デジタルキューブは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されるグループにおいて、クラウドサービス事業を展開しております。連結子会社は株式会社ヘプタゴン（以下「ヘプタゴン」という）であります。当社において主にWordPressとAWSを活用した先進的なホスティングサービス（注）の提供とWebサイトの制作・保守を担い、ヘプタゴンにおいて顧客の事情に応じたクラウド環境の構築・提供とソフトウェア開発を担っております。

当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスを分類すると、（1）ホスティングサービス、（2）Webサイトの制作・保守サービス、（3）クラウドインテグレーションサービス、（4）ディベロップメントサービスになります。

（注）ホスティングサービスとは、データセンターに設置されたサーバをインターネットを介して事業者から貸し出してもらうサービスのことをいいます。

（1）ホスティングサービス（㈱デジタルキューブ）

当社において、WordPressの主力ホスティングサービスである「Amimoto（アミモト）」及び「Shifter（シフター）」を展開しております。

「Amimoto（アミモト）」

高速でセキュリティが強固なWebサイトが構築できるフルマネージドホスティングサービスである「Amimoto（アミモト）」は、当社が開発したAMI（Amazon Machine Image）（注）1のパッケージのひとつであり、高速でセキュリティ対策が整ったWordPressをAWS（Amazon Web Services）上で簡単に構築できます。当社では、経験豊富なWordPressの開発者・AWSプロフェッショナル（注）2が構築やメンテナンスを行っております。

Amimotoと一般的なレンタルサーバとの違い

Amimoto

一般的なレンタルサーバ

Webサイトのパフォーマンス

✓高速化済み

×専用の対策はなし

アクセス負荷への対策

✓CDNを標準搭載

×なし

WordPress以外でのサイトの構築

×不可

✓可

WordPressのアップデート対応作業

✓サービス提供あり

×サービス提供なし

Webアプリケーションファイアウォール

✓WordPressに最適化したものを標準搭載

×汎用的なものを提供（有償のオプションの場合もあり）

自動バックアップ

✓標準搭載

×利用者自身で構築する必要あり

WordPressを最新版に保つアップデート

✓対応可能（オプション）

×利用者自身で対応する必要あり

WordPressの専門チームによる個別のサポート

✓対応可能（オプション）

×利用者自身で人材を確保する必要あり

　（注）1．AMIとは、インスタンスの起動に必要なソフトウェア構成（オペレーティングシステム、アプリケーションサーバ、アプリケーションなど）を記録したテンプレートのことをいいます。インスタンスとは、クラウドサービスや仮想化環境で動いている、仮想マシンや仮想サーバのことをいいます。

2．AWSプロフェッショナルとは、AWSによる認定資格を保有する者をいいます。

「Shifter（シフター）」

WordPressを静的（注）に活用するためのサービスである「Shifter（シフター）」は、動的（注）なWordPressサイトをワンクリックで静的なHTMLに変換しホスティングするサービスです。使い慣れたWordPressを使用しながら静的サイトを生成して公開するため、遅延・停止などといったソフトウェアやサーバ保守にかかる負担、セキュリティの不安を排除します。新規サイトの立ち上げはもちろん、既存のWordPressサイトの移行も実施しております。

「Amimoto（アミモト）」及び「Shifter（シフター）」の両サービスともに、AWSよりサービス提供を受け利用料を支払い、顧客へクラウドサーバを提供しております。両サービスは別個のサービスであり、単体で提供しております。両サービスともに料金体系は月額又は年額のサブスクリプション型の料金体系となっており、ストック型の収益形態となっております。

（注）静的とは、「誰が」「いつ」「どこで」見ても同じ情報が表示されることをいい、動的とは、「誰が」「いつ」「どこで」見たかといった特定の条件に応じて、異なる情報が表示されることをいいます。

(2）Webサイトの制作・保守サービス（㈱デジタルキューブ）

当社において、「LabWorks（ラボワークス）」として、WordPressに特化したWebサイトの制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応をしております。また、新たなサービスとして取組を進めているのが、事業成長支援サービス「FinanScope（ファイナンスコープ）」であります。

