フロンティア・マネジメントフロンティア・マネジメント株式会社7038東証プライムサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
フロンティア・マネジメントの売上の約63%は「コンサルティング・アドバイザリー事業」から。ほかに「投資事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約3円の営業赤字です。
前期から売上は+45.6%。
数字で見ると
2025年12月期、売上が5年で2.3倍
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-05-19）
フロンティア・マネジメントが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） -3.7% · 売上（連結） +45.6%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 257 | 335 | 369 | 433 | 417 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,233万円 | 1,258万円 | 1,269万円 | 1,210万円 | 1,171万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.0歳 | 37.8歳 | 37.5歳 | 37.4歳 | 37.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 3.2年 | 3.0年 | 3.1年 | 3.0年 | 3.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| フロンティア・マネジメント株式会社 | 2025 | 135億円 | -2.5% | -8.2% | 9.2% |
| 株式会社クオンツ総研ホールディングス | 2025 | 166億円 | 28.8% | 16.5% | 62.8% |
| 株式会社ストライクグループ | 2025 | 203億円 | 31.2% | 23.2% | 86.7% |
| Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2025 | 224億円 | 31.7% | 22.6% | 77.6% |
| 山田コンサルティンググループ株式会社 | 2026 | 267億円 | 14.0% | 10.8% | 59.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
フロンティア・マネジメントは東京都港区に本社を置く、2007年設立の投資ファンドの会社です。連結の従業員は417人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y4VC、2026年5月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-19 · 書類 S100Y4VC
３【事業の内容】 当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社６社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ホビーリンク・プロパティ、株式会社ビーバーコーポレーション）及び持分法適用関連会社２社（フロンティア南都インベストメント合同会社、Ａｔｈｅｍａ）の計９社で構成されております。 当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。 当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 (1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、① 経営コンサルティング事業、② Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③ 再生支援事業及び④ その他事業に区分されております。 各事業の概要は、以下のとおりです。 ① 経営コンサルティング事業 顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に関する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）及びＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の経営統合支援）等のサービスを提供しております。 当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、様々な業界についての知見と豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁していることにより、幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。 また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメントチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。 さらに、顧客企業のＥＳＧやサステナビリティへの対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応、人的資本経営への対応等の高度化する企業課題に対するソリューション提供についても取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有するコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。 ② Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。 当社グループには、外資系投資銀行、証券会社、監査法人やコンサルティング会社等で、様々なＭ＆Ａ案件に従事してきたメンバーが在籍しており、Ｍ＆Ａ戦略の策定から実行支援、そしてＰＭＩの専門チームによるＭ＆Ａ後の統合支援まで一貫したサポートを行っております。また、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、上海子会社、シンガポール支店、パリ支店の海外拠点を有するほか、ＣＦＩ（Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体）への正会員としての加盟、フランスＭ＆Ａアドバイザリー企業Ａｔｈｅｍａとの資本業務提携など、海外ネットワークを有しております。 ③ 再生支援事業 再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。 当社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられます。ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革（ターンアラウンド）業務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。