fonfunは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、子会社１社、持分法適用会社２社のグループ構成となっており、情報サービス業として、「クラウドソリューション事業」及び「DXソリューション事業」の２つのセグメントを軸に事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　クラウドソリューション事業におきましては、法人及び個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、多様な情報アクセスを実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。当事業には、従来からの強みである携帯電話やパソコン向けのインターネットサービスやコンテンツ配信も含まれております。

　DXソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、コンサルティングからシステム開発、各種業務プロセスのデジタル化を促進するソリューション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。M&Aを通じて獲得した新たな技術やサービスも活用し、お客様の事業価値向上に貢献してまいります。

　各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主なグループ会社

クラウドソリューション事業

多様なSaaS提供を通じ、企業の業務効率化やプロセス最適化を支援する事業

当社

株式会社ソリッド・ネット

DXソリューション事業

企業のDX推進を、システム開発から導入・運用まで一貫して技術支援する事業

当社

株式会社YNP

　事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループの経営の基本方針は、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現を中心に据え、持続可能な成長を追求することです。このミッション達成のため、私たちはデータとテクノロジーの力を最大限に活用するとともに、お客様のビジネスに対する深い理解に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーションをお客様と共に創出してまいります。これにより、市場における競争優位性を確立し、変化し続ける顧客ニーズへ迅速かつ的確に対応することを重視しております。

2026年５月25日に公表いたしました第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」は、この基本方針を具現化するための道筋であり、2029年３月期までに売上高100億円、EBITDA 20億円の達成という挑戦的な目標を掲げております。

当社グループは、この基本方針と第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」に基づき、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上に注力いたします。それにより社内の活力と創造性を最大限に引き出し、イノベーションを絶え間なく推進することで、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そして、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、継続的な利益成長を通じて期待に応えていく所存です。

(2）目標とする経営指標

上述のとおり、第二次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において2029年３月期までに売上高100億円、EBITDA 20億円という目標を掲げております。

(3）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、企業活動におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠な経営課題として広く認識され、クラウドサービスの活用が社会全体で加速度的に進展しております。AI（人工知能）、IoT、データサイエンスといった先端技術の進化は、新たなビジネス価値創出の可能性を大きく広げており、当社グループが注力するクラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の市場は、引き続き拡大基調にあると認識しております。

特に、企業における生産性向上、業務効率化、そして競争力強化に向けたDX投資の意欲は依然として高く、顧客ニーズはより高度かつ多様化する傾向にあります。また、働き方改革の定着や、持続可能な社会システム構築への要請も、デジタル技術を活用した新しいソリューションへの期待を高めており、これらは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」という当社グループのミッション実現に向けた事業機会を豊富に提供するものと考えております。

一方で、当社グループが事業を展開する情報サービス市場におきましては、国内外の多数の事業者による競争が激しさを増しております。技術革新のサイクルは極めて速く、常に最新技術の動向を注視し、迅速に事業へ取り込む対応力が求められます。また、高度な専門性を有するIT人材の獲得及び育成は、持続的な成長のための重要な経営課題となっております。さらに、世界的な経済情勢の不確実性や地政学的リスクの顕在化、サイバー攻撃の巧妙化といった外部環境の変化にも留意が必要な状況です。

このような経営環境のもと、当社グループは、変化を的確に捉え、事業機会を最大限に活かすとともに、リスク要因に適切に対処することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、経営方針に掲げるミッション「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現、及び第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の達成に向けて、当連結会計年度末において以下の事業上及び財務上の課題を優先的に対処すべきものと認識し、その解決に注力してまいります。

≪事業上の課題と対処方針≫

①　競争力の維持・強化とイノベーション創出

当社グループが事業を展開するクラウドソリューション及びDXソリューションの市場は、技術革新のスピードが極めて速く、国内外の競合企業との競争も激化しております。このような環境下で、M&Aにより取得したサービスを含め、当社グループの提供価値を持続的に高め、市場における競争優位性を確立・維持していくことが不可欠です。

