ファルテックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社２社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主な事業としております。

　当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。

１．当社グループについて

(1）当社グループの概要

　当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。

(2）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

地域セグメント

事業内容

主な商品

事業会社※１

日本
（５社）

自動車外装部品

ラジエターグリル

ミリ波レーダ―カバー
ウィンドウモール

ルーフレール等

 当社
㈱テクノサッシュ ◎

㈱北九州ファルテック ◎

㈱いしかわファルテック ○

自動車純正用品

リモコンエンジンスターター
TCU（Telematics　Communication Unit）
リアビューカメラ等

自動車関連機器

車検用機器
タイヤ組立装置
非常動力装置等

㈱アルティア ◎

アジア
（４社）

※２

自動車外装部品

ラジエターグリル
ウィンドウモール等

佛山発爾特克汽車零部件有限公司 ◎
湖北発爾特克汽車零部件有限公司 ◎
FALTEC SRG GLOBAL（THAILAND）
CO.,LTD. ◎

自動車純正用品

ルーフモール等

自動車関連機器

車検用機器

広州愛路特亜汽車設備有限公司 ●

北米他
（２社）

自動車外装部品

ラジエターグリル

ウィンドウモール
ミリ波レーダーカバー等

FALTEC AMERICA, INC. ◎
FALTEC EUROPE LIMITED ◎

自動車純正用品

イルミキッキングプレート
スプラッシュガード等

※１　◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社
※２　他２社（非連結子会社及び持分法非適用関連会社）については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。

　２．事業の内容

(1）自動車外装部品事業

　自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。

　自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。

①　樹脂外装部品

　ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（RADOME）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。

②　金属・モールディング部品

　ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。

　また、アルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。

　以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。

(2）自動車純正用品事業

　自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。

　具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。

　自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。

　当社グループでは、自動車純正用品事業において外装品、電装品等を取り扱っております。

(3）自動車関連機器事業

　自動車関連機器事業は、大きく３つの主要カテゴリーによって構成されております。

　自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用するパワーシステムカテゴリーにより構成されています。

（自動車検査・整備用機器カテゴリー）

リフト機器

車検機器

（自動車製造用設備・機器カテゴリー）

タイヤ組立て装置

アライメントテスター

（パワーシステムカテゴリー）

非常動力装置

３．当社グループの特徴

(1）自動車外装部品事業

①　開発力

　多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。また、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しております。

②　技術力

　樹脂成形技術や「めっき」「蒸着・スパッタリング」「塗装」等の表面処理技術、「ロールフォーミング」「押出成形」「曲げ加工」「プレス」等の金属加工技術等の技術を幅広く保有しております。保有技術の組み合わせにより、当社グループならではの提案を行います。

③　ものづくり

　Faltec Production System（ファルテック・プロダクション・システム）（通称：FPS）という当社独自の生産活動を推進しており、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。

(2）自動車純正用品事業

 クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏

　づけされております。当社の企画・開発・提案力を活かして自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企

　画の活性化を図っております。

 (3）自動車関連機器事業
 お客様の安全・安心、効率化・省力化に役立つ商品やサービスを提供するために、長年にわたる経験とノウ
 ハウの蓄積に基づいた技術力・提案力を有しております。機械工具業界で唯一自社工場を有し、企画－開発－

 設計－製造－販売－アフターサービスを一貫して行い、製販一体の強みを活かしスピーディかつ効率的に商品

 を提供しております。

４．親会社グループにおける当社の位置付け

当社はTPR㈱の出資を受け、2012年４月５日付で同社が当社の親会社となっております。

当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売しているグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。

一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。

同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。

当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成していく方針であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの課題は、ものづくりコストの競争力向上、主要なお客様の再編に対応した生産体制の再構築、中国市場における売上拡大及び英国事業の再建の４点であります。

　まず、原材料価格や物流費の上昇により製造コストが構造的に増加していることを踏まえ、生産工程の自動化・効率化を通じて原価低減を図り、コスト競争力のあるものづくり体制を構築して参ります。

　次に、主要なお客様の生産体制の再編への対応を進めるとともに、生産拠点の役割や能力を見直し、需要動向に即した柔軟な生産体制へ再構築することで、事業基盤の強化を図って参ります。

