富山第一銀行株式会社 富山第一銀行7184東証プライム銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
富山第一銀行の経常収益の約85%は「銀行業」から。ほかに「リース業」・「その他」などで稼いでいます。
経常収益100円あたり約39円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+9.6%、経常利益は+10.7%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
富山第一銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.8% · 売上（連結） +9.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 648 | 616 | 611 | 612 | 623 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 578万円 | 598万円 | 636万円 | 678万円 | 686万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.0歳 | 40.0歳 | 40.3歳 | 40.4歳 | 39.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.0年 | 17.0年 | 17.5年 | 17.4年 | 16.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
富山第一銀行は1944年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は623人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCB2、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YCB2
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社及び投資事業組合で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。 〔その他〕 富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、行是である「われらのねがい（幸福・躍進・奉仕）」のもと、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略 長期ビジョンのアップデートについて 脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。 「金利のある世界」へ進展する中、地域人口減少をはじめとした構造的な事業環境の変化等の課題解決、地域企業の成長支援等を積極的に対応するため、基本的スタンスを堅持しつつ、地域経済への貢献を一層加速するため、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。 当地における存在価値の向上のため、①成長投資への取り組み、②コンサルティング機能の増強、③地域経済への更なる貢献、の３本柱をアップデートいたしました。 具体的な取組みは以下のとおりです。 （３）経営環境と対処すべき課題 2026年度については、地政学リスクの拡大や原油価格の高止まり、それに伴う金融市場の動揺、米国の通商政策による世界経済の減速等が引き続き懸念されます。原油価格の変動が企業利益や経済活動に及ぼす影響を注視するとともに、脱炭素を巡る対応の進展や地域の深刻な人手不足など、目まぐるしく変化する経済環境に対応するため、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、前述のとおり、当行は10年後を見据えた長期の経営計画である「ファーストバンク VISION10」を見直し、お客さまファーストの徹底、成長投資の実現による一段と幅広いサービスの提供に向けて、さらに取組みを強めてまいります。 事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援やそれに基づく伴走支援、人材紹介や経営効率化に向けたDX支援など、幅広く支援を強化してまいります。 個人のお客さまに対しては、最適な金融サービスを提供するため、お客さま向けの金融セミナーの開催や、金融資産形成のご提案からアフターフォローまで一貫したサポートを実践してまいります。またリアル・デジタルチャネルのベストミックスにより、一層の利便性向上に努めて、より高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。 業務改革としては、生成ＡＩの利活用等を含めた効率化、バックオフィス業務の削減と人的リソースの再配置により、営業人員を捻出し営業力の強化を図ってまいります。 ガバナンス面では、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の更なる改善を図ってまいります。 また当行グループ全体のシナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大やグループガバナンスの強化を図ることにより、企業集団としての価値向上を実現してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。 当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。 本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。 １．信用リスク 当行グループは「信用リスク管理規程」等に基づき、信用リスクを管理する体制としております。 (1）不良債権の状況 当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）貸倒引当金 当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。実際の貸し倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値の減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その他地政学的リスクの顕在化を含め予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）貸出先への対応 当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の再建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。これらの支援等を行なった場合、あるいはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）権利行使の困難性 当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定地域への依存に関するリスク 当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県内向けが大きな割合を占めています。