この課題に対し、お客様のビジネスの深い理解をさらに追求し、お客様の本質的な課題解決に貢献する独自性の高いソリューション開発を強化いたします。特にAI（人工知能）等の先端技術の積極的な研究開発とサービスへの応用を進め、イノベーションを継続的に創出することで、市場の変化や高度化する顧客ニーズへ迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、M&Aで取得した事業とのシナジー効果を早期に最大化するため、技術・サービス・販売チャネルの融合を推進し、グループ全体の総合力を高めてまいります。

②　高度IT人材の確保・育成と組織力強化

第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」におけるAIドリブン経営の達成、そしてクラウド及びDXソリューション事業の持続的な成長を支えるためには、AI領域を含む高度な専門知識とスキルを有するIT人材の確保・育成・定着が極めて重要な課題です。しかしながら、IT人材の獲得競争は依然として厳しい状況にあります。

この課題に対し、経営方針に掲げる「従業員の成長と満足度向上」を重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境の整備（働きがいのある制度、公正な評価・処遇等）に努めます。採用戦略においては、チャネルの多様化やダイレクトリクルーティングを強化するとともに、社内においては研修制度の充実、資格取得支援によるリスキリング・アップスキリングを積極的に推進いたします。これにより、従業員一人ひとりの専門性と創造性を高め、イノベーションを生み出す活気ある組織文化を醸成し、組織全体の競争力強化に繋げてまいります。

③　事業成長の加速と収益基盤の確立

第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」で掲げた売上高100億円、EBITDA 20億円の達成に向けては、既存事業の着実な成長に加え、新たな収益機会の創出による事業成長の加速が求められます。特に、当社グループの成長ドライバーと位置付けるDXソリューション事業の拡大が鍵となります。

この課題に対し、クラウドソリューション事業においては、安定的な顧客基盤を維持・拡大しつつ、サービスの利便性向上と機能拡充により継続的な収益確保を目指します。DXソリューション事業においては、M&Aで獲得した事業基盤とノウハウを最大限に活用し、特定の業種・業務領域への深耕と、新たな顧客セグメントの開拓を積極的に推進いたします。両事業の連携を強化し、クロスセル・アップセルを促進することで顧客単価の向上を図るとともに、提供サービスの付加価値を高めることで収益性の改善に取り組み、「プロジェクトフェニックスⅡ」の目標達成を確実なものとしてまいります。

≪財務上の課題と対処方針≫

①　収益構造の強化と財務健全性の維持

持続的な成長投資と株主還元の実現のためには、中期経営計画におけるEBITDA目標の達成に代表される収益性の向上が不可欠です。また、M&Aに伴うのれん等の収益性をモニタリングし、安定した財務基盤を維持・強化していく必要があります。

この課題に対し、上記の事業戦略を着実に実行することで各事業セグメントの収益力を強化するとともに、全社的なコスト意識の向上と業務プロセスの効率化を徹底し、筋肉質な経営体質を構築いたします。M&Aによって取得した事業については、PMI（Post Merger Integration）を確実に推進し、計画されたシナジー効果を早期に実現することで収益貢献度を高めてまいります。これにより財務健全性を維持し、安定的なキャッシュフローを創出し、企業価値向上に繋げます。

②　成長投資の戦略的実行と企業価値向上

当社グループのミッション実現と中長期的な成長のためには、人材採用・育成、研究開発、更なる成長機会としてのM&A等への戦略的な投資が不可欠です。これらの投資を効果的に実行し、企業価値の最大化に繋げていくことが重要な課題です。

この課題に対し、第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の達成とその先の持続的成長を見据え、経営方針に則った重点分野（高成長が見込まれる技術領域、人材開発等）へ経営資源を戦略的に配分いたします。投資判断にあたっては、その効果を多角的に検証し、実行後も定期的なモニタリングを通じて事業ポートフォリオの最適化を図ります。これにより、株主資本コストを常に意識した経営を推進し、長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

