エフビー介護サービスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、株式会社シルバーアシスト、スマートケアタウン株式会社で構成されております。

　社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。

　当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、また、在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域密着での介護事業を行っております。

　なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。

　当社の事業に対する指定・監督の状況

都道府県・政令指定都市・中核市が指定・監督をおこなうもの

◇居宅サービス（介護給付　要介護１～５）

・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修

・訪問介護

・訪問看護

・居宅療養管理指導

・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）

◇介護予防サービス（予防給付　要支援１・２）

・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修

・介護予防訪問看護

・介護予防居宅療養管理指導

・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）

市区町村が指定・監督をおこなうもの

◇居宅介護支援

◇地域密着型サービス（介護給付　要介護１～５）

・小規模多機能型居宅介護

・看護小規模多機能型居宅介護

・地域密着型通所介護（デイサービス）

・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

・地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）

◇地域密着型介護予防サービス（予防給付　要支援１・２）

・介護予防小規模多機能型居宅介護

・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）要支援２のみ

介護保険以外

・住宅型有料老人ホーム

老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、設置にあたっては都道府県知事等への届け出が必要

(1）当社グループの各事業の内容

（福祉用具事業）

①　福祉用具貸与・販売・住宅改修

　福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等を踏まえ、適切な福祉用具をレンタルできます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。

　レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト（つり具の部分を除く）、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の13品目になります。

　また、上記13品目のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）及び多点杖については比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる場合があることから販売も認められています。

　福祉用具に関して、清潔で安全なレンタル品を提供し、安心してご利用いただけるよう、自社で所有するレンタル品は、標準作業書に基づき消毒、洗浄、修理を行い、機能性及び衛生状態を検査した後、梱包して再レンタルまでの保管を商品管理センターで行っております。商品管理センターの稼働により、福祉用具の流通及び品質管理が向上し、スピーディーな供給を実現しております。

　自社で所有していない福祉用具は、レンタル卸の事業者から当社が借り入れて利用者に提供を行っております。レンタル卸を利用することにより、利用者の状況に応じて多様な福祉用具の中からより最適な福祉用具の選定ができるようにしております。

　また、利用者が自宅で安心安全に暮らしやすい生活を続けられるように、介護保険制度を利用した住環境の整備の一環として、手すりの設置や段差解消等を行う住宅改修サービスを提供しております。

　住み慣れたご自宅がもっと好きになる、そんな住環境を生み出すために、専任の担当者が利用者一人一人に最適な住環境を提案しております。当社グループはワンストップで介護サービスを提供する中で、蓄積した介護に関する豊富なノウハウを生かし、利用者の状態や住まいの状況に合った細かな住宅改修の提案を行っております。

（介護事業）

①　介護付き有料老人ホーム

　介護付き有料老人ホームは、一定の基準を満たし、地方自治体の公募による事業指定（認可）を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では厚生労働省が定めた基準を満たした「特定施設入居者生活介護」というサービスに分類されます。

　介護、看護スタッフが常駐しており、専属のケアマネジャーが一人一人にあったプランを作成し、掃除や洗濯などの生活支援や、食事や入浴、排せつ、着替えなどの日常生活における介護サービス全般が24時間受けられます。またその他にも機能訓練指導員によるリハビリテーションや入退院時の同行などの療養上のお世話、服薬管理や健康相談等も行っております。

　当社グループでは利用者が歩んでこられた人生への理解と共感に基づき、笑顔と生きがいと役割を持ち続けられるように、自立支援を基盤としたケアを行っております。

②　住宅型有料老人ホーム

　住宅型有料老人ホームとは、要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設です。食事の提供、見守り、掃除、洗濯といった生活援助や緊急時の対応のほか、介護相談や、レクリエーションが受けられ、介護が必要な場合は、外部からの訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しながら生活できます。

　当社グループでは小規模多機能型居宅介護やデイサービスなどの事業所と住宅型有料老人ホームを併設する事により、利用者が在宅介護に限界を感じる際においても住み替えが可能なため、利用者が安心できるように馴染みのスタッフによる介護サービスを提供しております。

③　グループホーム

　認知症グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の地域密着型サービスに位置付けられ、要支援２以上の認知症の人（注）へ少人数（５人から９人）を１ユニットとした共同生活の形態で介護サービスを提供しています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。当社グループのグループホームは一部を除き２ユニット（18名）での運営をしております。

　認知症の正しい理解に基づき、一人の「人」としての尊厳を大切にして、その人らしく安心して過ごせる居場所と関わりを提供しています。

（注）　要支援２以上の認知症の人について

１．65歳以上の高齢者で、要支援２または要介護１以上の介護認定を受けている方

２．65歳未満の若年性認知症、初老期認知症と診断された、要支援２または要介護１以上の認定を受けている方

３．医師により認知症の診断を受けた方

４．施設と同じ市区町村に住民票がある方

５．その他、集団生活に支障のない方（身の回りの世話ができる、感染症にかかっていない、共同生活に適応できるなど、施設にて設定）

④　小規模多機能型居宅介護

　小規模多機能型居宅介護は、2006年４月の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービス」です。

　介護が必要になっても、住み慣れた地域で家族や知人に囲まれながら暮らしたいといった利用者の思いを重視したサービス内容となっています。デイサービスのように事業所への『通い』を中心に、必要であれば事業所スタッフによる自宅への『訪問』や家族が留守の場合等は『泊まり』の３つのサービスが組み合わされ、登録された利用者に提供されるのが特徴です。

