EduLabは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社１社（2025年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

　当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つの事業を展開しています。

① テスト等ライセンス事業

　科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。

② AI事業

　自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の１年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年４月に有償化を行いました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならず教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年４月経済産業省「探究・校務改革支援補助金

2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。

③ テスト運営・受託事業

　テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。

④ テストセンター事業

　公平・公正な環境下でCBT(※)の実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進しております。

（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施

⑤ その他事業

　主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりました教育プラットフォーム事業が、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。サービスを提供している広告事業等を当該「その他事業」に分類しております。

　なお、上記の５つの事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第５　経理の状況　（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

　当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。

セグメント区分

区分

事業内容

テスト等ライセンス事業

CASEC

(Computerized Assessment System for English Communication)

　CASECは、IRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来型の画一的な試験とは異なり、試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論です。さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることにより、受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。

英検Jr.

　英検Jr.は、主に幼児から小学校低学年の児童までを対象とする英語の教育・テストのプログラムです。英検Jr.は、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。

TEAP CBT

(Test of English for Academic Purposes)

　TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした、英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストであり、大学入試を実施する大学等の教育機関に採用されています。

　なお、TEAP CBTは、2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。

その他

「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」

　英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを提供しています。

AI事業

DEEP READ

　AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多様な業界に提供範囲を拡大しています。

DEEP GRADE

　ChatGPTを活用したAI自動採点サービスです。AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することにより、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。

UGUIS.AI

　当社グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービスです。2025年４月に有償化を行いました。

テスト運営・受託事業

－

　テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。

テストセンター事業

－

　公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた技術と長年の実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を実現します。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

［事業系統図］

上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。

［海外子会社一覧］

（2025年９月30日現在）

子会社名称

所在地

主要な事業の内容

（集団を形成する子会社に関する情報）

Edutech Lab, Inc.

アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー

●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）

●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）

●成長企業、EdTech系ファンドへの投資

●在米子会社への出資、経営指導

（EduLab Capital Management Company, LLC）

所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務

（EduLab Capital Partners I, LP）

所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容：EdTech系投資ファンド

（EduLab Edtech Partners LP）

所在地　：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー

事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資

（DoubleYard Inc.）

所在地　：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供

（DoubleYard Europe Inc.）

所在地　：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市

事業内容：AI技術開発、製品管理

Edutech Lab AP Private Limited

シンガポール共和国

●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア）

●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用）

●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採点、集計システム開発、運用）

※2024年７月31日に、解散決議を行いました。なお、清算手続き中です。

［当社グループの構造］

（2025年９月30日現在）

（注）１．当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。

 ２．Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、現在清算手続き中です。

 ３．2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、20年以上継続してきた人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテストおよびラーニングの機会の提供を通じて、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与してまいります。

(2) 経営環境

　国内教育市場では、少子化の影響があるものの、児童・生徒１人に１台端末が整備され、学校のICT環境の更新、データ利活用など更なる進化が求められるフェーズに入っております。テスト市場全体においては、従来型のペーパー（紙）ベースのテストからコンピューターベースのテスト（CBT：Computer Based Testing）への移行が進み、学習のオンライン化とテストのCBT化は今後も加速する傾向にあります。また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり、デジタル化の浸透などを背景に、英語教育とテストに対する需要も拡大が見込まれております。

　加えて、大学入試の多様化が進み、受験準備段階から中学・高校、更には大学卒業に至るまで、日々の学習における評価や測定、学力の伸長や成果の可視化が求められており、評価・測定に対するニーズは一層高まっております。更に、教員不足や働き方改革の影響により現場の対応力に限界が生じつつあり、AIを活用した先生方の業務支援や教育活動の効率化に対する期待も高まっております。

　このように、教育ビジネス市場におけるビジネス・チャンスは引き続き大きく、当社グループといたしましては、長年培ってきた測定技術及びAI技術と、安定的にテストを実施する運用技術を高い専門性をもって掛け合わせることにより、他社との差別化を図ってまいります。また、各種検定・試験のCBTの実施会場であるテストセンターの設置・運営を通して、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進してまいります。

