エコモットは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。

　なお、「IoTパワード」を担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。

　当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の位置づけのもと３つのソリューションを提供しております。

　ソリューション区分体系につきましては、「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に分類しております。

事業セグメント

ソリューション区分

ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社

ソリューション区分の位置付け

IoTインテグレーション事業

IoTビジネスイノベーション

インテグレーションソリューション

中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。

モニタリングソリューション

モビリティサービス

コンストラクションソリューション

株式会社ＧＲＩＦＦＹ

建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。

IoTパワード

株式会社パワーでんきイノベーション(*)

GX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。

（*）IoTパワードに区分されている、株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。

①　IoTプラットフォームをベースとしたSI（注１）によるソリューション

　IoTビジネスイノベーションは、独自のIoTプラットフォーム（注２）である、IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」を活用したDX支援および、マンションや商業施設等向けに、融雪・消雪装置の監視ソリューション「ゆりもっと」、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注３）サービス「Pdrive」を提供しています。

　「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。

　IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注４）端末選定が重要となりますが、当社グループのアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。

「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。また、複雑な分析やBIツール（注５）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注６）を充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。

　「FASTIO」は2016年４月に、ＫＤＤＩ株式会社「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムとして採用されております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを行い同社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。

　その他、インテグレーションソリューションとして2023年３月に業務資本提携を締結した積水樹脂株式会社の主要プロダクトであるLED電光板システムをIoT化するため共同開発に着手。オペレーション改善を含めた付加価値を最大化し競争力のある製品とするべくアライアンスの強化に努めております。

　「ゆりもっと」はマンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。

　主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。

　「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。

　また、監視作業効率の向上・監視品質の均質化のためAIによる融雪監視機構を開発し、2023年３月に特許を取得しました。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。

　2021年７月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場に参画いたします。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。

　「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクスサービスを提供しております。

　「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。

　「IoTパワード」事業では連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションがグリーンエナジーの普及のため2023年８月期、太陽光発電EPC（注７）事業へ参入いたしました。当社が培ってきたIoT・AIをはじめとした様々な最新テクノロジーのノウハウや技術、蓄電池製品を活かし単純な太陽光発電システム施工会社ではなく、競合他社との差別化をはかったビジネスモデルを構築しています。野立ての太陽光発電EPC事業や工場、店舗などの自家消費型ソーラー発電システム設置事業、一般家庭向けの屋根置きソーラーパネル・蓄電池設置事業に取り組んでいます。

　また2023年６月29日にＫＤＤＩ株式会社、auリニューアブルエナジー社とGX（注８）推進の連携協定を締結、2023年12月28日にauリニューアブルエナジー社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結し、ＫＤＤＩ関連会社としてauリニューアブルエナジー社とのアライアンスを強化しシナジー創出を行うとともに、再生可能エネルギー事業の促進を通じて2050年の脱炭素社会実現に向けた取り組みを行っておりました。

　なお、当ソリューションを担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。

②　建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上、国土の発展ならびに防災に貢献するソリューション「コンストラクションソリューション」

　コンストラクションソリューションでは建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューション「現場ロイド」を提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。

　「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。

　また、遠隔臨場（注９）に対応したGリポートをリリースいたしました。これらは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている深刻な「人手不足」の解決の一助となるサービスで、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。

［事業系統図］

　以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

　なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

用語解説

（注１）　SI

システムインテグレーションの略。システムの導入から運用までを一括で行うサービスの総称であります。

具体的には、システムの企画段階から関わり、設計、開発、運用、保守までを行うサービスを指し、SIを行う事業者のことをSIer（エスアイヤー）と呼びます。

（注２）　IoTプラットフォーム

IoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総称されます。

（注３）　カーテレマティクス

カーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。

（注４）　ゲートウェイ

ゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称であります。

（注５）　BIツール

Business Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。

（注６）　API

Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。APIの活用により、開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になります。

（注７）　EPC

EPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字を取った略称で、太陽光発電所などの設計・調達・建設を一貫した形で請け負う契約の形態を指します。

