辻・本郷ITコンサルティングは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1）ミッション
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（辻・本郷 ITコンサルティング株式会社）、連結子会社２社により構成されており、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、３つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。

(2）事業の概要
当社グループの事業はDXに関するプラットフォーム事業の単一セグメントですが、当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの３つのドメインにおいて、事業を運営しております。
近年のデジタル技術を活用した変化の激しいビジネス環境に対応し、企業競争優位性の確立を目的とする「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が社会的に意識されております。このDX実現のためには社内資産のみならず、適切な外部人材の活用や、外部システムの調達等の社外資産も必要であるといわれております。
また一方で、インボイス制度の施行、電子帳簿保存法の義務化といった法的整備に伴い業務上の課題が顕在化しております。
私たちは、辻・本郷税理士法人をはじめとする士業事務所や資本業務提携先である伊藤忠商事株式会社との強固なネットワークを基盤に、専門性の高いサービスをワンストップで提供することを強みにしております。顧客における業務の現状を詳細に分析・把握し、抽出した課題に対して中立的な立場で組織の業務フロー改善に最適なサービスを提供することにより収益の向上を図り、企業競争優位性の確立をサポートいたします。

各ドメインの主たるサービス内容は以下のとおりです。

①　コンサルティングドメイン

・業務フローの可視化と見直し等のコンサルティング（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）
当社グループの公認会計士や中小企業診断士などの専門家を中心としたコンサルティングチームが、法人顧客の課題を洗い出すため、業務のヒアリングを行うことで業務フローを可視化します。また、可視化することによって課題を抽出し、見直しが必要なポイントを提案します。業務可視化、業務改善、月次決算早期化、内部統制強化、管理会計支援及び経理業務標準化など多岐にわたりご支援することが可能です。

（提供サービス例）

②　テクノロジードメイン

・システム導入支援及び販売（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）
当社グループの専門スタッフによるシステム導入の検討や業務フローの再構築の支援を行います。単純なシステム化を推進するのではなく、顧客の業務フローや組織に適したシステムの提案を行うことでシステム導入の支援を行います。幅広くシステムを扱う当社グループであるからこそ、特定のシステムだけを薦めたりすることなく、最適なシステムを提案することができます。またハードウェアの販売代理も行っているため、一気通貫してシステム導入の支援を行うことが可能となっています。

・EC構築・運営支援（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）
世界で最も利用されているECプラットフォームであるShopifyの最上位パートナーShopify plus partnerを獲得した開発力を活かし、自社パッケージのカゴラボ、その他のECカートシステムまで対応したECサイトの構築・システム保守、サイト運用までワンストップで支援を行っております。

・ECコンサル・マーケティング支援（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）
サイトのUI/UX改善支援からデジタル広告の運用代行、データ分析基盤構築、EC周辺ツールの見直し等、ニーズに応じて支援が可能です。

（注）UIとは、ユーザーインターフェース（User Interface）の略であり、ユーザーが操作する画面等のユーザーが目にする要素のことであり、UXとは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略であり、ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験を指します。

・システム開発・プラグイン開発事業（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）
ShopifyやEC-CUBEの決済ゲートウェイ開発やプラグイン開発を行っております。

・デジタン（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）
企業のDX化をサポートする「御社のデジタル担当者をお任せください」をコンセプトに、サーバ、ドメイン管理からメールアカウントの管理、WEBサイトの構築・保守等様々なニーズに対応します。

・会計事務所向けSaaS「実トレfor会計事務所」および「better相続for会計事務所」（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）
会計事務所向けの有料会員サービスであり、「会計事務所の学びの場」、「会計人が実践するためのSaaS」というコンセプトのもとに、会計事務所向けに人材育成支援および教育研修サービスのほか、相続税申告書作成ツールを直接販売しております。
税務、実務に役立つ最新情報やバックオフィスDX化のためのオリジナルコンテンツの配信サービスも提供しており、これらサービスの提供をとおして、会計業を活性化していくためのプラットフォームとなっていきます。