そのため、富山県内の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．市場リスク 当行グループは「市場リスク管理規程」等に基づき、市場リスクを管理する体制としております。 (1）金利変動に関するリスク 当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）株価の状況 当行グループは、市場性のある株式を直接又は投資信託等を通じて間接的に保有しており、これらの保有株式は、株価が下落した場合には減損または評価損が発生する可能性があります。また、リスク管理の観点から売却した場合、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）債券等の状況 当行グループは、投資活動として内外の国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。必要に応じて債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落等により、評価損や売却損等が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替リスク 当行グループは、外貨建資産及び負債（オフ・バランスを含む）を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建資産もしくは負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．流動性リスク 当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。 内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。また、地政学リスクの顕在化、通商政策の変更による市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．オペレーショナル・リスク 当行グループは「オペレーショナル・リスク管理規程」等に基づきオペレーショナル・リスクを管理する体制としております。 (1）事務リスク 当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれることにより、損失が発生する可能性があります。 (2）システムリスク 当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しております。安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたはサイバー攻撃等による誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報漏洩に関するリスク 当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しておりますので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者によるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うこととなり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンス・法務に関するリスク 当行グループは、「コンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンス・法務リスクを管理する体制としております。銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）金融犯罪に係るリスク 当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への各種対策を実施しております。しかしながら、AI・SNSの悪用等による金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害等の発生による有形資産等へのリスク 当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は地震・台風・水害（雪害）等の災害や犯罪等の発生により、施設が被害を受けたり施設での業務遂行に必要な人員の確保に支障が生じたりする可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）人的リスク 当行グループは、人事運営上の不公平・不公正・差別行為等から生じる人材の流出・喪失等がないよう、「就業規則」及び「コンプライアンス規程」等に基づく対策を講じておりますが、十分な人材が確保できない場合や人事労務上の問題が発生した場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また感染症の拡大・流行が長期化し、当行職員の感染者が増加した場合、営業店及び本部業務に支障が生じる可能性があります。感染症への対策として、当行では「新型インフルエンザ対策規程」等に基づき事業継続の観点から業務運営体制上の対策を講じております。感染状況が広く経済に影響する場合は、市場価格の下落や融資の毀損を通じて当行グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (8）風説・風評の発生によるリスク 当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、インターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．その他のリスク (1）自己資本比率等に係るリスク 当行グループは「自己資本管理規程」等に基づき自己資本充実度を管理する体制としております。 当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準の４％以上に維持しなければなりません。この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加 ・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・繰延税金資産の回収可能性の低下 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 また当行グループは、当局による「監督指針」に基づき、銀行勘定の資産・負債の金利変動による経済価値の減少額をコア資本で除した比率を計測しております。