　当社グループでは「通い」「訪問」「泊り」のサービス提供は、利用者が安心できるように馴染みのスタッフが担当しており、利用者の自宅を生活の中心とした自立支援を基盤としたケアを行っております。なお、小規模多機能型居宅介護サービスを提供する１事業所当たりの登録定員は、介護保険法で定められており29名以下となっています。

⑤　看護小規模多機能型居宅介護

　看護小規模多機能型居宅介護とは、退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられるよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスのひとつとして介護保険制度のもと2012年４月に創設されました。要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り在宅において、利用者自身が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すサービスであり、主治医との連携・指示のもと、看護職員による医療処置を行うことができます。なお、小規模多機能型居宅介護と同様に登録定員が29名以下と少人数のため、利用者一人一人と向き合った看護・介護を行うことができます。

　当社グループの運営する小規模多機能型居宅介護、及び看護小規模多機能型居宅介護のほとんどが住宅型有料老人ホームを併設しているため、在宅生活に限界を感じたとしても、馴染みのスタッフの介護を受けながら「終の棲家」として利用することができます。

⑥　デイサービス

　デイサービスとは、介護保険サービスの「通所介護」の通称です。デイサービス施設に利用登録された利用者は自宅で生活をしながらスタッフによる車での送迎により施設に通い、健康チェック、体操や食事、馴染みの方とレクリエーションを行い入浴などのサービスも受けられます。可能な限り自宅で生活を送れるようにすることを目的としているので、通いながら機能訓練の向上を目指す施設です。デイサービスには介護スタッフはもとより、看護師、生活相談員、機能訓練指導員などのスタッフが配置されています。

　また、自宅から施設まで車での送迎がついているので、自力で施設まで通えない方も利用可能です。なお、デイサービスも定員の規定で大規模から少人数の地域密着型（定員18名以下）まで幾つかの種類がありますが、当社グループで運営をするデイサービスはすべてが地域密着型であり少人数ならではの手厚い介護を行っております。

⑦　訪問介護

　訪問介護とは、訪問介護員「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格取得者」が利用者の自宅や住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などを直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を提供しております。

　要介護認定を受けた高齢者が住み慣れた在宅生活を送るためのサポートを行いますが、ご本人が自宅における生活を希望する場合、その介護の負担が家族にかかる可能性があります。

　当社グループでは訪問介護サービスを利用することで、効率的にその負担を軽減させることが可能であり、増加傾向にある一人暮らしの高齢者にとって訪問介護は、身体介助や生活援助を提供するだけでなく、数少ない話し相手と接する機会を提供しております。

⑧　訪問看護

　訪問看護は、住み慣れた地域で病気や障がいがあっても暮らし続けたい思いを叶えるため、自宅での療養生活や介護生活を支えるサービスの１つです。看護師などの医療従事者が定期的に自宅を訪問し、点滴やリハビリといった医療処置を含めたケアや生活援助を行います。また、主治医の指示を受け、病院と同じような医療処置や、自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行うことが可能です。

　当社グループでは利用者が在宅介護を受けるうえで必要な、胃ろうカテーテルの管理や、入院期間の短縮による自宅での療養、また自宅でリハビリ指導等、個々のニーズに合わせた幅広いスタイルの医療や介護を訪問看護によって提供しております。また、自宅での利用と同様に、住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などでも必要時は外部サービスとして訪問看護を提供しております。

⑨　居宅介護支援

　介護を必要とされる方が、在宅生活を送るうえで一人一人にあった介護サービスが適切に利用できるように、当社のケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに基づいた介護サービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。

⑩　介護保険外サービス

食事提供サービス

　ルルパ株式会社では、長野県内における当社グループの有料老人ホーム、デイサービス、また当社グループ外の介護老人保健施設、特別養護老人ホームをはじめとした介護施設や障がい者支援施設等への食事提供業務を受託しております。季節折々の献立に、利用者及び施設からの意見要望等を反映させる工夫を行い、施設利用者へ食を通じて「安心、満足、笑顔」を提供しております。

(2）当社の事業拠点所在地と事業拠点数

　当社では、信越及び北関東エリアにおいて福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナントを展開しており、2022年11月４日に株式会社シルバーアシストの全株式取得により連結子会社化し、南関東エリアへの進出を果たしました。介護保険分野のサービス別の事業拠点数は、福祉用具事業は20ヵ所、介護事業は97ヵ所となりました。

2026年３月末時点

介護保険サービス分野

事業拠点数

福祉用具事業

福祉用具営業所

18

商品管理センター

2

介護事業

介護付き有料老人ホーム

7

住宅型有料老人ホーム

14

グループホーム

20

小規模多機能型居宅介護

14

看護小規模多機能

2

通所介護

15

訪問介護

6

訪問看護

3

居宅介護支援事業所

16

事業所合計

117

(3）事業の特徴

①　介護報酬について

　当社グループにおける国内介護関連事業の収益の源泉は、主に各種介護保険サービス提供による介護報酬であります。介護報酬とは、事業者が利用者（要介護者又は要支援者）に介護保険法に基づく介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬であり、介護報酬は各サービス毎に設定され、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所の体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっております。介護報酬は、原則として利用者が１割～３割負担となっており、残りの７割～９割は利用者へのサービス提供後に事業者は国民健康保険団体連合会へ介護サービス費用を請求し、最終的に保険者である市町村より支払いを受けております。

