フィスコは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
 当社のサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。

 詳細は、「第５　経理の状況　１　(1) 財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

情報サービス事業

法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供
リアルタイム配信、インターネット配信
アウトソーシング
スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)
アニュアルレポート等のIR制作物
クラブフィスコ、フィスコAI
スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版
『株・企業報』

広告代理業

広告代理業務
広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

暗号資産・
ブロックチェーン事業

暗号資産投資業
ブロックチェーン事業

その他

資本政策、財務戦略、事業戦略支援業務等の各種コンサルティング業務
ファンドの組成及び管理業務
M&Aアドバイザリー業務
ストックオプション、IPO、人的資本経営等の各種コンサルティング業務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、次の３点を経営の基本理念としています。
①　金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。
②　中立な姿勢と公正な思考に徹すること。
③　個の価値を尊び、和の精神を重んじること。
当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。

(2) 経営環境
当社はこれまでの営業損失及び営業キャッシュ・フローの改善に向け、前事業年度下期より抜本的なコスト構造改革を推進してまいりました。その結果、固定費の最適化が進み、収益体質の強化が着実に進展しております。
さらに、当社の強みである情報サービス事業のIRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点投下し、当社の専門性と実績を活かした高付加価値サービスの提供を強化してまいりました。その成果として、同分野では前期下期以降、月平均約10件の新規顧客を継続的に獲得し、事業基盤の拡大を実現しております。
当事業年度においては、通期でのコスト削減効果とIRコンサルティングサービスの拡大が業績改善を牽引いたしました。第２四半期累計期間までに営業損失の大幅な縮小を実現し、第３四半期累計期間には四半期純利益を計上するなど、明確な回復軌道を描いております。第４四半期累計期間においては、過年度決算訂正に伴う特別損失29百万円の計上により四半期純損失となりましたが、本業の収益力は着実に改善し、営業利益４百万円を確保いたしました。

(3) 目標とする経営指標
当社は、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。当社の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活用）により、事業規模拡大を目指しております。
また、当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下「KPI」といいます。）として、売上高前期比15％増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15％以上、自己資本比率60％以上及び株主還元は復配を目標としております。2026年12月期における当社の達成すべき最終的な目標を示す重要な指標（以下「KGI」といいます。）として、売上高836百万円、売上高営業利益率2.4％、売上高経常利益率2.6％、株主還元として復配、及びKPIとして、IR支援会社数575社を目標としております。なお、当該KPI及びKGIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4）中長期的な会社の経営戦略
①　情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野では、市場環境の変化を受け、法人向けリアルタイムサービス及び一部アウトソーシングサービスにおいては引き続き調整局面を想定しております。一方で、前期より推進している金融・経済データ取得の内製化や人的リソースの再配置・最適化を着実に進めることで、コスト構造の改善と収益性の維持・向上を図ってまいります。
上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野につきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）を中心に、新規受注の堅調な増加を見込んでいるほか、個人投資家を対象としたYouTube動画配信サービスや決算説明会情報の配信サービスなど新しいプロダクトも堅調に増加する事を見込んでいます。また、国内上場会社の統合報告書制作実績の拡大に伴い、機関投資家等を対象とした統合報告書配信サービスの提供も開始し、新規受注の増加を見込んでいます。加えて、内製化の進展による外注加工費の削減やサービス提供体制の高度化により、引き続き高付加価値サービスの拡充と利益率の向上を目指してまいります。

②　広告代理業
広告代理業では、インターネット広告を中心としたデジタル広告市場の拡大が引き続き見込まれるなか、当社はオンラインを活用した広告・プロモーション手法への対応力を強化してまいります。特に、動画配信プラットフォームやSNSを横断的に活用したPR施策、並びにAI技術の進展を踏まえたマーケティング提案力の向上に注力し、利益率の高い案件の獲得を進めてまいります。これまで培ってきた制作・ディレクション力や特定分野における強みを生かし、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業では、当社の収益基盤強化を最優先とする方針のもと、慎重なトレーディング方針を維持してまいります。当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に基づき、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底とガバナンス体制の強化を継続しており、当面は新たな取り組みは予定しておらず、安定運営を重視した事業運営を行ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。
① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化
当社は、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。
主力事業である情報サービス事業において、コンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリスト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組み、安定的な収益確保に努めます。企業IR支援サービス分野では、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、及び英文翻訳業務の拡大と、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービス、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築を目指します。