(3) 経営戦略等

　当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」（以下、「中計」といいます。）を、2023年12月８日に公表いたしました。

　当社グループは、中計にもとづき、以下に記載する３つの改革に取り組むことで、2025年９月期に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。

「中計」最終年度の2026年９月期におきましても３つの構造改革の取り組みを継続して、全利益区分の黒字維持を目指す計画です。

① 事業構造改革

　事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体制を目指します。具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及び AI 事業を成長事業として育成します。

② コスト構造改革

　早期のコスト削減、人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を目指します。具体的には、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、外注費の最適化、オフィス移転を含めた徹底的な販管費の削減に取り組むとともに、一部事業・サービス撤退による、成長事業への人員の再配置を行います。

③ 組織体制・企業風土改革

　これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。さらに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指してまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。

① システム開発の強化

当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したアダプティブなオンライン英語テスト「CASEC」を中心とするアセスメントや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。

当社グループは、AI技術を製品開発に効果的に活用し、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。

② コンテンツ開発の強化

当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。

また、世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要です。良質なコンテンツを開発することができる経験豊富な人材は限られており、当社グループは、戦略的な採用活動を通して、質の高い人材にアクセスし、優良なテスト及び学習コンテンツの開発・提供を進め、更にはAIを用いたコンテンツ開発の研究にも注力することで、商品の競争力を高めてまいります。

③ 海外拠点におけるソフトウエア開発やそのメンテナンス、コンテンツ開発、採点業務の生産性と収益性の向上

当社グループは、現在、インドのプネにある連結子会社にて、ソフトウエア開発やメンテナンスを行っております。

更に、当社グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保して、英語コンテンツの開発や採点業務を行っております。今後もそうしたナレッジを活かして、収益性の向上を実現してまいります。

④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立

テスト市場全体において従来型のペーパー(紙)ベースのテストからコンピューターベースのテスト（CBT：Computer Based Testing）への移行が進む中、当社グループは、各種検定のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、現在、約40拠点相当の直営のテストセンターを運営しております。直営のテストセンターの運営には、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の負担が生じます。これに対して、当該事業の安定的な事業拡大を図るため、2024年７月に当該事業を、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEに事業分離し、株式の49％を株式会社Ｚ会に譲渡しました。今後この事業を一層安定的に運営し、各種検定のCBT化を推進することで、中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。

⑤ 増進会グループとの連携強化

当社グループは、2022年７月、株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結しております。また、2024年７月、同社のグループ会社である株式会社Ｚ会に、株式会社EdTech RISEの株式の49%を譲渡しました。これらにより、主にテスト分析・コンサルティング、教育機関・法人向け営業の拡充、独自の能力測定技術を活かしたサービスの付加価値向上、AIを活用した採点業務の効率化等の領域、テストセンター事業領域の事業拡充において、両社の事業シナジーを活かしたビジネスを拡充し、双方の企業価値向上を目指してまいります。

⑥ AI-OCR技術である「DEEP READ」、AI自動採点技術である「DEEP GRADE」の事業応用、英語学習ツール「UGUIS.AI」の拡販とAI技術の活用領域の拡大

各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にあります。一方で、これに伴う採点運用の負荷と費用の増大が課題となっています。当社グループは、ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発し、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化を実現してまいりました。また、この文字認識技術は教育IT分野のみならず他分野にも応用可能であり、これまで保険・金融機関やBPO事業者等、様々な企業・団体において、書類管理業務のDXの一環として活用いただいております。引き続きAPI環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態を整えながら、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図ってまいります。