②　事業展開の特徴

ａ．福祉用具事業における一貫専任制

　当社の福祉用具専門相談員（注）の業務の流れは一貫専任制を取り入れております。営業、相談、納品、契約を同一の担当者が行うことで、利用者の信頼獲得に努めております。状態変化に応じた福祉用具の選定をこまめに行うことが可能であり、担当ケアマネジャーとの情報提供もスムーズになります。また24時間365日対応することにより退院時などにおけるスピーディーな納品が可能です。

　また、新人の福祉用具専門相談員については新人研修としてコンプライアンス、対人コミュニケーション、介護関連、同行研修等など６ヶ月間の研修を終了後、個々の意識を高め当社の理念を理解したうえでエリアに出ることが出来ます。

（注）　福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や生活環境に適した福祉用具について提案を行う事により、利用者が適切な福祉用具を選定する事を支援する役割を担うため、都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了した者。

ｂ．商品管理センターの設置（２拠点　信越エリア、関東エリア）

　当社の福祉用具を「安心・安全」に運用するため、長野県佐久市、群馬県伊勢崎市に商品管理センターを設置しております。自社仕入れした商品は、商品管理センターにおいて標準作業書に基づき、回収、清掃、消毒（専用器

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆様にサービスを提供しております。経営理念には以下の事項を掲げております。

①　福祉、介護を通じて介護改革を実践し社会に貢献

②　地域密着、24時間・365日、すぐやる、必ずやる、できるまでやる、すべては利用者様のために

③　ＥＳ（職員満足）向上に向け、全職員一致協力の下、グループ全部門連動体制の確立

④　環境整備、コストダウンにより、やさしい環境に貢献

⑤　人格、品格、人間性の自己啓発をし、愛される人間を目指す

⑥　躾（マナー）を重視し、スキルアップと法令遵守でＣＳ（顧客満足）に努める

⑦　当たり前のことを当たり前に、そして三配り（気配り、目配り、心配り）の確立

　上記の経営理念を全社員で徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営に徹し、今後の介護における多様なニーズに応えるため、有料老人ホーム、グループホーム等の入居系サービスを含め、訪問介護、訪問看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅系事業の積極的な展開とともに、福祉用具のレンタル・販売でのシェアの拡大に積極的に取り組んでまいります。コストダウンと業務の効率化を進め、社会貢献はもとより事業計画を着実に推進することにより、経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。

(2）中期経営計画

①　基本方針

ａ．サービスの質の維持と向上

(a）福祉用具事業

イ．利用者様への訪問を増やしてきめ細やかなサービスを提供する一方、福祉用具レンタル品の提供価格の低減に努め、利用者様の負担や介護保険料の支払額を抑制する。

(b）介護事業

イ．もう一度原点に立ち返って、介護スタッフに介護技術、及び接遇を再習得させ、介護サービスの見直しを進め、必要なサービスの質の維持と向上を図る。

ロ．従業員シフトの工夫等、介護事業所運営方法の見直しを行い、介護事業所のローコスト運営をめざす。

ハ．近年、介護サービスの中でも特に需要が高まっているグループホームや訪問介護（特に重度）のサービス拡大を加速する。

ニ．要望が強まっている重度の障がい者介護（特に居宅介護と重度訪問介護）へ進出し、サービス対象を高齢者から幅広い年齢層の障がい者に拡大する。

ｂ．サービスの提供地域の維持と拡大

(a）福祉用具事業

イ．高齢者人口の増加に対応して新規利用者様の開拓を行い、多くの利用者様にサービスを提供することに努め、既存営業所の地域シェア率を高めて利益を確保する。既存営業所で高齢者人口が急増する地域では営業所を拡張してサービス提供の拡大を目指す。

(b）介護事業

イ．地方公共団体の介護保険事業計画に基づく介護事業所の公募に対して地域の介護需要に応えるため、新規に介護事業所を開設し、介護サービスを提供する。

ロ．経営者の後継者不在等で事業継続が困難な介護事業者にはＭ＆Ａを活用して当社グループが代わり介護サービスの提供を行い、事業規模拡大による経営の効率化を享受する。

②　計画期間

第38期連結会計年度（2025年３月期）～第42期連結会計年度（2029年３月期）　５年間

③　数値目標

第42期連結会計年度（2029年３月期）売上高　150億円、調整後営業利益（営業利益に新設事業所整備補助金（注）を加算したもの）10億円

（注）　新設事業所整備補助金とはグループホーム等の介護事業所新設の際に、介護事業者の投資負担の軽減のため地方自治体から支給される補助金であり、連結損益計算書上、営業外収益に補助金収入という科目名で計上されます。

　中期経営計画の利益目標として営業活動の結果を示す営業利益に新設事業所整備補助金を加算したものとした理由は、当社グループでは介護事業所を新設する際に新設事業所整備補助金を前提として投資判断を行っており、業績評価の観点からは介護事業所新設の際に発生する初期投資費用と新設事業所整備補助金は相殺された方が実態に合うものと考えております。ただし、会計上、初期投資費用は売上原価、新設事業所整備補助金は営業外収益に計上されるため、利益目標としては営業利益に新設事業所整備補助金を加算したものとしております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけております。サービス提供の拡大による売上高の増加と、サービス提供を維持するために適正な利益を獲得していくため営業利益の増加を目指します。