「LabWorks（ラボワークス）」

WordPressに特化したWebサイトの制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応をしております。Webサイトの制作に必要な要件定義、各種ディレクションからデザイン・開発まで対応しております。アップデートができなくなったWordPressや、パフォーマンスを向上させたいWebサイトのソースコードのレビューや、WordPressのサポート・メンテナンスを支援しています。

WordPressコア（注）のアップデートやプラグイン・テーマに関連したコンサルティングも実施しております。

Webサイトの制作や改善等を請負契約や準委任契約の形態で提供し、対価として制作料をフロー型にて収受している他、運用保守の対価として保守料をストック型にて収受しております。

（注）WordPressコアとは、WordPressの主要機能を構成するファイルを指し、サーバにWordPressをインストールしたときに含まれるファイルをいいます。

「FinanScope（ファイナンスコープ）」

当社において、多くの地方企業が経営課題と考えている「事業成長」や「事業承継」を支援するためのサービス「FinanScope（ファイナンスコープ）」を開始いたしました。当サービスは、テクノロジーを活用して事業成長を支援する「事業成長プラットフォーム」で、「Management」「Valuation」「Consulting」の3つのサービスを提供しております（注）。

現時点では当社グループの収益に占める割合は軽微であるため、Webサイトの制作・保守サービスに含めて記載しておりますが、今後の注力領域の一つとして収益化を図ってまいります。

「Management」「Valuation」については、ソフトウェアの利用対価として月額又は年額のサブスクリプション型（ストック型）の料金体系で収受している他、「Consulting」については、業務委託契約を締結し、プロジェクト単位や顧問契約等の形態で対価を収受しております。

（注）法令や各種規則等の解釈や適用につきましては、顧問弁護士・公認会計士・税理士等の専門家への確認をお願いいたします。

(3）クラウドインテグレーションサービス（㈱ヘプタゴン）

子会社のヘプタゴンにおいて、クラウドサービスのインフラ設計・構築・運用といったクラウドインテグレーションサービスを展開しております。クラウドインテグレーションサービスとは、お客様がクラウドを利活用するために必要な基本設計から、サーバ・ネットワークを含めたシステム構築・運用をサポートするサービスであり、当社指定のパブリッククラウドが提供する仮想サーバやコンポーネント、サービスを対象に、お客様の要求仕様に基づきサーバ及びネットワーク環境の初期構築やその後の運用代行を行います。

クラウドセットアップとして、指定のパブリッククラウドが提供する仮想サーバやコンポーネント、サービスを対象に、契約者の要求仕様に基づきサーバ及びネットワーク環境の初期構築を行っております。

またクラウド運用代行として、契約者のシステムに対して、指定の監視システムを利用したサーバやネットワークの監視・モニタリングと障害発生時の対応に加え、技術的な質問や相談の受付とその回答・各種提案の実施や、システムに対する設定変更や個別の作業代行を実施しております。

ヘプタゴンと顧客との間で業務委託契約や運用保守契約を締結し、初期構築支援（フロー型の収益形態）や保守運用代行（ストック型の収益形態）の代金を顧客より収受しております。AWS等のクラウドプラットフォームの利用料金は顧客が契約・支払を実施しており、ヘプタゴンでは環境利用における各種サポートを実施しております。

(4）ディベロップメントサービス（㈱ヘプタゴン）

子会社のヘプタゴンにおいて、クラウドを用いた人工知能（AI）、機械学習システムの設計・構築・開発やIoTシステムの開発、生成AI社内文書検索システム構築支援といったディベロップメントサービスを展開しております。

人工知能（AI）・機械学習システムとして、クラウド（AWS）を用いた人工知能（AI）、機械学習システムの設計・構築・開発を実施し、ビッグデータの収集やAIモデルの試作・検証を行うPoC（Proof of Concept：概念実証）（注）1の段階から支援しております。

