THE WHY HOW DO COMPANYＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社3823東証スタンダード情報・通信業2025年8月期, 連結, 日本基準
THE WHY HOW DO COMPANYの売上の約57%は「エンタテインメント事業」から。ほかに「ソリューション事業」・「ライフスタイル事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約4円の営業赤字です。
前期から売上は+134.3%。
数字で見ると
2025年8月期、事業利益の63％を1事業が占める
2025年8月期、現金は総資産の50％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2025年8月期の数字（書類の提出日 2025-11-28）
THE WHY HOW DO COMPANYが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年8月期 → 2025年8月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年8月期 → 2025年8月期）
従業員数（連結） +145.2% · 売上（連結） +134.3%
| 指標 | 21/8 | 22/8 | 23/8 | 24/8 | 25/8 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 39 | 33 | 33 | 31 | 76 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 554万円 | 504万円 | 492万円 | 456万円 | 471万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.5歳 | 45.5歳 | 50.5歳 | 47.8歳 | 46.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.5年 | 7.1年 | 4.4年 | 5.1年 | 6.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-08-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 | 2025 | 17.5億円 | -4.2% | -3.9% | 62.2% |
| ピープル株式会社 | 2026 | 16.1億円 | -10.8% | -3.8% | 92.8% |
| 株式会社フォーサイド | 2025 | 87.5億円 | 5.3% | 5.0% | 65.3% |
| 株式会社エスケイジャパン | 2026 | 162億円 | 11.5% | 8.2% | 78.0% |
| 株式会社壽屋 | 2026 | 168億円 | 4.6% | 3.0% | 64.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
THE WHY HOW DO COMPANYは東京都新宿区に本社を置く、2004年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は76人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X7LO、2025年11月28日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-11-28 · 書類 S100X7LO
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、株式会社サンライズジャパンの株式を取得した結果、報告セグメントとして「ライフスタイル事業」を新たに追加しております。また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 ② 飲食関連事業 飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。 ③ 教育関連事業 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。 ④ エンタテインメント事業 エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。また、2024年９月に株式を取得し連結子会社となったカプセルトイ事業を行う株式会社ドリームプラネットの業績は、当報告セグメントに含めております。 ⑤ ライフスタイル事業 ライフスタイル事業は、子会社の株式会社サンライズジャパンにおいて、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び経営方針 当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、M＆Aを成長の主軸に位置付け、後継者不足による事業承継ニーズの高まり等を背景に、売却を前提としない長期伴走型M＆Aを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。 (3) 経営環境 当社グループの事業ポートフォリオは、M＆Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、各事業はそれぞれ固有の異なる事業環境を持っております。当社グループは、各事業の市場における変動影響をポートフォリオの最適化により吸収し、事業環境の変動に強い経営環境の構築を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 前記のような経営環境の下、継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質に転換し、持続的な成長に向かうという当社グループの課題に対処すべく、以下の取り組みを推進してまいります。 ① M＆Aによる中長期的な成長 当社は、2023年８月期に持株会社体制に移行し、当連結会計年度からは、M＆Aを主軸として当社グループの成長を図ることを経営戦略としております。付加価値の高い企業獲得のためのソーシング・目利き・取得後のPMIの実行といった、持続的なM＆Aの推進のための体制の確保及び整備を推進してまいります。 ② 各事業分野の継続的な維持 ソリューション事業のうち、当社既存事業については、プラットフォーム分野におけるストック型ビジネスである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」やソーシャルゲームの「サッカー日本代表ヒーローズ」など、安定収益となっているものに絞った上で、新規案件の獲得を目指しております。その上で、新たな新規ビジネスとして、AR（拡張現実）技術を応用した新サービスや、プラットフォーム事業やスポーツ関連IoT事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトの推進などにより、さらなる成長を目指してまいります。 飲食関連事業においては、飲食業界の厳しい環境に対応し、飲食の直営店舗については営業を終了し、当面は商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。 教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい状況となっております。さらなる再成長のため、コスト管理を徹底した上で時代のニーズを捉えた新規サービスの立ち上げでの事業の拡大に向けた準備を進めてまいります。 エンタテインメント事業においては、PavilionsとSOUND PORTについては、著作権管理収益や興行等における出演、ファンクラブの運営など、音楽家の小室哲哉氏を中心として、継続的に進めてまいります。過去の小室哲哉氏のミリオンヒット曲のリバイバルでのリリースやOVAL SISTEM（オーバル・システム）をはじめとした、今後の日本を代表とするアーティストの発掘に努めてまいります。 カプセルトイ事業のドリームプラネットについては、更なる成長戦略を描くために、様々な需要があるエリアへカプセルトイ設置の増加を目指してまいります。 