リンテックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社43社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（1）印刷材・産業工材関連
当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）

・当社

・PT MULTIYASA SWADAYA

・リンテックコマース株式会社

・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED

・リンテックサインシステム株式会社

・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.

・湘南リンテック加工株式会社

・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.

・MADICO, INC.　ほか１社

・LINTEC VIETNAM CO., LTD.

・LINTEC OF AMERICA, INC.

・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.

・LINTEC EUROPE B.V.

・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED

・琳得科(蘇州)科技有限公司

・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.

・普林特科(天津)標簽有限公司

・VDI, LLC

・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.

・MACTAC AMERICAS, LLC　ほか３社

・PT. LINTEC INDONESIA

・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED

・PT. LINTEC JAKARTA

（2）電子・光学関連
当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）

・当社

・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED

・LINTEC OF AMERICA, INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SINGAPORE) PRIVATE
　LIMITED

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.

・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.

・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.

・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.

・LINTEC KOREA, INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(VIETNAM) CO., LTD

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.

（3）洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）

・当社

・琳得科(蘇州)科技有限公司

・湘南リンテック加工株式会社

・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.

・LINTEC EUROPE B.V.

また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。
MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下３社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）
MACTAC CANADA LTD.（カナダ）
MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）
このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
Ⅰ 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待に応える斬新な経営を推進するというものであります。
当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観の下、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。

Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
　当社グループは2030年３月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策を、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンと位置づけ、３か年ごとの中期経営計画を策定し、推進しています。
　最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、当初掲げた最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、最終年度の経営目標を上方修正しました。しかしながら、２年目については、電子・光学関連製品や他の製品において急激な受注減少があったほか、原燃料価格や物流費の高騰影響を大きく受けたことで、収益面では厳しい結果となりました。最終年度の３年目においては、価格改定や円安効果に加え、第３四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。
　2024年４月からは、「LSV 2030」の２期目の３か年となる「LSV 2030-Stage 2」がスタートしました。その初年度においては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり増収増益となりました。さらに２年目にあたる2026年３月期においても、引き続き、半導体・電子部品関連製品が好調に推移したことなどにより、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。しかしながら、今後も、地政学リスクの高まりや原燃料や輸送コストの上昇などにより、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。そのような中、当社グループが持続的な成長を遂げていくために、「LSV 2030」の三つの重点テーマに対する取り組みを一層強化してまいります。
　また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、長期ビジョンの重点テーマおよび新中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」の経営目標の着実な達成、成長投資ならびに株主還元を主眼においたキャッシュアロケーション方針、積極的な株主との対話やIR活動の推進などを着実に実行することで、企業価値の向上と継続的なPBR１倍超えを目指してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

≪長期ビジョンの概要≫

Ⅰ.

名 称

「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）

Ⅱ.

基本方針

イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する

Ⅲ.

重点テーマ

１．社会的課題の解決
(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など
(2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など
(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など
(4) 事業活動を通じたSDGs達成への貢献
２．イノベーションによる企業体質の強靭化
(1) DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革
(2) ビルド＆スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入
(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化
(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化
(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上

３．持続的成長に向けた新製品・新事業の創出
(1) 技術革新による新製品・新事業の創出
(2) 戦略的投資の拡大と機動的M＆A
(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍
(4) ローカリゼーションの確立

Ⅳ.

2030年３月期 財務指標

■

売上高営業利益率

12％以上

■

ROE（自己資本当期純利益率）

10％以上

≪中期経営計画の概要≫

Ⅰ.

名称／期間

「LSV 2030 - Stage 2」／2024年４月～2027年３月

Ⅱ.

