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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱レコフ、㈱レコフデータ及びその他３社）の計６社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。
日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。
Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。
なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。

(1) 当社（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）
主に国内の未上場オーナー企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対するＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。近年では、未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有し、複雑な案件を推進する高度な助言体制を有していることから、大型案件の受注が安定的に継続しており、規模の大きな案件が今後も増加すると考えております。
また、上場企業等のＴＯＢや子会社カーブアウト等を含むＦＡ案件の支援を中心に行う専門部署を設立することでサービスを拡充しております。引き続き、納得性の高い報酬体系や蓄積されたノウハウ、高品質な助言を行う組織的な体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。

(2) ㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）
創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、積極的な若手コンサルタントの採用を行うなど組織の若返りに取り組み、また、事業承継案件におけるＭ＆Ａ仲介サービスが増加しており、引き続き積極的な提案活動と案件受注増加に取り組んでまいります。

(3) ㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営その他の業務）
1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーへ向けて未上場企業のＭ＆Ａまで幅広く網羅するデータベース『ＭＡＲＲ Ｐｒｏ』を提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門メディア『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース・取材記事を発信し、市場の活性化を使命として運営を行っております。また、Ｍ＆Ａに携わる人材を養成するため、セミナーや教育研修プログラムを展開する「Ｍ＆Ａフォーラム」事業を通じ、人材育成サービスや、Ｍ＆Ａに関連する人材紹介サービス事業「ＭＡＲＲ　Ｃａｒｅｅｒ」も展開しております。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。
・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取り組みます。
・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しております。
・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。

(2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標等
当社グループ事業の主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。

(3) 経営環境
当社グループの主要なターゲットとなる国内の未上場オーナー企業、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化及びサービス品質の低い新規参入企業によってトラブルが発生し、業界のレピュテーション低下といった問題も発生しております。
このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、また中小企業庁によって「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が制定される中、豊富な経験とノウハウを持ち適切な助言サービスを実行できる当社グループの経営にメリットをもたらすことを期待しております。

(4) 優先的に対処すべき課題

①　優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化
当社グループは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。さらには、2020年３月に中小企業庁によって策定された「中小Ｍ＆Ａガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」の公開とその後の改定が行われ、業界に求められる業務水準の規範も設けられ、一定以上のサービス水準が求められております。
これに対して、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度や社員の長期就業へのインセンティブ制度、人事考課の導入や独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでおります。ガイドライン等の内容を範囲に含む月次の知識テスト制度を設け、十分な業務知識を持った優秀なコンサルタントの育成を行うことで、サービス品質による差別化にもつながっております。
また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。
今後とも、当社グループの中期経営計画基本方針とその人員計画に沿って、採用活動の継続強化と優秀な人材を惹きつけ高い定着率を実現する組織体制の整備・向上に取り組んでまいります。

②　事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加
近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども増加してまいりました。
競合の増加が見込まれる中、中堅・中小企業のＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります。高品質な助言力と実績に裏打ちされたブランドを強みとして大型案件の取り扱いに豊富な経験があり、差別化にもつながっております。
これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、当社の強みを生かしマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。

③　㈱レコフの収益体制
㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、当社に比べ成約数が少なく大型案件の成否によって収益に大きな変動が生じやすい収益構造となっており、2025年９月期においては連続した営業損失の計上となった結果、使用権資産等に係る減損損失を計上いたしました。2026年９月期においての業績回復を喫緊の課題と認識しております。
収益の安定化とさらなる業績の拡大のため、若手人材の積極採用で組織の若返りを図り、事業承継マーケットでの成約増加を目指して当社の事業承継案件におけるノウハウを共有することで一定の成果が表れており、さらには同社が培ってきた独自の顧客ネットワークやファイナンシャル・アドバイザリー能力を活用した案件の創出に取り組んでまいりました。業績回復へ向け、営業活動ＫＰＩ管理における当社からのノウハウ共有と同社におけるＫＰＩ管理を徹底し、積極的な提案営業活動を通じて案件数の増加に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) 競合に関する事項
当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業においては、許認可等の制限はなく、参入障壁は高くはないことから新規参入が増加し競合激化のリスクが顕在化する可能性は十分にあると考えております。
そのため、競合他社の増加や、競合他社のサービス品質の向上等が市場全体の活性化につながることで、豊富なノウハウを蓄積する当社の優位性にも寄与する一方、競争環境が激化した場合等においては、顧客の取り合い等に繋がり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが主として扱う国内Ｍ＆Ａマーケットや中小企業を中心とした事業承継マーケットにおいては、金融機関から小規模事業者まで多数の競合が存在しておりますが、当社グループが積上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。
近年では、未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有することから、大型案件の引き合いが継続して増加しており、また上場企業等のＴＯＢや子会社カーブアウト等を含むＦＡ案件の支援を中心に行う専門部署を設立することでサービスを拡充しております。
引き続き、当社の競争力の源泉である優秀なコンサルタントの育成と採用を強化してまいります。