　また、第38期連結会計年度（2025年３月期）を１年目とする中期経営計画の利益目標として調整後営業利益 (営業利益に新設事業所整備補助金を加算したもの)を設定しております。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

①　介護保険法等の改正への対応

　サービス事業者が受ける介護報酬の多くが公費で賄われているため、制度変更等の市場に対する影響が大きく、介護報酬の改定が業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険の「公定価格」である介護報酬は、過去の推移から主に３年に１度の頻度で見直しがされており、2024年４月に改定されております。

　今回の改定では、３年前の改定率（0.70％）を上回る1.59％のプラス改定となりました。

　今回の改定の柱として(1）地域包括ケアシステムの深化・推進、(2）自立支援・重度化防止に向けた対応、(3）良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、(4）制度の安定性・持続可能性の確保とされ、基本報酬と共に各項目に対して事業者の取り組みによる加算の見直しもされています。

　国内の高齢者人口の割合は増加中であり、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.4％であったものが、2050年には37.1％を超える水準にまで上昇する見込みであります。（総務省　2025年９月14日「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」）

　介護保険制度の現状に関しては、「人材」と「財源」の二つの不足を今後如何にして改善させて行くかが大きな注目点となっています。

　当社グループといたしましては、今回の改定内容を踏まえたうえで、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護、グループホームを中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。また、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によりサービス品質の向上に取り組み、積極的に介護保険法の定める各種加算取得の拡充を図ってまいります。

②　人材の採用・育成の取り組み

　市場規模の拡大が見込まれる一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっております。介護従事職員の離職率（介護労働安定センターによる「2024年度介護労働実態調査」2025年７月28日公表）は12.4％で低下傾向にありますが、採用率も14.3％に低下し人材不足が続いております。介護従事職員の給与は業務負担に対して少ないと見なされている中で、介護職員等処遇改善加算も拡充されましたが、人材確保が困難となっている事業者が増加しております。厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年７月12日公表）によると2022年度を基準に介護職員の必要数は2026年度には約25万人、2040年度には約57万人、それぞれ増加することが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております。総合的な確保の方策の一つに、人材の裾野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが挙げられます。

　当社グループでは、他業種や中高齢者の人材を受け入れ、外国人材を積極的に採用して人材の確保を図るとともに、社員教育にも力を入れ、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修及び管理者層を育てる研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。また、人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。

③　事業展開エリアの拡充

　当社グループでは、これまで事業展開してきた信越及び北関東において、さらなるドミナントを展開していく計画を進めています。また、今後の事業展開においては事業所の新規開設と共にＭ＆Ａ案件等などに取り組むことにより、首都圏を含む関東エリアにおいてもドミナントを展開していく方針であります。2022年11月４日に株式会社シルバーアシストの全株式取得により連結子会社化し、南関東エリアへの進出を果たしました。南関東エリアを含むエリアでの事業展開を推進するには、十分な財務基盤に基づいた事業計画が不可欠となります。また、介護分野のＭ＆Ａ案件を検討する場合も、投資資金に充当できる自己資金の確保が必要となります。当社グループが事業展開エリアを拡充して成長を持続するためにも、財務基盤の強化に取り組んでまいります。

　事業部門での取り組みとして、福祉用具事業においては営業拠点の新規開設及びケアマネジャー・病院などへの営業活動によるエリア内でのシェアアップに取り組む方針です。介護事業においては小規模多機能型施設（看護付き含む）やグループホームの新規開設を推進すると共に、福祉用具事業の利用者へのアプローチを推進します。

　なお、介護保険の適用を受けるサービス（グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム等）の新規開設に関しては、所轄する各地方自治体の事業計画に沿って応募し、事業指定を受けなければなりません。当社グループでは各地方自治体の介護保険事業計画の情報を基に地域の市場環境の分析を行い、当社の事業計画に沿って公募参加を行い、事業指定を受けて施設を開設しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況及び投資者の判断等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業に係る法的規制に関するリスク

介護保険制度について

　介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援するために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。当社グループの主要な事業であります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。

ａ．法的規制について

　介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事や市区町村長から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員配置基準、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。

　介護保険法には、第77条、第78条の十、第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、連座制として指定取消処分の効果はその法人全体に及ぶため、当該事業者は同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております。

　当社では、介護保険サービスを提供するうえで、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社の各事業部の管理部門を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として各事業所における労働法規の遵守に努めております。当社では今現在、これらの基準をすべて満たしており、各事業で許認可等取消や営業停止など、事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。

　しかしながら、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合、事業活動に重大な影響を及ぼし当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに連座制が適用された場合には、当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。