（注８）　GX

GXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。

（注９）　遠隔臨場

2020年３月に国土交通省より試行要領が発表されたもので、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声をWeb 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「もっと、グリーンな明日に。」というVISIONのもと、経済産業省が主導するグリーントランスフォーメーション（GX）社会の実現に向け、AIやIoTなどの最先端テクノロジーを駆使して、創エネ、再エネ、畜エネで地球環境保護に貢献しつつ、持続的な企業価値向上を実現したいと考えております。

(2）中長期的な経営戦略

　IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。

①垂直統合領域の拡大

　AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。

②既存ソリューション領域の深化

　新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。

③事業領域の拡大

　BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

　成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4）経営環境

　当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により変化が加速し、生成AIをはじめとした新たなテクノロジーを活用できるかどうかが今後の企業成長性に大きく影響してくると考えております。

　産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。

　なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は2023年の実績で６兆9,189億円、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です（IDC Japan株式会社「生成AIや衛星通信の普及がIoT市場の拡大を後押しする～国内IoT市場、産業分野別テクノロジー別予測アップデートを発表～」より引用）。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。

①ストック収益の強化

　当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。

　このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。以下の３つを基本方針として掲げ、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。

１.AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める「垂直統合領域の拡大」

２.製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大を図る「既存ソリューション領域の深化」

３.BtoBtoC領域やDX支援事業の立ち上げによる「事業領域の拡大」

②人材の確保、育成

　当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。

　以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。

③競争力強化

　常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ってまいります。タイムリーな経営判断による収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場環境に関するリスクについて

①技術革新について

　当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②業績の変動要因について

　コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。

(2）当社グループの事業に関するリスクについて

①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて

　当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。

　当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。

　しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②不採算の太陽光発電設備請負工事について

　工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③売上原価について

　当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。

　当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。

　また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。

④販売店との関係について

　当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。

　しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。

⑤主要顧客への依存について

　当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2024年８月期において２社にて23.9％、2025年８月期において１社にて12.2％となっております。

