ムトー精工は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社６社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

プラスチック成形事業
当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。

(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.

プリント基板事業
当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。
高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。
当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。
特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 一貫生産体制による業務の効率化
金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。
(2) 生産、調達の国際化
製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。
(3) 国内生産体制の強化
国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。
(4) 環境保全への取組
今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。
(5) 自然災害、ウイルス感染等への取組
日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業展開について
当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の67.1％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。
また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外貨建取引について
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害、ウイルス感染、戦争等による事業活動への影響について
地震・暴風雨等の自然災害やウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、戦争等による世界情勢の緊迫化を背景に、原材料やエネルギーの価格高騰が続いております。今後、事態が長期化・悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。
(4) 特定の販売先への集中
当社グループの売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、35.8％（2026年３月期）となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の価格変動
当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保
当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計適用の影響
当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性11名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

田　中 肇

1962年12月15日生

1986年４月

当社入社

1993年４月

経理課長

1995年６月

ムトーベトナムCO.,LTD.取締役

1997年６月

取締役

1997年12月

取締役 海外事業本部長

1999年６月

常務取締役

2000年６月

専務取締役

2000年10月

ムトーシンガポールPTE LTD
代表取締役社長(現任)

2001年５月

代表取締役社長(現任)

2002年４月

ムトーベトナムCO.,LTD.
代表取締役社長(現任)

2003年９月

大英エレクトロニクス㈱
代表取締役会長(現任)

2003年11月

豊武光電(蘇州)有限公司
副董事長

2005年２月

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD代表取締役社長(現任)

2005年９月

武藤香港有限公司
代表取締役社長

2006年３月

武藤精密工業(太倉)有限公司
董事長

2006年６月

豊武光電(蘇州)有限公司
董事長(現任)

2007年１月

タチバナ精機㈱
取締役

2007年１月

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役

2012年２月

ムトー(タイランド)CO.,LTD.
代表取締役(現任)

2015年５月

タチバナ精機㈱
代表取締役会長

2022年９月

タチバナ精機㈱
取締役会長

(注)３

501,302

取締役
中国事業
担当

金 大　洲

1961年７月30日生

2003年10月

当社入社

2004年５月

豊武光電(蘇州)有限公司
管理部部長、製造部副部長

2007年５月

豊武光電(蘇州)有限公司
副総経理

2012年５月

豊武光電(蘇州)有限公司
総経理(現任)

2012年５月

豊武光電(蘇州)有限公司
董事(現任)

2015年６月

取締役
中国担当(現任)

(注)３

―

取締役
財務担当

金　子　貞　夫

1965年２月17日生

1991年８月

当社入社

2004年５月

管理部経理課長

2009年７月

管理部長

2015年４月

管理本部長

2015年５月

タチバナ精機㈱ 取締役

2015年６月

取締役
管理本部担当

2022年10月

取締役
財務担当(現任)

2025年６月

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD取締役(現任)

(注)３

46,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 製造担当

松　原　文　治

1965年12月５日生

1988年９月

当社入社

2004年５月

当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.

2005年12月

当社子会社へ出向
ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD

2015年４月

当社子会社へ出向
ムトー(タイランド)CO.,LTD.

2019年４月

製造部長(現任)

2021年６月

取締役
製造担当(現任)

(注)３

11,200

取締役
 品質保証
 担当

安　江　利　充

1970年６月22日生

1994年４月

当社入社

2008年10月

当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.

2017年７月

品質保証部長(現任)

2021年６月

取締役
品質保証担当(現任)

(注)３

8,400

 取締役
 管理担当

大　竹　昭　彦

1965年９月９日生

2019年５月

㈱大垣共立銀行
春日井支店長

2022年10月

当社へ出向
当社管理部長（現任）

2023年６月

取締役
管理担当（現任）

(注)３

3,000

取締役
 技術担当

山　口　正　宏

1974年３月12日生

1997年４月

当社入社

2008年12月

当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.