・個人向け相続手続支援サービス「better相続」（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）
「better相続」は相続の「わからない」「不安」を解消し、より良い決断に導くためのプラットフォームです。
相続は、手続き先が多岐にわたり、複雑になりがちですが、「誰でも簡単に相続手続きができる」というコンセプトをもとに、ツールを提供しております。具体的には、作業を効率化したシステムのもと、相続税申告を自分で完結できる「better相続申告」及び相続登記を自分で完結できる「better相続登記」を直接販売しております。

③　オペレーションドメイン

・アウトソーシングサービス（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）
システム設定代行から記帳代行・給与計算代行・その他請求書の発行などの経理サポートといったバックオフィス業務まで、幅広いアウトソーシングサービスを提供しております。単なる業務代行に留まらず、最新ITツールの導入支援や業務プロセスの最適化を通じて、顧客の業務効率化と内製化を支援します。サービス提供は、業務代行だけでなく、人材派遣など複数の選択肢を用意しております。

（提供サービス例）

コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの３つのドメインは、それぞれ密接に関連しており、当社グループが一気通貫で高品質で効率的なサービスを提供することで、顧客ごとに異なる多種多様なニーズに対応しております。なお、当社の主なサービスであるコンサルティングサービス（コンサルティングドメイン）、経理労務代行等のアウトソーシングサービス（オペレーションドメイン）及びソフトウェアの販売（テクノロジードメイン）の収益は、それぞれプロジェクトベースまたは業務量に応じての月額報酬やサブスクリプションモデルによる仕入販売により成り立っており、 各ドメインの売上構成比については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

また、以上に述べたDXに関するプラットフォーム事業を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

※ 当社グループは、会計事務所等パートナー企業に対し、事業運営に資する各種サービスを提供しております。同時に会計事務所等パートナー企業は、その専門分野における顧客ネットワークを通じて、当社のサービスを必要とする潜在顧客をご紹介いただくこともあります。この場合、当社グループは紹介実績に応じた紹介料をお支払いすることなどで、相互の事業成長を促進するパートナーシップを築いております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針
当社グループは、「明日を織りなす、決断のパートナー」をコーポレートメッセージとし、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、3つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益面での指標を重視しております。そのため、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標としております。

(3）経営環境及び経営戦略
我が国経済は、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。当社グループを取り巻く環境におきましては、2023年12月31日までの猶予が認められた改正電子帳簿保存法の電子取引における電子保存の義務化、2023年10月からのインボイス制度の導入といった法的整備によって企業の業務の電子化に向けた整備が進み当社グループの事業運営に追い風となるような動きが活発化していると認識しております。このような状況の中で、当社グループのMissionに則り、広く顧客及びパートナー企業（ベンダー、金融機関及び士業事務所等）に、今まで以上に安心感や信頼性を備え、高い満足をいただけるコンサルティングやBPOサービスなどを提供することに努めます。それにより、顧客企業が抱えている様々な本質的課題の解決ができるように引き続き取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　顧客接点の拡充
すでに提携済みであるパートナー企業との連携を深めることに加えて、新規のアライアンス数を増加させることによって顧客接点の拡充を図ります。また、セミナーの実施等によって、潜在顧客にアプローチし、よりよいサービス提供を目指すことで新規顧客の安定した獲得に取り組みます。

②　収益性の向上
当社グループは、管理業務改善やセールス・マーケティングなどに係るコンサルティングから、その解決策となるソフト及びハードの販売、システム開発及びBPOサービスの提供を一気通貫で提供することが可能です。
収益性の向上のため、顧客から求められたサービスの提供だけにとどまらず、顧客のニーズを的確に分析する顧客管理と適確なヒアリングにより横断的なサービス提供を図ります。顧客とのコミュニケーションを具体的に把握、分析し組織的に成約率と顧客の有益性を最大化することにつとめます。

③　新規事業の展開
継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、DXに関するプラットフォーム事業を拡大するための新規事業の展開を積極的に検討してまいります。

④　情報管理体制の強化
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、この規程に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。