そのため、当社グループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。 ④ その他事業 再生支援事業やＭ＆Ａアドバイザリー事業に関連し、弁護士、公認会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行う他、事業再生計画、Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。 (2）投資事業セグメント ビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図るために資金を必要とする顧客に対し、中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うとともに、経営人材の派遣を行っております。当社グループが行う投資事業は、特定の産業・エリア・業種に限らず、経営課題を抱える様々な顧客に対して必要な経営資源を投入することで、長期的視点から経営課題の解決を支援し、地域経済の活性化に貢献することをコンセプトとしております。顧客が抱える経営課題に対して、当社グループが一体となって、経営改善ノウハウ、豊富な人材、各種ネットワーク等を提供することで、長期的・継続的な価値向上を支援しております。なお、当連結会計年度において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパンに対して連結投資を実施しております。 当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。顧客の持つ多様なニーズに対応するために多様なソリューションを展開し、当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。 これらへの注力の結果、当社グループは下記に挙げるような特長を有しております。 （当社グループの特長） (1）多様な専門家 当社グループのプロフェッショナル（顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家）は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、投資銀行出身者、事業会社出身者、金融機関出身者、経営コンサルタント・産業アナリストなどで構成されており、こうした人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっております。 (2）多様なソリューション 当社グループでは、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業、投資事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、ワンストップで様々な課題解決を実現することが可能となっております。 例えば、Ｍ＆Ａ専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはＭ＆Ａに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立による成長に限られますが、当社グループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。 また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。各企業においては、これら複雑化・高度化した多分野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。 しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。 当社グループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁しており、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。 また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、サポートすることができます。 (3）コミットメントの強さ 当社グループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上に強いコミットを行う意識を持ちながら業務を遂行しています。このことは、当社グループの祖業である事業再生業務において、業務に失敗をすることが直ちに顧客企業の破綻に直結することになるため、コミットメントの強さを特に意識して仕事をしてきたことが原点となっています。今では、この意識が、再生支援サービスのみならず、当社グループの提供するサービス全てに通底しております。 (4）全国をカバーする金融法人ネットワークを基幹とした営業力 当社グループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に亘る緊密な金融法人ネットワークを有しております。これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。今後は、この金融法人ネットワークに加え、事業法人営業に注力し、当社グループの営業力の一層の強化を図ってまいります。 (5）独立系ファームであることによる中立性 当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであります。 例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなＭ＆Ａの実施は難しく、必ずしも顧客にとって最適と思われる提案が出来るとは限りません。当社グループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。 (6）投資機能を兼ね備えたコンサルティングファーム 当社グループは連結子会社に投資会社であるフロンティア・キャピタル株式会社を有しております。経営課題を抱える様々な顧客に対して、人材とノウハウを提供するとともに、経営課題の解決や企業の成長のために資金を必要とする顧客に対しては、同社が直接投資を行うことにより、中長期的な視点での経営課題の解決や企業の成長を支援し、長期的・継続的な企業価値の向上を可能とします。 (7）経営経験を有するプロフェッショナル人材による経営者（ＣｘＯ）派遣 当社グループには幅広い業種の事業会社での経営経験を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。これらの経営人材を顧客企業に取締役やＣｘＯとして派遣し、結果（業績）にコミットし、ハンズオンで経営推進をサポートすることで、多くの顧客の企業価値向上に貢献しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 ① コンサルティング市場 IDC Japan㈱によると、2024年のビジネスコンサルティング市場は前年比10.8％増の7,987億円となり、2025年の同市場は前年比11.2％増の二桁成長となる見込みとしています。