フォーサイドは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社７社により構成されております。

　当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②コンテンツ事業、③イベント事業、④マスターライツ事業、⑤AI関連事業、⑥物流関連事業、⑦総合人材サービス事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。また、2025年３月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、連結の範囲に含めており、総合人材サービス事業を当連結会計年度より新たに開始しております。なお、新たな事業の開始に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①プライズ事業

　株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

②コンテンツ事業

　主に株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

③イベント事業

　株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

④マスターライツ事業

　主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

⑤AI関連事業

　株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発等を行っております。

⑥物流関連事業

　株式会社antz及び株式会社エムが一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を行っております。

⑦総合人材サービス事業

　株式会社antzが一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。

②当社グループの中長期的な経営戦略

　当社グループの柱となるプライズ事業、AI関連事業、物流関連事業、総合人材サービス事業の事業収益の強化を図ってまいります。

　プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。

　AI関連事業においては、GPUサーバー販売事業の収益が競争激化に伴い大幅に減少することが見込まれることから、これに代わる事業として、めまぐるしく変動するAI関連の市場動向を注視しつつ、AIを活用した新たなDXツールの開発の提案や開発を行う体制構築を目指し、収益化に努めてまいります。

　物流関連事業では、運送業界での慢性的な人手不足（ドライバー不足と高齢化）、「2024年問題」への対応、燃料費・輸送コストの高騰等の影響はあるものの、総合人材サービス事業との連携を強化することで、事業領域の拡大を進めていき、売上及び利益率の改善に努めてまいります。

　総合人材サービス事業では、人材不足、賃金上昇等の影響はあるものの、既存の顧客の需要開拓、新規の顧客開拓、収益率の高い案件の獲得により、売上及び利益率の改善に努めてまいります。

　これら主力事業の成長と収益率の向上を図り、業績の向上に努めてまいります。

③経営環境

　経営環境については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（1）新たな事業の創出

　当社グループの更なる業容拡大を目指していくためには、プライズ事業、AI関連事業、物流関連事業及び総合人材サービス事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。

　マスターライツ事業では、「Cuugal」において、読者の関心が高いタレントやインフルエンサーをモデルとして起用することで認知度の拡大を図ります。「Popteen」については、YouTubeやTikTokなどのSNSを活用したリアルタイムな情報発信により読者獲得を強化し、併せてブランド認知度を活かしたタイアップ案件の企画・提案を推進してまいります。また、Popteen/Cuugalの両ブランドにおいて、公式オンラインショップの開設により販路拡大を目指すとともに、リアルイベントへの注力を継続し、ファッションイベントやダンスイベント、フリーマーケット、ファンミーティング、座談会、ワークショップなどを開催します。

　これらの取り組みを通じて、小中高生のリアルな声を収集し、次世代の消費者と企業をつなぐ場を提供することで、新たな広告プランを構築し、収益基盤の早期立て直しに努めてまいります。