(2) 法改正・法的規制に係る事項
当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。そのリスクの程度は、政策や法律の内容に左右されるため、その動向を注視する必要があります。
Ｍ＆Ａの推進を意図した税制の導入等の政策によって本邦のＭ＆Ａが推進され、結果当社の業績に寄与することや、法改正の結果駆け込み需要が発生し、短期的な業績への貢献と、その後のＭ＆Ａの一般化による案件増加といった可能性も考えられます。一方、税制改正などの政策によってＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化した場合には、Ｍ＆Ａ件数の減少等により当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また法的規制によって事業活動に影響がでることも考えられます。
当社グループは法制度の改正動向を注視し、当社業績への不利な影響をいち早く察知し、また当社業績に有利な影響が想定される場合、特に法的規制により一定の参入障壁が誕生し、ノウハウ・実績を持つ上場企業として優位性を発揮できる場合に対応ができるよう、取締役会等で随時法制度について協議し対策を講じてまいります。

(3) Ｍ＆Ａ関連サービス事業のみに依存していることについて
当社グループは、国内企業を中心としたＭ＆Ａの仲介及びアドバイザリー事業に特化し、同関連サービスを含む業務の役務提供を行っております。
オーナーの高齢化や中小企業における経営環境の目まぐるしい変化に伴う事業承継ニーズはますます高まるものと考えており、成長性の高いマーケットに注力することで効率的に業容拡大が可能となるメリットがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａに関連する著しい経済環境の変化や社会問題化するほどの大きな事件・事故・災害等によるニーズの低迷、その他Ｍ＆Ａ関連サービス事業に甚大な影響を及ぼす事象が発生した場合においては、単一事業への依存リスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点ではＭ＆Ａの仲介及びアドバイザリー事業への注力が最善策と考えておりますが、マーケットの変化や法制度の変化といった外部環境を適時察知するため、取締役及び部長職以上が参加する経営会議を定期的に開催し、営業活動の状況報告や各種法制度の最新動向の共有に努める体制とし、またＭ＆Ａによる周辺事業の買収を行うことも時宜に応じて検討してまいります。

(4) 人材の確保・育成・流失について
当社グループの業績は、Ｍ＆Ａアドバイザーである役職員の人員数及びそのサービス品質に依存しており、競合の増加等の要因が優秀な人材の獲得競争を引き起こす可能性がありますが、現時点では採用の成果に影響は出ておりません。
Ｍ＆Ａ人材へのニーズが増加することで、優秀な人材自体が増加し、その流動性が高まった場合に、業界の先行者や上場企業のブランドを有する企業へ人材が集中する結果、当社グループが恩恵を受ける可能性があります。一方、事業特性上役職員の人材流失などによる業績への影響を受け易い体制となっており、競合激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合や、計画外の過度な人材の流失があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、育成面では行政機関による中小Ｍ＆Ａガイドライン制定といった求められるサービス水準の規範が公開されることで、一層のサービス水準や職業倫理が求められています。
当社グループは積極的な採用活動により人材の確保、また入社後の教育体制拡充に重点的に取組んでおります。報酬制度も長期就業へのインセンティブが働く制度を導入し定着率向上を図るとともに、会社のブランド力の強化、容易に模倣のできないＭ＆Ａアドバイザリー業務に寄与する社内システムの構築などに取り組み、組織力の向上を図ることで採用活動と人材の定着に努めております。ガイドラインを含め、継続的かつ十分な教育機会を設け、評価制度に組み込むことで、Ｍ＆Ａアドバイザーの質の維持向上に努めてまいります。