2013年11月

当社営業技術部第１技術課長

2016年７月

当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.

2024年４月

当社技術、開発部長（現任）

2025年６月

取締役
技術担当

2026年６月

取締役
技術及びベトナム・タイ担当（現任）

(注)３

4,200

取締役

堤 紀　彦

1975年２月８日生

1999年10月

中央監査法人入社

2003年４月

公認会計士登録

2016年６月

税理士登録

2016年７月

堤会計事務所 開設(現任)

2017年７月

仰星監査法人 社員(現任)

2021年６月

取締役(現任)

(注)３

―

監査役
(常勤)

五　島　昌　良

1962年４月４日生

1986年４月

当社入社

2008年10月

金型部長

2020年４月

金型部

2020年６月

大英エレクトロニクス㈱
監査役(現任)

2020年６月

タチバナ精機㈱ 監査役

2020年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

9,200

監査役

元　雄　幸　人

1970年３月14日生

2000年４月

公認会計士登録

2009年７月

仰星監査法人入社

2011年８月

税理士登録

2011年９月

仰星監査法人 社員(現任)

2012年１月

元雄会計事務所 開設(現任)

2016年６月

監査役(現任)

(注)４

―

監査役

所 寿　弥

1974年12月17日生

2001年10月

大久保・所法律事務所入所

2001年10月

弁護士登録

2004年４月

所法律事務所 開設(現任)

2012年６月

岐阜県信用農業協同組合連合会 員外監事

2015年３月

㈱浅野商店 社外監査役(現任)

2019年６月

岐阜県JAビジネスサポート㈱
社外監査役(現任)

2020年６月

監査役(現任)

(注)４

―

計

583,602

(注) １．取締役　堤紀彦は、社外取締役であります。
２．監査役　元雄幸人及び所寿弥は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

井　上 学

1964年12月10日生

1994年10月

中央監査法人入社

(注)

―

1999年４月

公認会計士登録

2012年９月

税理士登録

2014年11月

井上学会計事務所 開設(現任)

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
イ　員数
　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
ロ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
　堤紀彦氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。
　社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正な監査をすることと考えております。
　元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、また所寿弥氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、独立性をもった法的観点から幅広い判断ができ、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、それぞれ社外監査役に選任しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。
ニ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役堤紀彦氏は2026年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は堤会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役元雄幸人氏は2026年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役所寿弥氏は2026年３月31日現在当社株式を所有しておらず、その他に当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は所法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

２ 【沿革】
提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。
ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1970年６月

株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。

1975年７月

ソニー(株)と取引開始。

1975年８月

岐阜県各務原市に川崎工場を開設。

1979年10月

川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。

1982年９月

関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。

1985年３月

東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。

1986年５月

本社及び金型部門を現在地へ新築移転。

1987年10月

生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。

1988年６月

株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。

1991年４月

川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。

1993年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年６月

子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。

1996年１月

岐阜工場ISO9002認証取得。

1998年８月

東京営業所を千代田区へ移転。

1999年12月

本社、岐阜工場ISO14001認証取得。

2000年10月

子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。

2001年２月

筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。

2001年７月

テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。

2002年１月

岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。

2003年９月

子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。

2003年11月

関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年２月

子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD設立(現・連結子会社)。

2005年９月

子会社武藤香港有限公司設立。

2006年３月

子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。

2007年１月

子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収。

2007年７月

子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)

に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場

の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年１月

大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。

2012年２月

子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。

2012年10月

東京営業所を八王子市へ移転。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)

に株式を上場。

2016年７月

東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。

2017年10月

大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2024年３月

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.解散。

2024年10月

タチバナ精機株式会社の全株式を譲渡。

年月

概要

2025年１月

生産能力の拡大のため岐阜県各務原市にテックフォルテ工場を開設。

2025年２月

武藤香港有限公司解散。