② 販売・マーケティング体制の強化
当社ブランドの強みを生かし、IRコミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込むべく、IRコンサルティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。投資教育など個人投資家の関心が高い分野及び機関投資家向けのアナリストレポートの販売など、様々なニーズに即応するサービスの開発提供に取り組んでまいります。

③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充
無料スマートフォンアプリ『株・企業報』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト『クラブフィスコ』においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。

④ システムの強化、バックアップシステムの拡充
コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。

⑤ 内部管理体制の強化
当社の業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、コンプライアンス体制を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であります。

⑥ 活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策への対応
当社は、2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関し、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行いました。本件を経営上の重要な課題と真摯に受け止め、当該不適正開示の発生原因を分析したうえで、暗号資産の暗号資産の取引及び評価に関する社内規程の整備・明確化、評価プロセスの厳格化、モニタリング体制の強化など、再発防止策の実施に取り組んでおります。
今後につきましても、再発防止策を確実に定着させるとともに、リスクを適切に把握・管理する体制を高度化し、安定的かつ適正な運用を行う体制の整備・強化に努めてまいります。

⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等
当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。
また、当事業年度末時点において、現金及び預金（定期預金を除く）192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度度末現在において当社が判断したものです。
当社では、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社の将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。従いまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討下さいますようあらかじめ申し上げます。

(1) 事業環境の変動
当社を取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社が提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。

(2) 法律の改正
当社は事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等
当社は、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害の影響
国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。

(5) グループ会社への出資
当社では、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 新規事業への参入に伴うリスク
当社では、経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 当社における人的資源への依存について
当社の事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社のノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社が提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社におけるシステムトラブルの影響
当社は、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社の業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社の情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 重要な訴訟等に係るリスク
当社は、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社が今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社に不利な結果が生じた場合は、当社の業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定取引先への依存
当社の各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社は、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 収益構造が下半期偏重となることについて
当社の各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。

(12) 投融資について
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 暗号資産の価格変動
当社は暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等
当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。
また、当事業年度末時点において、現金及び預金（定期預金を除く）192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役CEO

渕木　幹男

1956年４月21日生

1995年７月

バンカーストラストアジア証券会社マネージングディレクター

1998年６月

ラボアジアセキュリティーズB.V.東京支店マネージングディレクター

2007年10月

株式会社アルテディア代表取締役

2013年４月

合同会社PMAD代表社員

2014年４月

株式会社MCBI取締役

2017年５月

当社入社

2018年２月

eワラント証券株式会社(現株式会社EWJ)取締役

2018年９月

EWARRANT INTERNATIONAL LTD. Director
EWARRANT FUND LTD. Director

2019年８月

eワラント証券株式会社(現株式会社EWJ)代表取締役

2019年10月

EWM (HONG KONG) LIMITED Director

2021年11月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス代表取締役

2021年12月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス取締役会長

2022年１月

株式会社CAICA DIGITAL取締役

2026年３月

当社代表取締役CEO（現任）

(注)４

－

代表取締役CFO
情報配信サービス事業本部長兼営業開発部長
管理本部長

岡本　純子

1978年４月４日生

2001年４月

株式会社ソフトウェアマネジメント（現　株式会社CAICAテクノロジーズ）入社

2014年２月

株式会社ネクス・ソリューションズ（現　株式会社実業之日本総合研究所）入社

2019年４月

やしま事務代行合同会社　入社

2023年３月

当社取締役
当社管理本部長（現任）

2025年３月

株式会社フィスコ経済研究所取締役

2025年８月

当社代表取締役社長
当社情報配信サービス事業本部長兼営業開発部長（現任）
株式会社フィスコ経済研究所代表取締役（現任）

2026年３月

当社代表取締役CFO（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
経営戦略本部長

深見　修

1972年３月17日生

2011年３月

当社経営戦略本部長(現任)

