エノモト株式会社エノモト6928東証スタンダード電気機器2026年3月期, 連結, 日本基準
エノモトの売上高は304億円です。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+13.2%、営業利益は+166.8%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.0倍
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
エノモトが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.6% · 売上（連結） +13.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,272 | 1,274 | 1,264 | 1,285 | 1,293 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 521万円 | 518万円 | 495万円 | 507万円 | 523万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.6歳 | 41.1歳 | 40.7歳 | 40.5歳 | 40.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.3年 | 17.7年 | 17.4年 | 17.1年 | 16.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エノモト | 2026 | 304億円 | 5.4% | 4.0% | 67.8% |
| ムトー精工株式会社 | 2026 | 297億円 | 7.8% | 6.7% | 64.3% |
| シライ電子工業株式会社 | 2026 | 291億円 | 7.0% | 4.5% | 57.1% |
| 株式会社指月電機製作所 | 2026 | 280億円 | 9.0% | 7.1% | 61.0% |
| 日本セラミック株式会社 | 2025 | 273億円 | 22.8% | 25.6% | 84.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
エノモトは山梨県上野原市に本社を置く、1967年設立の電子部品の会社です。連結の従業員は1,293人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YF9J、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YF9J
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。 また、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。 所在地区分 主要な会社（工場） 事業区分 国内 当社（本社工場・塩山/上野原サイト） パワー半導体用リードフレーム、 ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売 当社（津軽工場） コネクタ用部品、ＬＥＤ用リードフレームの製造・販売 当社（岩手工場） コネクタ用部品、パワー半導体用リードフレームの製造・販売 海外 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. パワー半導体用リードフレーム、 オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、 その他の製造・販売 ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. パワー半導体用リードフレーム、 コネクタ用部品、その他の販売 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. パワー半導体用リードフレーム、 コネクタ用部品、その他の製造・販売 ENOMOTO LAND CORPORATION 不動産賃貸 （※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品 当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。 （１）パワー半導体用リードフレーム パワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。パワー半導体は、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワーデバイス、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。 （※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法 （２）オプト用リードフレーム オプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。 （※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称 （３）コネクタ用部品 コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工技術と樹脂成形加工技術を融合させ、スマートフォン及びウェアラブル端末向け部品メーカーに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指して参ります。目標のうち営業利益率は８％以上、ＲＯＥについては９％以上の確保を数値目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。 これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。 (4) 経営環境 当社グループの属する電子部品業界には、自動車のⅹＥＶ化の進行及びＡＤＡＳ技術の進化、ＡＩ技術の革新的進歩や産業ロボットの高度化といった世界的なＤＸ推進や、それらを支える通信技術の発展など多くの成長要因が存在しており、半導体産業への積極的な投資や高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。その一方で、地政学的な要因によるエネルギー及び金属等の資源価格高騰や為替相場の激しい変動、中国によるレアメタルの輸出規制などによる生産活動及び業績への影響を注視する必要があります。 このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。 (5) 会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題としては、下記の６点であると認識しております。 ① 成長分野への投資と収益力強化 当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施し、収益力の向上を図って参ります。 ② 職人技の発掘及び伝承、工程自動化の相乗効果による金型技術の進化 当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指して参ります。 ③ スマートファクトリーによる経営資源の最適化 自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとして、先進的な自動化システムの導入を進めております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。 ④ 財務基盤の強化 当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図って参ります。 ⑤ 人財育成と働き方改革 当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。 ⑥ 環境への取組み 当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。サステナビリティ推進室を中心に中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んで参ります。 また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３つのステップに分け、2024年度から2026年度の３ケ年を2nd STEPと位置付けております。 その最終年度にあたる2026年度の経営重点テーマとしては『連携』を掲げました。これは、すべての工程を信頼で繋ぐことで厳しい環境を勝ち抜き、より高い水準の企業価値を追求していくという決意を端的に表現したものです。
３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済状況に関するリスク 当社グループは、電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造販売をグローバルに展開しております。これらの製品は多種多様であり、販売地域も多岐に亘っていることから、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。また、電子部品業界は一般的に経済変動の影響を強く受ける業界であるとされ、景気の後退局面においては想定を上回る影響を急激に受ける可能性があります。 従いまして、世界的または各国、各地域における景気後退等は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは専用性の高い製品から汎用性の高い製品まで対応する技術力と設備を保持し、幅広い分野に対応することで受注急減のリスクの軽減を図っています。 ② 海外進出リスク 当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点として海外（中国・フィリピン）に進出しております。これらの進出国における予期しない法律、税制の変更や当社に不利な政治的または経済的事象の発生、進出国のみならず関係国を含むテロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。 当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識を共有することで有事の際には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。 ③ 競合及び技術革新に関するリスク 当社グループの属する電子部品業界は価格、技術両面において激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質な製品供給体制を築き顧客満足を得られるよう競争力の向上に努めておりますが、急速な技術革新へ迅速な対応ができない場合や顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合の受注機会の損失のほか、販売価格の急激な下落等不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは高度な技術を要する製品の受注と設備投資を積極的に行い、大学や取引先との良好な関係性を保ち交流を行うことで情報と技術の共有を図り、常に最先端の加工技術を保持するメーカーであることを目指しております。 ④ 製品の品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントの国際規格ＩＳＯ９００１や自動車産業に特化した品質マネジメントの国際規格ＩＡＴＦ１６９４９の取得、運用によりシステム化された品質管理により安定して高品質な量産体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ品質不具合や当社の製品に起因する最終製品の欠陥等が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは最先端の自動検査装置の開発及び導入を推進し、国内外の人財交流を行うことでグループ全体の品質管理能力と品質保証水準の向上を図っております。 ⑤ 原材料価格及び調達リスク 当社グループは主要原材料として、プレス加工では鋼材・銅材等、メッキ加工では金・銀・ニッケル等を外部より購入しております。市場環境や購入先の供給能力または品質検査データの再精査等により、生産に必要な量の確保ができない場合や急激に素材価格が高騰した場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが製造する製品や金型部品加工の一部工程においては、外部の協力会社へ加工委託しております。これらの協力会社や原材料購入先の供給能力が何らかの事情により不足する場合や、地政学的なリスク等により正常な物流体制が阻害され当社への供給が滞った場合、生産活動が十分に行えず業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、金型部品の製造に使用する超硬合金にはタングステン等のレアメタルが含有されていることから、調達に関するリスクについて注視が必要です。 当社グループは原材料メーカー及び加工委託先との良好な関係構築と経営者レベルにおいての重要な情報の共有を図っており、リスクの早期発見と対処に努めております。また独立した企業グループであるメリットを生かし、有事の際には複数の調達先による代替提案が可能な体制を構築しています。 ⑥ 取引先に関するリスク 当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としております。当社グループは、個々の顧客の要求に対応し、かつ日頃から顧客の水準を満たすべく製品や金型の製造販売を行っておりますが、当社グループのコントロールが及ばない経済全般及び事業環境の変化により、デバイスの使用先となる最終製品の世界的な需要の急激な変動に起因する顧客の製品戦略変更や注文の解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは独立した企業グループであるメリットを十分に活用し、自由な営業活動を行っており、多様な用途に対応することでリスクの分散を行っております。 ⑦ 為替・金利の変動リスク 当社グループでは、金利上昇リスクへの対策としては長期・固定金利化の実施等により、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループの管理する情報資産の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や再発防止策の実施、損害賠償等による多額の費用発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ推進責任者を中心に、全社的な情報漏洩のリスク回避に努めております。 ⑨ 知的財産権に関するリスク 当社グループによる何らかの行為が他社の保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。 当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう細心の注意を払い、専門性の高い弁理士などと適宜アドバイザリー契約を結び訴訟リスクの軽減を図っております。 ⑩ 環境汚染に関するリスク 当社グループでは、環境負荷の低減に努めており土壌や地下水の調査及び浄化活動、温室効果ガスの排出削減や省資源化を推進していますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは法令の遵守はもとより、ＩＳＯ１４００１に基づいた社内管理マニュアルを策定し、それに準拠した社内活動を常時実行することにより環境の保全に努めております。 ⑪ 法的規制等に関するリスク 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令及び法解釈の変更などは、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループではグローバルなネットワークを保持する監査法人や弁護士事務所との連携をもとに、適切かつ適時的に関係法令や法解釈を理解し、運用することでリスクの軽減を図っております。 ⑫ 人財の確保 当社グループは、人財戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人財の確保・育成が必要と認識しています。適切な人財を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大学及び各種学校との十分な情報交換と連携を行い、優秀な人財の採用に繋げております。また、「プラチナくるみんプラス」や「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定」などの高い評価を得ており、「働き方改革」「子育て支援」などへの積極的な活動から人財の定着率の向上を図っております。 ⑬ 固定資産の減損会計 当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の地価動向や景気動向等によっては固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性がありますが、遊休の固定資産等については売却・転用を進めるなど、リスクの軽減を図っています。 ⑭ 災害・サイバー攻撃・疫病等のリスク 地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害、インターネットやデジタル機器を介したサイバー攻撃、または疫病の深刻な流行等が発生した場合、当社グループの拠点の設備や労働力等の経営資源が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは各拠点の技術及び知識の平準化を推し進め、拠点に損傷が発生した場合の代替生産の早期実現に努めることで業績への影響の最小化を図っております。サイバー攻撃に対してはファイアウォールの構築や全社での定期的な従業員教育・訓練を行っております。また、疫病の深刻な流行等が発生した場合の対策として、本社を中心として画一的な対策方針を策定し全拠点で同水準の防疫体制を取っております。引き続き、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するため、速やかな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施して参ります。
（２）【役員の状況】 １．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 4名 女性 2名 （役員のうち女性の比率33.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 武内 延公 1956年１月６日生 1983年12月 当社入社 1993年６月 リードフレーム事業部営業部長 1996年５月 ＥＳＰ事業部長 1998年７月 ＬＭシステム事業部長 2000年11月 ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. 董事長 2001年１月 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. 董事長 2007年６月 当社取締役 2013年10月 取締役リードフレーム事業本部長 2014年６月 2016年７月 2016年10月 代表取締役社長 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. 董事（現任） ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. 董事（現任） 2024年６月 取締役会長（現任） （注）２ 4,860 代表取締役社長 上席執行役員 国内統括 (注)５ 白鳥 誉 1963年６月21日生 1988年３月 当社入社 2007年４月 管理本部総務部長 2013年４月 リードフレーム事業本部塩山工場長 2013年６月 取締役リードフレーム事業本部 塩山工場長 2014年６月 取締役塩山工場長 2015年10月 取締役本社工場長 2016年10月 ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. 董事長 2017年４月 当社取締役 2017年４月 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. 取締役社長 2017年４月 ENOMOTO LAND CORPORATION 取締役社長 2018年４月 当社取締役執行役員 2018年６月 当社常務取締役執行役員 2019年４月 常務取締役執行役員海外統括 2020年４月 常務取締役上席執行役員海外統括 2021年１月 常務取締役上席執行役員国内統括 2021年４月 常務取締役上席執行役員国内統括 兼 経営管理グループ統括 兼 総務部長 2022年４月 代表取締役専務上席執行役員 2022年４月 ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. 董事長（現任） 2023年６月 代表取締役専務上席執行役員国内統括 2024年６月 代表取締役社長上席執行役員 2025年６月 代表取締役社長上席執行役員国内統括（現任） （注）２ 4,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 上席執行役員 海外統括 （注）５ 小川 秀雄 1960年１月３日生 1982年４月 当社入社 2014年６月 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. 