DICは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社145社及び関連会社17社により構成されています。

 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。

 なお、次の３セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

セグメント

製品本部

主　要　製　商　品

パッケージング＆

グラフィック

プリンティングマテリアル

グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキ

パッケージングマテリアル

ポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルム

カラー＆ディスプレイ

カラーマテリアル

塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品

ファンクショナル

プロダクツ

パフォーマンスマテリアル

インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、ウレタン、アクリル、改質剤)、水性樹脂、硫化油、金属石鹸

コンポジットマテリアル

ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材

ケミトロニクス

エポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂、電子材料用界面活性剤、フォトレジストポリマー

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営の基本方針

　当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。

　「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を示すもの、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の方向性を示すものです。また、「行動指針」は「経営理念」と「経営ビジョン」を実現するにあたり、当社グループ社員が常に心に刻み、行動の道標とすべきコアバリュー（価値観）を表しています。

　私たちは、100年を超える歴史と、約60か国でのグローバルな事業展開によって培われてきた大切な価値観である「進取の精神」と「多様性の結集」を独自の強みとして、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上を目指していきます。

The DIC Way

[経営理念]

絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

[経営ビジョン]

彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort-

[行動指針]

進取、誠実、勤勉、協働、共生

(2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2030年に向けて、“ＤＩＣが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life （QOL）」とし、ＤＩＣの強みを活かして貢献できる事業領域に経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。

１．「DIC Vision 2030」の基本戦略

● 事業ポートフォリオの変革

１）中核事業の質的転換による収益力強化

インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマの構造改革や製品ポートフォリオの転換を通じて中核事業の収益力を強化

２）当社の成長をけん引する新たな事業の柱の構築

ＡＩが社会のあらゆる仕組みと統合されていく社会を“ＡＩ融合社会”と定義。ケミトロニクス、コンポジット/デバイスを“ＡＩ融合社会”を支える成長事業と位置づけ、主に半導体、バッテリー、フィジカルＡＩ分野において素材及びソリューションを提供

● サステナビリティ戦略

１）サステナブル製品の展開

２）CO2排出量削減の推進

３）サーキュラーエコノミーへの対応

２．「DIC Vision 2030」Phase2計画の策定

　当社は、2022年2月に公表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けた最終フェーズとして、2026年度から2030年度までの５年間を推進期間とする「DIC Vision 2030」Phase2計画を策定しました。「DIC Vision 2030」Phase1では、中核事業の収益力を回復させ、成長領域への足掛かりを構築してまいりましたが、Phase2では、飛躍的な成長に向けてビジネスモデルを進化させるとともに、株主還元の充実を含め、企業価値の向上に努めていきます。

● Phase2計画の基本方針

・長期経営計画「DIC Vision 2030」では、Phase1(2022-2025)を「目指す姿の実現に向けた基盤作り」、Phase2(2026-2030)を「目指す姿の実現と展開」の段階と位置付けています。

・Phase2では、2030年度に向けて、持続的成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオを構築し、資本効率の改善と株主還元の充実を図ることで企業価値の向上にコミットしていきます。

● 目指すポートフォリオ像

・構造改革や製品ポートフォリオの転換を通じて中核事業の収益力を高め、成長事業に重点的に資源投入することで、確実な事業拡大を目指します。

● 成長事業の確立に向けた取組み

・ＡＩが社会のあらゆる仕組みと融合されていく社会を“ＡＩ融合社会”と定義。ＡＩ融合社会を支える事業分野のうち、主に当社の経営資源を活かせる半導体、バッテリー、フィジカルＡＩで素材とソリューションを提供します。

● 財務計画及び主要KPI

2025

実績

2026

計画

2030

計画

売上高（億円）

10,522

11,000

12,400以上

営業利益（億円）

522

560

800以上

ROIC（％）

4.4％

4.7％

6.0％以上

ROE（％）

7.4％

7.1％

10.0％

D/Eレシオ（倍）

0.8倍

0.8倍

0.8倍以下

● キャッシュアロケーション方針

３【事業等のリスク】

　当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を抽出しています。マテリアリティについては、確実で効率的な対応を心がけつつ、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」（注１）における成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。また、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。広範なリスクのうち、「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」は当社グループのサステナビリティ活動の審議機関であるサステナビリティ委員会及び下部組織のリスクマネジメント部会で、「ビジネスリスク」については業務執行に係る重要な事項の審議機関である経営会議や執行会議など重要会議を通じて適切にモニタリングし、リスクが顕在化した場合の影響を低減するように各リスクに主管部署を定めてリスク対策を実施しています。