各事業セグメントの主な取り組み

■印刷材・産業工材関連
北米やアジアでの拡販と収益向上
地球環境との共生と循環型社会の実現に向けた取り組み
ウインドーフィルムのさらなる高機能化と拡販
労働力不足の解決や生産効率の向上に貢献する新製品の開発やシステムの拡販　など
（印刷情報材事業部門）
2027年３月期は、日本市場でのシェアの維持・拡大および新たな市場創出に向けた取り組みを強化します。地域性を踏まえた販売戦略の策定とその実践を通じた販促活動などで、さらなるシェア拡大につなげます。海外市場においては、新分野の開拓に努めるほか、戦略製品の投入や原材料調達の工夫などにより域内販売の拡大を目指します。市場では、循環型社会の実現に貢献するリユース性やリサイクル性に優れた製品ニーズがより一層高まることが予想されます。環境配慮製品の開発スピードを速めるほか、モノマテリアル化を実現したラベル素材など、付加価値の高い環境配慮製品を訴求して需要創出を図ります。
（産業工材事業部門）
2027年３月期は、部門方針に「満足度向上を目的とし、法令を遵守した事業活動を通じ、常に高品質な製品とサービスを提供し、信頼される事業部門となる」を掲げました。前期に掲げた品質重視の姿勢を今期も引き継ぐとともに、主力のウインドーフィルムなどの分野における新製品や新たなサービスの創出・提供を目指して活動します。具体的には、営業部と営業推進部、国内外グループ会社が連携した組織横断的なモノづくりにより市場競争力の強化を図ります。お客様や市場のニーズが急速に変化する中、当社に求められる製品やサービスを的確に把握して迅速な製品開発につなげると同時に、既存製品の拡販や市場拡大に向けた活動も強化していきます。

■電子・光学関連
エレクトロニクス市場の成長に向けた継続的な設備投資と需要対応
先進半導体後工程におけるパッケージング技術に関わる新たなテープや装置、独自プロセスの開発
EUV露光機用CNTペリクル量産体制の確立
車載用OCA(Optical Clear Adhesive)などの新製品の開発と拡販
光拡散フィルムの開発　など
（アドバンストマテリアルズ事業部門）
2027年３月期は、高性能半導体であるHBMやAI向けデータセンター用に旺盛な需要が継続すると予測しており、半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサ関連テープの販売増加を見込んでいます。原材料調達の安定化や生産体制の強化などを着実に進めることで、需要増に応えられる供給体制の確立に努めます。また、地政学リスクや新たな環境対応といった諸課題に真摯に対応するとともに、先端半導体パッケージングなど技術革新の動向を的確に捉えることで、今後もお客様から当社製品が選ばれ続けることを目指します。量産化を推進しているEUV露光機用CNTペリクルにおいては、当部門の新しい事業の柱とするべく、販売体制の整備を進めていきます。
（オプティカル材事業部門）
2027年３月期は、当社の精密塗工技術を生かした光学機能性材料「Opteria」シリーズの拡販を目指します。とりわけ電子ペーパー向けハイバリアフィルム、有機ELディスプレイ用光拡散フィルム、有機溶剤を使用しないOCA、防眩・低反射フィルムの拡販を重点項目として計画しています。また、主力製品である光学用ノンキャリア事業においては、原材料コストの上昇などを背景とした有機ELディスプレイの減産動向が懸念材料であり、その対応として生産体制の見直しやコスト競争力向上などの取り組みを継続します。さらに、その他の用途も開拓して、国内外で販売数量増加を目指します。