董事 2016年４月 担当部長 2018年４月 執行役員 2018年４月 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. 董事長（現任） 2020年４月 上席執行役員 2023年６月 取締役上席執行役員海外統括 2024年６月 取締役上席執行役員 2025年６月 取締役上席執行役員海外統括（現任） （注）２ - 取締役 (常勤監査等委員) 橘田 和彦 1960年３月１日生 1983年４月 株式会社山梨中央銀行入行 2003年11月 同行 融資審査部審査グループ主任審査役 2005年４月 同行 昭和支店長 2007年６月 同行 国母支店長兼中央市場支店長 2009年６月 同行 本店営業部副部長兼融資課長 2011年６月 同行 貢川支店長 2011年９月 同行 貢川支店長兼西支店長 2012年９月 同行 貢川支店長 2013年６月 同行 人事部長 2013年７月 同行 執行役員 人事部長 2015年６月 同行 執行役員 融資審査部長 2015年６月 同行 取締役 融資審査部長 2017年６月 同行 常務取締役 融資審査・事務統括・システム統括・業務集中担当 2018年６月 同行 常務取締役 経営企画・総務・金融市場担当 2019年６月 同行 代表取締役専務 人事・経営管理担当 2021年６月 同行 代表取締役専務 人事・経営管理担当 退任 2021年７月 山梨トヨペット株式会社 顧問 管理本部副本部長 2023年６月 同社 退社 2024年５月 中央葡萄酒株式会社 総務部長 2024年８月 同社 退社 2025年６月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）３ - 取締役 (監査等委員) 八巻 佐知子 1978年11月16日生 2002年10月 東京地方検察庁 入庁 2003年４月 2003年７月 さいたま地方検察庁 同庁 退庁 2006年４月 弁護士登録 八巻法律事務所弁護士（現任） 2016年４月 国立大学法人山梨大学 非常勤監事（2024年８月退任） 2017年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 株式会社山梨中央銀行 社外監査役（現任） （注）３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 (監査等委員) 氏家 美千代 1966年２月22日生 1997年10月 中央監査法人 入所 2000年12月 同所 退所 2001年１月 公認会計士補河内事務所（現 氏家公認会計士事務所）設立（現任） 2001年４月 公認会計士登録（現任） 2005年２月 税理士登録（現任） 2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年７月 興亜監査法人 社員（現任） 2024年９月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ - 計 9,260 （注）１．取締役橘田和彦氏、八巻佐知子氏、氏家美千代氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。 ２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 甲光 俊一 1966年９月８日生 1998年４月 弁護士登録 早川法律事務所入所 2012年12月 こうみつ法律事務所 開設 （現任） - ５．当社では、意思決定の迅速化及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。 氏 名 担 当 佐藤 裕光 上席執行役員 技術統括グループ担当 兼 東北製造グループ担当 藤巻 正史 上席執行役員 本社製造グループ担当 武井 勉 執行役員 経営管理グループ担当 馬場 一也 執行役員 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.取締役社長 坂本 吉康 執行役員 事業開発グループ担当 前川 茂 執行役員 東北製造グループ副担当 ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 4名 女性 2名 （役員のうち女性の比率33.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 上席執行役員 国内統括 (注)５ 白鳥 誉 1963年６月21日生 1988年３月 当社入社 2007年４月 管理本部総務部長 2013年４月 リードフレーム事業本部塩山工場長 2013年６月 取締役リードフレーム事業本部 塩山工場長 2014年６月 取締役塩山工場長 2015年10月 取締役本社工場長 2016年10月 ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. 董事長 2017年４月 当社取締役 2017年４月 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. 取締役社長 2017年４月 ENOMOTO LAND CORPORATION 取締役社長 2018年４月 当社取締役執行役員 2018年６月 当社常務取締役執行役員 2019年４月 常務取締役執行役員海外統括 2020年４月 常務取締役上席執行役員海外統括 2021年１月 常務取締役上席執行役員国内統括 2021年４月 常務取締役上席執行役員国内統括 兼 経営管理グループ統括 兼 総務部長 2022年４月 代表取締役専務上席執行役員 2022年４月 ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. 董事長（現任） 2023年６月 代表取締役専務上席執行役員国内統括 2024年６月 代表取締役社長上席執行役員 2025年６月 代表取締役社長上席執行役員国内統括（現任） （注）２ 4,400 常務取締役 上席執行役員 海外統括 （注）５ 小川 秀雄 1960年１月３日生 1982年４月 当社入社 2014年６月 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. 董事 2016年４月 担当部長 2018年４月 執行役員 2018年４月 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. 