　後述する重要な事業リスクについては、当社グループの事業活動におけるマテリアリティ（注２）をベースにリスクマネジメント部会で実施する調査結果を踏まえて、各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響度合いを大、中、小に分類しています。

　なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（注１）長期経営計画「DIC Vision 2030」の詳細は、以下をご覧ください。

https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/plan/DIC_Vision_2030_Phase2.pdf

（注２）事業活動におけるマテリアリティの詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント活動の全体像

（１）重要な事業リスク

　投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある当社グループのリスクは以下のとおりであると考えています。

　これらの重要なリスクは、執行役員や本社管理部門の部長等を評価者としたリスクアセスメントにより、影響度、発生可能性、想定されるリスクシナリオ、その他の社内外の諸事情や要因を加味した上で、リスクマネジメント部会が重大リスクとして選定し、サステナビリティ委員会と取締役会での審議、確認を経て毎年特定しているものです。

　一部については、積極的な情報開示の観点から、必ずしも重大な影響を及ぼすとまでは言えないリスクも記載しています。

掲載

順序

リスク分類

リスク項目

影響度

発生

可能性

時期

区分

関連

1

外部環境

需要の急減な変化や低迷に伴うリスク

大

中

短～中

①②③

Ａ・Ｂ

2

地政学に関するリスク

大

中

不明

①②

他

3

金利・為替の急激な変動に起因するリスク

大

高

短～中

①③

Ｃ

4

大地震発生に伴うリスク

大

中

短～長

①③

他

5

環境・資源

気候変動に伴う環境変化や

社会変革への対応に関するリスク

中

中

中～長

①②③

Ａ・Ｂ

6

環境負荷低減の要請に関するリスク

中

中

短～長

①②③

Ａ・Ｂ

7

経営戦略

・事業戦略

買収戦略失敗のリスク

大

中

短～中

①②③

Ａ・Ｂ

8

事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク

大

中

短～中

①②③

Ａ・Ｂ

9

サプライチェーンに関するリスク

中

中

短～長

①②③

Ａ・Ｂ

10

管理・業務

コンプライアンスに関するリスク

大

中

不明

②

Ａ・Ｂ・他

11

イノベーションの停滞・失敗のリスク

中

中

中～長

②③

Ａ・Ｂ・他

12

人材確保に関するリスク

中

高

短～長

②③

Ａ・Ｂ

13

品質問題発生のリスク

中

中

不明

②③

Ａ・Ｂ

14

サイバーセキュリティに関するリスク

大

中

不明

②

Ｂ

15

知的財産に関するリスク

中

低

不明

①②③

Ａ・Ｂ

影響度（当連結会計年度末現在における各リスクが発現したときに起こり得る影響の大きさ）

大：影響度が大きい 中：影響度が中程度 小：影響度が小さい

発生可能性（当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）

高：可能性が高い 中：可能性が中程度 低：可能性が低い

時期（当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）

長期：５年超 中期：概ね３～４年程度 短期：概ね２年以内

不明：顕在化するタイミングが予想できない

区分（発生要因別の当社における管理上のリスク区分）

①：発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク

②：会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク

③：事業の中で認識すべきビジネスリスク

関連（長期経営計画「DIC Vision 2030」で定めた事業戦略との関連）

Ａ：成長実現に向けた事業ポートフォリオの変革

Ｂ：グローバル経営、ＥＳＧ経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化

Ｃ：キャッシュ・フローマネジメント

他：事業戦略の関係なし

１．外部環境に関するリスク

(1) 需要の急激な変化や低迷に伴うリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、世界の各地域、各国で需要急減、低迷長期化のリスクがあります。欧州経済や中国経済の低迷長期化等により、域内需要の減少に止まらず、世界同時不況に発展する可能性があります。また、先行きに対する不安や所得の伸び悩み等により、個人消費を中心に需要が急減し、需要の想定以上の抑制や回復の遅れが生じる可能性があります。新興国においては、政治や経済の混乱に起因した為替変動の拡大や通貨価値の下落等の可能性が想定されます。