　当社の各事業所が受けている指定は下記のとおりです。

許認可等の名称

所轄官庁等

許認可等の内容

有効期限

（注）

主な許認可取消事由

指定居宅サービス事業者の指定

厚生労働省

福祉用具貸与、特定福祉用具販売、訪問介護、訪問看護等の居宅介護サービス事業を行う事業者の指定

６年間

介護保険法第77条（指定取消等）

指定居宅介護支援事業者の指定

厚生労働省

ケアプランの作成、介護サービスの連絡、相談、調整等の居宅介護支援事業を行う介護サービス事業者の指定

６年間

介護保険法第84条（指定取消等）

特定施設入居者生活介護事業者の指定

厚生労働省

介護老人福祉施設事業、介護老人保健施設等の介護保険施設事業を行う介護サービス事業者の指定

６年間

介護保険法第77条（指定取消等）

有料老人ホーム設置許可

厚生労働省

老人福祉法（厚生労働省）

届出制であり、届出後の有効期間の設定はありません。

都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となります。

なし

老人福祉法第29条第14項

（届出等）

※事業の制限又は停止に関する定めあり

指定地域密着型サービス事業者の指定

厚生労働省

認知症対応型共同生活介護、（看護）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護等の地域密着型サービスを行なう介護サービス事業者の指定

６年間

介護保険法第78条の十（指定取消等）

指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定

厚生労働省

サービス等利用計画の作成、サービスの連絡、調整等を行う事業者の指定

６年間

障害者総合支援法第51条の29（指定の取消等）

（注）　指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。

ｂ．介護保険制度の改正について

　介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。直近においては2024年４月に介護報酬が改定されました。今回の内容は「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」等があり、改定に伴った事業内容の整備を進めておりますので大きな影響は受けておりません。次回改定は2027年４月に予定されている他、臨時的措置として近年の物価高騰及び人材不足や人件費上昇に対応した2026年介護報酬改定がなされておりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政に問題が生じ、利用者や介護サービス事業者に不利な制度改正が行われた場合には、利用者数や売上単価の減少によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業界環境に関するリスク

①　他社との競合について

　今後、更なる高齢化に伴い介護サービスの需要が高まると同時に、同業他社の事業拡大が加速し、又異業種からの介護事業参入が増加することが懸念される中で、地域でのドミナント展開により居宅サービスと施設サービスをワンストップで提供しておりますが、当社が事業展開している地域において、当社介護施設の近隣に類似するサービス施設の新設及び福祉用具のレンタル事業者が参入してきた場合、利用者の減少や価格競争の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規ホーム等の新設について

　当社グループは、介護サービスでは介護保険制度の地域密着型サービスを中心に事業を展開しております。地域密着型サービスは所轄する各地方自治体の事業計画による公募事業として実施されますので、公募を活用した出店戦略を主軸にしております。今後の事業拡大にあたり計画的に施設整備を進める予定ですが、地域密着型サービスや特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の新規開設に関しては、所轄する自治体の事業計画に沿って応募し、選定を受けなければなりません。

　また、2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制（各自治体において介護保険事業計画に定めた定員数に既に達しているか、または当該申請に係る指定によってこれを超える場合、その他計画の達成に支障が生じるおそれがあると認める場合には、都道府県知事・市町村長は事業者の指定等を拒否できること）が取り入れられました。

　当社グループは各行政のニーズや動向を、担当者が常日頃から各自治体との交流をはかりながら把握するように努めておりますが、総量規制のため施設整備計画の公募がなかった場合、また公募に参加しても選定が受けられなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性が有ります。

　なお、2025年３月末時点の施設サービス利用者数は770人で入居率は96.6％、2026年３月末時点の利用者数は782人で入居率は96.1％の実績で推移しています。今後は選定を受け新規施設が開設できたとしても、既存の他社施設のサービス内容や価格設定、また医療ニーズなどの状況により利用者の入居が当社の従来の利用率に到達しないなど、計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外事業展開について

　当社グループは、海外での高齢者に対する介護サービスに対する需要の高まりに対応するため、中国北京に北京江山福佰健康養老服務有限公司を現地法人との合弁で2020年５月に設立しております。

　海外での事業展開では、現地法律への対応、予期しない規制の変更、不測な政治又は治安混乱、労働環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されている可能性があります。当該リスクに対しては、合弁企業との情報交換や現地での事前調査を行い、リスクが顕在化した場合の対処方針を事前に定める方針です。リスクが顕在化した場合の当社グループへの影響度を考慮して事業展開を行いますが、想定を超えた状態となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　今後の事業展開エリアについて

　当社グループの拠点は、信越及び北関東に集中して介護サービス拠点のドミナント展開をしておりましたが、今後は遠隔地の拠点管理の体制を整えることで高齢化の進捗に伴い拡大する介護サービスのニーズに対応できるよう、展開エリアの拡大にも取り組む方針です。しかしながら、当該地域の経済状況及び財政の悪化、人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）による労働力不足等が起こった場合には、利用者数の減少による収益の減少及び介護サービスの継続的提供が困難となり、また新規開設エリアのマーケティングにおいて、当社グループの開設基準に達しない物件や事業展開の対象外のエリアであると判断した場合は開設計画を中止することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　事業ポートフォリオの変更について

　当社グループの事業分野は、利用者のニーズに合わせて、有料老人ホームやグループホームなどの施設サービス、訪問介護や小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与等の在宅サービスを運営しております。介護保険制度においては、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、地域の包括的な医療、介護等のサービスを有機的かつ一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が推進されています。