この比率が20％を上回る場合は、金融庁から改善措置を求められる可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産に関するリスク 当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当行グループが保有する固定資産について、市場価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また不動産関連収益を見込む事業への投融資に関し、賃貸状況の悪化や不動産市場相場が下落した場合においては、当行グループの業績や財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 (3）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）退職給付債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる計算基礎等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金制度や年金制度の変更により、過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異および過去勤務費用の発生により、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）金融業界の競争激化によるリスク 当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループが競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）経営戦略に関するリスク 当行グループは、様々な戦略を実施しておりますが、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。 (7）法的規制の変更のリスク 当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。将来において、法令、規則、政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）主要な事業の前提事項に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。 なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 (9）内部統制の構築に関するリスク 金融商品取引法に基づき、2009年３月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。これらに対応するため、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能性があります。その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）業務委託リスク 当行グループの業務委託先において、当行グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、「外部委託管理規程」に基づき対応する体制としております。被害が大きい場合は、当行の社会的信用の失墜などによって、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （ⅰ）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。 男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 頭取 野村 充 1962年８月９日生 1987年４月 日本銀行入行 2011年５月 日本銀行福島支店長 2013年５月 日本銀行企画局審議役 2014年６月 日本銀行金融機構局審議役 2015年６月 日本銀行業務局長 2017年４月 日本銀行総務人事局長 2019年４月 日本銀行退職 2019年４月 当行入行 常勤顧問 2019年６月 取締役副頭取兼人事企画部長 2020年３月 取締役副頭取兼総合企画部ビジネスイノベーション室長 2021年４月 取締役頭取（現職） 2025年 ６月 から １年 38 代表取締役 専務 営業統括 桑原 幹也 1959年５月30日生 1982年４月 当行入行 2011年４月 ニューセンター支店長 2013年６月 市場金融部長 2016年６月 融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2016年７月 執行役員融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年６月 取締役融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年10月 取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者 2021年６月 常務取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者兼リテール部長 2023年１月 常務取締役法人事業部長兼リテール部長 2023年６月 常務取締役法人事業部兼リテール部担当 2025年６月 専務取締役営業統括（現職） 2025年 ６月 から １年 29 常務取締役 人事企画部長 本多 力 1963年３月27日生 1985年４月 当行入行 2003年９月 審査部業務推進役 2004年10月 砺波支店長 2009年４月 営業企画部営業推進役 2012年６月 高岡支店副支店長 2016年４月 ニューセンター支店長 2018年４月 市場金融部長 2020年７月 執行役員市場金融部長 2021年６月 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2023年１月 取締役総合企画部長 2025年６月 常務取締役人事企画部長 （現職） 2025年 ６月 から １年 21 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 市場金融部長 高島 寧 1962年10月16日生 1985年４月 当行入行 2005年４月 北の森支店長 2009年４月 高山支店長 2010年10月 営業企画部営業推進役 2011年５月 黒部支店長 2015年10月 本店営業部副部長 2017年４月 堤町支店長 2018年４月 ニューセンター支店長 2020年４月 経営管理部長 2021年６月 執行役員市場金融部長 2023年６月 取締役市場金融部長（現職） 2025年 ６月 から １年 17 取締役 経営管理部長 本井 衛 1966年６月15日生 1989年４月 当行入行 2010年４月 泉支店長 2012年４月 石動支店長 2015年10月 氷見支店長 2017年10月 法人事業部主任営業推進役 2020年４月 富山南センター支店長 2021年９月 富山南センター支店長兼根塚町支店長 2022年６月 執行役員高岡支店長兼清水支店長 2025年４月 執行役員経営管理部副部長 2025年６月 取締役経営管理部長（現職） 2025年 ６月 から １年 15 取締役 営業支援統括 伊井 斉 1968年12月21日生 1991年４月 当行入行 2011年４月 東町支店長 2015年４月 堤町支店長 2017年４月 営業企画部営業推進役 2017年10月 法人事業部主任営業推進役 2020年４月 コーポレート部副部長 2022年４月 法人事業部副部長兼リテール部副部長 2023年６月 法人事業部長兼リテール部長 2024年６月 執行役員法人事業部長兼リテール部長 