当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加したライフスタイル事業は、2025年９月30日付で新たに株式会社スティルアンが当社子会社となったことにより、同社と株式会社サンライズジャパンの２社が行うことになります。国内シェアNo.１を誇る、日焼けサロン等で使用するタンニングマシンの販売及びレンタル事業、自社開発の基礎化粧品シリーズ「ホメオバウ」を展開する化粧品事業に加えて、浜松市を中心とする静岡県西部にて長年堅実経営で最大規模のブライダル事業、グランピング事業をしてきたスティルアンを取り込むことで、当社グループの成長に大きく貢献してまいります。 ③ コスト管理 販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」及び「調整後EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。 ※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。 ※調整後EBITDAは、EBITDAにM＆Aに係る手数料とデューデリジェンス費用を戻し入れ、算出しております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク) (1) サイバー攻撃やシステムトラブルについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、本社機能の維持及び子会社の提供するサービス等において、インターネットの活用を前提としており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合にサービスの中断・停止が生じる可能性があります。また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダー等のサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。当社グループは冗長化によって障害の発生に備えるとともに、最新情報を収集して不正アクセスを防ぐために必要な対策を講じることに努めておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、常に顧客に最適な製品やサービスを提供するよう事業体制を整えておりますが、顧客情報資産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティに関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の取扱いについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループにおいては、スマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じ、登録された会員に向けてサービス等を提供しており、当社グループは登録会員の個人情報を知り得る立場にあります。 当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。 しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害等について（発生可能性：不明、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主要な経営資源は首都圏に集中しております。そのため、首都圏を中心とした大規模な自然災害や事故等が発生した場合には当社グループの事業活動が阻害される可能性があります。当社グループは情報システムのクラウド化を進めるとともに、テレワークを標準の勤務形態とすることにより事業継続の可能性を最大化することに努めておりますが、これらの災害等が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク) (1) 関連市場動向の影響について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供しております。 当社グループでは、事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向やユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 顧客の嗜好及び流行の変化等について（発生可能性：不明、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、一部の製品・サービスは、一般消費者であるエンドユーザーを対象としたエンタテインメント性の高いものとなっており、エンドユーザーに直接課金をしております。そのため、売上はエンドユーザーの消費動向に大きく影響を受け、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。絶えず顧客情報の入手を心掛け顧客の嗜好や流行等に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処して参ります。 (3) 新製品・サービスの開発について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、IT業界の技術革新とともに早いスピードで変化する市場環境に対応し、ユーザーニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社グループでは、市場動向を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル等、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、将来の成長と収益性の低下を招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 共同開発・協業・提携について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、ソリューション事業の一部において、開発コストやリスク負担の軽減並びにサービスの向上を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行っております。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、シナジー効果が期待できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合には、適時に協議し適切に対処して参ります。 (5) 競合について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションを提供しておりますが、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社が参入し、当社グループの優位性の低下や価格競争が起こる可能性があります。その結果、当社グループの競争力が低下する可能性があり、競合対策のコストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。絶えず市場環境、競合他社情報をモニターし、市場に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処してまいります。 (6) 子会社事業について ① WHDCアクロディア株式会社について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） WHDCアクロディア株式会社が行うソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行い、最適な品質を確保できるよう努めておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 株式会社インタープランについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。