　当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥業績の季節的変動について

　当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション

季節的変動の説明

IoTビジネスイノベーション

システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。

「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。

コンストラクションソリューション

「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

⑦営業活動によるキャッシュ・フローについて

　当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。

　なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。

⑧競合会社の参入について

　当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。

　当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨有利子負債への依存及び金利動向の影響

　当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。

第18期連結会計年度

（自　2023年９月１日

至　2024年８月31日）

第19期連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

総資産額（千円）

2,584,187

2,558,989

有利子負債合計（千円）

946,601

1,079,196

有利子負債依存度（％）

36.6

42.2

支払利息・社債利息計（千円）

8,160

14,003

（注）有利子負債は、長期借入金、短期借入金及びリース債務の合計です。

　第19期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩棚卸資産について

　当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

(3）会社組織に関するリスク

①代表者への依存について

　当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。

　当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保、育成について

　当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制に関するリスク

　当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスクについて

①知的財産権の保護に関するリスクについて

　近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて

　当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。

　当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。

　以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③情報システムトラブルについて

　当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④配当政策について

　当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

入澤　拓也

1980年１月10日

2002年６月　クリプトン・フューチャー・メディア株式会社　入社

2007年２月　当社設立　代表取締役（現任）

2010年９月　一般財団法人北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会　副代表理事

2015年６月　一般財団法人北海道IT推進協会

 理事

2016年11月　一般財団法人北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会　副会長

2017年９月　一般社団法人さっぽろイノベーションラボ　理事（現任）

2019年５月　一般財団法人北海道IT推進協会

 会長（現任）

2020年６月　株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構　社外取締役（現任）

2022年７月　株式会社プレミア・ブライトコネクト　取締役（現任）

2023年12月　株式会社ＧＲＩＦＦＹ　代表取締役（現任）

(注)３

1,118,900

取締役副社長

内藤　彰人

1984年７月25日

2008年４月　キヤノンマーケティングジャパン株式会社　入社

2016年１月　当社入社

2019年４月　当社　IoTインテグレーション部長

2022年８月　一般財団法人北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会　理事

（現任）

2022年９月　当社　IoTソリューション事業部長

2022年11月　当社　取締役

2023年11月　当社　取締役副社長（現任）

(注)３

2,500

取締役開発本部長

細川　博之

1974年６月14日

1999年９月　株式会社ツールクラフト　入社

2001年７月　ビースクウェア株式会社　入社

2004年１月　エィブルソフト株式会社　入社

2008年９月　中央システム株式会社　入社

2016年４月　当社入社　製品開発部　課長

2018年４月　当社　製品開発部　部長

2022年９月　当社　デバイスソフトウェア開発部部長

2023年７月　当社　クラウドソリューション開発部兼デバイスソフトウェア開発部　部長

2023年11月　当社　取締役開発本部長（現任）

(注)３

2,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役経営管理本部長

武田　研輔

1978年10月17日

2001年４月　株式会社ユニオン　入社

2006年３月　株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）　入社

2014年３月　和弘食品株式会社　入社

2019年１月　株式会社ロゴスホーム　入社

2022年４月　株式会社ノベルズ　入社

2022年11月　株式会社Ｈ.Ｅグループ　入社

 取締役

2023年11月　当社入社　社長室　室長

2023年11月　当社　取締役経営管理本部長

（現任）

(注)３

1,100

取締役

（非常勤）

野口　一宙

1974年11月12日

2000年４月　ＫＤＤ株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）　入社

2020年４月　同社　ソリューション事業本部　サービス企画開発本部　５Ｇ・IoTサービス企画部長

2023年４月　同社　ソリューション事業本部　ＤＸ推進本部　ＤＸサービス戦略部長

2024年４月　同社　ビジネス事業本部　プロダクト本部　副本部長　兼　オープンイノベーション推進本部　副本部長

2024年10月　ＫＤＤＩ株式会社　ビジネス事業本部　プロダクト本部　副本部長　兼　ビジネスデザイン本部　副本部長　兼　オープンイノベーション推進本部　副本部長（現任）

2024年11月　当社　社外取締役（現任）

(注)３

-

取締役

（非常勤）

村上　彩子

1976年２月12日

1996年７月　Tomen Hotline Hong Kong Ltd.入社

1999年４月　Easyfile Hong Kong Co.,Ltd 入社

2001年３月　株式会社マックスドナ　取締役

2013年９月　株式会社エシカルタイム

 代表取締役（現任）

2023年11月　当社　社外取締役（現任）

2025年７月　株式会社マックスドナ　代表取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

塚田　修治

1951年８月３日

1974年４月　中道機械株式会社　入社

1976年11月　中道リース株式会社　入社

2006年12月　同社　執行役員理財部長

2007年12月　同社　執行役員内部監査・ISO推進室長

2012年１月　同社　調査役

2015年８月　当社　社外監査役（現任）

(注)４

3,100

監査役

（非常勤）

奥山　倫行

1975年１月29日

2002年10月　弁護士登録　ＴＭＩ総合法律事務所 入所

2007年４月 アンビシャス総合法律事務所 開設　パートナー（現任）

2014年９月 当社　社外監査役（現任）

2019年６月 北海道ベンチャーキャピタル株式会社　社外取締役

（現任）

2022年８月　株式会社アットマークテクノ

社外監査役（現任）

2023年６月　株式会社モロオ　社外監査役（現任）

(注)４

-

監査役

（非常勤）

梅田　久美子

1973年６月８日

2001年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年４月　公認会計士登録

2012年１月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2023年８月　株式会社イーベック 取締役管理本部長（現任）

2025年11月　当社　社外監査役（現任）

(注)４

-

計

1,128,200

（注）１．取締役　野口一宙、村上彩子は、社外取締役であります。

２．監査役　塚田修治、奥山倫行、梅田久美子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2024年11月27日開催の定時株主総会終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は2024年11月27日開催の定時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．各役員の所有する当社の株式数は、2025年８月31日時点の状況を記載しております。

６. 監査役　梅田久美子は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記の通り表記しておりますが、戸籍上の氏名は島﨑久美子であります。