■洋紙・加工材関連
耐油紙のさらなる用途展開
プラスチック代替高機能紙の開発・拡販
合成皮革用工程紙の海外展開強化
炭素繊維複合材料用工程紙の拡販　など
（洋紙事業部門）
2027年３月期は、「収益性の改善」「販売数量のアップ」「新製品の創出」を部門方針として取り組みます。利益の改善に向けては価格改定の実施や在庫の適正化などに努め、販売数量のアップについてもニーズの高い非フッ素耐油紙の原価低減と品質向上によってフッ素耐油紙からの完全切り替えを目指します。また、成長産業での新規顧客獲得に向けた営業活動などを強化します。新製品の創出では、加工材事業部門の設備を生かして高付加価値製品の創出を図るほか、研究所や工場との連携をさらに強化することで、スピード感のある新規開発テーマの検討や確立につなげていきます。
（加工材事業部門）
2027年３月期は、前期に引き続き不透明な市場環境が予想されますが、事業基盤の強化を図るべく「販売数量向上」「営業利益向上」「環境対応」「組織の強靭化」の4点を重点項目として取り組みます。剥離フィルムの生産体制を強化するほか、2025年９月に小松島工場（徳島県）で稼働した新規塗工設備などを活用して、競争力のある合成皮革用工程紙や炭素繊維複合材料用工程紙の海外への拡販を図ります。環境対応では、剥離紙の製造時に有機溶剤を使用しない「無溶剤化」を積極的に推進します。お客様や社会のニーズに対応した各種対応を強化していきます。

◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆
　当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。

　当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国際社会の課題解決に貢献することのできる企業グループを目指してまいります。また、マテリアリティ（重点課題）については毎年見直しを行っており、「サステナビリティレポート」および「統合報告書」並びに当社ウェブサイトにて開示しております。
　当社はこれからも、社是「至誠と創造」の下、各項目に対して積極的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握とその影響の回避、軽減に努め、それらをチャンス（機会）と捉えて活かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置し、グループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っております。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済情勢、市場環境の変動リスク
当社グループは多業種に事業を展開しており、世界的な経済変動や地政学的リスク、国内の少子高齢化や消費動向、自然災害などにより業績が影響を受ける可能性があります。特に半導体・電子部品関連の需要変動や原材料高騰、物流コスト上昇は懸念材料であり、既存事業のシェア拡大や新市場創出、グローバル競争力強化、サステナビリティ経営の推進を通じた持続的成長を図っています。

(2) 販売価格の変動リスク
当社グループは、国内外市場における競争激化や原材料価格の変動により、販売単価やシェアの維持が困難となり、中期的に収益性が低下する懸念があります。これに対応するため、高付加価値製品の開発や価格転嫁の適正化、顧客との関係強化に加え、差別化戦略やコスト削減、顧客ニーズへの的確な対応を通じて、収益の安定確保に努めています。

(3) 原材料等価格の変動リスク
当社グループは、紙・石化製品など市況変動の影響を受けやすい原材料を多く使用しており、国際市況や為替、環境規制による価格変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、安定調達体制の構築に加え、発注タイミングの工夫や仕入先の分散、在庫調整などを通じてリスク管理を強化し、持続可能な調達戦略の推進に努めています。

(4) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは海外売上高比率が高く、各国の政治・経済・社会情勢の変化や法規制の強化、感染症の拡大、為替相場の急変などにより、事業活動や収益に影響を受けるリスクがあります。これらに対し、分散投資やBCP強化、現地情報の収集、為替予約の活用などを通じて、影響の最小化に努めています。

(5) 新製品開発について
当社グループは高付加価値製品の創出に向け、研究開発体制の強化と人材拡充を推進していますが、開発の長期化や中止により投資回収が困難となり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。これに備え、ユーザーニーズに即した開発テーマの選定精度向上と進捗管理の徹底を図り、経営資源の有効活用に努めています。

(6) 知的財産権について
当社グループは国内外で知的財産権の保護を進めていますが、各国の法制度の違いや模倣リスクにより、中期的に権利侵害や訴訟が発生し、訴訟費用や事業制約を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに備え、権利範囲の見直し、侵害対応体制の整備、第三者権利の調査強化などを通じて、知的財産リスクの低減・最小化に努めています。

(7) 重要な訴訟等について
当社グループは国内外での事業活動において、PL・環境・知的財産・労務関連などの訴訟・請求が中長期的に発生する可能性があり、損害賠償や対応コスト、企業イメージの毀損を通じて業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。これらのリスクに備え、法令順守の徹底と内部統制・リスク管理体制の強化により、影響の最小化に努めています。