IoT導入支援として、クラウド（AWS）を用いたデータ収集基盤や設備状態を可視化するシステムの構築など、信頼性とスケーラビリティを両立した付加価値の高いIoTシステム開発を実施しております。

生成AI社内文書システム構築支援として、生成AI（注）2を用いたナレッジベースシステムの設計・構築・開発を支援しております。

事例としては、食用米の銘柄をAIで判定するスマートフォンアプリの開発や、IoTセンサーや3Dカメラ、AIによる画像判別などを用いて必要最小限のコストで業務用の冷凍冷蔵倉庫内の状況を可視化するシステムなどが挙げられます。

（注）1．PoCとは、新しいアイデアなどの実現可能性を見出すために、試作開発に入る前の検証を指す言葉をいいます。

2．生成AIとは、文章、画像、音声、動画、音楽などの新しいコンテンツやアイデアを作成できるAIの一種です。

食用米の銘柄をAIで判定するスマートフォンアプリ

顧客名：株式会社 KAWACHO RICE様

業務用の冷凍冷蔵倉庫内の状況を可視化するシステム

顧客名：大青工業株式会社様

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針・経営戦略等

当社は、「デザイン、アート、テクノロジーの交点に立ち価値を創造する」というビジョンのもと、WordPressを核とした「自社プロダクト開発」と「受託開発」を行い、主力プロダクトの「Amimoto（アミモト）」や「Shifter（シフター）」など、先進的なホスティングサービスを提供してきました。また連結子会社であるヘプタゴンにおいては、「ビジネスの地産地消」のビジョンのもと、クラウド環境の構築・提供とソフトウェア開発を行い、地域課題の解決を行ってまいりました。

当社及びヘプタゴンからなる当社グループにおいて、クラウドサービス事業を一体として行っており、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズに対応したサービスを提供しております。昨今、生成AI技術をはじめとするテクノロジーの進化は著しく、市場環境も急速に変化しております。一方、地方経済において後継者不在やデジタル人材不足、IT投資余力の制約といった構造的課題も深刻化しております。

当社グループは、このような環境変化や社会課題を踏まえ、当社グループが地域のクラウド・Web基盤の担い手として継続的に事業を営むことで応え、迅速な意思決定と機動的な事業運営により、顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。また、高度な技術力の維持・向上を継続的に図ることで、変化する市場において競争優位性を確保し、持続的な成長を実現してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中長期的には「売上高成長率」及び「営業利益率」を重視しております。事業の拡大や持続的な企業価値向上を示す指標として、有料アカウント数、取引顧客数、一人当たり売上高の指標も重視しており、中長期的な事業拡大と収益性向上を図ってまいります。

(3）当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　技術の急速な進化と競争激化

当社グループを取り巻く市場においては、技術の進歩が驚異的な速さで進んでおり、競争も激化しています。市場の変化に対応した製品やサービスを提供するために、AWSやWordPressその他に関連する外部イベントやセミナーへの積極的な参加及び登壇、最新の技術の業務への適用を通じて、技術の急速な進化と競争に対応するとともに、市場のニーズに応じたソリューションを提供していきます。

②　人材の確保と育成

高度IT人材は需要が高く、競争が激しいため、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。優れた専門知識を持つ人材の獲得に努め、従業員の成長とキャリアの発展を促進するための体制構築に努めます。当社グループでは、フルリモートワークやフレックスタイム制を導入するなど、働き方の多様性に対応した施策を積極的に推進し、優秀な人材の確保に努めております。また同時に、従業員の成長とキャリアの発展のための施策として、資格手当や書籍購入制度などの従業員の能力開発に繋がる仕組みを導入しており、継続的に人材の確保と育成に関する施策を実施してまいります。

③　セキュリティとプライバシーの脅威

現代において、セキュリティとプライバシーは最重要課題となっています。当社グループは、サイバーセキュリティの脅威や個人情報の保護に関する法令に適合し、強力なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であるISO/IEC27001を取得するほか、Amimoto、Shifter、FinanScopeなどの自社プロダクトにおいては、AWSのファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）（注）を取得するなど、外部機関の認証を積極的に取得する取り組みを行っております。