　この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的な成長を目指してまいります。

（2）経営管理体制の強化

　当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。

　当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）消費者ニーズの変化について

　当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）為替の影響について

　当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合について

　当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）個人情報の管理について

　当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）ネットワークシステムについて

　当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）技術革新への対応について

　当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）法的規制について

　当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）知的財産権について

　当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）減損会計の影響について

　当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）自然災害等の発生によるリスクについて

　当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

大島　正人

1957年９月12日生

1975年４月

東洋ガラス株式会社入社

1981年５月

東亜興産株式会社入社

1985年９月

株式会社ラセーヌ代表取締役就任（現任）

2012年６月

株式会社MONOゲート代表取締役就任（現任）

2015年３月

株式会社エストラボ会長就任

2015年９月

株式会社メディビューティー会長就任

2023年10月

2023年11月

2024年２月

2024年３月

2024年３月

株式会社エム代表取締役就任（現任）

当社取締役会長就任

株式会社AI Tech Solutions代表取締役就任（現任）

当社代表取締役社長就任（現任）

株式会社ポップティーン代表取締役就任（現任）

注2

－

常務取締役

大島　崇

1981年３月21日生

2011年４月

株式会社アイケイコーポレーション（現：株式会社バイク王＆カンパニー）入社

2013年７月

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン入社

2014年10月

PwCあらた監査法人（現：PｗC Japan有限責任監査法人）入所

2014年10月

公認会計士登録

2023年９月

株式会社フォーサイド入社

2024年２月

株式会社AI Tech Solutions取締役就任（現任）

2024年３月

株式会社フォーサイド経営戦略室執行役員就任（現任）

2025年６月

株式会社antz監査役就任（現任）

2026年３月

当社常務取締役就任（現任）

注2

－

取締役

根津　孝規

1979年５月18日生

2000年３月

株式会社コスモ入社

2002年７月

株式会社タカラアミューズメント入社

2004年２月

株式会社サンエス入社

2008年８月

株式会社ブレイク入社

2009年８月

株式会社ネクストジャパンホールディングス(現：Ｊトラスト株式会社)入社

2009年８月

同社より株式会社ブレイクに出向

2011年10月

株式会社ブレイク取締役就任

2013年６月

同社代表取締役就任

2017年３月

同社代表取締役(現任)

2018年３月

2019年３月

2024年３月

当社取締役就任（現任）

当社代表取締役社長就任

当社取締役就任（現任）

注2

5,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

長尾　康裕

1971年１月29日生

1996年１月

佐川急便株式会社入社

2005年４月

有限会社antz(現：株式会社antz)代表取締役就任(現任)

2008年11月

株式会社フィフティーワン代表取締役就任

2016年７月

セントロジテム株式会社代表取締役就任

2020年５月

同社取締役就任（現任）

2025年６月

株式会社フォーサイド経営戦略室執行役員就任

2026年３月

当社取締役就任（現任）

注2

900,000

取締役

大塚　美樹

1978年４月26日生

2007年11月

株式会社フォーサイド入社

2011年４月

同社 管理本部 課長

2015年３月

株式会社モビぶっく（現：株式会社ポップティーン）取締役就任

2026年３月

当社取締役就任（現任）

2026年３月

株式会社ポップティーン代表取締役就任（現任）

注2

1,430

取締役

（常勤監査等委員）

田﨑　司郎

1951年５月５日生

1983年10月

株式会社ユーコー入社

1985年４月

株式会社エス・エル・ティ・ジャパン入社

1994年４月

日本医用レーザ協会理事就任

2002年８月

株式会社エス・エル・ティ・ジャパン代表取締役就任

2003年４月

株式会社メディカルサイエンス専務取締役就任

2005年12月

2010年６月

2019年10月

2021年５月

2024年３月

株式会社インターフェース代表取締役就任

司郎法務行政書士事務所代表就任（現任）

医療法人社団ビーンズ顧問就任（現任）

医療法人社団知慎会顧問就任（現任）

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

注3

－

取締役

（監査等委員）

田辺　一男

1957年８月３日生

1985年４月

最高裁判所司法研修所入所

1987年４月

東京弁護士会登録

1987年４月

大原法律事務所入所

1999年４月

同法律事務所

パートナー弁護士就任（現任）

2007年３月

2021年３月

当社社外監査役就任

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

注3

1,190

取締役

（監査等委員）

瀬山　剛

1970年４月30日生

1994年11月

松村公認会計士事務所入所

1995年10月

監査法人京橋会計事務所入所

1998年３月

瀬山公認会計士事務所設立

代表就任（現任）

2009年９月

株式会社シンコー
代表取締役社長就任（現任）

2014年３月

2018年５月

2019年９月

2021年３月

当社社外監査役就任

株式会社東京衡機社外監査役就任

日本フォームサービス株式会社

社外監査役就任

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

注3

－

計

907,920

　（注）１．田﨑司郎、田辺一男及び瀬山剛は、社外取締役であります。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．常務取締役大島崇は代表取締役社長大島正人の次男であります。

②　社外役員の状況

　当社は８名の取締役のうち３名を社外取締役としております。社内取締役が業務、実務に精通しており業務執行を、社外取締役が管理、監督することにより透明性、公平性を確保しつつも、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査等委員３名全てが社外取締役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

　当社は、独立社外取締役について、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を採用しており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。また、社外取締役（監査等委員）の田﨑司郎氏、田辺一男氏、瀬山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

　社外取締役（監査等委員）の田﨑司郎氏は、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。また、行政書士としての豊富な知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

　社外取締役（監査等委員）の田辺一男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

　社外取締役（監査等委員）の瀬山剛氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

　なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有（「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載）を除き、人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