また、2023年９月期より、AI事業の新たな柱として、自然言語処理技術とChatGPTを活用したAI自動採点ソリューションである「DEEP GRADE」を、教育業界向けに提供しております。「DEEP GRADE」は、AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。このAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の技術を応用し、英検®ライティング対策サービスとして、「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発し、Beta版として無料提供を開始しておりましたが、2025年4月に有償化いたしました。この学習サービスでは、ライティング問題が自動生成され、問題を変えて繰り返し学習することが可能なので、改善を実感しながら英語のライティング能力を身につけることが可能となります。また、ライティング学習の大きな課題となっていた採点・添削の負荷軽減と品質向上に寄与しています。「UGUIS.AI」は、英語ライティングの様々なシーンに対応したサービスとして開発しており、学習できるコンテンツや機能などは、今後順次拡張してまいります。

これらの事業を推進するため、当社グループは、連結子会社の株式会社教育測定研究所の組織「イノベーションラボ」を通じて、優秀なAI人材の確保と研究開発活動に努めております。

⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用

当社グループは、文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査」など多数の公共プロジェクトにつきまして、その業務運営に関わってまいりました。こうした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AI技術や採点システム等を含めた運営ノウハウを活かし、安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。

⑧ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化

当社は、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022年４月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けましたが、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で当該指定は解除されております。

当社は、当該指定解除後も引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続し、グループ一丸となって企業価値向上に努めております。

⑨ 人材の確保と育成

当社グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行し、新しい人事制度を導入することで、人材の活性化を進めてまいりました。今後においても、これらの取り組みを更に発展させるとともに、社員への研修・教育制度の一層の充実を図り、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 特定顧客との関係について

当社グループは、主要事業において、特定の取引先（以下「特定顧客」）に対する売上の依存度が高く、過去数年来全売上高に占める特定顧客への売上割合は約40％前後となっております。当社グループは、能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストの運用実績等の強みを基盤に、提供するサービスの付加価値を高めるとともに、事業シナジーを活かしたクロスセル等によって、幅広い顧客の開拓及び深耕を図ってまいりますが、特定顧客との契約内容に変更が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) テストセンター事業の安定的運営について

当社グループは、各種検定・試験のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターを運営しており、現在、約40拠点の直営テストセンターを有しております。当社グループは、テストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しておりますが、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の上昇リスクが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについて

テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることで、ある程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。特に文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) テスト運営・受託事業における収益性について

テスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そのため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 海外子会社の運営について

当社グループは、現在インドのプネにある連結子会社にて、システム開発やメンテナンスを行っております。また、海外子会社については、運営体制の見直しによるスリム化を図り、早期のコスト削減に努めてまいりますが、各国における為替・金利などの動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 少子化による需要の低下について

国内の教育市場については、構造的な少子化傾向が継続しております。当社グループは、英語学習の低年齢化、リスキリング需要の増加、また各種試験のCBT化等の事業拡大機会を的確に捉え、独自のポジショニングの確立に向け取り組んでおりますが、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 教育に関わる各種制度の変更について

国内市場においては、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。このような制度変更に対しては早期の察知及びこれを踏まえた適切な対応に努めておりますが、早期の察知や十分な対応ができない場合等において、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) システム及びコンテンツ開発について

当社グループは、教育関連システムを自社で開発しており、開発コストが想定以上にかかった場合、サービス開始前の資金需要が発生する可能性があります。また、当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要となります。当社グループは、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証を踏まえ、システム及びコンテンツの開発に着手しておりますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 減損会計

当社グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。

(10) 有利子負債依存度について

当社グループは一定程度、有利子負債に依存しております。急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、当社グループのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) システムトラブルについて

当社グループの事業は、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 個人情報の管理について

株式会社教育測定研究所は、「英ナビ！」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。

株式会社教育測定研究所はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 人材の確保・育成について

当社グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行するとともに、新しい人事制度をスタートさせて、人材の活性化を図ることに加えて、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 自然災害

当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。

しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京に被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 新感染症の発生について

新ウイルス等による感染症の拡大が発生した場合には、グループ各社や委託先の従業員の感染症罹患による事務所等における稼働率低下、各種試験団体による試験の中止や受験者数の大幅な減少、販売先・取引先における事業活動の制限の影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 技術革新等について