（注）ファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）とは、AWS内のレビュー資格を持ったパートナーソリューションアーキテクトが、AWSのベストプラクティスに沿って、該当するソリューションや製品におけるリスクを検証する手続をいいます。FTRを通過するためには、セキュリティ、信頼性、運用上の優秀性に関連するAWSのベストプラクティスに従っている必要があります。FTRの認定を取得することは、サービスを利用されるお客様にとってセキュリティや運用上でのリスクが軽減されるということを意味します。

④　財務基盤の強化

当社の事業活動は営業活動による運転資金の獲得と金融機関からの借入を中心として行ってまいりました。ホスティングサービスやWebサイトの保守サービス等においては、契約期間に関わる売上代金を一括して前受金として受け取っていることから、営業活動による資金繰りの面では安定をしておりますが、今後の事業拡大や新規の研究開発等には一定の人的資本への投資が必要な状況です。また、当連結会計年度末における純資産額は29,331千円の債務超過となっており、早急な財務基盤の強化が必要と認識しております。収益体質の向上に向けた構造改革及び早期の資金調達を図り、財務体質を強化してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

顧客満足度の高いサービスの提供のため、事業規模拡大に対応した内部管理体制の強化が必要と認識しております。従前から当社は管理部門の強化、社外役員の選任、内部監査の実施などを通じて、内部管理体制の向上を図っております。内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層整備してまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）AWSへの依存について

当社グループは主にAWSのサービスを活用しており、AWSのビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社グループは、AWSを含めたパブリッククラウド（注）1の市場規模は今後も継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWSを主軸として事業展開を進めていく方針であります。また、近年はAWSは事業ポートフォリオをIaaS（注）2からPaaS（注）3まで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めてまいります。

（注）1．パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利用するものであります。

2．IaaSとは、Infrastructure as a Serviceの略であり、仮想サーバやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供するものであります。

3．PaaSとは、Platform as a Serviceの略であり、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供するものであります。

(2）WordPressのCMSにおけるシェアの低下について

WordPressは代表的なCMS（Contents Management System）（注）1の１つであり、企業のWebサイト制作において多く利用されております。当社グループの事業は、WordPressを中心に展開しており、WordPressのシェア（注）2が低下した場合には、当社グループの製品・サービスへのニーズが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、WordPressに依存しない複数のサービスを展開することで、外部環境の影響を最小限に留め、事業活動を行ってまいります。

（注）1．CMS（Contents Management System）とは、Webサイトのデザイン設定やページ追加機能、SEO対策など、Webサイト運用に必要な機能がパッケージとしてまとまったシステムであり、プログラミングの知識がなくてもページの作成や更新ができるものをいいます。

2．2026年6月時点では、全世界のWebサイトの約42％、CMS導入サイトの約59％でWordPressが使用されております。

 （出所：https://w3techs.com/technologies/overview/content_management）

(3）受託開発における外部協力先の確保について

当社グループは必要に応じて、Webサイトの制作・保守について複数の外部協力者に委託を行っておりますが、適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。

(4）競合について

当社グループが事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、継続的な機能拡充、品質向上及び利便性追求等により競争力維持に努めていく方針であります。

(5）技術革新への対応について

当社グループが属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しておりますが、技術革新、又はそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社グループサービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、高度なスキルを有するエンジニアの採用及び育成、創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。

(6）為替相場の変動について

当社グループとAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS利用料は米ドル建てで計算されます。日本円と米ドル間の為替相場が円安となった場合には仕入高が増加し、当社グループとお客様の間で日本円建てで契約している取引においては、当社グループの利益率が悪化する要因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、外貨建ての利用料金の見直し、為替相場の変動の影響を受けにくいサービスの注力、新たなサービスの開始など複数の対応策を行うことで、特定のサービスの影響に偏らないよう、事業活動を行ってまいります。