2025年６月 取締役法人事業部長兼リテール部長 2026年４月 取締役営業支援統括（現職） 2025年 ６月 から １年 12 取締役 コーポレート部長兼 東京支店長兼 東京事務所長 森山 一昌 1969年４月２日生 1992年４月 当行入行 2011年４月 呉羽支店長 2014年４月 婦中支店長 2016年４月 東京副支店長 2017年10月 コーポレート部副部長 2020年４月 ニューセンター支店長 2023年１月 コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2024年６月 執行役員コーポレート部長兼 東京支店長兼東京事務所長 2025年６月 取締役コーポレート部長兼 東京支店長兼東京事務所長（現職） 2025年 ６月 から １年 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 金岡 克己 1956年２月24日生 1985年５月 株式会社インテック入社 2000年６月 株式会社インテック取締役 株式会社アット東京代表取締役社長 2007年４月 株式会社インテック代表取締役執行役員社長 2008年４月 ＩＴホールディングス株式会社取締役 2008年６月 当行監査役 2009年６月 株式会社インテック代表取締役社長 2012年６月 ＩＴホールディングス株式会社代表取締役会長 2015年５月 株式会社インテック取締役会長 2015年６月 当行取締役（現職） 2016年６月 ＩＴホールディングス株式会社（現ＴＩＳ株式会社）取締役 2018年４月 株式会社インテック取締役相談役 2021年４月 テイカ製薬株式会社代表取締役社長（現職） 2021年７月 株式会社スカイインテック特別参与（現職） 2025年 ６月 から １年 50 取締役 谷垣 岳人 1964年１月28日生 1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、石井法律事務所入所（現職） 2000年６月 金融監督庁（現、金融庁）検査局（専門検査官） 2016年６月 太陽生命保険株式会社監査役 2019年６月 当行取締役（現職） 2024年６月 Ｔ＆Ｄリース株式会社監査役（現職） 2025年 ６月 から １年 － 取締役 西田 友佳 1973年１月31日生 2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2004年４月 公認会計士登録 2021年８月 西田公認会計士事務所代表（現職） 2022年６月 当行取締役（現職） 2025年 ６月 から １年 － 取締役 柳原 良太 1961年４月29日生 1985年４月 日本銀行入行 2008年５月 日本銀行松本支店長 2010年７月 日本銀行大阪支店副支店長 2011年７月 日本銀行システム情報局審議役 2013年６月 日本銀行総務人事局審議役 2014年５月 日本銀行発券局長 2015年８月 日本銀行政策委員会室長 2017年４月 日本銀行監事就任 2021年３月 日本銀行監事退任 2021年５月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問 2023年１月 ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社取締役副社長 2023年６月 当行取締役（現職） 2023年10月 一般社団法人ＣＲＤ協会 代表理事 2025年６月 一般社団法人ＣＲＤ協会 代表理事会長（現職） 2025年 ６月 から １年 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常勤監査役 松田 圭司 1960年12月11日生 1983年４月 当行入行 2002年10月 呉羽支店長 2005年10月 黒部支店長 2009年４月 新湊支店長 2013年４月 東京支店長 2016年６月 市場金融部長 2018年４月 本店営業部長 2019年３月 コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2019年６月 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2021年６月 取締役人事企画部長兼コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2022年６月 監査役（現職） 2024年 ６月 から ４年 15 常勤監査役 前田 央 1961年９月26日生 1985年４月 当行入行 2005年１月 東大通支店長 2007年４月 イオンＦＢ支店長 2010年４月 昭和町支店長 2012年４月 砺波支店長 2016年４月 富山南センター支店長 2018年４月 経営管理部長 2020年４月 高岡支店長 2020年７月 執行役員高岡支店長 2021年２月 執行役員高岡支店長兼清水支店長 2021年６月 取締役高岡支店長兼清水支店長 2022年６月 取締役人事企画部長兼コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2024年６月 取締役人事企画部長 2025年６月 監査役（現職） 2025年 ６月 から ４年 18 監査役 蒲地 誠 1961年８月18日生 1984年４月 株式会社北日本新聞社入社 2017年６月 株式会社北日本新聞社取締役 2019年６月 株式会社北日本新聞社常務取締役 2021年６月 株式会社北日本新聞社専務取締役 2022年１月 株式会社北日本新聞社代表取締役社長（現職） 2022年６月 当行監査役（現職） 2024年 ６月 から ４年 － 監査役 島谷 浩司 1964年３月７日生 1986年４月 北日本放送株式会社入社 2011年６月 北日本放送株式会社取締役社長室長 2020年６月 北日本放送株式会社常務取締役管理本部長 2022年７月 北日本放送株式会社常務取締役マネジメント本部長 2023年６月 北日本放送株式会社代表取締役社長（現職） 2023年６月 当行監査役（現職） 2024年 ６月 から ４年 － 計 228 （注）１．取締役金岡克己、谷垣岳人、西田友佳及び柳原良太の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役蒲地誠及び島谷浩司の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 （参考） 当行は、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。 篠島 聡 執行役員監査部長 上野 嘉介 執行役員コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 曽田 全 執行役員事務統括システム部長兼チャネルイノベーション部長 藤 健二 執行役員総合企画部長 本島 寿徳 執行役員本店営業部長兼小泉支店長 畑田 和也 執行役員高岡支店長兼清水支店長 砂原 学 執行役員法人事業部長兼リテール部長 （ⅱ）2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下の構成員を予定しております。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。 