インターネット、クラウドコンピューティング、AI等の開発環境は技術進歩が速く、当社グループはソフトウエア投資等を通じて技術進歩に対応するべく努めておりますが、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) 知的財産権について

当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、他社により当社グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社が当社グループの参加する一般競争入札において優位な位置を占めるなどして、当社グループの受託を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18) 配当政策について

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

ただし、当社としましては、内部留保の充実を図り、成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。

(19) 法的規制等について

当社グループは、下請法の他、広告事業の展開に伴い景品表示法の適用を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、当社グループに適用される各種法令・規則や税制等に関連して、今後急激に変更若しくは新たな規制の導入等が行われる場合、又は当社グループが行政処分、行政指導、司法手続等の対象になった場合や、その他当社グループに関連して訴訟や紛争等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(20) 継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。

(21) 株式会社増進会ホールディングスとの関係について

当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において開示した通り、株式会社増進会ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。当社と株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携は当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上に資すると考えておりますが、資本業務提携契約解消等により、当社と株式会社増進会ホールディングスの関係に変化が生じた場合には、レピュテーションリスクの増加、共同研究や協同プロジェクトを単独で遂行することによるリスクの増加、資本業務提携契約に基づく当社に対する貸付等の資金調達の支援を得られなくなること等が生じる可能性があります。このような場合及びその他の理由で株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携又は当社の収益力の強化若しくは当社の企業価値向上が予定通りに進まない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(22) 内部統制について

当社は、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022年4月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けましたが、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で当該指定は解除されております。当社は、当該指定解除後も引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続していますが、再度、内部管理体制に不備が生じた場合には、信用失墜や株価へ影響が生じる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

(2025年12月24日提出日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長兼CEO

廣實　学

1973年９月27日生

1997年４月　株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）　入社

2019年11月　当社入社 執行役員　就任 財務企画本部

2019年12月　Edutech Lab AP Private Limited Director　就任

2020年１月　当社執行役員財務企画本部長　就任

2020年３月　株式会社教育デジタルソリューションズ取締役 就任

2020年７月　株式会社旺文社EduLab EDGe School　取締役　就任

2020年12月　当社取締役財務企画本部長 就任

 株式会社教育測定研究所取締役 就任（現任）

2021年12月　当社代表取締役社長兼CEO　就任（現任）

 株式会社教育測定研究所代表取締役 就任

2023年12月　サクセススペース株式会社取締役 就任（現任）

 株式会社システムサポートアンドコンサルティング取締役 就任（現任）

2024年１月　Edutech Lab, Inc. Director/CEO and Chairman of the Board 就任（現任）

2024年２月　JIEM INDIA PRIVATE LIMITED Director 就任（現任）

(注)３

767

取締役

西田　紀子

1975年１月７日生

2001年４月　セレゴ・ジャパン株式会社　入社

2016年７月　株式会社教育測定研究所　入社

2020年１月　同社執行役員　研究開発本部本部長兼開発1部部長　就任

2020年２月　同社取締役　就任

2021年１月　Edutech Lab, Inc. Director就任（現任）

2022年１月　株式会社教育測定研究所　代表取締役社長　就任（現任）

2022年12月　当社取締役　就任（現任）

2024年２月　JIEM INDIA PRIVATE LIMITED Director 就任（現任）

(注)３

461

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

CFO

川瀬　晴夫

1964年５月２日生

1990年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2007年８月　株式会社ヤマシナ （現　株式会社ワイズホールディングス）入社