(7）収益の変動性について

当社グループの売上高及び営業利益は、特にWebサイトの制作・保守サービス及びディベロップメントサービスにおいて、顧客の属性による年度末や決算月の多い3月に集中する傾向に伴い季節的変動があり、3月が属する下半期の売上高及び営業利益が上半期に比べて高くなる傾向があります。同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）小規模組織について

2026年3月31日現在、当社グループの従業員は41名であり、小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制及び業務執行体制になっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。

(9）特定人物への依存について

当社の代表取締役社長であります小賀浩通は、当社創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。また、長年、WordPress等における事業展開を通じて業界に多くの人脈があります。当社グループは、ノウハウの共有、人材獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難になった場合は、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10）無形固定資産の減損会計について

当社グループは、無形固定資産にFinanScope等のソフトウェアや、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業の取得に伴うのれんを計上しており、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後当社グループの業績が悪化した場合には、無形固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）有利子負債への依存について

当社グループは、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産の額241,076千円に対する有利子負債残高は158,117千円、有利子負債依存度は、65.6％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、自己資本比率の向上に努めてまいります。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

(12）税務上の繰越欠損金について

当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することで税務上の繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）システムについて

当社グループは、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、AWSが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、AWS自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスの中断や品質低下により、当社の機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信用の低下等を招くことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、各種システム構成の冗長化や拡張性のある設計といった対策に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。

(14）情報管理について

当社グループは事業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応として、当社グループは、情報セキュリティに関連する規程を整備し、情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得するほか、情報管理責任者を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。今後も、個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、社内体制の整備を行ってまいります。

(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社及び子会社の役員（5名）、当社及び子会社の従業員（32名）に対して新株予約権を付与しており、本有価証券報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は93,050株であり、新株予約権を含む株式総数719,050株の12.94％に相当しております。今後、新株予約権が行使された場合には、当社株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

ストック・オプションの発行状況については、第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容を参照ください。

(16）配当政策について

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

(17）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において営業損失72,797千円、経常損失74,298千円、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは91,127千円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末において29,331千円の債務超過となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、為替相場や物価高騰に応じたサービス価格の見直しの他、AI活用による提案活動の強化、役員報酬の一部返上、外注費の見直し、オフィスの縮小、間接費の削減等を行い、収益・収入の増加及び費用・支出の縮小に努めております。

また、第三者割当増資による資金調達や金融機関との協議により新規の借入れや借換えを図っており、運転資金の安定的確保に努めております。

以上の対応策を実施することにより、事業面及び財務面での安定を図り、当該状況の解消及び改善に努めており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

(18）担当J-Adviserとの契約の解除について

当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。当社は、フィリップ証券株式会社との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。

なお、本有価証券報告書の提出日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。

＜J-Adviser契約解除に関する条項＞

当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。

①　債務超過

甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日（当該1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、1年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して2年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。）

なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

小賀　浩通

1975年

10月1日

1998年4月

日本マクドナルド株式会社入社

(注)3

352,300

2003年9月

株式会社カーフー入社

2006年11月

当社設立　取締役就任

2008年4月

当社　代表取締役社長就任（現任）

2012年9月

DigitalCube Inc.設立　CEO就任

2022年5月

株式会社Geolonia　取締役就任

2022年7月

DigitalCube Labs Inc.設立　CEO就任

2022年7月

リジェネラティブ株式会社設立

代表取締役就任（現任）

2022年12月

株式会社ヘプタゴン　取締役就任（現任）

取締役

立花　拓也

1984年

9月14日

2007年4月

株式会社スピーディア入社

(注)3

102,000

2012年7月

株式会社ヘプタゴン設立　代表取締役就任（現任）

2019年3月

株式会社ソルブレイン　社外取締役就任

2022年12月

当社　取締役就任（現任）

2023年1月

当社　取締役営業企画部長就任

取締役

管理部長

和田　拓馬

1990年

3月26日

2011年12月

京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

(注)3

12,500

2016年10月

PricewaterhouseCoopers Hong Kong出向

2019年10月

PwC京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）帰任

2021年3月

株式会社ストライク

（現株式会社ストライクグループ）入社

和田公認会計士事務所設立　代表就任（現任）

2022年11月

当社　取締役管理部長就任（現任）

2025年4月

当社　取締役営業企画部長兼ファイナンス部長就任

2025年10月

当社　取締役ファイナンス部長就任

取締役

(注)1

金春　利幸

1974年

10月4日

1999年4月

株式会社NTTデータ入社

(注)3

8,750

2000年8月

有限会社アールスリーインスティテュート入社

2020年1月

同社　取締役就任（現任）

2023年10月

当社　社外取締役就任（現任）

2026年6月

一般社団法人ソフトウェア協会　理事就任（現任）

常勤監査役

(注)2

萩原　早紀

(戸籍名：

植田　早紀)

1981年

11月16日

2006年12月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

(注)5

－

2025年6月

萩原公認会計士事務所設立　代表就任（現任）

当社　社外監査役就任（現任）

監査役

(注)2

笹山　貴弘

1986年

3月10日

2008年12月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

(注)4

5,000

2016年12月

PricewaterhouseCoopers Hong Kong出向

2019年12月

PwCあらた有限責任監査法人

（現PwC Japan有限責任監査法人）帰任

2021年4月

笹山公認会計士事務所設立　代表就任（現任）

2021年10月

ジャパンビジネスストラテジー株式会社設立

代表取締役就任（現任）

2021年11月

2023年3月

株式会社センチュリオン　取締役就任

当社　社外監査役就任（現任）

監査役

(注)2

千葉　直愛

1986年

5月1日

2012年12月

イデア綜合法律事務所（現スター綜合法律事務所）入所

(注)5

－

2015年11月

弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所

2016年2月

知能技術株式会社　社外取締役就任

2020年4月

千葉直愛法律事務所　代表（現任）

2021年3月

株式会社Beso　社外取締役就任

2022年2月

株式会社ABABA　社外取締役就任

2022年4月

LOMBY株式会社　社外取締役就任（現任）

2022年5月

株式会社LubRec　社外取締役就任（現任）

2022年7月

株式会社BAMBOO INCUBATOR設立

代表取締役就任（現任）

2025年6月

当社　社外監査役就任（現任）

2025年10月

株式会社Fit　社外監査役就任（現任）

株式会社アットマーク　社外監査役就任（現任）

480,550

　（注）1．金春利幸氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2．萩原早紀氏及び笹山貴弘氏並びに千葉直愛氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3．2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6．代表取締役　小賀浩通の所有株式数には、同氏親族が株式を保有する資産管理会社であるリジェネラティブ株式会社（代表取締役　小賀浩通）の保有株式数193,000株を含んでおります。

②　社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役金春利幸氏は、企業経営者としての豊富な知識と高い見識を有しております。金春利幸氏は、当社普通株式8,750株及び新株予約権1,500個（新株予約権の目的となる株式の数1,500株）を保有しております。また、当社グループと金春利幸氏が取締役を務める有限会社アールスリーインスティテュートとの間には相互にサービスを契約しておりますが、一般取引価格と同条件であり、それ以外に、当社グループとの間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役萩原早紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しております。当社グループとの間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役笹山貴弘氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しております。笹山貴弘氏は、当社普通株式5,000株及び新株予約権1,500個（新株予約権の目的となる株式の数1,500株）を保有しておりますが、それ以外に、当社グループとの間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役千葉直愛氏は、弁護士の資格を有しており、多くの企業での社外取締役としての経験を有しております。法務と経営の両面に精通し、幅広い視野と的確な判断力を備えています。当社グループとの間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社グループは、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