(8) 法規制について
当社グループは各国で多様な法規制を遵守していますが、今後、環境・安全・貿易等に関する法改正や規制強化が中期的に進むことで、生産・販売活動に制約が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。これに備え、各国の制度動向の把握体制や社内対応体制の整備を進め、適時適切な対応に努めています。
(9) 自然災害や重大事故について
当社グループは、気候変動や地震などの自然災害、重大事故による事業への影響に備え、BCPおよびBCMSの継続的な改善・運用を進めています。災害時には迅速な対応体制を構築し、事業継続と製品供給の安定化を図るとともに、災害リスク評価の見直しや拠点分散、代替供給体制の整備を通じてレジリエンス向上に努めています。演習や内部監査により有効性を検証し、変化する環境への柔軟な対応体制を維持しています。
(10) 情報・サイバーセキュリティーについて
当社グループは秘密情報の厳重な管理と情報インフラの整備、教育・監査を通じてセキュリティ対策を強化していますが、巧妙化するサイバー攻撃により情報漏えいやシステム障害が発生するリスクがあります。これが顕在化した場合、信用失墜や業務中断を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があるため、今後も継続的な対策強化に努めています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役会長
(代表取締役)

大　内　昭　彦

1945年１月２日生

1967年３月

当社入社

1994年４月

当社名古屋支店長

1998年３月

当社生産本部龍野工場長

2000年６月

当社取締役　生産本部龍野工場長

2002年５月

当社取締役　生産本部長

2002年６月

当社常務取締役　生産本部長

2004年６月

当社代表取締役社長

2011年６月

当社代表取締役社長　社長執行役員

2014年４月

当社代表取締役会長〔現任〕

(注)２

697

取締役社長
（代表取締役）
社長執行役員

服　部 真

1957年10月12日生

1980年４月

当社入社

2005年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門半導体材料部長

2009年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門長兼半導体材料部長

2011年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門長

2014年４月

当社執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長

2015年６月

当社取締役　執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長

2017年４月

当社取締役　常務執行役員
事業統括本部長

2020年４月

当社代表取締役社長　社長執行役員
〔現任〕

(注)２

543

取締役
専務執行役員
総務・人事本部長

海　谷　健　司

1961年11月19日生

1984年４月

当社入社

2008年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門情報電子材料部長

2013年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長

2014年４月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長兼大阪支店アドバ
ンストマテリアルズ営業部長

2016年３月

当社事業統括本部アドバンストマテリア
ルズ事業部門副部門長兼事業支援部長

2017年４月

当社執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長

2019年５月

当社執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長兼ＱＭＳ推進室長

2020年４月

当社常務執行役員　事業統括本部長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員
事業統括本部長

2023年４月

当社取締役　専務執行役員
事業統括本部長

2025年４月

当社取締役　専務執行役員
総務・人事本部長〔現任〕

(注)２

243

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
専務執行役員
生産本部長
兼品質保証本部管掌
兼環境・安全統括本部管掌