　さらに、中国市場においては競争環境の厳しさを踏まえ、現地パートナーとの連携強化等により、売上高の拡大に取り組んで参ります。

　あわせて、お客様のニーズに基づく新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある商品の開発スピードを高め、タイムリーな提供を進めて参ります。これらの施策を着実に推進するため、利益を伴う持続的成長を目指し、人財や設備等への適切な投資を行って参ります。

　また、英国事業の再建は重要課題と認識しており、改善に取り組んでおります。

　上記を踏まえた中期取組みは、以下のとおりです。

１．筋肉質な収益体質構築

 ・ものづくり再構築

 ・最高品質の追求

２．新商品新技術

 ・新商品/新技術の強化　（脱炭素を意識した開発）

 ・電装新規ビジネス拡大

３．経営基盤の充実

 ・人的資本への投資

 ・財務健全化

 ・カーボンニュートラル

・経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　収益性判断の指標として営業利益率、財務安定性判断の指標として自己資本比率、効率性判断の指標としてROEを掲げております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境に由来するリスクについて

①　国内自動車業界

　当社グループは、自動車外装部品・純正用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。

　国内自動車業界は成熟市場であり、自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化することで生産規模を縮小する可能性があります。

　国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外自動車業界

　当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に対応した体制を構築するため、イギリス・アメリカ・中国・タイに進出しており、海外需要の取り込みを図っております。

　海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があります。

　当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図りますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　重要な競合の状況（製品・サービス・技術・品質・価格等）

　当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。

　当社グループでは当社独自の同期生産活動であるFPS活動を導入し、製品・サービス・技術・品質・価格等の競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料・部品の調達

　当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受けております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業界特有の商慣行

　自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動（価格低減活動）を自動車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。

　具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。

　当社グループでは継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えております。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に由来するリスクについて

①　特定の取引先への依存

　日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社（以下、「日産自動車㈱等」という。）は当社グループの有力な取引先であります。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もしくは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度合いを低減させるよう努めております。

　しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　借入金の金利変動に伴うリスク

　当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動

　現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しておりますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。

　ただし、今後、為替差損・差益の影響等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　④　資本提携について

　自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製造物責任

　当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造納入しておりますが、欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他

①　親会社グループとの関係について

当社の親会社はTPR㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54％(5,207,100株)を所有しております。

　同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカ
ーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題としております。

　同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、2012年４月５日付で、従前の筆頭株主であったMH Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。

　現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みもありません。

しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ）親会社グループにおける当社の位置付け

当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼結合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング部品、純正用品等を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のメーカーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。

ⅱ）親会社グループとの資本関係

TPR㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54％(5,207,100株)を所有しており、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。

ⅲ）親会社グループとの人的関係

上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持すること及びグループシナジーの最大化を図ることを目的とし、主に以下の人的関係があります。

当社における役職

氏　名

TPR㈱における主な役職

取締役会長（非常勤）

藤城　豪二

代表取締役会長 兼 CEO

代表取締役

池畑　慎二

常務執行役員

取締役（非常勤）

末廣　博

代表取締役

取締役（非常勤）※

矢野　和美

代表取締役

※　矢野　和美は、2026年６月22日付をもって退任予定です。

ⅳ）親会社グループとのその他特別な関係

当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。

②　法的規制等に伴うリスク

　当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。

　当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基づき計算を行っております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産の保護または侵害に伴うリスク

　当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んで参りました。

　しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地震等の災害に伴うリスク

　当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症によるリスク

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、同様に取引先に感染が拡大した場合、取引先の操業停止により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　サイバー攻撃に伴うリスク

　インターネットからのサイバー攻撃の脅威が増していることに加え、当社が利用するソフトウェアや製品への不正なプログラムの埋め込み等により、当社グループの事業に影響を及ぼすだけでなく、機密情報の漏洩につながる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