⑤　優秀な人材の確保と組織体制の強化について
当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。高い専門性を有する人材獲得のため中途採用にも取り組んでおりますが、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用にも注力してまいります。加えて、正社員の採用のみならず、BPOの活用や業務のDXなどを通じて組織体制を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部環境に関する事項

①　法的規制について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：高　影響度：大）
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。
これらの法律上で問題にならないよう社内体制を整備し事業活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　インターネットを取り巻く環境について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：大）
当社グループはDXに関するプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループの事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　市場環境と競合企業について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：大）
当社グループが属する中堅・中小企業におけるDX市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは実務に基づいた豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関する事項

①　適切な商材の開発・確保について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）
当社グループの事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいはベンダー企業にて提供している商材を当社グループが販売代理店として、顧客に提供しております。商材の種類及び数に関しましては、多種多様な顧客ニーズに対応するため、豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社の開発力の低下やパートナー企業との提携数の減少等の要因により、適切な商材が供給できない場合、顧客のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。

②　顧客開拓について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）
当社グループは、士業事務所、金融機関及びベンダー企業との間で密接な関係を築くことで、顧客とのタッチポイントを拡充しております。しかしながら、士業事務所、金融機関及びベンダー企業には当社グループとの関係を継続する義務はありません。競合他社が多大なインセンティブを提供することなどにより、当社グループのパートナー企業の数が減少した場合には、当社グループの顧客獲得力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　特定の顧客への依存について（発生時期：５年以内　発生可能性：低　影響度：大）
一部の顧客に対する売上高が大きくなっております。今後、新規顧客の開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客の依存は軽減されず、取引先の業績、取引先の経営方針の変更及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の主要な取引先は、辻・本郷税理士法人であり、売上高に占める割合が全体の20％を超過している状況です。

④　M&Aに関するリスク（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）
当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。

(3）組織体制に関する事項

①　人材の確保について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：大）
当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのMission、Vision、Valueに共感し、当社グループの組織風土に適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　代表者への依存について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）
代表取締役の黒仁田健は、当社グループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役の黒仁田健が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）
当社グループは、本書提出日現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報管理体制について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の企業の機密情報や個人情報を入手しているため、「情報セキュリティ関連規程」を定め、業務又はセキュリティ上、必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、「プライバシーマーク」を取得し個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報システムに関するリスク（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）
当社グループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが管理するサーバ等の不正使用や、当社グループが保存する当社の個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、情報システムに関するリスクに関連して、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるコロニーインタラクティブ株式会社において、同社が利用するクラウドサーバーが第三者による不正アクセスを受けた事案を踏まえ、当社グループでは「セキュリティ向上委員会」を組成し、技術的なセキュリティリスクを対象に継続的な改善・監視を行っております。

(4）親会社との関係に関する事項

①　親会社との資本関係（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：小）
Hongo holdings株式会社は、2025年９月末現在、当社の発行済株式総数の62.25％を保有して筆頭株主でございます。同社は主に傘下の事業会社間の協調を促進・支援している持株会社でございます。同社は、2025年12月の当社株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は50％を下回っておりますが、当社株式を継続保有する方針であります。
親会社グループの適切な運営を目的として、当社グループの経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社は議決権の行使を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。

②　親会社グループにおける当社グループの位置付けについて（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：小）
当社グループは、親会社グループ（親会社であるHongoholdings株式会社、その子会社17社（本書提出日現在）ならびに辻・本郷税理士法人を含む、当社と人的・資本的な関係を強く有する会社を総称します）において、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供する唯一の会社として位置づけられております。当社は、業務フロー等が整備・確立していない中堅・中小企業向けに、バックオフィス分野においてDXを前提としたコンサルティング、システム導入及び経理代行サービスなどを一気通貫で提供することで、顧客のバックオフィス業務全体の継続的な効率化と最適化を図る総合的な支援体制を構築しております。親会社グループにおけるバックオフィス業務のBPO事業には、当社と同様にBPO事業を展開するCSアカウンティング株式会社が存在しておりますが、同社はBPO事業を主たる事業として位置づけられております。一方、当社のBPO事業は、デジタル化による業務効率化をビジネスの目的の一つとしつつも、その主たる目的は、この総合的な支援体制の核となる事業という位置づけであり、既存顧客との接点を絶やさずに、継続的な業務効率化提案を行うための一要素となっております。また、同社は上場会社など大規模会社を主要なターゲットとしておりますが、当社は中堅・中小企業を中心により幅広い顧客層をターゲットとしております。
同社は当社とはサービスのコンセプトやターゲットなどの観点で違いはあるものの、広義には類似性を有する事業を営んでおりますが、親会社であるHongo holdings株式会社から一方的な事業調整や制約等を受けた事実はなく、当社は親会社グループから独立性を確保して経営及び事業を行っております。