董事長（現任） 2020年４月 上席執行役員 2023年６月 取締役上席執行役員海外統括 2024年６月 取締役上席執行役員 2025年６月 取締役上席執行役員海外統括 2026年６月 常務取締役上席執行役員海外統括（現任） （注）２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 上席執行役員 経営管理グループ担当 （注）５ 武井 勉 1973年１月24日生 1991年４月 当社入社 2018年４月 経営管理グループ経理部長 2021年１月 経営管理グループ統括執行役員付部長兼経理部長 2021年４月 経営管理グループ企画管理部長 2022年４月 経営管理グループ担当執行役員兼企画管理部長 2026年４月 経営管理グループ担当執行役員 2026年６月 取締役上席執行役員経営管理グループ担当（現任） （注）２ 400 取締役 (常勤監査等委員) 橘田 和彦 1960年３月１日生 1983年４月 株式会社山梨中央銀行入行 2003年11月 同行 融資審査部審査グループ主任審査役 2005年４月 同行 昭和支店長 2007年６月 同行 国母支店長兼中央市場支店長 2009年６月 同行 本店営業部副部長兼融資課長 2011年６月 同行 貢川支店長 2011年９月 同行 貢川支店長兼西支店長 2012年９月 同行 貢川支店長 2013年６月 同行 人事部長 2013年７月 同行 執行役員 人事部長 2015年６月 同行 執行役員 融資審査部長 2015年６月 同行 取締役 融資審査部長 2017年６月 同行 常務取締役 融資審査・事務統括・システム統括・業務集中担当 2018年６月 同行 常務取締役 経営企画・総務・金融市場担当 2019年６月 同行 代表取締役専務 人事・経営管理担当 2021年６月 同行 代表取締役専務 人事・経営管理担当 退任 2021年７月 山梨トヨペット株式会社 顧問 管理本部副本部長 2023年６月 同社 退社 2024年５月 中央葡萄酒株式会社 総務部長 2024年８月 同社 退社 2025年６月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）３ - 取締役 (監査等委員) 八巻 佐知子 1978年11月16日生 2002年10月 東京地方検察庁 入庁 2003年４月 2003年７月 さいたま地方検察庁 同庁 退庁 2006年４月 弁護士登録 八巻法律事務所弁護士（現任） 2016年４月 国立大学法人山梨大学 非常勤監事（2024年８月退任） 2017年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 株式会社山梨中央銀行 監査役（現任） （注）３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 (監査等委員) 氏家 美千代 1966年２月22日生 1997年10月 中央監査法人 入所 2000年12月 同所 退所 2001年１月 公認会計士補河内事務所（現 氏家公認会計士事務所）設立（現任） 2001年４月 公認会計士登録（現任） 2005年２月 税理士登録（現任） 2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年７月 興亜監査法人 社員（現任） 2024年９月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ - 計 4,800 （注）１．取締役橘田和彦氏、八巻佐知子氏、氏家美千代氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。 ２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 甲光 俊一 1966年９月８日生 1998年４月 弁護士登録 早川法律事務所入所 2012年12月 こうみつ法律事務所 開設 （現任） - ５．当社では、意思決定の迅速化及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。 氏 名 担 当 佐藤 裕光 上席執行役員 技術統括グループ担当 兼 東北製造グループ担当 藤巻 正史 上席執行役員 本社製造グループ担当 馬場 一也 執行役員 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.取締役社長 坂本 吉康 執行役員 事業開発グループ担当 前川 茂 執行役員 東北製造グループ副担当 ３．社外役員の状況 当社の社外取締役は３名であり、その３名により監査等委員会を構成しております。 取締役の意思決定やその執行を監視、監督する機能を備えることはコーポレート・ガバナンス上、必要不可欠なものであり、客観的及び中立的立場からの社外取締役の役割は極めて重要なものであると考えております。 当社における社外役員の選任基準については、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、また専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を遂行いただける方とすることを基本的な考え方として選定しております。 当社は、社外取締役の独立性判断基準について、当社において合理的に可能な範囲内で調査した結果、次の各号のいずれにも該当しないと判断され
２【沿革】 年月 事項 1967年４月 精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現 神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。 1969年12月 業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現 山梨県上野原市）に上野原工場を新設。 1973年３月 神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。 1987年４月 ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現 山梨県甲州市）に塩山工場(現 本社工場)を新設。 1990年７月 株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。 1990年11月 日本証券業協会に店頭登録。 1991年６月 青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現 津軽工場）を設立。 1995年３月 岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。 1995年８月 上野原工業団地内に上野原工場（現 本社工場）を移転。 1995年10月 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。（現 連結子会社） 1997年８月 株式会社岩手エノモト（現 岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。 2000年11月 中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社) 2001年１月 2003年４月 中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社) 本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現 山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。 2004年４月 子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月 2013年７月 2015年10月 2015年12月 2017年12月 2018年11月 2022年４月 2025年11月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第２工場を増 設。 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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