②当社グループの取組

当社グループでは、インテリジェンス機能としてグローバルで政治・経済情勢を定期的にモニタリングし、地域ごと、需要業界ごとに事業環境の変化を把握しています。また各事業への影響と実行すべきアクションについての考察や経営改善の意思決定を定期的に行うとともに、必要に応じて地域ポートフォリオの見直しを行い、リスクの分散と低減に努めています。

(2) 地政学に関するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

政治・社会情勢の著しい変化や、各種法規制・国際条約の変更等に関する予期せぬ事態が生じた場合、これらに起因して生じるコスト増、製品・原料の輸出入制限、送金停止、サプライチェーン分断等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。例えば、米中対立等を背景とした経済安全保障上の措置による製品・原料等の輸出入停止及び関税率アップに伴うコスト急増、渡航規制強化による適時適切な現地対応や人材配置の制限、あるいは中東における紛争・政治不安、その他政変・テロ・暴動等に起因するエネルギーや天然資源の価格高騰、物流の混乱等が挙げられます。

②当社グループの取組

当社グループでは、本社による全体的な管理に加え、地域統括会社による日常的な管理により、事業面及び機能面の双方で事業を展開する各国における様々なリスクをモニタリングしています。生産・販売面においては、事業部門を主体としたＢＣＰ（事業継続計画）の確立や原料の複数調達体制の構築を通じて、カントリーリスクへの対応に取り組んでいます。サプライチェーンの分断には、世界中に広がる当社グループのネットワークを有効活用することで、リスクを低減しています。加えて、人命・信用・資産等、各種経営資源の保全に向け、必要に応じて現地拠点とも協力しながらグループ全体での情報共有・対策立案・教育訓練にも取り組んでいます。

(3) 金利・為替の急激な変動に起因するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

金融危機については、何らかの契機によってリスク資産が急落するとともに信用リスクが上昇した場合、まず社債・ＣＰ市場の機能不全から始まり、銀行が資産価格下落による自己資本比率低下から資金回収に転じることで、資金調達に支障が生じる可能性があります。為替については、金融市場の混乱から急激な円高が進行、輸出採算悪化や海外子会社収益の円換算額が減少し、業績に著しい影響を与えます。さらに為替換算調整勘定のマイナスが拡大し、純資産が棄損することで財務バランスが悪化する可能性があります。金利については、金利上昇によって支払利息が増加します。当社グループのグロス有利子負債は４千億円程度であり、金利が１％上昇することで、中期的に年間45億円程度の支払利息増加となるリスクがあります。

②当社グループの取組

金融危機対策としては、将来の資金需要を一定期間カバーする手元資金及びコミットメント空き枠を維持しています。また、資金調達に占める長期比率を８割程度としているほか、長期資金の期日分散化を図っています。為替、特に円高への対策としては、輸出入や配当等の決済における為替変動リスク低減のため、先物予約等を活用しています。また、為替リスク管理委員会でヘッジ方針を策定し、実施状況を適宜モニタリングしています。なお、対象となる通貨・金額は、ヘッジコストとヘッジ効果に鑑み、為替リスク管理委員会で総合的に判断しています。金利上昇対策としては、引き続きグループ運転資本の適正化に向け、事業部門ごとの年間目標を設定し、月次で進捗管理を実施するほか、現預金の圧縮による有利子負債調達の抑制によって金融収支改善を図っています。

