ETSグループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、2024年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループは当社及び連結子会社７社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。

なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

内容

当社及び関係会社

電気工事業

電力事業

架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）

株式会社ＥＴＳホールディングス

株式会社岩井工業所

株式会社ＤＣライン

設備事業

電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他

株式会社ＥＴＳホールディングス

不動産関連事業

マンション管理事業

建物設備メンテナンス管理業務受託事業

ビル清掃・管理事業

宿泊業

マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業

株式会社東京管理

ユウキ産業株式会社

エトスホテル株式会社

合同会社東山

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）とし事業活動を行っております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。

(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く送電・電気工事業界では、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に加え、本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線の強化が喫緊の課題となっております。また、建設業界全般においては、技能労働者の高齢化と人材不足、2024年からの時間外労働規制への対応、資材価格の高騰、災害対応力の強化、そしてDX推進による業務効率化など、持続可能な事業運営に向けた構造的な課題が顕在化しています。当社グループは、これら課題を解決しつつ、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を進めてまいります。

電力事業においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」及び「マスタープラン」に基づき、東北地区を中心とした広域連系整備と老朽設備更新に基づく工事の拡大、更には東北地区以外（主に東京電力管内及び中国・四国エリア）での送電工事の強化を図ってまいります。加えて、「働き方改革」の取り組みによる労働環境の改善と、協力会社との連携による安全管理の徹底に取り組んでまいります。

設備事業においては、再生可能エネルギー発電所やデータセンター向けの特別高圧変電設備工事の需要が拡大する中、技術力の高度化と施工品質の確保を進めるとともに、限られた人材・資材の中での効率的な工程管理、BIM/CIMをはじめとするデジタル技術の活用による生産性向上、更に風力発電設備の特高変電所工事及び蓄電池工事等への参画も進め、脱炭素化社会へ貢献してまいります。

不動産関連事業においては、マンション及びオフィスビルの維持管理業務に対する需要の多様化や建物の高経年化が進む中、当社グループは、管理品質の向上と改修工事の技術的対応力を強化し、管理組合との円滑なコミュニケーション体制の構築、法令改正への対応、並びに環境配慮型設備の提案力強化など、専門性と信頼性の両立を行ってまいります。加えて、不動産サービス事業の領域拡大を進め、既存事業との相乗効果を発揮させることで、事業の更なる強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）受注及び完成工事高

① 競合による受注価格の低下

厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先への依存リスク

当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

相手先

金額(千円)

割合(％)