株式会社インタープランにおいては、絶えず厚生労働省等行政の制度の改廃についてモニターし、制度に変化が生じた場合には、ITスクールのカリキュラムの見直し等を適時に検討し適切に対処して参ります。 ③ Pavilions株式会社について 主要アーティストへの依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） Pavilions株式会社では、世界的なアーティストの小室哲哉氏が主要アーティストとして事業を運営するものであり、同氏の活動が休止・停止した場合、又は同氏が何らかの理由で当社グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 株式会社ドリームプラネットについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 株式会社ドリームプラネットは、全国の飲食店・小売店等におけるカプセルトイ販売機の設置・巡回補充を中心とした委託型ビジネスを展開しております。主要な設置先との契約条件の変更、競合事業者の参入、店舗側の改装・閉店等により設置台数が減少した場合には、売上高や利益率に影響を及ぼす可能性があります。 また、同社が取り扱うカプセルトイは、キャラクターライセンスや市場トレンドに左右されやすく、人気商品の供給不足、ライセンス条件の変更等が生じた場合には、安定的な商品供給が困難になる可能性があります。 ⑤ 株式会社サンライズジャパンについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 株式会社サンライズジャパンは、フィットネスクラブ・温浴施設等への日焼けマシン等の販売・レンタル事業を主とし、あわせて自社開発の化粧品を販売しています。 日焼けマシン等の設置施設側の投資意欲や集客状況の変化、美容・健康分野における消費者ニーズやトレンドの変化、日焼け機器の利用に関する行政当局等の安全基準の改定等があった場合には、機器の販売・レンタル需要が減退し、収益に影響を及ぼす可能性があります。 化粧品事業については、薬機法その他の関連法令に従う必要があり、当該規制の見直しや行政対応が生じた場合には、追加のコストが発生する可能性があります。 ⑥ 株式会社スティルアンについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 株式会社スティルアンは、ウエディング、レストラン、法人宴会等のブライダル関連事業を展開しており、景気や消費マインドに左右されやすい市場特性を持ち、特定エリアにおける人口動態や競合施設の出店動向、繁忙期への需要集中という季節性の影響を受けます。このため、景気後退や消費者の節約志向の高まり、同一商圏での競合式場の進出、感染症の再拡大や少子化の進行により成約件数が減少した場合には、同社の売上・利益に一定の影響が生じる可能性があります。 また、挙式・宴会におけるサービス品質は顧客満足度や口コミに直結するため、オペレーション上の事故・クレーム・個人情報の漏えいが発生した場合には、当社グループの信用にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 株式会社グッドマンについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：随時、影響度：中） 株式会社グッドマンは、自治体・水道事業者・設備工事会社等を主な顧客として、漏水探索機・管路診断機器の自社開発品および輸入機器の販売を行っています。 地方公共団体や水道事業者等の修繕予算等の動向、輸入機器についての為替レートの急変やサプライヤーの仕様変更等により需要が変動し、売上高の一時的な減少や在庫回転率の低下が発生する可能性があります。 また、同社は独占的な販売権に基づいて輸入販売を行っていますが、販売権を失った場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、自社の技術やノウハウ等の知的財産権を保護するために特許申請及び商標登録等を行っておりますが、必ずしもそれが当社グループの知的財産権として保護される保証はありません。そのため、当社グループの知的財産を使って第三者が類似品を開発した際に、それを効果的に防止できない可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する事態を回避すべく、可能な限りの努力をしてまいりますが、将来において当社グループの事業に関連した知的財産権がどのように適用されるかを予想するのは極めて困難であり、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していた場合には、当該第三者より損害賠償義務を課せられる等、当該知的財産権に関する対価の支払等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。継続的に、自社の技術やノウハウ等を使用した類似製品情報をモニターし、特許権侵害等の被害が出ないように、適宜顧問弁護士等との連携を図って参ります。 (8) ソフトウェア資産について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、ソリューション事業においてソフトウェアの開発を行っておりますが、それらの開発に係る製造原価についてはソフトウェア資産に計上をしております。当社グループではソフトウェアの資産計上をしている各製品について定期的に売上達成見込の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、売上達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしておりますが、その場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 主要株主及び代表取締役である筆頭株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 主要株主及び代表取締役である田邊勝己氏より、当社株式については基本的には長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規分野に明るい人材及びグループ会社管理のための人材の確保と育成について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、持続的な成長を実現するために新規子会社をＭ＆Ａしており、その分野に明るい人材と、グループ管理のための人材を必要としております。しかしながら、経済状況や当社グループの業績等により、計画通りの人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出を避けられない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。常時人材情報をモニターし、社内での人材育成に努めておりますが、人材の社外流出を避けられない場合には、適時に検討し適切に対処して参ります。 (11) 外注委託先の確保について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループはソリューション事業において、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。人材流出が避けられない場合に備えて、これまで培ってきた業界の人的ネットワークを通じ、新たな人材を適時適切に採用して参ります。 (12) 投資に係るリスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、のれんや商標権等の固定資産を保有しております。時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下によ