(4) 大地震発生に伴うリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは、国内外における事業継続を脅かす自然災害の発生を重要リスクとして認識しており、その中でも本社機能を有する日本での大地震発生は、事業継続に重大な影響を及ぼすと想定しています。南海トラフ地震が発生した場合、四日市工場、堺工場、滋賀工場、小牧工場、大阪支店、名古屋支店で震度６程度が予想され、堺工場や四日市工場では液状化現象が、本社のある東京でも津波発生の可能性があります。また、首都直下地震の場合、本社、東京工場、埼玉工場、千葉工場、総合研究所で震度６程度の地震発生の可能性があります。これらの事業所では、電力会社からの電力供給停止、配管ラインの損傷による工業用水の停止、ボイラー停止による蒸気停止、排水設備の損傷による排水停止等の可能性があります。生産設備は、配管ラインの破損と原材料の漏洩、地盤隆起による設備の傾斜、生産ライン中の異常反応、ユーティリティ供給停止による設備破損、通信不能によるＤＣＳ制御停止、津波による浸水等の可能性があります。人員面では、交通網遮断による帰宅・出社困難、厚生施設の機能停止、構内常駐協力会社の手配困難等の可能性があります。また、本社ビルは一時滞在施設に指定されているため、地域の帰宅困難者受入を図る必要があります。これらの結果、数週間から数ヶ月程度の生産停止、設備・機材・人員不足による復旧難航、原材料入荷や製品出荷の遅滞・停止等のほか、行政による安全検証作業のための事業活動停滞の可能性があります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループでは、ＢＣＰの管理指標を見直し、国内外の事業環境を踏まえた事業継続体制の強化を進めています。また、災害時危機管理ポータル「DIC BCPortal」を活用し、災害発生時の情報収集・共有・連絡体制の強化、初動対応能力の向上を図っています。本社では、災害時の一斉帰宅抑制を想定した体制整備に加え、行政ガイドラインを踏まえた災害時帰宅困難者対策の強化として、備蓄物資の確保、地域連携体制の整備を進めています。

(ii) 当社グループは事業のグローバル化が進展していることから、海外グループ会社におけるＢＣＰ水準のギャップ是正を重要な課題として認識しています。2025年度より海外拠点へのＢＣＰ展開を開始しており、地政学リスクを含む地域特性を踏まえながら、事業継続体制の整備を推進しています。

２．環境・資源に関するリスク

(1) 気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループは2021年６月より「DIC NET ZERO 2050」として、「2030年CO2排出量の50%削減(2013年度比)」と「2050年カーボンネットゼロの実現」を長期目標に掲げています。この目標を達成するための活動において、以下をリスクと捉えています。

ａ．排出権取引、化石燃料賦課金等の諸政策実施に伴って原料価格や電力価格が上昇した場合、収益が低下する可能性があります。

ｂ．CO2排出量削減の社会的要求や顧客ニーズに極端な変化が生じた場合、既存事業の縮小・撤退や新規投資案件の中止も検討せざるを得なくなる可能性があります。

ｃ．循環型社会に向けた急激な需要変化に対応できない場合、収益の低下や既存事業からの撤退を余儀なくされる可能性があります。

ｄ．異常気象による気象災害の深刻化・頻発化が事業所の稼働停止や原料調達の不安定化につながった場合、収益が低下する可能性があります。

ｅ．国際的に情報開示に対する要求が厳しくなっている中、不適切な情報開示を行った場合、レピュテーションが毀損したり、グリーンウォッシュ訴訟を提起されたりする可能性があります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループは、積極的な環境投資と省エネ施策の推進を通じてCO2排出削減に取り組んでいます。当社グループで統一した製品カーボンフットプリント(ＰＣＦ)算出のガイドラインを策定し、製品のＰＣＦ算定を実施しています。このガイドラインについて、国際規格ISO 14067:2019及び「TfS PCF ガイドライン」などに準拠していることを証明する第三者認証を取得し、2025年11月に広報しました。2025年１月からは、サステナビリティ委員会の下部組織として気候変動部会を設置し、グループ目標として相応しいCO2排出削減目標とそれを達成するための計画を策定しています。また、気候変動による需要の変化に的確に対応すべく、脱炭素社会に向けた５Ｒ（Reuse, Reduce, Renew, Recycle, Redesign）のグループ定義を掲げ、サーキュラーエコノミーを含めた製品・サービスの開発を進めています。物理的リスクに対しては、重要原料の供給対策も含むＢＣＰの策定を進めているほか、沿岸立地事業所の気象災害リスクへの対策強化にも努めています。

(ii) 確度の高い情報収集とグループ内での情報共有により、高度な情報開示要求に対し、グリーンウォッシュのような事態に陥ることなく、グループ全体の情報の適切な開示に努めています。

(2) 環境負荷低減の要請に起因するリスク

①リスクの内容・業績に与える影響の内容

当社グループには、生産活動を通じて様々な環境負荷が発生するリスクがあります。具体的な環境負荷としては、大気汚染物質や水質汚濁物質、産業廃棄物、プラスチック廃棄物が挙げられます。

ａ．通常は環境負荷の排出を一定レベルに抑えていますが、トラブル等によって環境負荷物質を想定以上に排出してしまった場合、その回収コストの負担や損害賠償責任が発生する可能性があります。