また、2024年～2029年の年間平均成長率は9.9％で推移し、2029年には1兆2,832億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａ市場 ㈱レコフのデータによると、2025年のＭ＆Ａの件数は、2024年に引き続き過去最高件数を記録しました。コーポレート・ガバナンス・コードの定着等による資本効率等の重視やアクティビストの台頭等による資本市場の目線の厳格化等を背景として、事業ポートフォリオの見直し等による事業構造変革型Ｍ＆Ａ、海外市場での業務拡大を企図したクロスボーダーＭ＆Ａが増加している他、経営者の高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａや人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａが増加しており、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。 ③ 事業再生市場 ㈱帝国データバンクによりますと、2025年の企業倒産件数は10,261件（前年比3.6％増）で、４年連続の増加となり、2013年以来12年ぶりに１万件を超えました。ゼロゼロ（コロナ）融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。 (2）今後の経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 このような状況を踏まえ、当社は2025年２月13日に「構造改革プラン」を策定し、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進めており、2026年12月期以降に本格的な効果発現を見込んでおります。 また、2026年２月13日公表の「2026–2028年度中期経営計画」において、「当社が目指したい絵姿」は「創業当時の最先端を、新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速」することにあり、これを具現化するために、①コンサルティング×ＦＡ（Ｍ＆Ａ）の一体支援の更なる強化、②グロースＭ＆Ａ・プリンシパル事業投資の取り組み、③先進技術の取込みと活用（事業共創）、④クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充、⑤ＯＮＥ-ＦＭＩ組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組みという５つの施策を掲げており、これらを着実に実施することで収益性と成長性の回復を目指してまいります。 加えて、当社は金融機関３行との当座貸越契約を締結しており、2026年12月31日までの資金繰り計画に照らして当面の資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1）外部環境に起因するもの ① 外部環境・市場の動向等について 当社グループは主に国内及び中国を含むアジア地域や欧米において、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を展開しておりますが、景気変動が顧客企業の経営状態に与える影響等により当社が受託する案件の質や数量に変動が見られた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 競争激化について 当社グループの事業は、業務遂行のための必要な許認可等が存在せず、基本的に参入障壁は低く、競争の激しい分野であります。 今後も、多様な経営支援サービスをワンストップで提供し、また提供するサービス内容の高度化を行うこと等により、競合他社との差別化を図ってまいりたいと考えておりますが、激しい競争状況が続き、価格競争が激化する可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 大型案件の成功報酬による業績の変動について 当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。特に大型案件において、顧客企業及びその相手方の間等で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。 さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。 当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外にも、経営コンサルティング事業、再生支援事業等を通じて収益の安定化を図っており、また、大型案件に依存せず非大型案件も数多く手掛けるなどしておりますが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業における大型案件の成功報酬の多寡によって業績が変動する可能性があります。 ④ 法的規制について 当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、当社は主要事業を補足するサービスとして、金銭消費貸借の媒介業務について、貸金業法で必要とされる登録を行っております。また、当社は労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を得ております。 ⑤ 訴訟の可能性について 当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループに対して訴訟等の提起がなされる可能性があります。 これらの訴訟が提起されること、及びその結果如何によっては、当社グループの社会的な信頼性及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 海外での事業活動及び為替レートの変動 当社グループの営む海外における事業活動には、次のようなリスクが存在します。 イ.通常、予期しない法律や規制の変更 ロ.人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生 ハ.テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱 こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）内部環境に起因するもの ① 人材の確保・育成について 当社グループは、各事業・各部署の中核的な人材として当該分野の経験者を配属し、多種多様な専門家が人的資本を構成しております。優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で重要であり、特に経験豊富で専門性の高い人材の確保は当社グループの事業遂行上極めて大きな課題であります。 従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくは当社グループにおいて重要な役割を担う専門性の高い人材の流出が発生した場合には、今後の事業遂行に影響を与える可能性があります。 