藤城　豪二

1965年１月５日

1987年４月　㈱富士銀行入行

2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役員 秘書室長

2016年４月　㈱みずほ銀行 常務執行役員 営業部店担当役員

2018年４月　㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長

2019年４月　同社 執行役常務アセットマネジメントカンパニー長 兼 グローバルプロダクツユニット長

2020年４月　㈱みずほ銀行 専務執行役員 西日本地区担当

2021年４月　同行 副頭取執行役員 西日本地区担当

2021年５月　同行 副頭取執行役員 西日本地区担当 兼 関西リージョナルグループ長

2023年４月　同行 理事

2023年６月　TPR㈱ 副社長執行役員

2024年４月　同社 副社長執行役員（海外事業部門担当）

2024年６月　当社 取締役

2024年６月　TPR㈱ 取締役副社長執行役員海外事業部門担当

2025年４月　同社代表取締役副社長執行役員海外事業部門担当

2026年４月　同社代表取締役 会長 兼 CEO（現任）

2026年４月　当社 取締役会長（現任）

(注)４

-

代表取締役社長

最高経営責任者

河井　芳浩

1964年7月1日

1987年４月　日産自動車㈱入社

2000年５月　北米日産会社 出向

2006年４月　日産自動車㈱ CEO/COOオフィス 主管

2007年９月　同社 購買企画部 主管

2009年４月　ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション（RNPO）出向

2013年４月　日産自動車㈱ ベンダーツーリングプロジェクト購買部長

2017年４月　同社 共同購買本部 理事

2021年４月　当社 常務執行役員 兼 関係会社室長

2022年４月　当社 常務執行役員

2022年６月　当社 代表取締役社長 最高経営責任者（現任）

(注)４

5,300

代表取締役

専務執行役員

最高財務責任者

池畑　慎二

1963年4月28日

1987年４月　㈱富士銀行入行

2013年２月　㈱みずほコーポレート銀行 国際業務部付参事役

 モスクワみずほコーポレート銀行 社長

2016年５月　TPR㈱ 海外事業第二部 主幹

2017年５月　同社 海外事業第一部 主幹

2017年６月　同社 海外事業第一部長

2020年４月　同社 執行役員 海外事業第一部長

2024年７月　当社 常務執行役員 経営管理センター副センター長

2025年４月　当社 常務執行役員 経営管理センター長

2025年６月　TPR㈱ 常務執行役員（現任）

2025年６月　当社 代表取締役専務執行役員 最高財務責任者 兼 経営管理センター長（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