ｂ．環境負荷に対する環境規制の強化、業界基準の変更、さらには社会的要請等に適切に対応できなかった場合、生産を継続することができなくなる可能性があります。また、社会情勢の変化に伴う製品要求性能の急変に対応できなかった場合、事業収益の低下や事業継続の可否に関わるリスクが顕在化する可能性もあります。

②当社グループの取組

(i) 当社グループは、生産と事業の両面から環境負荷の低減に努めています。生産面においては、生産拠点所在地における環境負荷低減に関連する様々な法令や規制の遵守はもとより、具体的な削減目標を定めた上で定期的に環境負荷データをモニタリングして、新たに発生する環境負荷物質の削減に努めています。また、トラブルに対しては、緊急事態に対応したマニュアルを整備し、環境負荷物質の排出を最小限に抑える体制をとっています。同時に、社会的変化に対応すべく環境保護設備の積極的な導入に努めています。

(ii) 事業活動においても、製品の環境負荷低減を図りながら

（２）【役員の状況】

１．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

グループCEO

池田　尚志

1965年５月７日生

1990年４月　当社入社

2019年１月　ファンクショナルプロダクツ事業企画部長

2020年１月　執行役員　コンポジットマテリアル製品本部長

2021年１月　執行役員　ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長

2022年１月　常務執行役員　ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長

2024年１月　社長執行役員

2024年３月　代表取締役　社長執行役員

2026年１月　代表取締役　社長執行役員　グループCEO（現）

(注４)

23

（注８)

代表取締役

副社長執行役員

社長補佐

古田　修司

1964年６月11日生

1987年４月　当社入社

2016年１月　財務部長

2019年１月　執行役員　財務経理部門長

2020年１月　執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者

2021年３月　取締役　執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者

2022年１月　取締役　常務執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者

2024年１月　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐、経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当

2025年１月　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐（現）

(注４)

20

(注８)

取締役

専務執行役員

グループCFO

財務経理部門長

最高財務責任者

浅井 健

1964年４月３日生

1988年４月　当社入社

2008年５月　Sun Chemical Corporation Director

2010年10月　DIC Europe GmbH Managing Director

2016年１月　業績管理部長

2018年１月　執行役員　経営企画部長、大阪支店、名古屋支店担当

2021年１月　執行役員　経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当

同　年３月　取締役　執行役員　経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当

2022年１月　取締役　常務執行役員　経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当

2024年１月　取締役　専務執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者

2026年１月　取締役　専務執行役員　グループCFO、財務経理部門長、最高財務責任者（現）

(注４)

15

（注８)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

猪野 薫

1957年９月15日生

1981年４月　当社入社

2008年４月　財務部長

2011年４月　資材・物流部長

2012年４月　執行役員　経営企画部長

2014年１月　執行役員　経営戦略部門担当、経営企画部長

2016年１月　常務執行役員　経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術館担当

同　年３月　取締役　常務執行役員

経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術館担当

2018年１月　代表取締役　社長執行役員

2024年１月　代表取締役会長

2025年３月　取締役会長

2026年１月　取締役（現）

(注４)

23

（注９)

取締役

中藤　正哉

1961年12月20日生

1984年４月　株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2011年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）執行役員　営業第十一部長）

2013年４月　当社入社

執行役員　海外営業管理部長

2014年１月　執行役員　海外統括管理部長、コーポレートマーケティング部長

2015年１月　執行役員　経営企画部長

2018年１月　常務執行役員　総務法務部門長、ＥＳＧ部門長、ダイバーシティ担当

2023年１月　専務執行役員　総務法務部門長、リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当

2024年３月　取締役　専務執行役員　総務法務部門長、リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当

2026年１月　取締役（現）

(注４)

19

（注８）

取締役

（注１）

藤田　正美

1956年９月22日生

1980年４月　富士通株式会社入社

2012年６月　同社　代表取締役副社長

2016年４月　株式会社富士通マーケティング（現　富士通Japan株式会社）代表取締役社長

2019年１月　同社　顧問

同　年４月　新光電気工業株式会社　執行役員副社長

同　年６月　同社　代表取締役社長

2021年６月　同社　代表取締役会長（現）

2023年３月　当社　社外取締役（現）

(注４)