また、人材の確保が順調に行われた場合でも、需給のひっ迫に伴う優秀な人材の獲得のための採用コストが増大することや、人件費、設備コスト等固定費が増加することが想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 内部管理体制の整備について 当社グループは、2025年12月末現在、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）３名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）、従業員417名となっておりますが、内部管理体制や業務遂行体制は当該組織規模に応じたものとなっております。 当社グループは、今後とも従業員の人材育成及び外部からの新規従業員の採用により、従来以上に組織的な内部管理体制を整備・運用するように努めてまいりますが、その過程において急激な事業拡大が生じた場合等には十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの事業展開及び拡大に影響を与える可能性があります。 ③ 情報管理・インサイダー取引について 当社グループの事業は、顧客企業の機密情報を取得することが前提となりますので、当社グループは、秘密保持契約等によって顧客企業や将来的に顧客になり得ると考えられる企業に対して守秘義務を負っております。 当社グループでは、厳重な情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行っておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、信用失墜等によって、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、上記のとおり、情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行った上、インサイダー取引防止の観点から、国内外の別や顧客企業であるかどうかの別を問わず、役職員による株式取引等を社内規程により原則として禁止しておりますが、万が一当社グループの役職員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 海外事業の収益化について 当社は、中国を含むアジア企業及び中国を含むアジア進出を目指す日本企業に対してサービスを提供することを目的として、2011年10月に中国に100％子会社である頂拓投資諮詢（上海）有限公司を設立し、2012年12月にシンガポール支店を開設しております。また、2023年７月に欧州・中東・アフリカ市場への進出を目的として、フランス（パリ）に本社を置くＡｔｈｅｍａ社を持分法適用関連会社とするとともに、2024年２月には同市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設しております。しかしながら、これらの組織の中には収益化の途上のものもあり、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 投資事業の収益化について 当社グループは、2022年４月に経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設立いたしました。同社は設立趣旨に賛同いただける金融機関等から資金を募るべく資金調達活動を重ね、金融機関８行並びに１社と総額13,500百万円の増資を段階的に行う引受契約を締結し、そのうち8,000百万円の資金調達を行いました。当連結会計年度において４社、累計で７社に対して投資を実行するとともに、うち１社について当連結会計年度末にイグジット（投資回収）するなど精力的に投資活動を進めておりますが、今後、投資活動が事業計画との対比で順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、同社が投資した企業が外部環境の変化等によって著しく収益が棄損したことに伴って減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特定の人物への依存について 当社の創業者であり、かつ事業の推進者である代表取締役大西正一郎は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 現時点において、代表取締役大西正一郎が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から退くような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略、組織運営及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損リスクについて 当社グループでは、のれんや顧客関連資産、建物等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 当該事象又は状況に対する当社の対応は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）今後の経営方針及び対処すべき課題に記載の通りであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (3）その他 ① 利益還元に関する方針について 当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社グループは、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題として認識しており、今後、株主の期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えておりますが、各連結会計年度における利益水準、次期以降の見通し、資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、事業拡大による株主価値最大化を実現すること等を企図して、配当を実施しない可能性があります。 ② ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について 当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しています。当連結会計年度末日現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式は217,200株あり、発行済株式総数の1.84％に相当します。 