②　社外役員の状況

ア.社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は２名、社外監査役３名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役野口一宙は、当社の株主であるＫＤＤＩ株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外取締役である村上彩子は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社エシカルタイムの代表取締役、株式会社マックスドナの代表取締役を兼務しておりますが当該法人等と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外監査役塚田修治は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は長年中道リース株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外監査役奥山倫行は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士が所属する法律事務所の弁護士でありますが、この他に当社と当該法人等との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、北海道ベンチャーキャピタル株式会社の社外取締役、株式会社アットマークテクノ、株式会社モロオの社外監査役を兼務しておりますが当該法人等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外監査役梅田久美子は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社イーベック 取締役管理本部長を兼務しておりますが当該法人と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

ウ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

　社外取締役野口一宙は、ＫＤＤＩ株式会社のビジネス事業本部プロダクト本部兼ビジネスデザイン本部兼オープンイノベーション推進本部の副本部長を務め、ビジネスIoT分野に関する高い専門性と豊富な経験を有しております。当社経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づく専門的見地からの助言・提言を期待して招聘しております。

　社外取締役村上彩子は、サステナビリティを事業や社会活動を通じて推進していること、その経歴からグローバルな視点を有していること、また代表取締役として企業経営に携わってきた経験を有しております。当社経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づく専門的見地からの助言・提言を期待して招聘しております。

　社外監査役塚田修治は、過去に上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めた経験や、財務並びにコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有していることから招聘しております。

　社外監査役奥山倫行は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で監査役や取締役を歴任してきた経験や、法務並びに企業経営に関する豊富な知見を有していることから招聘しております。

　社外監査役梅田久美子は、会計士として企業監査に長年携わり、取締役を務めた経験も有しており、会計並びに企業経営に関する豊富な知見を有していることから招聘しております。

エ.独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査担当部署及び会計監査人との間で意見交換を行うことなどし、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

　以上により、当社では社外取締役２名及び社外監査役３名により、経営監視体制という面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

２【沿革】

年月

事項

2007年２月

北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立

2007年12月

融雪装置遠隔制御代行サービス開始

2008年４月

「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得

2009年３月

本社を北海道札幌市西区に移転

2009年７月

建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース

2009年９月

青森県青森市に青森営業所開設

2011年６月

東京都千代田区に東京営業所開設

2011年８月

兵庫県尼崎市に関西営業所開設

2011年10月

佐賀県鳥栖市に九州営業所開設

2012年11月

宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設

2013年８月

本社を北海道札幌市中央区に移転

2013年11月

「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得

2014年５月

IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース

2014年10月

パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始

2015年７月

大阪府吹田市に関西営業所移転

2016年１月

株式会社テラスカイと業務・資本提携

2016年３月

交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始

2016年４月

ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース

2016年９月

災害検知ソリューションをリリース

2016年12月

2017年６月

AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース

札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

2017年７月

2017年９月

日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足

日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始

2018年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年１月

ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携

2019年５月

愛知県名古屋市に東海営業所開設

2019年６月

BULB株式会社と業務・資本提携

2019年８月

混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース

株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化

2019年10月

情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証取得

2020年７月

遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース

2021年３月

株式会社フィットを完全子会社化

新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース

広島県広島市に中四国営業所開設

クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース

2021年５月

東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画

2021年６月

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース

2021年７月

ユアスタンド株式会社と業務・資本提携

2022年３月

本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転

2022年４月

北海道大学発ベンチャーのTILと業務・資本提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年７月

株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立

2022年９月

当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立

2022年10月

株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結

2023年１月

「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始

高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース

2023年２月

配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞 奨励賞を受賞

生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース

札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転

2023年３月

積水樹脂株式会社と業務・資本提携

衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース

2023年４月

AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号）

2023年７月

合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」 サービスを事業承継

2023年８月

株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外

2023年11月

厚生労働省「くるみんプラス」に認定

2023年12月

当社100％完全子会社である株式会社GRIFFYを会社分割（新設分割）により設立

2023年12月

ａｕリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結

2024年４月

株式会社GRIFFYが現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital（ゲンバイタル）」を株式会社大林組と共同開発

2024年６月

株式会社シムックスイニシアティブと業務・資本提携

2025年８月

株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を譲渡し、連結除外