天野　豊彦

1959年11月30日

1984年４月　日産自動車㈱入社

2008年４月　同社 日本商品企画室 主管

2010年４月　日本電産トーソク㈱ 精機事業部営業部長

2011年１月　当社 第二営業部 主管

2011年４月　当社 営業管理部 主管

2012年10月　当社 グローバル営業部 担当部長

2016年４月　当社 執行役員 兼 日産、AJ、日産車体、ホンダ、マツダ、ガラスメーカー担当部長

2017年４月　当社 執行役員 兼 セールス＆マーケティングセンター副センター長 兼 グローバル営業部長

2018年４月　当社 常務執行役員 兼 セールス＆マーケティングセンター長

2022年６月　当社 取締役 常務執行役員 兼 セールス＆マーケティングセンター長（現任）

(注)４

2,600

取締役

常務執行役員

田中　俊之

1963年7月9日

1986年４月　橋本フォーミング工業㈱入社

2007年４月　㈱アルティア橋本 生産管理部長

2011年４月　当社 企画室長

2013年４月　当社 執行役員 企画室長

2015年３月　当社 執行役員 生産センター長

2015年４月　当社 常務執行役員 生産センター長

2015年６月　当社 取締役 常務執行役員 生産センター長

2016年６月　当社 取締役 常務執行役員 生産センター長 兼 購買センター長

2018年４月　当社 取締役 常務執行役員 生産センター副センター長

2018年６月　当社 常務執行役員 購買センター長 兼 生産副センター長

2019年４月　当社 常務執行役員 生産センター長 兼 購買センター長

2020年４月　当社 常務執行役員 生産センター長

2020年６月　当社 取締役 常務執行役員 生産センター長

2022年６月　当社 常務執行役員 生産センター長

2025年４月　当社 常務執行役員 生産センター長 兼 企画室長

2025年６月　当社 取締役 常務執行役員 生産センター長（現任）

(注)４

100

取締役

末廣　博

1958年9月11日

1981年４月　㈱富士銀行入行

2008年４月　㈱みずほコーポレート銀行 執行役員 営業第七部長

2011年４月　同行 常務執行役員 アジア・オセアニア地域統括役員

2014年４月　㈱みずほ銀行 常務執行役員 米州地域ユニット長

2015年４月　同行 専務執行役員 米州地域ユニット長

2017年４月　同行 副頭取執行役員 米州地域本部長

2018年５月　TPR㈱ 副社長執行役員

2018年６月　同社 取締役 副社長執行役員

2019年６月　当社 取締役会長

2019年６月　TPR㈱ 代表取締役会長 兼 CEO

2021年４月　当社 取締役

2024年６月　当社 取締役会長

2026年４月　TPR㈱ 代表取締役（現任）

2026年４月　当社 取締役（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

矢野　和美

1957年2月8日

1982年８月　TPR㈱入社

2006年６月　同社 長野工場 生産技術部長

2009年６月　同社 技術開発部長

2011年６月　同社 長野工場 生産技術部長

2012年６月　同社 執行役員 長野工場長 兼 生産企画室長

2013年12月　同社 執行役員 長野工場長

2017年６月　同社 取締役常務執行役員 兼 TPR工業㈱ 代表取締役社長

2019年６月　同社 取締役専務執行役員

2021年４月　同社 代表取締役社長 兼 COO

2021年６月　当社 取締役（現任）

2026年４月　TPR㈱ 取締役（現任）

(注)４

-

取締役

佐藤　明典

（注）１

1961年12月23日

1984年４月　山和証券㈱入社

1986年10月　新光監査法人入所

1988年７月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年７月　監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現パートナー）

2022年７月　佐藤明典公認会計士事務所 所長（現任）

2023年６月　当社 社外監査役

2025年６月　当社 社外取締役（現任）

(注)４

-

常勤監査役

中澤　稔

1959年4月2日

1983年４月　橋本フォーミング工業㈱入社

2005年４月　㈱アルティア橋本 第一営業部 主管

2009年４月　当社 営業管理部長

2011年４月　当社 監査室長

2017年４月　当社 営業戦略部長

2020年６月　当社 監査室長

2023年６月　当社 常勤監査役（現任）

(注)５

400

常勤監査役

篠﨑　功夫

1961年11月2日

1986年４月　TPR㈱ 入社

2015年６月　同社 監査室 次長

2018年１月　同社 監査室長

2022年６月　TPRノブカワ㈱ 常務取締役

2023年６月　当社 監査室長

2024年６月　当社 常勤監査役（現任）

(注)６

-

監査役

野澤　康隆

（注）２

1961年5月4日

1984年４月　㈱横浜銀行入行

2017年６月　同行 代表取締役常務執行役員

2018年６月　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ取締役

2018年６月　㈱東日本銀行 代表取締役副頭取

2020年６月　㈱浜銀総合研究所 代表取締役会長

2021年６月　学校法人桐蔭学園 監事（現任）

2023年６月　相鉄ホールディングス㈱ 社外監査役（現任）

2024年３月　トパーズ・リージョナル・パートナーズ㈱ 非常勤取締役（現任）

2025年６月　当社社外監査役（現任）

(注)７

-

監査役

伊藤　宣子

（注）２

1971年9月19日

2000年10月　太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所

2004年９月　Citi グループ出向

2007年２月　GE グループ出向

2010年４月　みなとみらい法律事務所開設（現 共同代表）

2015年９月　神奈川県宅地建物取引業審議会 会長

2019年４月　神奈川県弁護士会 国際交流委員会 副委員長（現任）

2023年６月　日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長（現任）

2024年２月　コロプラスト㈱ 監査役（現任）

2026年１月　当社 一時監査役（現任）

2026年２月　学校法人サンモール・インターナショナルスクール 監事（現任）

(注)３

-

計

8,400

（注）１．取締役佐藤明典氏は、社外取締役であります。

２．監査役野澤康隆氏、伊藤宣子氏は社外監査役であります。

３．監査役平野高志氏が2025年12月２日に逝去・退任したことに伴い、伊藤宣子氏が2026年１月20日付で一時監査役に就任しています。なお、任期については、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月23日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年６月27日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月25日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役野澤康隆氏の任期は退任する監査役の任期を引き継ぐため、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