また、当社グループは、社外取締役を除く当社取締役及び当社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長（ＣＥＯ） 大西 正一郎 1963年９月25日生 1992年４月 奥野総合法律事務所（現弁護士法人奥野総合法律事務所）入所 1997年４月 同事務所パートナー弁護士 2003年６月 株式会社産業再生機構入社 2003年11月 同社マネージングディレクター 2004年１月 三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）社外監査役 2004年６月 カネボウ株式会社 社外取締役 2005年３月 株式会社ダイエー 社外取締役 2007年１月 奥野総合法律事務所カウンセル弁護士（現任） 2007年１月 当社設立 代表取締役 2012年９月 フロンティア・ターンアラウンド 株式会社 代表取締役社長 2016年７月 同社 代表取締役会長 2017年11月 ＦＣＤパートナーズ株式会社 代表取締役 2020年６月 東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2022年４月 フロンティア・キャピタル株式会社 代表取締役ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任） 2024年３月 株式会社セレブレイン 取締役 2024年４月 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 董事長 （現任） 2025年１月 当社 代表取締役会長（ＣＥＯ） （現任） 2025年１月 Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）取締役（現任） (注)２ 2,180,281 取締役 西田 明徳 1970年７月23日生 1996年４月 濵田会計事務所入所 1999年４月 岡野合同事務所（現税理士法人和）入所 2003年７月 株式会社スイートガーデン （現山崎製パン株式会社）入社 2004年４月 同社 経営企画部長 2006年４月 同社 執行役員管理本部長 2007年７月 当社入社 ディレクター 2008年３月 当社 シニア・ディレクター 2010年３月 当社 マネージング・ディレクター 2012年３月 昭栄株式会社 （現ヒューリック株式会社）取締役 2012年９月 フロンティア・ターンアラウンド 株式会社 代表取締役専務 2016年７月 同社 代表取締役社長 2017年４月 当社 常務執行役員 2017年８月 ＷＩＬＬＥＲ株式会社 社外取締役 （現任） 2022年９月 七十七パートナーズ株式会社 社外取締役（現任） 2024年３月 当社 専務執行役員 2025年１月 当社 社長執行役員 2025年３月 株式会社セレブレイン 取締役（現任） 2025年３月 当社 代表取締役社長執行役員 2025年12月 当社 取締役（現任） (注)２ 85,604 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 西原 政雄 1951年５月18日生 1975年４月 大蔵省入省 2004年７月 金融庁 検査局長 2007年７月 同庁 監督局長 2008年７月 証券取引等監視委員会 事務局長 2009年８月 民間都市開発推進機構 専務理事 2013年６月 全国地方銀行協会 副会長専務理事 2022年８月 当社 顧問 2023年３月 当社 取締役（現任） 2024年７月 札幌市 金融専門官（現任） (注)２ 511 取締役 （監査等委員） 梅本 武 1950年６月８日生 1973年３月 株式会社イトーヨーカ堂入社 1992年11月 同社 証券部総括マネージャー 1998年１月 同社 資金証券部総括マネージャー 2004年１月 株式会社アイワイバンク銀行（現 株式会社セブン銀行）事業開発部部長 2005年７月 同行 総務部部長 2006年５月 同行 企画部部長 2007年10月 同行 監査役室長 2011年６月 同行 監査役室審議役 2012年２月 当社 社外監査役 2024年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 40,000 取締役 （監査等委員） 大杉 和人 1953年7月31日生 1977年４月 日本銀行入行 1986年11月 ＢＩＳ（国際決済銀行）エコノミスト 1999年６月 日本銀行松本支店長 2001年５月 日本銀行大阪支店副支店長 2003年５月 株式会社産業再生機構ＲＭ統括シニアディレクター 2005年７月 日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長 2006年５月 日本銀行検査役検査室長 2007年４月 日本銀行政策委員会室長 2009年４月 お茶の水女子大学客員教授 2011年９月 日本銀行監事 2015年10月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問 2016年４月 当社 非常勤顧問 2016年６月 日本写真印刷株式会社（現ＮＩＳＳＨＡ株式会社）社外取締役（現任） 2018年８月 当社 社外取締役 2021年６月 株式会社群馬銀行社外取締役（現任） 2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 鵜瀞 惠子 1954年10月26日生 1977年４月 公正取引委員会事務局入局 2000年４月 専修大学大学院経済学研究科 非常勤講師 2004年６月 公正取引委員会事務総局首席審判官 2007年１月 公正取引委員会事務総局取引部長 2008年６月 公正取引委員会事務総局官房総括審議官 2011年１月 公正取引委員会事務総局経済取引局長 2012年11月 弁護士法人大江橋法律事務所 アドバイザー 2013年４月 東洋学園大学現代経営学部 教授 2013年６月 オリンパス株式会社 社外取締役 2015年３月 株式会社ブリヂストン 社外取締役 2019年６月 三愛石油株式会社（現三愛オブリ株式会社） 社外取締役（現任） 2019年12月 規制改革推進会議投資等ＷＧ 専門委員 2020年４月 東洋学園大学現代経営学部 特任教授 2020年４月 オーエス株式会社 社外取締役（監査等委員） 2020年８月 株式会社オオバ 社外取締役 2021年１月 公安審査委員会 委員 2021年３月 当社 社外取締役 2022年９月 東京都公立大学法人 監事（現任） 2024年１月 Ｔ＆Ｋ法律事務所 顧問（現任） 2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 南 晃 1957年２月25日生 1979年４月 丸紅株式会社入社 2010年４月 同社 執行役員、金融・物流・情報部門長 2013年４月 同社 常務執行役員、情報・金融・不動産部門長 2015年４月 同社 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長 2015年６月 同社 代表取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長 2017年11月 同社 代表取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長 2018年４月 同社 代表取締役 常務執行役員、生活産業グループCEO 2018年６月 同社 常務執行役員、生活産業グループCEO 2019年４月 同社 常務執行役員 2019年６月 同社 監査役 2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 ＹＫＫ株式会社 社外監査役（現任） (注)４ － 計 2,306,396 （注）１．監査等委員である取締役大杉和人、鵜瀞惠子及び南晃は、社外取締役であります。 ２．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。 ３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。 ４．会社法第346条第１項の規定による取締役としての権利義務を有する者であり、その任期は新たに取締役が選任されるまでであります。 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在の執行役員（取締役兼務者を除く）は以下のとおりであります。 副社長執行役員 西澤 純男 （フロンティア・キャピタル株式会社顧問） 専務執行役員 松本 一則 （Ｍ＆Ａアドバイザリー部門長） 常務執行役員 戸田 隆行 （マーケティング部門長 兼 事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 兼 経営企画部長 兼 インベストメント＆アライアンス室長 兼 株式会社セレブレイン取締役） 常務執行役員 中村 吉貴 （スペシャライズド・コンサルティング＆トランザクション部門長 兼 プロフェッショナル・サービス部長 兼 トランザクション・アドバイザリー部長 兼 マーケティング部門長 兼 事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長） 常務執行役員 村瀬 協吾 （ストラテジー＆オペレーション・コンサルティング部門長） 執行役員 上山 聡子 （人事企画推進部長 兼 サステナビリティ推進室長 兼 プリンシパル・マネジメント部門） 執行役員 田中 浩一郎 （ストラテジー＆オペレーション・コンサルティング部門長） 執行役員 濵田 寛明 （コーポレート推進部長 兼 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 監事 兼 フロンティア・キャピタル株式会社監査役 株式会社セレブレイン監査役） 執行役員 増江 亜佐緒 （コーポレート推進部長 兼 マーケティング部門アナリティクス・サポート部アシスタント室長） ロ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長兼社長 大西 正一郎 1963年９月25日生 1992年４月 奥野総合法律事務所（現弁護士法人奥野総合法律事務所）入所 1997年４月 同事務所パートナー弁護士 2003年６月 株式会社産業再生機構入社 2003年11月 同社マネージングディレクター 2004年１月 三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）社外監査役 2004年６月 カネボウ株式会社 社外取締役 2005年３月 株式会社ダイエー 社外取締役 2007年１月 奥野総合法律事務所カウンセル弁護士（現任） 2007年１月 当社設立 代表取締役 2012年９月 フロンティア・ターンアラウンド 株式会社 代表取締役社長 2016年７月 同社 代表取締役会長 2017年11月 ＦＣＤパートナーズ株式会社 代表取締役 2020年６月 東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2022年４月 フロンティア・キャピタル株式会社 代表取締役ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任） 2024年３月 株式会社セレブレイン 取締役 2024年４月 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 董事長 （現任） 2025年１月 当社 代表取締役会長（ＣＥＯ） 2025年１月 Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）取締役（現任） 2026年３月 当社 代表取締役会長兼社長（現任） (注)２ 2,180,281 取締役副社長 西澤 純男 1967年５月23日生 1991年４月 山一證券株式会社入社 1998年１月 クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店入社 2009年８月 当社入社 シニア・ディレクター 2010年９月 当社 執行役員 事業開発部長 マネージング・ディレクター 2014年７月 当社 長野支店長 2016年１月 当社 常務執行役員 2016年８月 当社 大阪支店長 2022年４月 フロンティア・キャピタル株式会社 顧問（現任） 2023年１月 福岡支店長 2024年３月 専務執行役員 2025年１月 当社 副社長執行役員 2026年３月 当社 取締役副社長（現任） (注)２ 47,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役副社長執行役員 村瀬 協吾 1967年５月20日生 1992年４月 三井造船株式会社入社 1997年11月 プラウドフットジャパン株式会社入社 2006年８月 株式会社ディーバ（現株式会社アバント）入社 2007年９月 同社 取締役 2010年７月 株式会社シグマクシス入社 2019年６月 当社 入社 マネージング・ディレクター 2023年１月 当社 コーポレート戦略部長 2024年１月 当社 インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門長（共同） 2024年３月 当社 執行役員 2025年３月 当社 ストラテジー＆オペレーション・コンサルティング部門長（共同）（現任） 2026年２月 当社 常務執行役員 2026年３月 当社 取締役副社長執行役員（現任） (注)２ － 取締役 西原 政雄 1951年５月18日生 1975年４月 大蔵省入省 2004年７月 金融庁 検査局長 2007年７月 同庁 監督局長 2008年７月 証券取引等監視委員会 事務局長 2009年８月 民間都市開発推進機構 専務理事 2013年６月 全国地方銀行協会 副会長専務理事 2022年８月 当社 顧問 2023年３月 当社 取締役（現任） 2024年７月 札幌市 金融専門官（現任） (注)２ 511 取締役 （監査等委員） 梅本 武 1950年６月８日生 1973年３月 株式会社イトーヨーカ堂入社 1992年11月 同社 証券部総括マネージャー 1998年１月 同社 資金証券部総括マネージャー 2004年１月 株式会社アイワイバンク銀行（現 株式会社セブン銀行）事業開発部部長 2005年７月 同行 総務部部長 2006年５月 同行 企画部部長 2007年10月 同行 監査役室長 2011年６月 同行 監査役室審議役 2012年２月 当社 社外監査役 2024年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 40,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 今村 敬 1964年２月25日生 1987年９月 青山監査法人入所 1991年７月 清明監査法人入所 1996年７月 同法人 代表社員（現任） 1999年４月 公益社団法人 日本歯科衛生士会 監事（非常勤）（現任） 2004年６月 株式会社スイートガーデン 監査役（非常勤） 2005年３月 株式会社ベネックス 監査役（非常勤） 2006年９月 株式会社バーニーズ ジャパン 監査役（非常勤） 2012年１月 株式会社アスプルンド 監査役（非常勤） 2015年７月 株式会社ショクカイ 監査役（非常勤） 2017年11月 株式会社Francfranc 監査役（非常勤） 2018年６月 コンフェックス株式会社 社外監査役（非常勤） 2