2012年10月

株式会社ネクス(現　株式会社ＪＮグループ)取締役(現任)

2013年３月

当社取締役(現任)

2013年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ（現　株式会社実業之日本総合研究所）取締役

2014年11月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役社長

2015年２月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役(現任)

2015年４月

株式会社ネクス取締役(現任)

2016年２月

株式会社シヤンテイ取締役

2016年３月

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現　当社)取締役

株式会社フィスコIR(現　当社)取締役

株式会社バーサタイル取締役

2016年７月

株式会社イーフロンティア（現　株式会社ピアズ）取締役

2016年８月

株式会社チチカカ(現　株式会社High Voltage Capital)取締役

2016年10月

株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)

2017年５月

株式会社シーズメン取締役

2017年６月

株式会社テリロジー取締役

2018年７月

株式会社ネクスレーシング代表取締役(現任)

2018年11月

株式会社ネクスプレミアムグループ取締役

株式会社ネクスファームホールディングス取締役(現任)

2019年４月

株式会社チチカカ取締役

2019年８月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現　株式会社Zaif）取締役

2021年１月

株式会社CAICA テクノロジーズ取締役（現任）

株式会社CAICA デジタルパートナーズ取締役

2021年11月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス取締役（現任）

2021年12月

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ネクスデジタルグループ）取締役

2022年１月

カイカ証券株式会社（現　株式会社EWJ）取締役（現任）

2022年４月

株式会社実業之日本デジタル取締役（現任）

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社取締役(現任)

2024年１月

株式会社CAICA DIGITAL取締役（現任）

2024年５月

株式会社ケーエスピー取締役(現任)

2024年７月

株式会社スケブ取締役(現任)

2025年２月

株式会社ZEDホールディングス（現 株式会社ネクスデジタルグループ）取締役（現任）
株式会社web3テクノロジーズ取締役（現任）

(注)４

16,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石原　直樹

1974年９月９日生

2012年４月

株式会社ネクス(現　株式会社JＮグループ)顧問

2012年５月

株式会社ネクス(現　株式会社JＮグループ)経営企画部部長
株式会社ネクス(現　株式会社JＮグループ)代表取締役副社長

2012年８月

株式会社フィスコ・キャピタル(現　株式会社カイカファイナンス)代表取締役社長

2013年12月

Care Online株式会社(現　株式会社ネクスソフト)代表取締役社長
株式会社ネクス・ソリューションズ(現　株式会社実業之日本総合研究所)代表取締役

2015年４月

株式会社ネクス代表取締役副社長

2015年６月

株式会社SJI(現　株式会社CAICA DIGITAL)取締役

2016年８月

株式会社チチカカ(現　株式会社High Voltage Capital)取締役(現任)

2017年９月

株式会社イーフロンティア(現　株式会社ピアズ)取締役

2018年11月

株式会社ネクスファームホールディングス代表取締役(現任)

2019年２月

株式会社ネクスプレミアムグループ代表取締役

2019年４月

株式会社チチカカ取締役

2020年１月

株式会社ファセッタズム取締役

2020年２月

株式会社ネクス取締役

2020年５月

株式会社ケア・ダイナミクス(現　株式会社ネクスソフト)取締役

2021年２月

株式会社ネクスグループ(現　株式会社JＮグループ)代表取締役社長(現任)

2021年12月

株式会社クシムインサイト取締役

2022年３月

株式会社チチカカ・キャピタル(現　株式会社High Voltage Capital)代表取締役社長

2022年４月

株式会社実業之日本デジタル取締役(現任)

2022年６月

株式会社ワイルドマン取締役

2023年２月

株式会社フィスコ経済研究所取締役

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社取締役(現任)

2024年５月

株式会社ケーエスピー取締役(現任)

2024年７月

株式会社スケブ取締役(現任)