８．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、地位、担当、委嘱及び氏名は次のとおりであります。

地位

担当

委嘱

氏名

社長

最高経営責任者

監査室

河井　芳浩

専務執行役員

最高財務責任者

IT企画推進部

経理部

関係会社

経営管理センター長

池畑　慎二

常務執行役員

企画室

生産管理部

欧州事業

生産センター長

田中　俊之

常務執行役員

セールス＆マーケティングセンター

セールス＆マーケティングセンター長

天野　豊彦

常務執行役員

購買センター

購買センター長

セールス＆マーケティングセンター副センター長

諏訪　敦彦

常務執行役員

新商品開発部

電装開発部

開発センター長

舘野　英之

執行役員

品質管理部

品質管理部長

田代　俊一

執行役員

苅田/犀川/館林/福島工場

FPS推進室

生産センター副センター長

古内　孝幸

執行役員

新車プロジェクト管理部

原価企画部

北米事業

髙橋　俊行

執行役員

総務部

経営管理センター副センター長

総務部長

越後谷　理

執行役員

グローバル開発部

開発センター副センター長

グローバル開発部長

野田　雄介

執行役員

生産技術部

工場生産技術

生産技術部長

白神　洋志

②　社外役員の状況

　a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社社外取締役　佐藤明典は、過去に、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在、佐藤明典公認会計士事務所所長を兼任しておりますが、同所と当社の間には、取引関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外取締役としての役割を果たすことができると考えております。

　当社社外監査役　野澤康隆は、過去に、当社との間に資金借入等の取引のある株式会社横浜銀行の経営者でしたが、同行との取引は、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。また、金融界において長年にわたり経営に携わり、複数の会社の役員を歴任している等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより社外監査役としての役割を果たすことができると考えております。

　当社社外監査役　伊藤宣子は、弁護士としての豊富な経験とともに、複数の外資系企業の業務執行者を歴任しております。過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、法律に関する豊富な経験と幅広い見識や多様な視点を活かしていただくことにより社外監査役としての役割を果たすことができると考えております。

　当社では、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に該当し、企業経営に於ける高い見識や経験をもとに当社の経営に対し独立した客観的な立場から建設的な指摘・提言を行えることを要件にしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　委員の半数が社外役員で構成され、且つ社外役員を委員長とする指名報酬委員会を設置し、代表取締役の業務執行の適正に関する評価を行い、これに基づき取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告を行う機能を有し、代表取締役の職務の執行を監督しております。また、事業計画に基づいた会社の業務の遂行状況を確認することを目的とし、毎月実施される予実算会議にも社外役員は参加し、会社事業の遂行状況を監督又は監査しております。

　監査役と監査室は毎月連絡会を開催し、必要な情報を共有する等相互連携を図っております。

　社外取締役と監査役は、半期毎に連絡会を開催し、情報を共有する等相互連携を図っております。

　監査役と会計監査人は四半期毎の監査経過説明会を実施すると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行う等相互連携を図っております。

２【沿革】

　株式会社ファルテックは、2004年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。

　当社の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1917年４月

橋本鉄工所（橋本フォーミング工業㈱の前身）創設

1937年２月

日産自動車販売㈱（㈱アルティアの前身）設立

1939年12月

橋本鉄工㈱（橋本フォーミング工業㈱の前身）設立

1968年11月

館林工場操業開始

1975年12月

福島工場操業開始

1977年４月

九州犀川工場操業開始

1983年４月

九州苅田工場操業開始

1989年５月

英国にHASHIMOTO LIMITED（現 FALTEC EUROPE LIMITED）を設立

2002年10月

ALTIA AUTOMOTIVE PRODUCT INC.（現FALTEC AMERICA,INC.）を米国に設立

2004年４月

㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立

2005年２月

㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更

2005年８月

本社所在地を神奈川県川崎市へ移転

2007年10月

㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更

同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる

2009年11月

中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立

2010年９月

タイにFALTEC (THAILAND) CO.,LTD.(現 FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO.,LTD.)を設立

2012年11月

中国の湖北省に自動車部品製造会社である湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立

2013年３月

東京証券取引所に株式を上場

2014年５月

三菱電線工業㈱から自動車及び自動二輪車向け電子部品に関する事業を譲受け

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄への指定

2017年12月

福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年５月

三河事業所操業開始