③　当社グループのブランド力について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）
グループ会社である辻・本郷税理士法人などが築いてきた「辻・本郷」ブランドは、当社グループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、当社グループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や当社グループが提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下に繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人との取引関係について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）
当社グループは、親会社グループの中核法人である辻・本郷税理士法人とソフトウェア等の販売取引並びにその他の取引を行っております。これらの取引は、独立第三者間取引と同様に取引条件の妥当性について検討しております。
また、当社グループは、親会社グループ各社との取引（関連当事者取引）を実施するにあたっては、「関連当事者取引管理規程」等に基づき、原則として取引開始前に関連当事者取引委員会及び取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。さらに、事業年度をまたいで継続する取引についても、定時株主総会開催月の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を決議・報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。
当社グループと辻・本郷税理士法人の取引については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」をご参照ください。なお、当社グループと親会社グループとの売上高は下記のとおりです。

2024年９月期

2025年９月期

売上高

（千円）

1,291,001

2,124,225

　うち親会社グループ売上高

（千円）

449,277

453,663

⑤　親会社グループとの人的関係について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：低）
当連結会計年度末現在の親会社グループとの人的関係は、取締役７名のうち転籍者が３名であります。また、当社グループでは、辻・本郷税理士法人から出向社員の受け入れも行っております。このうち、当社グループにおいて事業運営に重要な影響を及ぼす役職に就いている者はおりません。

⑥　親会社グループからの案件紹介について（発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）
当社グループは、当社グループの親会社グループ各社から、継続的に案件の紹介を受けております。当該紹介案件が成約することで同社に対し案件紹介料を支払っております。なお、案件紹介料については、他の案件紹介料支払先と同様の取引条件とし、取引条件については取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組みを整備・運用しております。
また、当社グループでは、親会社グループ各社だけではなく、金融機関や各種ベンダー等との関係構築にも注力し紹介元の拡大を図っており、事業規模を拡大するにつれ、親会社グループ各社から紹介を受けた案件から収受する報酬が当社グループの売上高に占める割合は、今後低下していくものと考えております。なお、2025年9月期における親会社グループからの新規紹介案件の売上高全体に占める割合は8.5％でした。
当社グループは今後も親会社グループ各社との間で公平性を維持しつつ、友好的かつ緊密な協力関係を維持していく予定でありますが、何らかの理由により当該関係が維持されなくなった場合や、親会社グループの方針転換によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは多数の紹介者と提携契約を締結しており、受託する案件の多くは紹介によるものですが、何らかの理由により案件の紹介数が変動する場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）伊藤忠商事株式会社との関係について(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)
伊藤忠商事株式会社は、2025年９月末現在、当社の議決権の26.67％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたしますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。
当社グループは、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、案件の紹介や出向者の受入等に係る取引がありますが、いず

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性3名(役員のうち女性の比率30.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