当社グループは、これらの課題に対し真摯に取り組み、経営基盤の強化と事業の発展を通じて、ミッションの実現と企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本項に記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境の変化及び技術革新への対応に関するリスク

　当社グループが事業を展開するクラウドサービス市場及びDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、技術革新のスピードが極めて速く、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ解析等の新たなテクノロジーが次々と登場し、顧客ニーズも急速に高度化・多様化しております。これらの変化に迅速かつ的確に対応できない場合、当社グループが提供する既存サービスの競争力低下や陳腐化、新規サービスの開発遅延等が生じ、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　市場動向や最新技術に関する情報収集・分析を継続的に行うとともに、研究開発体制を強化し、顧客ニーズを先取りしたサービス開発に努めます。また、アジャイル開発手法の活用等により、変化への迅速な対応を目指します。必要に応じて外部の技術や知見の導入、他社とのアライアンスも検討してまいります。

(2）競争激化に関するリスク

　クラウドサービス市場及びDXソリューション市場は成長が期待される分野である一方、国内外の大手ITベンダーから専門特化型企業、新規参入企業まで多数の事業者が存在し、価格競争やサービス開発競争が激化しております。このような競争環境において、当社グループが優位性を維持できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く可能性があります。

　当社グループ独自の技術やノウハウを活かした高付加価値サービスの開発・提供に注力するとともに、特定の顧客セグメントや業務領域における専門性を高め、競争優位性を確立してまいります。また、M&Aを通じて獲得したサービスや技術も活用し、ソリューションの幅を広げ、顧客満足度の向上に努めます。

(3）人材の獲得・育成及び維持に関するリスク

　クラウド技術やDX推進を担う高度IT人材、特に優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は国内外で激化しており、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または既存の優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延、サービス品質の低下、新規事業開発の停滞などを招く可能性があります。

　競争力のある報酬体系や福利厚生制度の整備、多様な働き方を支援する制度（フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用等）の導入・拡充、魅力的なキャリアパスの提示、継続的な研修・能力開発機会の提供等を通じて、優秀な人材の獲得・育成・定着に努めます。また、企業文化の醸成による従業員エンゲージメントの向上にも注力いたします。

(4）M&A戦略及びPMI（Post Merger Integration）に関するリスク

　当社グループは、事業基盤の強化や新規事業領域への進出を目的として、M&Aを重要な戦略の一つと位置づけております。しかしながら、M&A実施後のPMI（事業統合プロセス）が計画通りに進捗せず、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、買収した事業の業績が想定通りに推移しない場合には、投資回収の長期化や、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　M&Aの実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスクを十分に評価いたします。また、PMIにおいては、明確な統合計画とKPIを設定し、経営資源を適切に投入することで、シナジー効果の早期実現を目指します。

(5）システム障害・サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク

　当社グループが提供するクラウドサービスやDXソリューションサービスは、安定的なシステム稼働が不可欠です。自然災害、事故、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、システム障害やサービス停止が発生した場合、顧客の事業活動に支障をきたし、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任の発生等に繋がる可能性があります。また、事業の特性上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、これらの情報が漏洩、滅失、毀損した場合も同様の影響が想定されます。

　堅牢なシステムインフラの構築、データのバックアップ体制、24時間365日の監視体制を整備するとともに、最新のセキュリティ対策を導入し、定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施します。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等の国際認証基準に準拠した情報管理体制を構築・運用し、全従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底することで、情報漏洩リスクの低減に努めます。

(6）法的規制等に関するリスク

　当社グループの事業は、個人情報保護法、下請法、労働関連法規、知的財産関連法規、その他事業に関連する国内外の様々な法的規制の適用を受けております。これらの法規制が改正された場合、または新たな法規制が導入された場合、対応コストの発生、事業運営方法の変更、新たな制約による事業機会の損失等が生じる可能性があります。

　法務部門及び関連部門が連携し、国内外の法規制の動向を常に注視し、必要な社内規程の整備や運用体制の構築、従業員教育を徹底することで、コンプライアンス遵守に努めます。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家からの助言を得て、適切に対応してまいります。