男性 15名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 頭取 野村 充 1962年８月９日生 1987年４月 日本銀行入行 2011年５月 日本銀行福島支店長 2013年５月 日本銀行企画局審議役 2014年６月 日本銀行金融機構局審議役 2015年６月 日本銀行業務局長 2017年４月 日本銀行総務人事局長 2019年４月 日本銀行退職 2019年４月 当行入行 常勤顧問 2019年６月 取締役副頭取兼人事企画部長 2020年３月 取締役副頭取兼総合企画部ビジネスイノベーション室長 2021年４月 取締役頭取（現職） 2026年 ６月 から １年 38 代表取締役 常務 組織運営統括兼 人事企画部長 本多 力 1963年３月27日生 1985年４月 当行入行 2003年９月 審査部業務推進役 2004年10月 砺波支店長 2009年４月 営業企画部営業推進役 2012年６月 高岡支店副支店長 2016年４月 ニューセンター支店長 2018年４月 市場金融部長 2020年７月 執行役員市場金融部長 2021年６月 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2023年１月 取締役総合企画部長 2025年６月 常務取締役人事企画部長 2026年６月 常務取締役組織運営統括兼 人事企画部長（就任予定） 2026年 ６月 から １年 21 取締役 経営管理部長 本井 衛 1966年６月15日生 1989年４月 当行入行 2010年４月 泉支店長 2012年４月 石動支店長 2015年10月 氷見支店長 2017年10月 法人事業部主任営業推進役 2020年４月 富山南センター支店長 2021年９月 富山南センター支店長兼根塚町支店長 2022年６月 執行役員高岡支店長兼清水支店長 2025年４月 執行役員経営管理部副部長 2025年６月 取締役経営管理部長（現職） 2026年 ６月 から １年 15 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 市場金融部長 伊井 斉 1968年12月21日生 1991年４月 当行入行 2011年４月 東町支店長 2015年４月 堤町支店長 2017年４月 営業企画部営業推進役 2017年10月 法人事業部主任営業推進役 2018年４月 ビジネスプラザ支店副支店長 兼法人事業部主任営業推進役 2020年４月 コーポレート部副部長 2022年４月 法人事業部副部長兼リテール部副部長 2023年６月 法人事業部長兼リテール部長 2024年６月 執行役員法人事業部長兼リテール部長（現職） 2025年６月 取締役法人事業部長兼リテール部長 2026年４月 取締役営業支援統括 2026年６月 取締役市場金融部長 （就任予定） 2026年 ６月 から １年 12 取締役 コーポレート部長兼 東京支店長兼 東京事務所長 森山 一昌 1969年４月２日生 1992年４月 当行入行 2011年４月 呉羽支店長 2014年４月 婦中支店長 2016年４月 東京副支店長 2017年10月 コーポレート部副部長 2020年４月 ニューセンター支店長 2023年１月 コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2024年６月 執行役員コーポレート部長兼 東京支店長兼東京事務所長 2025年６月 取締役コーポレート部長兼 東京支店長兼東京事務所長（現職） 2026年 ６月 から １年 7 取締役 事務統括システム部長兼 チャネルイノベーション部長 曽田 全 1970年４月22日生 1993年４月 当行入行 2009年４月 総合企画部調査役 2011年10月 問屋町支店長 2015年１月 総合企画部調査役 2016年４月 総合企画部副部長 2017年10月 経営管理部副部長 2020年３月 総合企画部副部長兼ビジネスイノベーション室担当 2021年４月 総合企画部副部長兼ビジネスイノベーション室長 2022年４月 総合企画部副部長兼ビジネスイノベーション室長兼デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部副部長兼インターネット支店長 2023年１月 チャネルイノベーション部長兼インターネット支店長 2024年６月 執行役員チャネルイノベーション部長兼インターネット支店長 2025年６月 執行役員事務統括システム部長兼チャネルイノベーション部長兼インターネット支店長 2026年４月 執行役員事務統括システム部長兼チャネルイノベーション部長 2026年６月 取締役事務統括システム部長兼チャネルイノベーション部長（就任予定） 2026年 ６月 から １年 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 総合企画部長 藤 健二 1972年５月１日生
２【沿革】 1944年10月 富山合同無尽株式会社設立 1951年10月 株式会社富山相互銀行に商号変更 1954年10月 株式会社富山ファイナンス設立 1974年１月 外国通貨の両替商業務開始 1976年３月 外国為替業務開始 1977年２月 全店総合オンライン完成 1982年10月 単位株制度の採用 1983年１月 東京事務所の設置 1983年４月 公共債の窓口販売業務開始 1984年12月 富山ファースト・リース株式会社設立 1985年11月 総合事務センタービル完成 1986年６月 ディーリング業務開始 1986年10月 外国為替コルレス業務開始 1986年11月 新総合オンラインシステム稼働開始 1987年３月 富山ファースト・ディーシー株式会社設立 1987年６月 フルディーリング業務開始 1988年２月 富山ファースト・ビジネス株式会社設立 1989年２月 普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更 1989年６月 担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始 1989年11月 富山ファースト機販株式会社設立 1994年７月 信託代理店業務開始 1998年12月 投資信託窓口販売業務開始 2001年４月 損害保険窓口販売業務開始 2002年10月 生命保険窓口販売業務開始 2003年３月 株式会社石川銀行から２店舗譲受 2005年４月 証券仲介業務開始 2010年４月 富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併 2016年３月 東京証券取引所市場第一部に上場 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月 株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立 2024年４月 富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第113期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 39 / 他の開示値から算出: 1
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