東北電力ネットワーク株式会社

3,583,505

31.8

東京電力パワーグリッド株式会社

1,475,968

13.1

これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）経済状況

① 建設業界の動向

想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材価格や労務費の変動

国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）反社会的勢力リスク

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。

なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

(4）大規模災害による影響

大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

上江洲　剛

1980年６月20日

2003年４月

アムス・インターナショナル株式会社　入社

2010年11月

アムス・エステート株式会社　出向

2017年11月

アムス・インターナショナル株式会社　賃貸事業部長

2018年８月

同　取締役　賃貸管理事業部　担任

2021年12月

株式会社ＥＴＳホールディングス（現　ＥＴＳライン株式会社）取締役　ＤＸ推進部長　兼　チーフ・カイゼン・オフィサー

2022年８月

アムス・インターナショナル株式会社　代表取締役

2024年10月

当社　取締役

2025年１月

当社　代表取締役社長（現任）

（注）３

－

常務取締役

榊原　範昭

1955年８月17日

1978年４月

山加電業株式会社（現　ＥＴＳライン株式会社）入社　外線部　工事課

1981年４月

同　大阪支社（現　関西事業部）外線課

1991年４月

同　名古屋支社（現　中部送電事業部）電力課副長

1999年11月

同　名古屋支社（現　中部送電事業部）工事課長

2010年４月

同　名古屋支社（現　中部送電事業部）副支社長　兼　工事課長

2011年４月

同　仙台支社（現　東北支社）副支社長

2012年12月

同　執行役員　仙台支社長

2016年12月

同　取締役　仙台送電事業部長

2017年12月

同　取締役　東北送電事業本部長

2019年12月

同　取締役　電力インフラ事業本部長　兼　東北送電事業本部付

2021年９月

株式会社岩井工業所　取締役（現任）

2021年12月

株式会社ＥＴＳホールディングス（現　ＥＴＳライン株式会社）常務取締役　工事総括担当

2022年６月

中央電氣建設株式会社（現　株式会社ＤＣライン）取締役（現任）

2022年６月

株式会社電友社（現　株式会社ＤＣライン）取締役

2022年12月

株式会社ＥＴＳホールディングス（現　ＥＴＳライン株式会社）常務取締役　工事総括担当（現任）

2024年10月

当社　常務取締役（現任）

（注）３

5,100

取締役

日下　直

1977年10月８日

2005年３月

株式会社ホップス　入社

2007年３月

アムス・インターナショナル株式会社　入社

2018年８月

同　取締役　総務人事部　担任

2021年９月

株式会社ＥＴＳホールディングス（現　ＥＴＳライン株式会社）入社　総務部長

2021年12月

同　取締役　総務人事部長

2024年12月

同　取締役　人的資本経営部長　兼　法務部長（現任）

2024年８月

株式会社東京管理（現　ＥＴＳＯＫ株式会社）取締役（現任）

2024年10月

当社　取締役（現任）

2024年10月

ユウキ産業株式会社（現　ＥＴＳクリア株式会社）代表取締役（現任）

（注）３

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

加藤　慎章

1974年６月14日

2000年４月

中部電力株式会社　入社

2007年８月

日本ＧＥ株式会社　入社

2015年１月

同　ディレクター

2016年２月

ソネディックス・ジャパン株式会社　入社

2017年５月

同　ヴァイスプレジデント

2018年８月

ＧＣＬニューエナジー・ジャパン株式会社　入社　ＣＥＯ（首席代表）

2020年９月

株式会社ＥＴＳホールディングス（現　ＥＴＳライン株式会社）営業本部長　兼　企画室長

2020年12月

同　代表取締役社長

2021年９月

株式会社岩井工業所　代表取締役

2021年12月

ユウキ産業株式会社（現　ＥＴＳクリア株式会社）代表取締役

2022年６月

中央電氣建設株式会社（現　株式会社ＤＣライン）代表取締役

2022年６月

株式会社電友社（現　株式会社ＤＣライン）代表取締役

2024年10月

当社　代表取締役

2024年10月

株式会社ＥＴＳホールディングス（現　ＥＴＳライン株式会社）代表取締役会長

2025年１月

当社　取締役（現任）

2025年１月

Aggreko Japan株式会社　社長　兼　マネージングディレクター（現任）

（注）３

5,100

取締役

黒川　弘務

1957年２月８日

1983年12月

検事任官東京地方検察庁

2001年12月

法務省大臣官房司法法制部　司法法制課長

2005年１月

法務省刑事局総務課長

2006年７月

法務省大臣官房秘書課長

2008年１月

法務省大臣官房審議官

2010年８月

松山地方検察庁検事正

2011年８月

法務省大臣官房長

2016年９月

法務省法務事務次官

2019年１月

東京高等検察庁検事長

2021年11月

黒川経営コンサルティング合同会社　代表社員（現任）

2021年12月

株式会社ＥＴＳホールディングス（現　ＥＴＳライン株式会社）取締役

2024年10月

当社　取締役（現任）

2025年２月

アムス・インターナショナル株式会社　取締役（現任）

（注）３

－

取締役

若狭　正幸

1955年８月17日

1978年４月

大蔵省（現　財務省）入省

1983年７月

日田税務署長

1994年７月

東海財務局理財部長

1998年７月

関税局管理課長

2001年７月

理財局国有財産企画課長

2004年７月

札幌国税局長

2005年７月

仙台国税局長

2006年７月

関東信越国税局長

2008年７月

大阪国税局長

2009年８月

独立行政法人国立印刷局理事

2017年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　顧問

2019年６月

株式会社ＮＴＴカードソリューション　監査役

2021年12月

株式会社ＥＴＳホールディングス（現　ＥＴＳライン株式会社）　取締役

2024年10月

当社　取締役（現任）

（注）３

－

取締役

後藤　健志

1965年６月30日

1989年４月

株式会社帝国データバンク　入社

1991年４月

同　本社調査部

2008年10月

同　前橋支店長

2013年10月

同　東京支社調査課長

2021年10月

同　釧路支店調査課長

2025年12月

当社　取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

吉野　寛記

1982年１月29日

2007年９月

アムス・エステート株式会社入社

2016年６月

アムス・インターナショナル株式会社入社

2019年12月

株式会社ＥＴＳホールディングス（現　ＥＴＳライン株式会社）監査役（現任）

2020年12月

株式会社東京管理（現　ＥＴＳＯＫ株式会社）監査役（現任）

2022年８月

アムス・インターナショナル株式会社　監査役（現任）

2024年10月

当社　監査役（現任）

（注）４

－

監査役

小嶋　義政

1952年５月５日

1973年11月

警視庁　警察学校　入校

1974年11月

警視庁大塚警察署

1981年12月

同　捜査第四課

1987年３月

警視庁三鷹警察署（捜査第四課兼務）

1995年２月

警視庁新宿警察署（捜査第四課兼務）

2000年２月

警視庁月島警察署

2005年１月

警視庁四谷警察署

2010年９月

警視庁高輪警察署

2013年３月

警視庁　定年退職

2013年４月

アムス・インターナショナル株式会社　顧問

2015年２月

同　監査役

2022年12月

株式会社ＥＴＳホールディングス　監査役

2024年10月

当社　監査役（現任）

（注）４

－

監査役

花崎　尚文

1970年２月20日

1990年４月

富士写真光機株式会社　入社

2017年11月

一般社団法人イーワーク　入社

2021年２月

司法書士試験合格

2021年４月

東京都司法書士会登録

アヴェニール司法書士事務所　設立