黒仁田　健

1979年11月21日生

2003年２月

辻・本郷税理士法人　入所

2005年４月

アクタス税理士法人　入所

2005年５月

株式会社ビッグアビリティ　入社

2006年２月

辻・本郷税理士法人　入所

2014年10月

辻・本郷税理士法人　経営企画室室長就任

2018年６月

いわぎん事業創造キャピタル株式会社　取締役就任

2018年10月

辻・本郷税理士法人　執行理事就任

2018年11月

辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社　監査役就任

2019年１月

CSアカウンティング株式会社　取締役就任

2019年10月

辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社　取締役就任

2021年６月

当社代表取締役就任（現任）

2021年６月

辻・本郷税理士法人シニアパートナー　DX事業推進室長就任

2022年４月

株式会社ネクステージコンサルティング　取締役就任

2022年10月

特定非営利活動法人未来の樹　社員就任

2024年９月

コロニーインタラクティブ株式会社　取締役就任（現任）

(注)３

14,000

取締役CFO

安東　容杜

1988年11月13日生

2014年２月

有限責任 あずさ監査法人　入所

2018年９月

株式会社better（現辻・本郷ITコンサルティング株式会社）設立　代表取締役就任

2018年12月

税理士法人better設立　社員就任

2022年８月

税理士法人better事業譲渡により辻・本郷税理士法人入所

2022年９月

当社取締役CFO就任（現任）

2024年９月

コロニーインタラクティブ株式会社　取締役就任（現任）

(注)３

10,424

取締役

菊池　典明

1986年7月19日生

2012年４月

辻・本郷税理士法人　入所

2017年9月

辻・本郷税理士法人　社会福祉法人部統括部長就任

2019年10月

辻・本郷税理士法人　パートナー就任

2020年３月

株式会社大場組　監査役就任

2020年６月

社会福祉法人藍青会　監事就任（現任）

2021年６月

株式会社矢高サービス　監査役就任（現任）

2021年11月

当社取締役就任（現任）

2023年10月

株式会社アサヒグラフィック　監査役就任（現任）

(注)３

7,000

取締役

鬼澤　英

1983年9月1日生

2010年11月

株式会社総務部本郷（現Hongo holdings）入社

2021年11月

当社取締役就任（現任）

(注)３

3,000

取締役

中園　美保

1959年7月16日生

1982年４月

株式会社丸井公告事業社（現株式会社エイムクリエイツ）入社

2010年４月

日本大学芸術学部　客員教授就任（現任）

2023年12月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

細野　一樹

1980年5月26日生

2005年４月

伊藤忠商事株式会社　入社

2013年３月

台湾伊藤忠股份有限公司　情報・保険・物流課長就任

2015年３月

台湾UUPON, Inc. CFO就任

2021年４月

伊藤忠商事株式会社　通信ビジネス部通信・モバイルビジネス第四課長代行就任

2024年４月

当社取締役（現任）

2024年９月

コロニーインタラクティブ株式会社　取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

小倉　親子

1969年9月17日生

1995年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年１月

小倉親子公認会計士事務所開業（現任）

2007年８月

株式会社ウフル　監査役就任

2007年９月

株式会社エムアンドシー　代表取締役就任

2011年３月

株式会社ウフル　取締役就任

2016年11月

株式会社エスキュービズム　取締役監査等委員就任

2019年６月

株式会社グラフ　監査役就任（現任）

2019年８月

株式会社ビューティガレージ　執行役員就任

2021年２月

カバー株式会社　監査役就任

2024年１月

株式会社フーモア　取締役就任

2024年６月

カバー株式会社　取締役監査等委員就任（現任）

2024年12月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

山口　淳一

1963年6月26日生

1986年４月

大和証券株式会社　入社

2020年４月

同社　参与就任

2023年９月

当社常勤社外監査役就任（現任）

2024年９月

コロニーインタラクティブ株式会社　監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

山本　守

1956年5月1日生

1981年４月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2018年７月

株式会社日本橋アカウンティングサービス設立、代表取締役社長就任（現任）

2018年７月

株式会社エータイ　取締役就任

2018年12月

株式会社アビスト　取締役就任（現任）

2019年６月

株式会社Cogent　Labs　監査役就任（現任）

2024年12月

当社社外監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

倉持　雅弘

1986年11月3日生

2014年12月

順風法律事務所　入所

2018年９月

東京桜橋法律事務所　入所（現任）

2024年12月

当社社外監査役就任（現任）

(注)４

－

計

34,424

(注）１．取締役中園美保及び小倉親子は、社外取締役であります。
２．監査役山口淳一、山本守及び倉持雅弘は、社外監査役であります。
３．2025年12月26日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年６月13日開催の臨時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員　コンサルティング第３事業部　部長