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長 田邊 勝己 1960年11月25日生 1986年10月 司法試験合格 1989年４月 弁護士登録 1993年４月 田邊勝己法律事務所 設立 所長 2013年７月 弁護士法人カイロス総合法律事務所 設立 代表社員（現任） 2019年11月 2020年11月 2020年12月 2021年12月 2023年８月 2023年９月 当社執行役員 当社取締役 当社代表取締役会長 当社管理部管掌 当社代表取締役会長兼社長 当社経営企画部管掌 2023年11月 宇部整環リサイクルセンター特別管掌 2024年11月 当社代表取締役会長 2025年５月 当社代表取締役最高顧問 2025年11月 当社代表取締役会長（現任） （注）３ 27,293,500 代表取締役社長 亀田 信吾 1987年５月１日生 2011年９月 日本総合企画株式会社入社 2020年４月 株式会社エバーオンワード 代表取締役（現任） 2021年７月 当社社外顧問就任 2024年５月 当社管理本部 経営企画部副部長 2024年11月 株式会社サンライズジャパン 代表取締役（現任） 2025年１月 当社価値創造本部 担当部長（現任） 2025年３月 株式会社渋谷肉横丁代表取締役（現任） 2025年７月 当社執行役員社長CEO 2025年11月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ － 取締役副社長 橋本 直樹 1964年１月20日生 1986年４月 株式会社資生堂パーラー入社 2003年４月 同社経営企画部長 2004年12月 同社取締役経営管理本部長 2017年９月 2021年７月 2021年11月 2022年１月 同社執行役員営業本部長 同社事業企画参与 当社監査役 株式会社資生堂パーラー参与 2022年11月 当社監査役 2023年11月 当社取締役副社長管理部・経営企画室管掌 2024年５月 当社取締役副社長管理本部管掌兼管理本部長 2025年３月 当社取締役副社長 管理本部長 兼 ブランド共創部長 2025年９月 当社取締役副社長 管理本部長 兼 M&A戦略本部長（現任） 2025年９月 株式会社スティルアン取締役（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役副社長 伊藤 剛志 1973年５月23日生 1996年４月 ソフトウエア興行株式会社入社 2008年３月 グローバルコミュニケーションズ 株式会社入社 2008年10月 当社入社 2020年３月 2020年11月 2020年４月 2023年８月 2023年９月 当社執行役員 当社取締役 ソリューション事業部管掌 ソリューション事業部長委嘱 One’s Room株式会社取締役 当社取締役副社長 2023年11月 当社取締役副社長事業全般管掌 2025年１月 当社取締役副社長 兼 事業開発本部 2025年９月 当社取締役副社長 兼 AIバリューアップ本部長（現任） （注）３ － 取締役 國吉 芳夫 1965年７月４日生 1997年４月 リコーシステム開発株式会社入社 2002年１月 株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）入社 2004年２月 株式会社エイチアイ入社 2004年７月 当社設立取締役 2006年７月 当社取締役副社長 2009年７月 当社管理部管掌 2017年１月 株式会社渋谷肉横丁代表取締役 2017年８月 株式会社エンターテイメントシステムズ（現 WHDCエンタテインメント株式会社）代表取締役 2017年12月 2018年９月 当社ソリューション事業部管掌 当社管理部管掌 管理部副部長委嘱 2020年３月 当社管理部管掌 管理部長委嘱 2020年３月 2021年12月 株式会社インタープラン代表取締役 当社取締役内部監査室管掌兼内部監査室長（現任） （注）３ 22,900 取締役 （注）１ 逢坂 貞夫 1936年６月８日生 1961年４月 検察庁検事任官 1965年３月 大阪地方検察庁検事 1986年12月 大阪地方検察庁刑事部長 1989年４月 最高検察庁検事 1990年４月 熊本地方検察庁検事正 1993年12月 最高検察庁公判部長 1995年２月 大阪地方検察庁検事正 1996年６月 高松高等検察庁検事長 1997年12月 大阪高等検察庁検事長 1999年８月 弁護士登録 1999年８月 逢坂貞夫法律事務所弁護士（現任） 2017年７月 当社コンプライアンス担当顧問 2017年９月 当社社外取締役（現任） （注）３ － 取締役 （注）１ 足立 敏彦 1946年７月25日生 1975年４月 東京地方検察庁検事任官 1990年４月 東京地方検察庁特別捜査部検事 2001年５月 名古屋地方検察庁次席検事 2003年４月 山形地方検察庁検事正 2005年１月 岐阜地方検察庁検事正 2006年２月 東京法務局所属公証人 2016年２月 弁護士登録 2017年３月 弁護士法人カイロス総合法律事務所弁護士（現任） 2017年７月 当社コンプライアンス担当顧問 2017年９月 当社社外取締役（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （注）１ 佐久間 博 1945年４月29日生 1968年４月 株式会社住友銀行入行 1994年４月 同行取締役銀座支店長 1997年１月 同行取締役本店支配人 1998年６月 同行常任監査役 2002年１月 株式会社日本ナレッジサービス 代表取締役（現任） 2009年６月 住石ホールディングス株式会社 社外取締役 2017年９月 2018年12月 当社社外取締役（現任） 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント取締役（現任） （注）３ － 取締役 （注）１ 弦間 明 1934年８月１日 1959年４月 株式会社資生堂入社 1997年６月 同社代表取締役社長 2001年６月 同社代表取締役執行役員会長 2003年６月 同社相談役 2004年６月 コナミホールディングス株式会社（現 コナミグループ株式会社）取締役 2013年６月 株式会社資生堂特別顧問（現任） 2015年６月 2021年６月 2021年11月 2023年６月 テレビ朝日ホールディングス株式会社取締役 監査等委員 株式会社テレビ朝日監査役（現任） コナミホールディングス株式会社（現 コナミグループ株式会社）社外取締役 監査等委員 当社取締役（現任） コナミグループ株式会社上席顧問 （注） ３ － 監査役 井内 康文 1943年１月１日生 1965年４月 社団法人共同通信社入社 1998年６月 同社大阪支社長 2002年６月 株式会社共同通信会館専務取締役 2004年６月 同社常勤監査役 2009年８月 西松建設株式会社社外監査役 2017年９月 2021年11月 当社社外取締役 当社監査役（現任） （注）４ － 常勤監査役 （注）２ 手塚 宏 1963年４月２日 1987年４月 株式会社東芝オフィスオートメーション入社 1997年10月 2004年10月 2007年９月 2011年10月 2017年11月 2023年11月 株式会社APTI入社（現JBアドバンストテクノロジー株式会社） JBSテクノロジー株式会社入社 取締役 株式会社クラフト・ビュー設立 代表取締役 株式会社MAP経営入社 経営支援コンサルMASSELL設立 代表（現任） 当社監査役（現任） （注） ４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 （注）２ 森井 じゅん 1980年３月３日生 2005年11月 Bonanza Casino入社 2009年10月 尾台会計事務所入所 2012年２月 米国ワシントン州公認会計士登録 2012年９月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社入社 2013年８月 公認会計士登録 2014年１月 税理士登録 2014年１月 森井会計事務所開設 代表公認会計士・税理士（現任） 2021年11月 当社監査役（現任） 2022年12月 ワイエスフード株式会社社外取締役 2023年６月 パス株式会社社外取締役 監査等委員（現任） 2023年６月 東都水産株式会社社外監査役 （現任） 2023年８月 One’s Room株式会社社外監査役 2025年６月 nmsホールディングス株式会社 監査等委員（現任） （注）４ － 計 27,316,400 （注）１．取締役 逢坂貞夫、足立敏彦、佐久間博、弦間明は、社外取締役であります。 ２．監査役 手塚宏、森井じゅんは、社外監査役であります。 ３．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ４．