　当社グループは有料老人ホーム等の施設サービス分野では、施設開設に伴う設備投資等を行っておりますが、地域包括ケアシステム体制により、利用者の介護ニーズが施設ケアから在宅ケア中心に移行した場合、事業分野も施設サービスから在宅サービスを中心とした事業転換が必要となります。事業構造の変化に伴い、介護施設などの資産の再活用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　福祉用具レンタルにおける介護度による利用範囲について

　当社グループの福祉用具レンタルの多くは介護保険法のもとで提供されておりますが、利用者の介護度に応じて利用できる福祉用具が規定されております。厚生労働省による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）において、要介護１以下（要支援１及び要支援２を含む）の方は、下記の福祉用具の使用は介護保険給付対象とはなっておりません。ただし、厚生労働大臣が別に定める者については、この限りではありません。

（要介護１以下の方が介護保険適用外となる福祉用具）

・車いす（電動車いすを含む）及び車いす付属品（車いすクッションなど）

・特殊寝台（電動介護ベッド）及び特殊寝台付属品（マットレスやベッド柵など）

・床ずれ防止用具及び体位変換器

・認知症老人徘徊感知機器

・移動用リフト（つり具の部分を除く）

・交換可能部品を除く自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸収する機能のものを除く）

　上記の福祉用具レンタルの内、当社グループの主力製品である特殊寝台（電動介護ベッド）は、介護保険制度に基づき運営されている高齢者施設あるいは介護が必要な方のご家庭（在宅）で使用されています。また、要介護１以下の方は、利用者の自費でレンタルを利用される場合もあります。

　今後、介護保険給付対象となる利用者の介護度が見直されることで、保険適用者が減少した場合には、介護保険が適用されないことによる利用控えが進み、福祉用具レンタルの解約や新規利用者の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業内容に関するリスク

①　有資格者の確保について

　当社グループが利用者に提供する介護サービスの内容に応じて、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級）、福祉用具専門相談員等の有資格者によるサービスが義務付けられております。当社グループでは、有資格者の確保のため、給与や待遇の改善による労働環境の改善を図り、採用後においては、介護現場における実務経験に応じた段階的な技術の向上や上位資格の取得の推奨などに取り組んでおります。

　しかし、いずれの職種においても、同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、有資格者の確保が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　安全管理及び健康管理について

　当社グループの提供する介護サービスの利用者は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、利用者の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した場合には、利用者の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。当社グループでは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、利用者の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害と災害発生時の対応について

　当社グループで運営する施設や事業所においては、地震や水害等の大規模な自然災害及び火災等不測の災害が発生した場合に備え、各施設においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。しかし、万一災害等が発生した場合、業務を停止しなければならない状況が想定されます。また、入居されている利用者は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、災害発生時に避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、利用者が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、災害時マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。しかし、万一災害等が発生し、建物・設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、あるいは、救助中による怪我等、利用者に被害が及ぶことで当社グループの責任が問われて信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報管理及び情報セキュリティーについて

　当社グループが提供しているサービスは主に利用者個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、利用者本人の既往症や病歴などを含む個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

　また、事業遂行にあたり、ステークホルダーに関する様々な情報も有しております。経営上の内部情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか、個