(7）経済情勢の変動に関するリスク

　国内外の景気後退、インフレーションの進行、金利の変動、為替相場の急変等は、顧客企業のIT投資意欲の減退や支払能力の低下、当社グループの資金調達コストの上昇や為替差損の発生等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　特定の顧客や地域、事業分野に過度に依存しないバランスの取れた事業ポートフォリオの構築に努めるとともに、コスト構造の見直しや生産性向上により、外部環境の変化に対応できる強固な経営基盤の確立を目指します。また、財務状況を安定的に維持し、適切な資金管理を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

潜在的に

所有する

株式数

（株）

代表取締役社長

水口　翼

1982年９月８日

2004年５月　株式会社シンクマーク（現サイブリッジグループ株式会社）設立　代表取締役（現任）

2005年12月　株式会社バリュープレス　監査役（現任）

2011年１月　オールクーポンジャパン株式会社（現株式会社サイブリッジ）設立　取締役（現任）

2011年10月　空飛ぶ株式会社（現株式会社サイブリッジ）代表取締役（現任）

2013年１月　株式会社ユーザー・センタード・デザイン（現サイブリッジホールディングス株式会社）代表取締役（現任）

2013年３月　株式会社デジタライズ（現サイブリッジグループ株式会社）代表取締役（現任）

2014年７月　CBI合同会社（現株式会社サイブリッジ）代表社員

2015年６月　当社　社外取締役（2019年６月退任）

2020年６月　当社　社外取締役

2022年９月　r.c.o株式会社（現株式会社サイブリッジ）代表取締役（現任）

2023年３月　サイブリッジ合同会社　職務執行者（現任）

2023年６月　当社　代表取締役（現任）

2025年７月　株式会社M&A DX 代表取締役（現任）

2026年３月　株式会社YNP 取締役（現任）

2026年３月　PostPrime株式会社 取締役会長（現任）

2026年６月　イメージ情報開発株式会社 取締役（現任）

(注)３

－

1,542,000

(注)５

取締役

DXソリューション

本部長

松井　都

1966年12月27日

1989年４月　株式会社システムソフト　入社

1991年７月　株式会社ピーエー　転籍

2010年12月　株式会社サイブリッジ（現サイブリッジグループ株式会社）転籍

2020年４月　r.c.o株式会社（現株式会社サイブリッジ）代表取締役

2023年６月　当社　取締役（現任）

2026年３月　株式会社YNP 代表取締役 (現任)

2026年６月　イメージ情報開発株式会社 取締役 (現任)

(注)３

－

121,800

(注)５

取締役

コーポレート

ソリューション

本部長

八田　修三

1967年４月６日

1993年４月　日本インターシステムズ株式会社　入社

2002年１月　ネットビレッジ株式会社（現株式会社fonfun）入社

2007年４月　当社　開発制作部部長

2008年４月　当社　ソリューション事業部担当部長

2009年４月　当社　リモートメール事業部担当部長

2011年３月　当社　経営管理部担当部長

2011年６月　当社　取締役執行役員経営管理部部長

2011年６月　株式会社FunFusion（現当社）取締役

2011年７月　当社　経営管理部部長兼システム部部長

2014年10月　株式会社ｅ－エントリー　代表取締役

2016年４月　株式会社FunFusion（現当社）監査役

2016年11月　当社　取締役執行役員経営管理部部長

2023年６月　当社　代表取締役社長（同月辞任、引続き取締役）

2026年４月　株式会社YNP 取締役（現任）

(注)３

3,000

121,800

(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

潜在的に

所有する

株式数

（株）

取締役

(注)１

緒方　健介

1971年７月４日

1995年４月　株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2002年２月　株式会社インスパイア　入社