2

取締役

（注１）

齊藤　史郎

1957年５月１日生

1982年４月　東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）入社

2014年６月　同社　執行役常務

2015年９月　同社　執行役上席常務

2018年６月　同社　執行役専務

2020年４月　同社　特別嘱託

2024年３月　当社　社外取締役（現）

(注４)

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（注１）

Donna Costa

1960年８月15日生

1987年８月　Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP入所

1996年２月　Mitsubishi Chemical America, Inc.　ジェネラル・カウンセル

2015年４月　Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc.（現　Mitsubishi Chemical America, Inc.）プレジデント

2017年４月　Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH（現　Mitsubishi Chemical Europe GmbH）プレジデント

同　年４月　株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）　執行役員

2020年10月　Gelest, Inc.　取締役

2024年３月　当社　社外取締役（現）

(注４)

-

取締役

（注１）

ランドバーグ

史枝

（注３）

1973年10月11日生

1996年４月　ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現　PwCコンサルティング合同会社）入社

2001年９月　メリルリンチ日本証券株式会社（現　BofA証券株式会社）入社

2005年２月　VIZ Media, LLC　ディレクター

2008年１月　同社　シニアディレクター

2012年２月　Nextag, Inc. シニアディレクター

2016年６月　Google Inc.（現　Google LLC）ディレクター（現）

2022年６月　株式会社りそな銀行　社外取締役（現）

2025年３月　当社　社外取締役（現）

(注４)

-

監査役(常勤)

二宮　啓之

1959年７月８日生

1984年４月　当社入社

2008年４月　経理部長

2016年１月　執行役員　財務経理部門担当

2018年１月　執行役員　財務経理部門長

2019年１月　執行役員　ＥＳＧ部門長付

同　年３月　監査役（現）

(注５)

5

（注９)

監査役(常勤)

北村　俊伸

1964年10月24日生

1989年４月　当社入社

2009年４月　情報システム部長

2020年１月　迪愛生投資有限公司副総経理・CFO

2023年１月　パッケージング＆グラフィック事業企画部長

2024年１月　内部統制部担当マネジャー

同　年３月　監査役（現）

(注６)

2

監査役

（注２）

名倉　啓太

1971年１月11日生

1998年４月　弁護士登録（大阪弁護士会）

同　年同月　淀屋橋合同法律事務所（現　弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現）

2002年２月　第一東京弁護士会に登録変更（現）

2021年３月　当社　社外監査役（現）

(注７)

-

監査役

（注２）

岸上　恵子

1957年１月28日生

1985年10月　港監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1989年８月　公認会計士登録

1997年12月　センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）社員

2004年５月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現シニアパートナー）

2018年９月　公益財団法人世界自然保護基金ジャパン　理事（現）

2023年３月　当社　社外監査役（現）

(注５)

-

計

113

（注）１．取締役藤田正美、齊藤史郎、Donna Costa及びランドバーグ史枝は、社外取締役です。

２．監査役名倉啓太及び岸上恵子は、社外監査役です。

３．取締役ランドバーグ史枝の戸籍上の氏名は、齊藤史枝です。

４．2025年３月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2023年３月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2024年３月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．2025年３月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

８．所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

９．所有する当社の株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

10．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

 檜山 聡

1972年10月15日生

1998年３月　司法研修所修了

同　年４月　東京地方裁判所判事補

2000年４月　最高裁判所事務総局民事局付

2002年４月　東京地方裁判所判事補
2003年４月　福岡地方裁判所小倉支部判事補

2004年８月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2006年10月　須藤・髙井法律事務所入所

2015年10月　きっかわ法律事務所パートナー
2017年７月　弁護士法人きっかわ総合法律事務所

 パートナー社員

2018年３月　当社　補欠監査役（現）

2020年５月　弁護士法人檜山・佐賀法律事務所　代表社員（現）

－

２．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

グループCEO

池田　尚志

1965年５月７日生

1990年４月　当社入社

2019年１月　ファンクショナルプロダクツ事業企画部長

2020年１月　執行役員　コンポジットマテリアル製品本部長

2021年１月　執行役員　ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長

2022年１月　常務執行役員　ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長

2024年１月　社長執行役員

2024年３月　代表取締役　社長執行役員

2026年１月　代表取締役　社長執行役員　グループCEO（現）

(注４)