2024年12月

簡裁訴訟代理等関係業務認定（認定司法書士）取得

2025年12月

当社　監査役（現任）

（注）４

－

計

10,800

　（注）１．取締役　若狭正幸、後藤健志の２名は社外取締役であります。

２．監査役　小嶋義政、花崎尚文の２名は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、吉野寛記、小嶋義政が当社設立日である2024年10月１日から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、花崎尚文は、石原毅氏の補欠として選任されたことから、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなり、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の若狭正幸氏及び後藤健志氏、社外監査役の小嶋義政氏及び花崎尚文氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役の若狭正幸氏及び後藤健志氏、社外監査役の花崎尚文氏は、東京証券取引所スタンダード市場の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役後藤健志氏は長年にわたり信用調査会社へ勤務し、企業調査・信用調査の分野において豊富な知見と実務経験を有しており、これらの経験を通じて培われた客観的な視点と分析力を活かし、当社の経営に対して中立的かつ専門的な助言をいただけることを期待したからであります。また、企業情報の収集・評価に関する高度な専門性を有しており、経営の透明性向上及びガバナンス強化に資するものと判断し、選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役小嶋義政氏は長年にわたり警視庁での勤務経験を有し、また賃貸管理会社においても長きにわたり監査役を務められ、その豊富な経験と見識を背景に、当社業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。また、過去に当社の親会社であるアムス・インターナショナル株式会社の監査役に就任しておりましたが、アムス・インターナショナル株式会社との取引は不動産の管理業務の請け負い及び不動産の賃借をしており、一般事業者としての通常の取引であり、すでに監査役からも退任していることから、社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。なお、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役花崎尚文氏は司法書士及び認定司法書士の資格を有し、長年にわたり登記、企業法務、商事手続などに関する高度な専門知識と豊富な実務経験を積まれております。また、個人で司法書士事務所を開設し、多様な企業・個人案件に携わる中で、法令遵守及びガバナンス体制に関する的確な助言を行ってこられました。これらの知見と経験は、当社における取締役会・経営陣の意思決定プロセス及び業務執行全般に対する独立した立場からの監査・助言を実施するために選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意思決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

　社外監査役については、常勤監査役との意思疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

　また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

2024年10月

株式会社ＥＴＳホールディングスが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場スタンダード市場に上場（株式会社ＥＴＳホールディングスは2024年９月に上場廃止）

株式会社ＥＴＳホールディングスが保有する株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社の全株式を現物配当により取得し、直接子会社化

また、2024年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ＥＴＳホールディングスの沿革は以下のとおりであります。（参考：2024年９月までの株式会社ＥＴＳホールディングスの沿革）

1935年12月

東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立

1948年９月

山加電業株式会社に商号変更

1949年10月

仙台市に仙台営業所(現東北支社)を設置

1950年３月

関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北

陸幹線工事」を受注

1950年10月

建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注

1958年７月

名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置

1959年３月

大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置

1961年５月

電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注

1963年９月

東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転

1965年６月

東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の50万ボルト送電線工

事「房総線工事」を受注

1976年９月

イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注

1979年10月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転

1982年11月

資本金を２億円余に増資

1986年８月

東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、光ファイバー工事を受注し通信

情報産業に対応する技術開発を推進

1988年10月

東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注

1991年12月

東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、

100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注

1994年10月

東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、

100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注

1995年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年３月

1998年３月資本金を８億２千３百万円余に増資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転

2006年５月

資本金を９億８千９百万円余に増資

2008年７月

宮城県石巻市に石巻営業所を設置

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年８月

宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置

2012年２月

株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得

2012年12月

東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年12月

株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更

2021年８月

うきは太陽光発電所（福岡県うきは市）を取得

2021年９月

株式会社岩井工業所(現連結子会社)の全株式を取得

2021年12月

ユウキ産業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年６月

中央電氣建設株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、その子会社である株式会社電友社を含

め子会社化