2004年10月　株式会社テクノブラッド　取締役

2006年９月　ビーエスエル株式会社（現株式会社UNIVA・Oakホールディングス）入社

2009年３月　同社　執行役員

2012年６月　同社　取締役

2014年４月　A.T.カーニー（東京オフィス）入社

2015年３月　株式会社トライステージ　執行役員

2018年10月　株式会社Asia Accelerate Partners設立　代表取締役（現任）

2022年６月　当社　社外取締役（現任）

2022年10月　プロモツール株式会社　専務取締役

2024年１月　同社　代表取締役（現任）

(注)３

18,000

24,000

(注)５

取締役

(注)１

小栁　肇

1965年９月13日

1988年４月　株式会社電通　入社

2014年６月　株式会社サイバー・コミュニケーションズ　代表取締役副社長CFO

2016年12月　Fringe81株式会社（現Unipos株式会社）取締役

2019年１月　株式会社電通　エグゼクティブ・トランスフォーメーション・ディレクター

2019年９月　株式会社Augmentation Bridge　代表取締役（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

(注)３

－

24,000

(注)５

取締役

(注)１

古久保　武紀

1962年11月２日

1986年３月　株式会社　伊勢丹（現株式会社三越伊勢丹）入社

2005年４月　同社　営業企画部営業企画担当部長

2005年６月　株式会社ジェイアール西日本伊勢丹　社外取締役

2008年４月　株式会社三越伊勢丹ホールディングス　経営企画グループ長

2010年４月　株式会社三越（現株式会社三越伊勢丹）経営企画部総合企画担当長

2012年４月　株式会社三越伊勢丹フードサービス　管理本部長兼経営企画室長

2016年４月　株式会社三越伊勢丹　海外事業部企画担当部長

2018年10月　Tiger Resort Leisure & Entertainment (OkadaManila) Vice President Retail & Leasing

2022年７月　フィリピンコンサルティング株式会社設立　代表取締役CEO（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

(注)３

－

24,000

(注)５

常勤監査役

鎌形　尚

1991年12月５日

2018年１月　TMI総合法律事務所　入所

2020年４月　鎌形総合法律事務所　設立（現任）

2020年５月　selfLeagal株式会社　代表取締役

2021年８月　サイブリッジグループ株式会社　入社

2022年８月　DXエンゲージメントパートナーズ合同会社（現株式会社サイブリッジ）職務執行者

2023年６月　当社　監査役（現任）

2023年８月　大江・田中・大宅法律事務所　パートナー弁護士（現任）

(注)４

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

潜在的に

所有する

株式数

（株）

監査役

(注)２

高森　厚太郎

1971年２月17日

1994年４月　株式会社日本長期信用銀行　入行

2000年７月　株式会社グロービス　入社

2005年２月　株式会社USEN　入社

2010年４月　デジタルハリウッド大学院　客員教授（現任）

2016年３月　株式会社サイトビジット　取締役

2016年３月　中小企業診断士　登録

2017年７月　プレセアコンサルティング株式会社　代表取締役（現任）

2019年９月　一般社団法人日本パートナーCFO協会代表理事（現任）

2023年６月　当社　社外監査役（現任）

(注)４

－

－

監査役

(注)２

蓮尾　倫弘

1977年７月21日

2001年４月　三菱電機株式会社　入社

2008年12月　あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2020年11月　蓮尾総合会計事務所　設立（現任）

2022年12月　株式会社UPDATER　社外監査役（現任）

2023年６月　当社　社外監査役（現任）

2024年９月　SMASH国際監査法人　代表社員（現任）

(注)４

－

－

計

21,000

1,857,600

（注）１．取締役緒方健介氏、小柳肇氏及び古久保武紀氏は、社外取締役であります。

２．監査役蓮尾倫弘氏及び高森厚太郎氏は社外監査役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．潜在的に所有する株式数は各取締役が保有する第９回新株予約権によるものであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役２名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性と中立性の高い経営の確保に寄与しております。また、会計や経営の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行う体制が確保されると考えております。