2025年１月

株式会社ファセッタズム取締役

2025年２月

株式会社ZEDホールディングス(現　株式会社ネクスデジタルグループ)代表取締役社長(現任)
株式会社Zaif取締役
株式会社ネクスソフト取締役(現任)
株式会社web3テクノロジーズ代表取締役社長(現任)

2025年３月

チューリンガム株式会社取締役
株式会社レジストアート取締役(現任)

2025年５月

チューリンガム株式会社代表取締役(現任)

2025年９月

株式会社Zaif代表取締役(現任)

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
情報配信部長

山本　泰三

1999年３月７日生

2021年４月

当社入社

2024年４月

当社情報配信部長（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

小西　達也

1982年８月15日生

2005年９月

山﨑修一税理士事務所入所

2007年８月

TAC株式会社 法人税法講師

2007年９月

三輪厚二税理士事務所入所

2010年７月

小西達也税理士事務所設立 代表税理士(現任)

2012年７月

こにし会計合同会社代表社員(現任)

2016年７月

こにし財務合同会社代表社員

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)４

－

監査役

加治佐　敦智

1972年９月28日生

1999年９月

辰巳勝朗税理士事務所入所

2003年５月

税理士法人春好租税法事務所入所

2006年６月

加治佐会計事務所設立 所長(現任)

2014年３月

当社監査役(現任)

2017年５月

　株式会社SKアカウンティング
エージェンシー代表取締役(現任)

(注)５

－

監査役

森花　立夫

1966年11月26日生

1985年４月

郵政省入省　特定郵便局勤務

1988年７月

郵政省退職

1990年11月

菊之井会計事務所入所

1992年５月

菊之井会計事務所退所

太田昭和監査法人入社

1997年６月

太田昭和監査法人退社

森花立夫税理士事務所設立　所長(現任)

有限会社キャピタルプランニング代表取締役（現任）

2015年３月

当社監査役(現任)

(注)６

－

常勤監査役

望月　真克

1963年６月30日

2003年６月

株式会社シークエッジ入社
介護事業推進本部事務局長

2006年４月

社会福祉法人善光会入社

2007年４月

介護老人保健施設アクア東糀谷　事務長

2007年11月

同法人　管理本部　管理本部長

2007年12月

同法人　理事

2008年３月

障害者支援施設アミークス東糀谷　施設長

2014年４月

同法人　管理本部法務部　部長

2018年８月

同法人　事務局　法務部

2019年３月

アイスタディ株式会社(現　株式会社HODL1)社外取締役［監査等委員］

当社監査役(現任)

2019年８月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)監査役

2019年12月

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(現　当社)監査役

2020年３月

株式会社ＣＣＣＴ(現　株式会社クシムインサイト)監査役

2023年１月

株式会社フィスコ経済研究所監査役（現任）

2023年11月

株式会社ZEDホールディングス（現　株式会社ネクスデジタルグループ）監査役
株式会社Web3キャピタル監査役

(注)６

－

計

16,500

(注) １．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
２．小西達也氏は、社外取締役であります。
３．監査役加治佐敦智、森花立夫、望月真克は、社外監査役であります。
４．選任後(2026年３月27日開催の定時株主総会)１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
５．選任後(2026年３月27日開催の定時株主総会)４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
６．選任後(2023年３月30日開催の定時株主総会)４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小西達也は、税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関し豊富な経験と幅広い知見を有し、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社監査役の望月真克、加治佐敦智及び森花立夫は社外監査役であります。望月真克は、長年の社会福祉法人の管理部門における豊富な経験を有しております。加治佐敦智は加治佐会計事務所の所長であり、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。森花立夫は森花立夫税理士事務所の所長であり、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。なお、加治佐敦智及び森花立夫を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任に際しては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役及び内部監査室と、取締役会・役員意見交換会にて、定期的に意見・情報交換の機会を設け、会計監査・内部統制監査の報告書などで監督・監査を行っております。また、必要に応じて、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室に対して提言等のアドバイスをしております。