23

（注８）

代表取締役

副社長執行役員

社長補佐

古田　修司

1964年６月11日生

1987年４月　当社入社

2016年１月　財務部長

2019年１月　執行役員　財務経理部門長

2020年１月　執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者

2021年３月　取締役　執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者

2022年１月　取締役　常務執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者

2024年１月　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐、経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当

2025年１月　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐（現）

(注４)

20

（注８）

取締役

専務執行役員

グループCFO

財務経理部門長

最高財務責任者

浅井 健

1964年４月３日生

1988年４月　当社入社

2008年５月　Sun Chemical Corporation Director

2010年10月　DIC Europe GmbH Managing Director

2016年１月　業績管理部長

2018年１月　執行役員　経営企画部長　大阪支店、名古屋支店担当

2021年１月　執行役員　経営戦略部門長　ＤＩＣ川村記念美術館担当

同　年３月　取締役　執行役員　経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当

2022年１月　取締役　常務執行役員　経営戦略部門長、ＤＩＣ川村記念美術館担当

2024年１月　取締役　専務執行役員　財務経理部門長、最高財務責任者

2026年１月　取締役　専務執行役員　グループCFO、財務経理部門長、最高財務責任者（現）

(注４)

15

（注８）

取締役

（注１）

藤田　正美

1956年９月22日生

1980年４月　富士通株式会社入社

2012年６月　同社　代表取締役副社長

2016年４月　株式会社富士通マーケティング（現　富士通Japan株式会社）代表取締役社長

2019年１月　同社　顧問

同　年４月　新光電気工業株式会社　執行役員副社長

同　年６月　同社　代表取締役社長

2021年６月　同社　代表取締役会長（現）

2023年３月　当社　社外取締役（現）

(注４)

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（注１）

齊藤　史郎

1957年５月１日生

1982年４月　東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）入社

2014年６月　同社　執行役常務

2015年９月　同社　執行役上席常務

2018年６月　同社　執行役専務

2020年４月　同社　特別嘱託

2024年３月　当社　社外取締役（現）

(注４)

-

取締役

（注１）

Donna Costa

1960年８月15日生

1987年８月　Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP入所

1996年２月　Mitsubishi Chemical America, Inc.　ジェネラル・カウンセル

2015年４月　Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc.（現　Mitsubishi Chemical America, Inc.）プレジデント

2017年４月　Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH（現　Mitsubishi Chemical Europe GmbH）プレジデント

同　年４月　株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）　執行役員

2020年10月　Gelest, Inc.　取締役

2024年３月　当社　社外取締役（現）

(注４)

-

取締役

（注１）

ランドバーグ

史枝

（注３）

1973年10月11日生

1996年４月　ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現　PwCコンサルティング合同会社）入社

2001年９月　メリルリンチ日本証券株式会社（現　BofA証券株式会社）入社

2005年２月　VIZ Media, LLC　ディレクター

2008年１月　同社　シニアディレクター

2012年２月　Nextag, Inc. シニアディレクター

2016年６月　Google Inc.（現　Google LLC）ディレク

２【沿革】

年月

沿革

1908年２月

東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）

1932年５月

上海出張所を開設

1937年２月

資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立

（設立登記日1937年３月15日）

1945年３月

本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）

1950年５月

株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部）

1952年２月

米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立

1960年７月

タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリー（後のDIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.）を設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始

1960年11月

JRCが株式を店頭公開

1961年11月

JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年10月

JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更

1968年１月

米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社）

1968年５月

シンガポール大日本インキ化学工業（後のDIC Asia Pacific Pte Ltd）を設立

1968年10月

新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化）

1973年５月

使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得

1974年３月

タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始

1974年７月

高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）

1979年３月

米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.（1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収

1980年10月

米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入

1986年12月

米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical（現連結子会社）として発足

1987年９月

米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収

1996年12月

日本PMC株式会社（その後星光PMC株式会社に改称）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1997年12月

米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics（KPG）を設立

1999年12月

フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収

2003年７月

中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立

2005年４月

2005年９月

2008年４月

2009年10月

2012年１月

2012年７月

2015年７月

2017年１月

2021年６月

2022年４月

2024年１月

KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100％子会社化

ReichholdグループをMBO方式により売却

創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更

大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（その後株式会社DNPファインケミカルに改称）と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立

星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場

Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入

英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入

太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携

ドイツBASF社から顔料事業（Colors & Effects事業）を買収

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

星光PMC株式会社（その後CHEMIPAZ株式会社に改称）の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