事業内容

2000年　３月

東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始

2000年　５月

本社事務所を東京都新宿区に開設

2000年　９月

ＮＴＴドコモ ｉモードでコンテンツ配信サービス開始

2000年１２月

ＤＤＩポケット Ｈ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌ Ｈ”でコンテンツ配信サービス開始

2000年１２月

本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転

2001年　１月

ＫＤＤＩ ＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始

2001年　２月

Ｊ－Ｐｈｏｎｅ Ｊ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始

2001年　２月

資本金を１億６,５２５万円に増資

2001年　３月

ＮＴＴドコモ Ｍ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始

2001年　３月

ＤＤＩポケット Ｓｏｕｎｄ Ｍａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始

2001年　９月

携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始

2001年　９月

資本金を２億５２５万円に増資

2001年１０月

資本金を２億８,４６５万円に増資

2002年　５月

電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出

2002年１０月

ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資

2002年１２月

本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転

2003年　８月

韓国に１００％出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立

2003年　９月

米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立

2003年１０月

英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立

2004年　４月

韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化

2004年　４月

公募により資本金を４４億２万５千円に増資

2004年　５月

米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化

2004年　７月

米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立

2004年　７月

米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立

2004年　８月

米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化

2004年　８月

公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資

2004年　９月

米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立

2004年１２月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

 2004年１２月

株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化

 2005年　４月

株式会社ハリケーンを吸収合併

 2005年　６月

英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化

 2005年１０月

株式会社キャスコの株式を取得し子会社化

2005年１１月

Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA（旧Telitas ASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散

2006年１１月

株式会社オン・ザ・ラインを売却

 2006年１２月

株式会社キャスコを売却

2007年　１月

Widefos Co.,Ltd.を売却

2007年　２月

iTouch Holdings,Ltd.を売却

2007年　５月

資本金を９０億１，７１０万円に減資

2007年　７月

For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散

2008年　８月

本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

2008年　９月

Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散

2009年　３月

資本金を４９億１，４５０万円に減資

2009年　８月

豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立

2009年１２月

英国においてMobcast Service,Ltd.（旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資

2011年　４月

株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更

2011年　５月

福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転

年月

事業内容

2012年　４月

本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更

2012年　５月

中国において子会社「糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司」設立

2012年　７月

インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立

2012年　９月

Mobcast Service,Ltd.の株式を売却

2013年　５月

ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立

2013年　５月

メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立

2013年　８月

インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立

2014年　８月

Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却

2014年１１月

株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行

2014年１１月

資本金を１億円に減資

2014年１２月

株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化

2014年１２月

For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散

2015年　１月

本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更

2015年　１月

株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立

2015年　３月

SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散

2015年　４月

株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更

2015年　４月

糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司を解散

2015年　４月

資本金を２億９，９９９万円に増資

2015年　４月

フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立

2015年１１月

フォーサイドリアルエステート株式会社を設立

2015年１１月

株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化

2016年　２月

株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散

2016年　３月

資本金を５億２５０万円に増資

2016年　４月

資本金を５億２，５２８万円に増資

2016年　９月

株式会社デジタリオの株式を売却

2017年　３月

株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化

2017年　４月

「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散

2017年　６月

資本金を７億２，６１８万円に増資

2017年　６月

日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化

2017年　７月

資本金を７億３，７５７万円に増資

2017年　８月

資本金を８億５９１万円に増資

2017年１２月

「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散

2018年　１月

資本金を１０億８，１９１万円に増資

2018年　２月

資本金を１１億９，４１６万円に増資

2018年　５月

2019年　３月

2019年　６月

2019年　７月

2019年　８月

2019年１１月

2020年１２月

2021年　５月

2022年　４月

2023年　１月

2023年　１月

2023年　８月

2023年１１月

2024年　１月

2024年　２月

2024年　７月

2024年　８月

2024年　８月

2024年　９月

2024年１０月

2024年１０月

2024年１２月

2025年　３月

資本金を１２億６，４９１万円に増資

日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

株式会社マーベラスアークを設立

フォーサイドメディア株式会社を設立

布雷克商貿（昆山）有限公司を設立

資本金を１４億３，２５３万円に増資

日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散

資本金を１億円に減資

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の株式を売却

株式会社マーベラスアークの株式を売却

資本金を３億２６３万円に増資

資本金を１，０００万円に減資

株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドメディア株式会社を解散

株式会社AI Tech Solutionsを設立

資本金を１億４７６万円に増資

資本金を２億３，５４１万円に増資

株式会社エムの株式を取得し子会社化

資本金を２億９，８９０万円に増資

資本金を５億３，７１４万円に増資

日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を売却

資本金を１，０００万円に減資

株式会社antzの株式を取得し子会社化