２ 【沿革】
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

年月

事項

1995年５月

株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。

1995年５月

株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。

1995年７月

ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。

1995年11月

ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。

1996年１月

ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。

1996年６月

投資顧問業者登録。登録番号　関東財務局長第661号取得。

1997年５月

新株価指標「フィスコ30」創設。

1997年７月

株式会社投資情報センター(後の株式会社フィスコウェブ)設立に参加。

1998年４月

オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。

1998年６月

インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。

1998年８月

中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。

1999年９月

オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。

2000年１月

株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。

2000年３月

ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス＠ニフティ運用開始。

2000年７月

コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。

2000年12月

ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。

2001年６月

コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV３運用開始。

2001年10月

株式会社フィスコウェブを完全子会社化。

2002年８月

投資参謀事業開始。

2003年２月

株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。

2004年５月

株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM)設立。

2004年８月

リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社(RPテック)を完全子会社化。

2004年８月

ニューヨーク駐在員事務所開設。

2004年９月

本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。

2004年10月

投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。

2004年12月

有料課金サイト(ECサイト)をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。

2004年12月

投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド(民法上の任意組合)をFAMで運用開始。

2004年12月

決算期を６月から12月へ変更。

2005年９月

投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。

2005年12月

株式会社フィスココモディティー(FISCOM)を設立。

2006年６月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所グロース市場)に上場。

2006年12月

個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得。

2006年12月

投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド及び投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングを解散。

2007年１月

FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。

2007年２月

フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。

2007年４月

株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。

2007年４月

個人投資家向けコミュニティサイト「Φ(ファイ)」を公開。

2007年８月

シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。

2007年８月

株式会社フィナンシャルプラス(現　当社)を完全子会社化。

2007年10月

楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。

2007年11月

FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。

2008年12月

TAKMAキャピタル株式会社(旧社名：株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM)株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。

2009年１月

連結子会社株式会社フィスコプレイス(現　当社)に当社事業の一部を譲渡。

2010年３月

シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。

2010年３月

福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。

2010年５月

海外子会社 FISCO International Limited（現　NCXX International Limited）を香港に設立。

2010年６月

連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。

2010年６月

海外子会社 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。

年月

事項

2010年10月

海外子会社 FISCO (BVI)Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。

2010年11月

連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。

2010年12月

金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録。登録番号　関東財務局長(金商)第2482号取得。

2010年12月

連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。

2011年３月

連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタル(現　株式会社カイカファイナンス)を設立。

2011年３月

リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。

2011年５月

海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。

2011年９月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社３社(株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社)を連結子会社化。

2011年10月

本店事務所を港区南青山へ移転。

2011年11月

株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。

2012年２月

株式会社フィスコ・キャピタル(現　株式会社カイカファイナンス)貸金業者登録。登録番号　東京都知事(１)第31427号取得。

2012年７月

株式会社ネットインデックス(現　株式会社ＪＮグループ)を株式取得により連結子会社化。

2012年８月

株式会社ネットインデックス(現　株式会社ＪＮグループ)が中国に星際富通(福建)網絡科技有限公司を設立。

2012年９月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現　当社)を株式取得により連結子会社化。

2012年11月

株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。

2012年12月

株式会社ネットインデックスが株式会社ネクス(現　株式会社ＪＮグループ)に商号変更。

2013年５月

株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。

2013年11月

株式会社デイアンドジョイン(現　当社)を株式取得により連結子会社化。

2013年12月

株式会社ネクス(現　株式会社ＪＮグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現　株式会社実業之日本総合研究所)を子会社化。

2013年12月

株式会社ネクス(現　株式会社ＪＮグループ)がCare Online株式会社(現　株式会社ネクスソフト)の株式を取得。

2014年１月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現　株式会社実業之日本総合研究所)は、2014年１月31日に株式会社SJI(現　株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。

2014年７月

株式会社ジェネラルソリューションズ(現　当社)を株式取得により連結子会社化。

2014年７月

Care Online株式会社が株式会社ケアオンライン(現　株式会社ネクスソフト)に商号変更。

2014年12月

株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIR(現　当社)と商号変更。

2014年12月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現　当社)が株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。