松　尾　博　之

1960年３月７日生

1982年４月

当社入社

2008年10月

当社生産本部吾妻工場製造部長

2010年10月

当社生産本部吾妻工場工場長代理

2014年４月

LINTEC KOREA, INC. 社長（出向）

2017年４月

当社執行役員　生産本部吾妻工場長

2022年10月

当社執行役員　生産本部副本部長

2023年４月

当社常務執行役員　生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌

2023年６月

当社取締役　常務執行役員　生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌

2025年４月

当社取締役　専務執行役員　生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌〔現任〕

(注)２

240

取締役
専務執行役員
事業統括本部長

吉　武　正　昭

1962年１月４日生

1984年４月

当社入社

2008年10月

当社事業統括本部印刷・情報材事業部門
印刷材営業部長

2013年10月

当社事業統括本部印刷・情報材事業部門副部門長

2017年１月

当社事業統括本部印刷・情報材事業部門長

2017年４月

当社執行役員　事業統括本部印刷・情報材事業部門長

2020年４月

当社上席執行役員　事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長

2023年４月

当社常務執行役員　事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長

2025年４月

当社専務執行役員　事業統括本部長

2025年６月

当社取締役　専務執行役員
事業統括本部長〔現任〕

(注)２

175

取締役
常務執行役員
管理本部長

柴　野　洋　一

1963年11月14日生

1987年４月

当社入社

2015年３月

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL
HEADQUARTERS　取締役（出向）

2018年４月

当社執行役員　管理本部長兼経理部長

2021年４月

当社上席執行役員
管理本部長兼経理部長

2021年６月

当社取締役　上席執行役員
管理本部長兼経理部長

2023年４月

当社取締役　常務執行役員
管理本部長〔現任〕

(注)２

180

取締役

佐　野　孝　典

1966年７月９日生

1989年４月

大昭和製紙株式会社　入社

2016年６月

日本製紙株式会社　管理本部経理部主席調査役兼紙パック事業本部紙パック管理部長

2016年12月

同社紙パック事業本部紙パック管理部長

2017年６月

同社紙パック営業本部紙パック営業統括部長

2019年７月

同社紙パック営業本部長代理兼紙パック営業統括部長

2021年６月

同社参与　紙パック営業本部長代理兼紙パック営業統括部長

2022年７月

同社参与　紙パック営業本部長代理

2023年６月

同社参与　企画本部長代理兼経営企画部長兼バイオマスマテリアル事業推進本部事業転換推進室主席調査役

2025年６月

当社社外取締役〔現任〕
日本製紙株式会社執行役員
企画本部長、関連企業担当〔現任〕

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

奥　島　晶　子

1958年２月１日生

1981年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

1991年４月

エレクトロニック・データ・システムズ
・ジャパン株式会社　入社

1995年２月

同社コマーシャル・サービス部長

1996年３月

日本ディジタルイクイップメント株式会社　データウェアハウス企画部長

1998年10月

株式会社ファルマ・データマイニング研究所　代表取締役社長兼米国法人社長

1999年７月

ブリオテクノロジージャパン株式会社
代表取締役社長

2001年３月

ジェイビートゥビー株式会社
代表取締役社長〔現任〕

2020年６月

当社社外取締役〔現任〕

(注)２

25

取締役

白幡　清一郎

1961年３月３日生

1983年４月

日本ペイント株式会社（現日本ペイントホールディングス株式会社）　入社

2009年４月

同社サーフ事業部長

2013年４月

同社執行役員

2015年４月

日本ペイントホールディングス株式会社　上席執行役員
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社　代表取締役社長

2018年１月

日本ペイントホールディングス株式会社　常務執行役員
日本ペイントマリン株式会社
代表取締役社長

2018年３月

日本ペイントホールディングス株式会社　取締役常務執行役員

2020年３月

同社常務執行役

2022年１月

同社顧問

2023年３月

ナブテスコ株式会社　社外取締役
〔現任〕

2024年６月

当社社外取締役〔現任〕

2025年６月

宝ホールディングス株式会社　社外取締役〔現任〕

(注)２

5

取締役
(監査等委員)

木　村　雅　昭

1961年10月９日生

1988年３月

当社入社

2006年４月

当社監査室長

2012年10月

当社総務・人事本部総務・法務部長

2021年４月

当社総務・人事本部主席調査役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）〔現任〕

(注)３

98

取締役
(監査等委員)