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

栁澤　秀樹

1949年12月30日

1970年２月　フランスベッド販売㈱　入社

1987年４月　エフビー信州㈱（現　エフビー介護サービス㈱）設立　代表取締役社長

2002年７月　社会福祉法人佐久平福祉会　設立　理事長

2018年10月　当社代表取締役会長兼社長

2022年９月　当社取締役

2023年６月　当社代表取締役会長（現任）

（※１）

865,000

（※３）

代表取締役社長

栁澤　美穂

1973年11月24日

1996年４月　アイフル㈱　入社

1998年10月　㈱武富士　入社

2004年９月　当社　入社

2015年６月　当社　取締役

2017年12月　ルルパ㈱　代表取締役

2018年８月　当社　常務取締役

人材育成／保険外事業　管掌

2020年７月　スマイル薬局㈱　代表取締役

2020年10月　当社　常務取締役　人事部長

2021年６月　当社　取締役副社長

2022年９月　当社　代表取締役社長（現任）

2023年７月　スマートケアタウン㈱　代表取締役（現任）

2023年９月　㈱シルバーアシスト　代表取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

スマートケアタウン㈱　代表取締役

㈱シルバーアシスト　代表取締役

（※１）

165,000

取締役ＩＲ企画管掌

依田　大利

1961年11月24日

1984年４月　上田商工信用組合　入所

2002年９月　当社　入社　本社　管理課長

2007年４月　当社　本社　総務課長

2013年４月　当社　介護事業部　部長

2019年12月　当社　社長室　参事

2022年11月　当社　執行役員　社長室　室長

2023年２月　当社　取締役　ＩＲ企画室　室長

2023年６月　当社　取締役　ＩＲ企画管掌（現任）

（※１）

100

取締役経営管理本部長

二之宮　修

1970年９月８日

2000年10月　日本ビジネステレビジョン㈱（現：ＪＢＴＶ㈱）入社

2015年１月　同社　執行役員

2015年10月　㈱アシスト（現：ＪＢＴＶ㈱）取締役

2022年２月　オンコセラピー・サイエンス㈱　管理本部長

2023年１月　当社　入社　経理財務部長

2024年６月　当社　取締役　経営管理本部長（現任）

2025年６月　ルルパ㈱　代表取締役（現任）

 （重要な兼職の状況）

 ルルパ㈱　代表取締役

（※１）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

寺尾　文孝

1941年５月２日

1966年６月　警視庁第一機動隊退職

1967年４月　秦野章事務所兼務　秦野章私設秘書

1987年４月　日本ドリーム観光㈱　代表取締役副社長

1987年５月　㈱横浜ドリームランド　代表取締役

1999年１月　日本リスクコントロール㈱　代表取締役社長（現任）

2023年２月　当社　取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

日本リスクコントロール㈱　代表取締役社長

（※１）

－

取締役

（常勤監査等委員）

佐々木　秀男

1964年12月24日

1989年３月　医療法人研成会　入職

1995年４月　社会福祉法人みまき福祉会　入職

2001年１月　社会福祉法人ちいさがた福祉会　入職

2005年４月　特定非営利活動法人のんびり　入職

2006年１月　㈱ミヤマ　入社　介護部長

2019年４月　当社　入社　内部監査室　室長

2023年２月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（※２）

－

取締役

（監査等委員）

木内　均

1964年８月３日

1988年４月　松下政経塾入塾

1993年４月　佐久市議会議員　（２期）

2003年４月　長野県議会議員　（２期）

2012年12月　衆議院議員［自由民主党］（２期）

2018年１月　大樹総研株式会社　特別研究員

2019年３月　自由民主党　幹事長特別参与

2019年８月　銀座パートナーズ㈱　代表取締役　（現任）

2020年11月　ワイズコンサルティング㈱　取締役専務　（現任）

2023年２月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

銀座パートナーズ㈱　代表取締役

ワイズコンサルティング㈱　取締役専務

（※２）

－

取締役

（監査等委員）

一宮　なほみ

1948年11月22日

1974年４月　横浜地方裁判所判事補

1985年４月　東京地方裁判所判事

1989年11月　司法研修所教官（民事裁判）

1994年４月　東京高等裁判所判事

2005年12月　水戸地方裁判所所長

2011年１月　仙台高等裁判所長官

2013年６月　人事官

2014年４月　人事院総裁

2021年７月　弁護士登録　東京弁護士会所属一宮なほみ法律事務所　代表弁護士（現任）

2022年５月　瑞宝大綬章受章

2023年２月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

一宮なほみ法律事務所　代表弁護士

（※２）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

嶋方　拓郎

1981年８月６日

2007年12月　あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

2012年１月　公認会計士登録

2015年６月　嶋方会計事務所　所長（現任）

2016年７月　㈱マーベルコネクト（現　アカウンティア㈱）　代表取締役（現任）

2016年８月　㈱軽子坂パートナーズ入社

2019年11月　ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ㈱監査役

2021年５月　㈱ＬＩＮＫ－ＵＳ　監査役（現任）

㈱トレッタキャッツ　監査役

2022年６月　ツクリンク㈱監査役（現任）

2022年11月　Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー㈱　監査役（現任）

2024年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

嶋方会計事務所　所長

アカウンティア㈱　代表取締役

㈱ＬＩＮＫ－ＵＳ　監査役

ツクリンク㈱　監査役

Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー㈱　監査役

（※２）

－

計

1,030,100

（※１）　任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。

（※２）　任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。

（※３）　取締役　栁澤秀樹の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。

（注）１．監査等委員である取締役　木内均及び一宮なほみ、嶋方拓郎は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長　栁澤美穂は、代表取締役会長　栁澤秀樹の長女であります。

３．当社は取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行を明確に区分することによる経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、福祉用具事業部長　中澤幸雄、商品管理センター長　中嶋伸一郎で構成されています。

②　社外役員の状況

　当社は監査等委員３名が社外取締役であります。

　社外取締役（監査等委員）木内均においては、政治家としての長年の活動の中で培われたネットワーク力を有しており、当社のビジネスが介護保険制度という公的な制度に基づくものであるという性質に鑑み、行政に関連する視点で当社の経営を見ることが期待できることから監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外取締役（監査等委員）一宮なほみにおいては、裁判所判事として長年にわたり法律分野に関わっていることに加え、人事院総裁を経験しており、法律家としての視点だけでなく組織運営の視点からも当社の経営を見ることができると判断し、当社の経営に対する客観的かつ適切な監視が期待できることから監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外取締役（監査等委員）嶋方拓郎においては、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知識と経験を有し、数多くの企業の会計監査や株式上場準備支援等に携わり、また、監査役としての経験も有しています。当社では特に会計税務における経営監督機能の強化の観点から、会社経営の視点で有益な指摘や意見をいただくことができると判断し、監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　当社は役員の独立性を、当社の経営から独立し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役が、東京証券取引所が定める「独立性判断基準」を満たしたうえで、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から判断しており、上記の社外取締役（監査等委員）３名がいずれも役員の独立性を満たしていると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は３名が社外取締役であります。監査等委員監査及び内部監査の組織は、監査等委員４名及び内部監査室４名により構成されております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会にその結果を報告しております。監査等委員は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査等委員は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理部門に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査等委員と意見交換を行い、相互連携を図っております。

　内部監査と監査等委員監査及び会計監査との相互連携は、お互いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換する会議（三様監査会議）を半期ごとに開催することにより、それぞれの監査の状況、監査の要点などを共有し、見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共有を図っています。会計監査人による代表取締役に対する監査結果の報告は、事前に監査等委員に説明を行っております。