2015年１月

株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクス(現　株式会社ネクスソフト)に商号変更。

2015年２月

株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現　当社)に商号変更。

2015年４月

株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。

2015年６月

株式会社ＪＮグループが株式会社SJI(現　株式会社CAICA DIGITAL)の第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。

2016年４月

株式会社フィスコ・コイン(現　株式会社Zaif)を設立。

2016年７月

株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)に商号変更。

2016年８月

株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式会社チチカカ(現　株式会社High Voltage Capital)を株式取得により連結子会社化。

2016年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。

2017年２月

株式会社SJIが株式会社カイカ(現　株式会社CAICA DIGITAL)に商号変更。

2017年２月

株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式会社カイカ(現　株式会社CAICA DIGITAL)を持分法適用関連会社化。

2017年５月

株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。

2017年７月

株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式会社イーフロンティア(現　株式会社ピアズ)を株式取得により連結子会社化。

2017年９月

株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現　株式会社実業之日本総合研究所)を株式譲渡により持分法適用関連会社化。

年月

事項

2017年９月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)が仮想通貨交換業者登録。登録番号　近畿財務局長　第00001号取得。

2017年10月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現　株式会社ネクスデジタルグループ)を設立。

2017年12月

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(現　当社)を株式取得により連結子会社化。

2018年３月

株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズ(現　株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外。

2018年３月

株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現　株式会社ネクスデジタルグループ)の第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)、株式会社サンダーキャピタル(現　株式会社web3キャピタル)を連結子会社から持分法適用関連会社化。

2018年10月

株式会社フィスコ・キャピタル(現　株式会社カイカファイナンス)がフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を設立。

2018年11月

株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを設立。

2019年４月

フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。

2019年４月

株式会社チチカカ・キャピタル(現　株式会社High Voltage Capital)がアパレル事業を会社分割し、株式会社チチカカを設立。

2019年７月

連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを当社が存続会社とする吸収合併。フィスコダイヤモンドエージェンシー事業本部、IRコンサルティング事業本部を設立。

2019年７月

株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)を株式譲渡により持分法適用関連会社化。

2020年２月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)が運営する二つの取引所である、フィスコ仮想通貨取引所とZaif Exchange を一つの取引所に統合。

2020年６月

株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)を株式譲渡により持分法適用関連会社から除外。

2020年６月

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが株式会社フィスコ・コンサルティングへ商号変更。

2020年８月

株式会社Crypto Currency Fund Management(現　株式会社FISCO Decentralized Application Platform)を株式取得により連結子会社化。

2020年11月

株式会社フィスコデジタルアセットグループが株式会社Zaif Holdings(現　株式会社ネクスデジタルグループ)へ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が株式会社Zaifへ、株式会社サンダーキャピタルが株式会社Zaif Capital(現　株式会社web3キャピタル)へ商号変更。

2021年１月

株式会社FISCO Decentralized Application Platformを連結子会社から除外。

2021年８月

株式会社Zaif Holdings(現　株式会社ネクスデジタルグループ)の株式につき、株式会社CAICA(現　株式会社CAICA DIGITAL)が行った株式交付の効力発生に伴い、同社を持分法適用関連会社から除外。

2021年12月

株式会社フィスコ・キャピタル(現　株式会社カイカファイナンス)の全株式を株式会社カイカフィナンシャルホールディングスへ売却したことにより、連結子会社から除外。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に上場。

2022年５月

株式会社シヤンテイの清算結了。

2023年７月

連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティングを当社が存続会社とする吸収合併を行い、非連結（単体）会社となる。

2023年11月

SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDが株式譲渡により、その他の関係会社から異動。
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが株式取得により、その他の関係会社に該当。

2025年８月

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが株式譲渡により、その他の関係会社から異動。株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式取得により、その他の関係会社に該当。

（注）　株式会社ネクスグループは、2026年３月１日付で株式会社ＪＮグループに商号変更しております。