大澤　加奈子

1970年12月22日生

1998年４月

弁護士登録　梶谷綜合法律事務所　入所
〔現在に至る〕

2005年10月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕

2021年６月

TPR株式会社　社外取締役〔現任〕

2022年３月

大塚ホールディングス株式会社
社外監査役〔現任〕

2022年６月

東芝テック株式会社
社外監査役〔現任〕

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
（監査等委員）

杉　本 茂

1958年10月12日生

1982年４月

住宅・都市整備公団（現　独立行政法人都市再生機構）　入社

1985年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

1987年６月

不動産鑑定士登録

1988年７月

株式会社さくら綜合事務所（現　さくら綜合事務所グループ株式会社）
代表取締役〔現任〕

1989年２月

公認会計士登録

1992年３月

税理士登録

1995年12月

監査法人さくら綜合事務所（現　さくら萌和有限責任監査法人）
代表社員〔現任〕

2008年４月

中央大学大学院　客員教授

2012年６月

株式会社ツムラ　社外取締役

2013年11月

ヒューリックリート投資法人　監督役員

2021年６月

当社社外取締役

2021年７月

株式会社さくら綜合事務所
代表取締役〔現任〕

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕

(注)３

104

計

12名

―

2,314

(注) １　取締役佐野孝典氏、奥島晶子氏、白幡清一郎氏、大澤加奈子氏および杉本茂氏の各氏は、社外取締役であります。
２　監査等委員を除く取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：木村雅昭　委員：大澤加奈子、杉本茂
５　当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役のうち５名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は20名であります。

②社外取締役の状況
当社は、社外取締役として佐野孝典氏、奥島晶子氏、白幡清一郎氏、大澤加奈子氏および杉本茂氏の５名を選任しており、大澤加奈子氏および杉本茂氏の２名は監査等委員であります。

(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
佐野孝典氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で1,784百万円、製品等の売上で65百万円の取引（いずれも2026年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2026年３月末時点において19,659,892株（当社発行済株式（自己株式を除く）総数の30.02％）を保有しております。
奥島晶子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
白幡清一郎氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
杉本茂氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
佐野孝典氏は、日本製紙株式会社における役員経験ならびに管理部門および営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督の役割を果たしていただくとともに取締役会の実効性向上に貢献することができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員であります。
奥島晶子氏は、当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティングの分野における幅広い知識・経験等を基に、当社取締役会の監督の役割を果たしていただくとともに取締役会の実効性向上に貢献することができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
白幡清一郎氏は、日本ペイントホールディングス株式会社および同社子会社における役員経験、事業運営や事業再編の責任者としての豊富な業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督の役割を果たしていただくとともに取締役会の実効性向上に貢献することができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくとともに取締役会の実効性向上に貢献することができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員かつ指名・報酬委員会の委員長であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくとともに取締役会の実効性向上に貢献することができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社取締役会は、独立社外取締役候補者の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準じる「独立性判断基準」により判断しております。
また、当社取締役会は同基準を満たすのみならず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物であるかどうかについても、取締役会での審議を通じて確認しております。
これに加え、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1934年10月

不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。

1937年３月

合板用ガムテープの製造販売を開始。

1959年12月

埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。

1962年３月

蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。

1964年３月

蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。

1968年10月

本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。

1969年３月

兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。

1975年７月

関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。

1984年10月

FSK株式会社に商号変更。

1986年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年９月

アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。

1987年10月

FSKエンジニアリング株式会社を合併。

1989年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

1990年４月

四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。

1993年10月

中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)

1994年５月

インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

1995年１月

モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。

1996年４月

モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。

2000年４月

マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。

2002年６月

中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2002年８月

韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。(2025年10月清算)

2003年８月

台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

2004年９月

韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2007年３月

中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)

2008年11月

積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。

2010年９月

MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。

2011年６月

タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2012年７月

中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

2013年１月

MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。

2015年１月

シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。

2016年10月

LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI, LLC（連結子会社）を買収。

2016年11月

LINTEC EUROPE B.V.（連結子会社）が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED（現LINTEC EUROPE (UK) LIMITED(連結子会社)）を買収。

2016年12月

LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）を買収。

2021年４月

MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、DURAMARK PRODUCTS, INC.を買収。(2021年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)

2022年２月

MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、当該事業の譲受先としてSPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLCを設立。（2023年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年１月

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）が、PT MULTIYASA SWADAYA（連結子会社）を買収。