2008年６月　株式会社ヤマシナ 取締役管理本部長就任

2009年７月　株式会社卑弥呼 入社

2011年６月　株式会社卑弥呼 取締役就任

2017年11月　アスタリール株式会社 入社 執行役員管理部長 就任

2020年10月　富士化学工業株式会社 入社（転籍） 執行役員経営企画室長 就任

2021年12月　アスタリール株式会社 取締役管理部長就任

2022年４月　富士化学工業株式会社　執行役員企画本部長 就任

2022年12月　当社入社、当社取締役　就任（現任）

 Edutech Lab, Inc. Director/CFO就任（現任）

2023年６月　Edutech Lab AP Limited. Director 就任

2023年９月　Edutech Lab AP Private Limited. Director就任（現任）

2023年11月　JIEM INDIA PRIVATE LIMITED Director就任（現任）

2023年12月　株式会社教育測定研究所　取締役　就任（現任）

2023年12月　サクセススペース株式会社取締役 就任（現任）

 株式会社システムサポートアンドコンサルティング取締役 就任（現任）

2024年７月　株式会社EdTech RISE 取締役 就任（現任）

(注)３,５

－

取締役

名倉　英雄

1964年５月26日生

1989年４月　株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2006年９月　UBS証券会社入社

2012年３月　同社 投資銀行本部 M&A フィナンシャルスポンサー部長就任

2013年12月　GCAサヴィアン株式会社入社 マネージングディレクター就任

2016年８月　医療法人社団公和会 理事長就任（現任）

2020年３月　PwCアドバイザリー合同会社 パートナー就任

2021年１月　公益財団法人 山村章奨学財団 評議員就任（現任）

2021年４月　PwC Japan Group プライベートエクイティリーダー就任

2024年７月　PwCアドバイザリー合同会社 スペシャルアドバイザー就任（現任）

2024年12月　当社取締役　就任（現任）

(注)３,５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

泉谷　智

1965年３月11日生

1987年４月　株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2019年５月　三井海洋開発株式会社　内部監査部副部長　就任

2020年10月　日本通運株式会社　入社

2022年12月　当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

 株式会社教育測定研究所監査役　就任（現任）

2023年12月　サクセススペース株式会社監査役　就任（現任）

 株式会社システムサポートアンドコンサルティング監査役　就任（現任）

2024年７月　株式会社EdTech RISE監査役　就任（現任）

(注)４,５

－

取締役

（監査等委員）

清水　恵

1968年７月22日生

1993年３月　司法研修所修了

1993年４月　西村眞田法律事務所入所（～1995年３月）

1999年４月　西村総合法律事務所再入所

2004年１月　西村ときわ法律事務所（現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー弁護士（現任）

2005年６月　ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）

2005年９月　Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP執務（～2006年３月）

2015年12月　当社社外監査役（非常勤）　就任

2018年３月　横浜ゴム株式会社社外監査役（非常勤）　就任

2022年12月　当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

2023年３月　横浜ゴム株式会社社外取締役（非常勤）　就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

小柴　美樹

1968年１月１日生

1993年10月　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社

1998年４月　公認会計士登録

2017年９月　株式会社軽子坂パートナーズ入社

2018年６月　ユシロ化学工業株式会社（現　株式会社ユシロ）社外取締役（監査等委員）就任

2018年10月　小柴公認会計士事務所所長　就任（現任）

2018年12月　当社社外監査役（非常勤）　就任

2022年12月　当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

(注)４

－

計

1,228

　（注）１．2022年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員）泉谷智氏、清水恵氏、小柴美樹氏及び取締役名倉英雄氏は、社外取締役であります。

３．2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．川瀬晴夫氏、名倉英雄氏及び泉谷智氏は、2022年７月29日に株式会社増進会ホールディングスとの間で締結した資本業務提携契約に基づき、株式会社増進会ホールディングスが指名した取締役であり、清水恵氏は、資本業務提携契約に基づき、株式会社増進会ホールディングスと当社の合意により指名した監査等委員である取締役（社外取締役）でありますが、当社取締役選任基準への適合性、当社の事業活動及び経営判断においては、当社は独自に意思決定を行っており、上場会社としての独立性を確保しております。

②　社外役員の状況

(a)社外取締役の員数

当社の社外取締役は４名、うち独立社外取締役は３名です。当社においては、現在、監査等委員である取締役３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。さらに、2024年12月24日開催の第10期定時株主総会において新たに監査等委員でない社外取締役１名が選任されました。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えておりますが、上記の通り、現在、取締役総数の過半数が社外取締役であり、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制となっております。