　社外取締役である緒方健介氏につきましては、金融業界における勤務経験及び経営者として培われた識見と豊富な経験を有しており、大局的かつ専門的な見地から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対して有効な助言を期待して、2022年６月より社外取締役として就任しております。

　社外取締役である小栁肇氏につきましては、多数の会社にて経営者として務められた経験を有しており、また業務効率の向上のためのDX化推進の経験をもとにコンサルティングもされており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対して有効な助言を期待して、2023年６月より社外取締役として就任しております。

　社外取締役である古久保武紀氏につきましては、業務執行取締役及び社外取締役の両方の立場で経営に携わっており、また海外市場におけるマーケティングにも精通しており、その豊富な経験をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対して有効な助言を期待して、2023年６月より社外取締役として就任しております。

　社外監査役である高森厚太郎氏につきましては、金融機関における経験及び企業経営の経験より、財務・会計について相当程度の知見を有しており、その豊富な専門知識や経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけることを期待して、2023年６月より社外監査役として就任しております。

　社外監査役である蓮尾倫弘氏につきましては、同氏が公認会計士として企業の監査に携わっており、その専門的な知識と幅広い経験を当社の監査にいかしていただけることを期待して、2023年６月より社外監査役として就任しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役は、全員一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として選任しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

年月

沿革

1997年３月

東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円で設立

1997年６月

日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社（KDDI））と業務提携

1998年４月

本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転

1999年６月

NTTドコモ「ｉモード」対応サービスとしてリモートメール事業を開始

2000年３月

「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」及び米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立（2000年６月に資本参加）

2001年11月

「リモートメール法人サービス」提供開始

2002年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場（証券コード：2323）

2004年６月

中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」を設立

2004年７月

本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転

2005年７月

本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転

2005年10月

NVソフト株式会社を設立

2005年11月

株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティングを完全子会社化

2005年12月

株式交換により株式会社エンコード・ジャパン及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インクを完全子会社化

2006年４月

中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」を設立

2006年６月

ネットビレッジ株式会社から株式会社fonfunへ社名を変更

2006年７月

株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併

2009年12月

光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」を設立

2009年12月

本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転

2011年９月

「リモートメール」スマートフォン向けにサービスを提供開始

2012年２月

株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化

2014年６月

本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転

2014年９月

株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、完全子会社化

2015年12月

株式会社アドバンティブを設立

2018年３月

株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受

2018年３月

株式会社ｅ－エントリーの全株式売却

2019年７月

株式会社アドバンティブの全株式売却

2019年12月

株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受

2022年１月

株式会社ソリッド・ネットに資本参加

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年11月

ケイビーカンパニー株式会社よりSMS送信事業譲受

2023年４月

子会社株式会社FunFusionを吸収合併

2023年７月

TOBによりサイブリッジ合同会社の子会社となる

2023年９月

中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を発表

2023年10月

SMS事業のブランド名称を「バンソウSMS」に変更

2024年２月

株式会社クロノスよりSMS送信事業譲受

2024年４月

株式会社ゼロワンよりノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受

2024年７月

企業向けクラウド電話サービス「CallConnect」を提供する合同会社selfreeを完全子会社化

2024年８月

SES事業を提供するグルーコードコミュニケーションズ株式会社及びフードテックSaaSサービスを提供する株式会社イー・クラウドサービスを完全子会社化

2024年９月

子会社合同会社selfree、グルーコードコミュニケーションズ株式会社及び株式会社イー・クラウドサービスを吸収合併

2025年６月

インバウンドテクノロジー株式会社よりITフリーランスマッチング事業を譲受

2025年７月

株式会社M&A DXに資本参加

2025年８月

株式会社porteraよりオンライン診療プラットフォームサービス事業「らく診」を譲受

2025年９月

SES事業を提供する株式会社マイクロウェーブデジタルに資本参加

2025年12月

株式会社マイクロウェーブデジタルの全株式を取得し、完全子会社化

2026年３月

SES事業を提供する株式会社YNPの全株式を取得し、完全子会社化

2026年３月

子会社株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併