２【沿革】

当社の設立以来、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりです。

年月

事項

2006年11月

オープンソースによるソリューションの提供を目的として、兵庫県三木市に株式会社デジタルキューブを設立

WordPress（注）1を利用したWebサイト制作サービス（現Webサイトの制作・保守サービス）の提供開始

2008年4月

兵庫県神戸市中央区へ本店移転

2011年5月

WordPressエンタープライズサポート（現Webサイトの制作・保守サービス）の提供開始

2013年5月

WordPressサイトの静的化を可能とする「StaticPressプラグイン（注）2」（現Webサイトの制作・保守サービス）の提供開始

2013年9月

Amimoto AMIを開発し、AWS Marketplace（注）3で提供開始

2014年10月

AWSを利用し、WordPressに最適化したマネージドホスティングサービス（注）4「Amimoto（アミモト）」（現ホスティングサービス）の提供開始

2016年12月

WordPressサイトをワンクリックで静的なHTMLに変換しホスティングするSaaS「Shifter（シフター）」（現ホスティングサービス）の提供開始

2021年8月

WordPressを使ったサイト制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応などをワンストップで提供する「LabWorks（ラボワークス）」の提供開始

2022年7月

海外向け販路拡大や市場調査を目的として、アメリカ合衆国デラウェア州に連結子会社であるDigitalCube Labs Inc.を設立

2022年9月

情報セキュリティマネジメントシステム認証（認証番号：GIJP-0861-IC）（注）5を取得

2022年12月

株式会社ヘプタゴンの全株式を株式交換により取得し、連結子会社化

2023年10月

株式上場・IPOやM&Aのために必要なタスクを可視化・管理できるSaaS「FinanScope（ファイナンスコープ）」の提供開始

2024年10月

株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場

2025年10月

株式会社ヘプタゴンにて、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業を取得

　（注）1．WordPressとは、個人のWebページから多機能・高機能なWebページまでを作成することが可能なオープンソースのCMS（Contents Management System）です。

2．プラグインとは、WordPressへ任意で拡張機能を付加することを可能とする仕組みです。

3．AWS Marketplaceとは、AWS上で実行されるソフトウェアやサービスを見つけて購入し、すぐに使用を開始することができるオンラインソフトウェアストアです。

4．マネージドホスティングサービスとは、アップデートや障害対応は行わずに機械の貸出のみ行う一般的なホスティングとは異なり、WordPressを動かすための様々な内容のアップデート・バージョンアップへの対応、急激な負荷や運用上の問題発生への対応をし、問題なく使える状態にするサービスをいいます。

5．ISMSとはInformation Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）の略称であり、当社はISMSにおける要求事項（JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013））を実施し、認証を取得しております。

また、当社は、Amazon Partner Network（注）1において以下の資格や認証を取得しております。

年月

事項

2012年9月

Amazon Partner Network（注）1コンサルティングパートナー資格（注）2取得

2014年9月

Amazon Partner Network（注）1アドバンストコンサルティングパートナー資格（注）2取得

2015年9月

Amazon Partner Network（注）1アドバンストテクノロジーパートナー資格（注）2取得

2022年1月

AWSパートナーパスのソフトウェアパス部門（注）3において、最上位ステージである「DIFFERENTIATED」に認定

　（注）1．Amazon Partner Networkとは、Amazon Web Services, Inc.が展開するパートナーネットワークであり、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング（製品やサービス）を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティです。AWS（Amazon Web Services）とは、Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。

2．AWSのパートナーパスは、AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の2つに大分され、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の4階層が存在します。

3．AWSのパートナーパスは、2022年1月より「テクノロジーパートナー」及び「コンサルティングパートナー」の制度を、お客様に提供するオファリング（製品又はサービス）に基づいて、「ソフトウェアパス」、「ハードウェアパス」、「サービスパス」、「トレーニングパス」、「ディストリビューションパス」の5つに置き替えております。当社が提供する「Amimoto（アミモト）」、「Shifter（シフター）」及び「FinanScope（ファイナンスコープ）」はAWSファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）の認証を取得しており、「ソフトウェアパス」における最上位ステージである「DIFFERENTIATED」の認定を受けております。