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。 社外役員と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。 逢坂貞夫氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察 官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。 足立敏彦氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察 官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社と顧問契約をしている弁護士法人カイロス総合法律事務所に所属しており、代表取締役との間に人的関係がありますが、企業統治における役割および機能を果たせると考えております。 佐久間博氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただけるもの と判断し、社外取締役として選任しております。 弦間明氏は大手企業経営者等における豊富な経験と実績を有しており、また当社経営会議の構成員として経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。 当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を 限定する契約を締結することができる旨を当社定款で定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。また逢坂貞夫氏及び佐久間博氏並びに弦間明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 手塚宏氏は長年のIT企業での実務経験を有しており、その中で培われた高度な技術的専門性、幅広い視野及び高い見識を有しております。また現在、会社経営支援コンサル業に関与しており、それらの経験から経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。 森井じゅん氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、また公認会計士、税理士としての経験等を当社の監査体制に活かしていただけることを期待して、社外監査役として選任しております。 当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を 締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏が再任された場合、上記の責任限定契約を継続する予定であります。 森井じゅん氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 なお、当社の社外取締役を選任する際の独立性に関する基準は定めておりませんが、会社法で定める社外取締役や株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員の要件等をもとに選任しております。社外監査役を選任する際の独立性に関する基準については、社外取締役の選任に際して検討する事項に加え、監査役会監査規定等において、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題ないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討することを定めております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係 社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会と随時に意見交換を行うこととしております。 社外監査役は、内部監査室からも内部監査と内部統制の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、管理担当部門及び内部監査担当部門と連携を図ることとしております。
２【沿革】 年月 事項 2004年７月 携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立 2004年12月 携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発 2005年３月 第１弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司（China Unicom Limited）向け携帯端末に提供開始 2005年３月 マルチメディアに対応したユーザーインターフェースエンジン「VIVID UI」を開発 2005年５月 本社を東京都渋谷区広尾に移転 2005年12月 大韓民国（以下、「韓国」という）のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置 2006年７月 フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置 2006年９月 携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発 2006年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2007年４月 米国カリフォルニア州に100％子会社「Acrodea America,Inc.」を設立 2007年７月 東京都目黒区上目黒に100％子会社「株式会社ＡＭＳ」を設立 2007年８月 本社を東京都目黒区上目黒に移転 2008年２月 集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始 2008年３月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施 2008年10月 当社連結子会社である株式会社ＡＭＳにおいて新事業「ＥＣ事業」を開始 2008年11月 絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発 2009年１月 「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発 2009年２月 クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発 2009年６月 行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結 2010年９月 ＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施し、「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始 2010年９月 株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結 2010年11月 Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始 2011年３月 ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始 2011年３月 行使価額修正条項付き第２回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結 2011年４月 韓国にTI Corporationを設立 2011年６月 スマートフォンプラットフォーム事業においてＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）と合弁会社ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立 2011年６月 Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始 2011年６月 