２【沿革】 当社の創業時のメンバーは、当社創業者で現在の代表取締役会長の大西正一郎をはじめとして株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。 経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。 しかしながら、異なる組織に所属する複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではなく、各企業の特命チームは、各分野の専門家と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。 このような問題を解決するため、当社創業者は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めて、当該専門家等の中から、各顧客のニーズに合致した最適な経営支援サービスを行うため、適切な専門家等を一つのチームとして組成したワンストップサービスを行うことが、ビジネスとしてニーズが高いと考えました。 以上の経緯により、当社は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。 ※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。 年月 沿革 2007年１月 「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立 2008年11月 本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転 2011年10月 中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立 2012年９月 当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立（2017年４月フロンティア・マネジメントに吸収合併） 2012年12月 経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設 2014年７月 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設（2022年４月廃止） 2014年８月 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設 2016年５月 事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講 2017年６月 日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設（2025年８月廃止） 2017年11月 顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立 2017年12月 ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資 2018年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2019年７月 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設（2025年６月廃止） 2019年７月 本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転 2020年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2022年１月 「株式会社セレブレイン」（連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化 2022年４月 新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年６月 投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパートナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」（持分法適用会社）を設立 2023年１月 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、福岡県福岡市に福岡支店を開設 2023年７月 欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡として、「Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）」（持分法適用会社）の株式を取得 2024年２月 欧州・中東・アフリカ市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設 2025年２月 「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）が、同社の連結子会社である「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）を通じて、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）の全株式を所有する「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）の株式等を取得し、「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）、同社の子会社である「株式会社ビーバーコーポレーション」（連結子会社）を連結子会社化 2025年11月 「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）を吸収分割会社、「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、その後、「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）を吸収合併存続会社、「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）の商号を「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）に、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）の商号を「株式会社ホビーリンク・プロパティ」（連結子会社）に変更
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第19期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第18期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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