ピープルは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他（遊具・乗り物・育児等）、海外販売・ロイヤリティ収入があります。
事業系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等

＜パーパス＞
― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―
・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために
・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために
・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために
・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために
・心は、子どもの未来を想像するために

先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し発信しております。

（2026年１月期の経営指標）
2022年より上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。
これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。
そのための当社の経営指標は「ROE」とし、毎期、ROE10％以上出すことを目標としております。

（2）事業別課題

（第50期（2027年１月期）の課題）
2019年より進めてきた事業構造改革は、計画通り完了いたしました。採算性および将来性の観点から見直しを行い、終了すべきカテゴリーはすべて整理を終えております。現在、当社の商品群はパーパスである「子どもの好奇心」に基づくラインアップへと再構築されました。
今後の成長は、好奇心を軸とした新シリーズ群が担います。第一弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」は、従来にない視点から遊びを再定義する挑戦的な取り組みであり、理解浸透に一定の時間を要するものの、中長期的なブランド価値向上の中核を担う存在です。次期第50期は、前期比２倍以上の店舗数の獲得に向け取り組み、徐々に業績に寄与するものと見ております。
次期は第二弾「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」を14商品投入いたします。本シリーズは購入者にとって価値が伝わりやすく、確実な販売拡大を見込んでおります。「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」による顧客基盤拡大が「1curiosity（ワンキュリオシティ）」への理解促進およびリピート購入へとつながる循環を形成すると考えております。
2026年から2028年（2027年１月期～2029年１月期）は、既存主力シリーズである「ピタゴラス」「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」「やりたい放題」の三本柱により黒字化を確実なものとする中期計画を推進いたします。構造改革は完了し、収益創出フェーズへ移行しております。
その後2029年以降は、ブランド完成度を高める成長フェーズへ進み、好奇心を中心概念とした独自カテゴリーの確立を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

＜生産拠点の集約リスクについて＞
当社はOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。

＜原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて＞
ウクライナ・ロシア情勢および昨今の中東情勢に起因し、急激な原油価格の高騰は、当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼすことが懸念されます。また、生活必需品も同様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの２局面から当社および当社をとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。

＜為替レートの変動リスクについて＞
当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。

＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である株式会社ハピネット他、わずか３社ほどで当社の国内売上高におけるシェアを約６割占めることから、その偏りのリスクがあります。
当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。

＜貸倒にかかるリスクについて＞
当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。

＜情報管理について＞
当社は、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。

(2) 【役員の状況】
ａ．2026年４月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名 女性3名　（役員のうち女性の比率43％）
(1) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

桐　渕　真　人

1979年５月23日生

2005年３月

当社　入社

2016年１月

当社　自転車事業部長　就任

2016年４月

当社　執行役　就任

2017年４月

当社　取締役兼執行役　就任

2019年４月

当社　取締役兼代表執行役　就任(現任)

(注)４

300.4

(2) 非常勤　社外取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

森　本　美　成

1947年12月14日生

1970年４月

野村證券㈱　入社

1987年11月

同社　外国株式部長　就任

1993年６月

日本合同ファイナンス㈱
（現ジャフコ グループ㈱）
取締役　投資本部長就任

2002年４月

同社　専務取締役　就任

2003年６月

同社　常勤監査役　就任

2006年６月

野村證券㈱　顧問　就任

2008年１月

㈱エグゼクティブ・パートナーズ
理事　就任（現任）

2009年４月

当社　社外取締役　就任（現任）

(注)４

1.0

社外取締役

伊　藤　拓

1974年10月24日生

2000年４月

弁護士登録　御堂筋法律事務所
（現弁護士法人　御堂筋法律事務所）
　入所

2007年１月

弁護士法人　御堂筋法律事務所
社員（現任）

2016年４月

当社　社外取締役　就任（現任）

2016年６月

㈱ＣＤＧ　社外監査役　就任

2020年９月

㈱ユーザーローカル社外取締役　就任（現任）

(注)４

―

社外取締役

藤　本　明　徳

1954年４月20日生

1988年10月

第二電電㈱（現KDDI㈱）　入社

2004年４月

同社総務人事本部人事部長　就任

2007年10月

同社リスクマネジメント本部
内部統制部長　就任

2010年４月

同社理事　九州総支社長　就任

2012年４月

KDDIエンジニアリング㈱　出向
専務取締役経営管理本部長　就任

2015年12月

東京都労働委員会使用者委員（非常勤）　就任

2020年12月

㈱ITCS（現㈱COEL）監査役　就任（現任）

2023年４月

当社　社外取締役　就任（現任）

2024年１月

JEK合同会社代表社員　就任（現任）

(注)４

―

取締役計

301.4

(注) １.　社外取締役の３名は、会社法第２条第15号の要件を満たしております。
２.　当社は指名委員会等設置会社です。2025年４月15日開催の取締役会で選任され、就任した委員会の各委員は下記のとおりです。