大下　宏樹

執行役員　経営管理部　部長

德永　和喜

執行役員　テクノロジー第２事業部　部長

今西　善昭

執行役員　オペレーションコンサルティング事業部　部長

宮島　亮

執行役員

田上　知之

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、中園美保及び小倉親子の２名であり、社外監査役は、山口淳一、山本守及び倉持雅弘の３名であります。
社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化することを目的として選任しております。
社外取締役中園美保は、放送作家として広告業界に長年携わっていることから、多様な視点並びに企業のコミュニケーションに関する専門的な知見を有しており、社会で起きている事象に対する深い洞察力のもと、課題解決に向けた企画力・実行力にも秀でていることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。なお、当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外取締役小倉親子は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計等に関する深い見識を有しており、当社経営の監督機能向上に活かしていただけるものと期待して社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
社外監査役山口淳一は、大手上場会社におけるコンプライアンス副担当参与を歴任しており、当社の経営に適切な監査を実行できることを期待して選任しております。なお、当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外監査役山本守は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計等に関する深い見識を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことを期待して選任しております。なお、当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外監査役倉持雅弘は、弁護士資格を有しており、様々な会社の事案に携わっており、法律及び会計に関する高い見識や幅広い業種の経験から客観的、中立的な立場から当社の経営に対して適切な監査を実行できることを期待して選任しております。なお、当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査及び会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に有益な助言等を行っており、内容に応じて内部監査の実施状況の報告を受けるなどしております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することにより、広い経営的視野から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。また、内部監査担当者並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。
監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度内部監査担当者と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。また監査役会及び内部監査担当者と監査法人との連携につきましては、四半期に１度の頻度で監査法人の報告会に出席し意見交換を行うほか、必要に応じて適宜意見交換を行うなど、三様監査を主体としております。

２ 【沿革】
当社は、2012年５月に東京都渋谷区に創業しました。事業拡大を目的として、2013年12月に辻・本郷税理士法人を中心とした辻・本郷グループに参画することに伴い、「辻・本郷ITコンサルティング株式会社」に商号変更するとともに、辻・本郷税理士法人内でインフラを担当していたIT部門を移管しました。以降、ソフト及びハード販売事業等を展開しております。また、グループ内での資本再編を経て2021年3月にHongo holdings株式会社が筆頭株主となっております。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

年月

概要

2012年５月

東京都渋谷区渋谷にIT事業の企画、調査、開発、構築、コンサルティング等を目的として国際情報工学株式会社(資本金900万円)を設立

2013年12月

国際情報工学株式会社を辻・本郷ITコンサルティング株式会社へ商号変更、辻・本郷税理士法人のIT部門を移管し、ソフト及びハード販売を目的として事業を開始

2013年12月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

2016年６月

本社を東京都新宿区新宿に移転

2021年７月

会計事務所向け人材支援及び教育研修サービスをSaaSで提供する「実トレfor会計事務所（旧　NEXTAプレミアム）」提供開始

2022年４月

大阪府大阪市北区に大阪支店開設

2022年９月

相続関連業務拡充のため、株式会社betterを吸収合併、相続事業提供開始

2023年５月

会計事務所向け相続申告業務をSaaSで提供する「better相続for会計事務所（旧　NEXTA相続）」提供開始

2023年９月

本社を東京都渋谷区代々木に移転

2023年９月

バックオフィス関連業務拡充のため、辻・本郷スマートアセット株式会社が運営するBPO事業を譲受

2024年３月

中堅・中小企業向けＤＸ支援事業の推進に向けて伊藤忠商事株式会社と戦略的業務提携を締結

2024年９月

セールス・マーケティング関連業務拡充のため、コロニーインタラクティブ株式会社の株式取得による子会社化

2025年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場