Android搭載端末向けＤＲＭソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始 2012年５月 本社を東京都渋谷区東に移転 2013年10月 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行 2013年11月 ＫＬａｂ株式会社よりシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）を譲受 2014年７月 ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳの全株式を譲渡 2014年11月 第三者割当による新株式の発行 2014年11月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 2015年３月 「インターホン向けIoTシステム」を開発 2015年８月 第三者割当による新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行 2016年５月 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行 2017年１月 第三者割当による新株式及び第８回新株予約権を発行 2017年３月 株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化 2017年５月 本社を東京都新宿区愛住町へ移転 2017年８月 第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行 2017年９月 株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン（現株式会社インタープラン）を連結子会社化 2017年９月 スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表 年月 事項 2017年10月 グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ（現WHDCエンタテインメント株式会社）を連結子会社化 2017年12月 「Technical Pitch」の一般販売を開始 2018年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 2018年11月 株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社（現株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント）を連結子会社化 2019年４月 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行 2019年４月 投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始 2019年４月 オンラインビンゴカジノシステムを開発完了 2019年５月 新型インターホンIoTシステム「SIMインターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了 2019年７月 スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始 2019年10月 ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了 2019年12月 センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始 2019年12月 IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始 2020年２月 スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始 2020年４月 センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」（小学生向け）販売開始 2020年６月 第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行 2020年８月 給与立替サービス「Will Pay」の営業活動を開始 2020年９月 センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始 2020年12月 Jリーグライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をサービス開始 2021年２月 「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始 2022年１月 商号をTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社に変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場市場を変更 2022年４月 第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行 2022年８月 著名音楽プロデューサーの小室哲哉氏を執行役員に迎え、新たにエンタテインメント事業を開始 2022年９月 小室哲哉氏保有会社のPavilions株式会社を子会社化 2023年７月 純粋持株会社体制に移行し、ソリューション事業を行うWHDCアクロディア株式会社を簡易新設分割により設立 2023年８月 ハイシンクグループとの合弁で仮想空間プラットフォームを提供するOne’s Room事業を行う新会社One’s Room株式会社を設立 2023年９月 地域循環共生圏の構築を目指す株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化 2023年９月 子会社のWHDCロジテックにおいて新たに貨物利用運送事業を開始 2023年10月 ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリース 2023年10月 子会社の宇部整環リサイクルセンターにおいて、地域循環共生圏の構築を図り、産業廃棄物処理業を開始 2023年11月 第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行 2024年９月 カプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネットを子会社化 2025年１月 WHDCアクロディアが動画配信アプリ「au Short」にて保護猫動画の提供を開始 2025年２月 日焼事業の株式会社サンライズジャパンを子会社化 2025年２月 WHDCアクロディアの「Acrodea IoT」がViXion株式会社の「ViXion01S」アプリに採用 2025年９月 ブライダル事業の株式会社スティルアンを子会社化 2025年10月 漏水探索機等の開発・製造及び輸入販売を行う株式会社グッドマンを子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第21期(2024/09/01－2025/08/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第20期(2023/09/01－2024/08/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第19期(2022/09/01－2023/08/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第18期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第17期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第16期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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