　非常勤の監査等委員は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。

２【沿革】

年月

事業の変遷

1987年４月

インテリア商品、宝飾品、衣料品等の卸し並びに販売を目的としてエフビー信州㈱を長野県佐久市に設立

2000年４月

介護保険制度施行に伴い、介護事業に参入。福祉用具貸与・特定福祉用具販売（以下「販売」という。）・住宅改修事業、及び訪問介護事業、居宅介護支援事業を長野県佐久市で開始

2001年４月

群馬県高崎市に高崎営業所（福祉用具レンタル・販売・住改）を開設

2002年10月

エフビー介護サービス㈱に商号変更

2003年５月

群馬県高崎市にて居宅介護支援事業所を開設

2004年１月

長野県佐久市にて集合住宅を改築し住宅型有料老人ホームを開設

2006年４月

長野県小諸市にてデイサービスセンターを開設

2007年４月

長野県松本市に松本営業所（福祉用具レンタル・販売・住改）を開設

2008年２月

長野県佐久市に小規模多機能型居宅介護施設を開設

2008年７月

長野県長野市に介護付有料老人ホームを開設

2009年４月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

2010年８月

長野県長野市にグループホームを開設

2012年３月

グループ全体の経営管理等を目的として栁澤ホールディングス㈱（現在は当社へ吸収合併により消滅）を長野県佐久市に設立

2012年４月

本社を長野県佐久市長土呂159番地２に新築移転

2012年４月

長野県佐久市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化

2014年１月

グループ会社施設への食事提供並びに外販を目的として、ルルパ㈱（現・連結子会社）を長野県佐久市に設立

2014年２月

日本式介護（※１）事業の展開を目的として、亜州福祉諮詢股份有限公司を台湾台北市に設立

2014年９月

埼玉県域における事業展開の強化を目的として、有限会社アシストハウス（現在は当社へ吸収合併により消滅）の持分を取得し子会社化

2014年12月

長野県佐久市に小規模多機能・訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・住宅型有料老人ホーム等、多種サービス事業所を併設した複合施設を開設

2015年２月

地域包括ケアシステム（※２）の構築に向け多職種連携を目的とした、スマイル薬局㈱を長野県佐久市に設立

2015年11月

栁澤ホールディングス㈱の商号をエフビーホールディングス㈱（現在は当社へ吸収合併により消滅）に変更

2016年４月

群馬県伊勢崎市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化

2016年10月

日本式介護を取り入れた養老院（※３）として、福至（大連）養老福務有限公司を中国大連市に厦門絡城電子科技有限公司との合弁会社として設立

2017年２月

介護保険事業、及びビルメンテナンス事業を主とする㈱ミヤマの株式を取得し子会社化

2017年４月

有限会社アシストハウスを株式会社化するとともに、エフビーアシスト㈱に商号変更

2017年８月

日本式介護を取り入れた「医療・リハビリテーション・養老院」の複合施設の運営を目的として、安居福仁（南京）養老福務有限公司を中国南京市に南京安居頤和資産経営管理有限公司、南京福苑医薬科技有限公司との合弁会社として設立

2017年９月

介護保険事業等を運営する、㈱生活サポーターふるまいの株式を取得し子会社化

2017年10月

長野県小諸市に障害者自立支援を目的として、相談支援事業所を開設

2018年４月

グループ経営の効率化を目的として、エフビーアシスト㈱を吸収合併

2019年４月

グループ経営の効率化を目的として、エフビーホールディングス㈱を吸収合併

2019年９月

台湾での事業展開を見直し、亜州福祉諮詢股份有限公司の解散登記を申請

2019年９月

中国大連市の介護施設運営体制を見直し、福至（大連）養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡

2020年５月

中国で介護サービス分野のコンサルティング活動を目的として、北京江山福佰健康養老服務有限公司を中国北京市に北京江山泰然健康産業集団有限公司との合弁会社として設立

2020年９月

グループ経営の効率化を目的として、㈱ミヤマの全株式を譲渡及び同社の介護事業用不動産を譲受

2020年11月

㈱ミヤマの介護部門を、新たな事業所番号の取得により併合

2020年11月

中国南京市の介護施設運営体制を見直し、安居福仁（南京）養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡

年月

事業の変遷

2021年４月

グループ経営の効率化を目的として㈱生活サポーターふるまいの全株式を譲渡

2021年５月

埼玉県深谷市のグループホーム「ここあ」深谷を事業譲受して、当社にて運営を開始

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2022年７月

グループ経営の効率化を目的として、スマイル薬局㈱の全株式を譲渡

2022年11月

関東南部への事業展開を図ることを目的として、東京都多摩市の本社を置く㈱シルバーアシスト（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化

2023年７月

長野県岡谷市のスマートケアタウン㈱（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化

2025年６月

長野県塩尻市と安曇野市の福祉用具営業所「介護ショップほほえみ」及び「介護ショップほほえみ 安曇野」をそれぞれ事業譲受して、当社にて運営を開始

（※１）　利用者一人一人に応じてきめ細かいサポートを提供する自立支援のシステムや、食事の栄養管理、ホスピタリティーなどを兼ね備えた介護を指す。

（※２）　厚生労働省において、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を指す。医療と介護等の連携も地域包括ケアシステムの一部。

（※３）　中国での老人ホームの呼称。