「指名委員会」

：

桐　渕　真　人

森　本　美　成

伊　藤　拓

藤　本　明　徳

「監査委員会」

：

森　本　美　成

伊　藤　拓

藤　本　明　徳

「報酬委員会」

：

森　本　美　成

伊　藤　拓

藤　本　明　徳

３.　第48期指名委員会により指名された取締役のうち、社外取締役の指名理由は、以下のとおりです。

① 森本美成氏は野村證券㈱および、ベンチャーキャピタル、ジャフコグループ㈱の勤務を通じて、国内外企業の経営・育成に携わってきました。特に世界の経済市場の動向、金融の知識・経験も豊富で事業経営の知見を有した専門家として、当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2026年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって17年となります。

② 伊藤拓氏は弁護士です。グローバルな法律・経営など幅広い専門知識や経験をもって当社経営の監視・監督に当たっていただくとともに、海外展開をはじめ経営全般への助言指導をしていただくことに期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2026年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって10年となります。

③ 藤本明徳氏はKDDI㈱では内部統制部長としてKDDIグループ全体の内部統制制度を立ち上げるなど、コーポレート・ガバナンスの専門知識が豊富であり、当社課題である人的資本戦略やDX促進なども含めたコーポレート業務に関するエキスパートとして当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2026年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって３年となります。
４.　取締役の任期は2025年１月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表執行役

桐　渕　真　人

1979年５月23日生

(注)１

(注)２

300.4

執行役

小田桐　裕 子

1976年６月23日生

1999年３月

当社　入社

2008年１月

当社　商品企画部第一企画部部長　就任

2016年１月

当社　執行役補　就任

2017年４月

当社　執行役　就任（現任）

(注)２

1.5

執行役

中 北 かとり

1971年４月18日生

1996年３月

当社 入社

2009年１月

当社　生産管理部部長　就任

2016年１月

当社　執行役補　就任

2019年４月

当社　執行役　就任（現任）

(注)２

4.1

執行役

飛　田　留美子

1957年９月12日生

1997年１月

当社 入社

2001年１月

当社　経理部部長　就任

2020年４月

当社　執行役　就任（現任）

(注)２

0.9

執行役計

306.9

(注)１. 取締役の状況をご参照下さい。
２. 執行役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
３. 執行役　小田桐裕子は2024年１月より休職をしておりましたが、2025年３月より職務に復帰しております。

ｂ．2026年４月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性4名 女性3名　（役員のうち女性の比率43％）
(1) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

桐　渕　真　人

1979年５月23日生

2005年３月

当社　入社

2016年１月

当社　自転車事業部長　就任

2016年４月

当社　執行役　就任

2017年４月

当社　取締役兼執行役　就任

2019年４月

当社　取締役兼代表執行役　就任(現任)