(b)社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

・社外取締役名倉英雄氏は、医療法人社団公和会理事長、公益財団法人山村章奨学財団評議員、PwCアドバイザリー合同会社スペシャルアドバイザー及び大手町M＆Aアドバイザリー株式会社取締役副会長であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

　名倉英雄氏は、金融業界及びM&Aの分野における豊富な経験と高度な専門性を持ち、またグローバルレベルでの視点から企業経営に関する幅広い知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

・監査等委員泉谷智氏は、株式会社教育測定研究所監査役、サクセススペース株式会社監査役、株式会社システムサポートアンドコンサルティング監査役及び株式会社EdTech RISE監査役であります。各兼職先は当社の連結子会社になります。

　泉谷智氏は、金融業界を始めとした様々な業界において長年内部監査業務に携わっており、加えて国内外での法務・コンプライアンス業務の推進に関する豊富な経験を有していることから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。

・監査等委員清水恵氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士であるとともに、横浜ゴム株式会社社外取締役であります。当社と西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間には取引関係がありますが、当社と横浜ゴム株式会社との間には特別の関係はありません。

　清水恵氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験を有し、専門知識と企業法務に関する高度な知見を持していること、加えて2015年12月の当社社外監査役就任以降、法律の専門家として当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。

・監査等委員小柴美樹氏は、小柴公認会計士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　小柴美樹氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に携わった経験を有しており、この経験と専門的な知見に基づき、2018年12月の当社社外監査役就任以降、当社の会計処理及び手続き並びに内部統制等に関し有益な助言を行うとともに、当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。

(c)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準

当社は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役の候補者ごとに、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であるか否かを審議検討することでその候補者を決定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役、４名のうち１名が監査等委員でない取締役で３名が監査等委員である取締役です。

監査等委員でない取締役は、取締役会等において、業務執行状況、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況などについて報告を受けるとともに、経営陣との定期的な対話を通じ、企業のリスク管理体制の適正化やガバナンス強化に向けた取り組みを推進しています。また、監査等委員会とは異なる立場で経営の健全性維持のために必要な指摘や助言を行っています。

監査等委員である取締役は、取締役会等において、業務執行状況、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況などについて報告を受けるとともに、監査等委員会において、定期的に、内部監査部門から監査実施状況の報告、会計監査人から監査・レビューの結果についての報告をそれぞれ受け、適宜意見交換を行い、相互連携の強化に努めています。なお、監査等委員会の活動状況は、下記（3）の「監査の状況」に記載のとおりです。

２【沿革】

2000年、創業者である髙村淳一は、自身のコンサルタントとしての経験から、インターネット上での教育、資格、テスト事業を構想して株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。その後、2001年に、株式会社旺文社の支援を受け、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。

事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。

なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。

年月

事項

2015年３月

株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行。

2015年４月

米国Edutech Lab, Inc.を買収。

2015年10月

子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託。

2018年１月

手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始。

2018年４月

DoubleYard Inc.を設立。

2018年９月

子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託。

2018年12月

東京証券取引所マザーズ上場。

2019年６月

本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転。

2020年４月

簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化。

2020年６月

子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始。

2020年10月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2022年２月

東京証券取引所マザーズへの市場変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。

2023年５月

ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始。

2023年10月

子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併。

2023年12月

サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化。

2024年２月

本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。

2024年７月

株式会社教育測定研究所からテストセンター事業を事業分離。新設分割により株式会社EdTech RISEを設立。

2025年10月

子会社のEdutech Lab, Inc.が子会社のDoubleYard Inc.を吸収合併。

2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。

年月

事項

2000年４月

髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画。

2001年８月

株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始。

2001年10月

テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立。

2002年３月

株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得。

2002年３月

株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）。

2002年５月

株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併。

2005年６月

株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い。

2006年７月

文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加。

2007年５月

OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託。

2009年６月

児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始。

2011年11月

英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を運営開始。

2012年９月

インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始。

2014年８月

埼玉県学力・学習状況調査を受託。

当社設立の経緯は以下のとおりです。