(注)４

300.4

(2) 非常勤　社外取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

森　本　美　成

1947年12月14日生

1970年４月

野村證券㈱　入社

1987年11月

同社　外国株式部長　就任

1993年６月

日本合同ファイナンス㈱
（現ジャフコ グループ㈱）
取締役　投資本部長就任

2002年４月

同社　専務取締役　就任

2003年６月

同社　常勤監査役　就任

2006年６月

野村證券㈱　顧問　就任

2008年１月

㈱エグゼクティブ・パートナーズ
理事　就任（現任）

2009年４月

当社　社外取締役　就任（現任）

(注)４

1.0

社外取締役

伊　藤　拓

1974年10月24日生

2000年４月

弁護士登録　御堂筋法律事務所
（現弁護士法人　御堂筋法律事務所）
　入所

2007年１月

弁護士法人　御堂筋法律事務所
社員（現任）

2016年４月

当社　社外取締役　就任（現任）

2016年６月

㈱ＣＤＧ　社外監査役　就任

2020年９月

㈱ユーザーローカル社外取締役　就任（現任）

(注)４

―

社外取締役

山　下　隆

1956年２月18日生

1983年10月

監査法人朝日会計社　入所

1987年３月

公認会計士登録

2003年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2014年８月

山下隆公認会計士事務所開設　所長（現任）

2015年１月

税理士登録

2015年６月

㈱新日本科学　社外取締役　就任（現任）

2017年６月

ヤマトホールディングス㈱　社外監査役　就任

2026年４月

当社　社外取締役　就任（現任）

(注)４

―

取締役計

301.4

(注) １.　社外取締役の３名は、会社法第２条第15号の要件を満たしております。
２.　当社は指名委員会等設置会社です。2026年４月16日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会決議により、各委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。

「指名委員会」

：

桐　渕　真　人

森　本　美　成

伊　藤　拓

山　下　隆

「監査委員会」

：

山　下　隆

森　本　美　成

伊　藤　拓

「報酬委員会」

：

森　本　美　成

伊　藤　拓

山　下　隆

３.　第49期指名委員会により指名された取締役のうち、社外取締役の指名理由は、以下のとおりです。

① 森本美成氏は野村證券㈱および、ベンチャーキャピタル、ジャフコグループ㈱の勤務を通じて、国内外企業の経営・育成に携わってきました。特に世界の経済市場の動向、金融の知識・経験も豊富で事業経営の知見を有した専門家として、当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2026年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって17年となります。

② 伊藤拓氏は弁護士です。グローバルな法律・経営など幅広い専門知識や経験をもって当社経営の監視・監督に当たっていただくとともに、海外展開をはじめ経営全般への助言指導をしていただくことに期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2026年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって10年となります。

③ 山下隆氏は公認会計士として有限責任あずさ監査法人の代表社員やヤマトホールディングス㈱社外監査役を歴任し、財務・会計の高度な専門性を有しております。加えて、中小企業における社外役員経験から、企業規模に応じた柔軟な経営管理体制の構築に精通しており、その実践的な知見を当社経営に活かしていただくことを期待したためです。
４.　取締役の任期は2026年１月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表執行役

桐　渕　真　人

1979年５月23日生

(注)１

(注)２

300.4

執行役

小田桐　裕 子

1976年６月23日生

1999年３月

当社　入社

2008年１月

当社　商品企画部第一企画部部長　就任

2016年１月

当社　執行役補　就任

2017年４月

当社　執行役　就任（現任）

(注)２

1.5

執行役

中 北 かとり

1971年４月18日生

1996年３月

当社 入社

2009年１月

当社　生産管理部部長　就任

2016年１月

当社　執行役補　就任

2019年４月

当社　執行役　就任（現任）

(注)２

4.1

執行役

飛　田　留美子

1957年９月12日生

1997年１月

当社 入社

2001年１月

当社　経理部部長　就任

2020年４月

当社　執行役　就任（現任）

(注)２

0.9

執行役計

306.9

(注)１. 取締役の状況をご参照下さい。
２. 執行役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

２ 【沿革】

1977年10月

訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。

1980年11月

ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。

1982年２月

訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。

1982年７月

玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。

1985年９月

放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。

1988年10月

業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。

1992年４月

マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。

1996年４月

日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。

1996年７月

業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。

1997年９月

商号をPeople株式会社に変更。

1998年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在））

1999年11月

額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。

2000年７月

１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。

2001年３月

安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。

2001年７月

「やりたい放題　ビッグ版」を発売。

2001年11月

「いきなり自転車」シリーズを発売。

2003年４月

商号をピープル株式会社に変更。

2003年４月

委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。

2005年７月

株式会社バンダイと資本業務提携(のちに提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。

2006年３月

業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。

2010年10月

純国産「お米のつみき」を発売。

2014年３月

１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。

2014年10月

ベトナムでの製造委託を開始。

2015年７月

知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。

2016年11月

トイキッズファニチャー「Teddy Hug」を発売。

2019年８月

南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。

2020年６月

ベビーバス「ラッコハグ」を発売。

2020年10月

女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2023年10月

ピープル自転車事業譲渡。

2023年11月

お人形「ぽぽちゃん」シリーズ製造終了。

2025年３月

株式会社バンダイナムコホールディングスとの資本業務提携契約を解消

2025年５月

「1curiosity」シリーズを発売。