(5) 情報漏洩等による信用棄損リスクについて
当社グループは、業務の性質上、法人の機密情報あるいはインサイダー情報を含む秘匿性の高い情報を扱うことが多く、クライアントとの間で機密保持契約を締結し、守秘義務を負っております。このため、サイバー攻撃等の不測の事態によって、これらの情報が社外に流出した場合に情報漏洩による信用棄損リスクがあり、その顕在化の可能性はサイバーセキュリティの社会的なリスクの高まりに比例すると考えております。
それらによる損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ＩＴ面では適切な情報セキュリティ環境を構築し、外部からの不正アクセス及び内部からの過失による漏洩等を防ぐべく、対策を講じかつ継続的な強化を行っております。また、当社グループの役職員に対しては当該義務の周知徹底を図り、年に複数回行う従業員教育や内部監査の定期的な実施によって、情報管理体制を調査・強化しております。

(6) 代表取締役社長への依存について
当社の創業者である代表取締役社長中村悟は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由により不測の事態が生じた場合、または退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役社長のリーダーシップが発揮されやすい指揮命令系統としていることから、迅速かつ的確な意思決定に寄与する面がある一方、今後さらなる組織規模拡大を見据えた場合、管理負担が増大しやすいデメリットがあります。
事業拡大に伴い、取締役及び部長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、次世代のリーダーの育成を進めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ.2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

中 村 悟

1973年３月30日生

1995年４月

積水ハウス株式会社入社

2005年10月

当社設立、代表取締役社長就任(現任)

2016年10月

株式会社レコフ取締役就任

2016年10月

株式会社レコフデータ取締役就任
（現任）

2021年10月

株式会社レコフ代表取締役社長就任
（現任）

(注)３

13,573,240

取締役

十 亀 洋 三

1975年６月７日生

2005年10月

当社取締役就任

2007年10月

当社営業企画部長

2008年３月

当社取締役辞任

2008年９月

当社取締役就任

2016年６月

当社取締役兼企業情報第一部長

2018年10月

当社取締役兼営業企画部長

2022年10月

当社取締役就任(現任)

(注)３

2,100,000

取締役
提携支援
部長兼採用教育部長

岡 村 英 哲

1980年５月22日生

2003年４月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2007年４月

当社入社

2010年10月

当社営業本部　営業第三部長

2017年10月

当社企業情報部第二部長

2019年10月

当社執行役員　企業情報部第二部長

2022年10月

当社執行役員　営業企画部長

2022年12月

当社取締役兼営業企画部長就任

2023年10月

当社取締役兼提携支援部長就任

2023年12月

株式会社レコフ取締役就任

2025年９月

当社取締役兼提携支援部長兼採用教育部長就任（現任）

(注)３

345,300

取締役
企画管理
部長

下　田 奏

1988年２月16日生

2011年４月

福島印刷株式会社入社

2015年４月

当社入社

2019年10月

当社経理課長

2020年12月

当社取締役兼企画管理部長就任（現任）

2020年12月

株式会社レコフ取締役就任（現任）

2020年12月

株式会社レコフデータ取締役就任
（現任）

(注)３

1,180

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西 澤 民 夫

1943年６月17日生

1966年４月

中小企業金融公庫（現株式会社日本政策金融公庫）入庫

1985年４月

山一證券株式会社入社、同社より山一ユニベン株式会社へ出向

1987年11月

山一ユニベン・ロサンゼルス支店長

1990年11月

山一ファイナンス・アメリカ・インク社長

1992年６月

山一ファイナンス株式会社投資コンサルタント部部長

1998年２月

日本エスアンドティー株式会社設立、代表取締役社長就任（現任）

2000年３月

中小企業総合事業団（現独立行政法人中小企業基盤整備機構）新事業支援部統括プロジェクトマネージャー

2006年４月

株式会社高滝リンクス倶楽部代表取締役就任

2006年11月

当社取締役就任（現任）

2009年８月

ラオックス株式会社（現ラオックスホー
ルディングス株式会社）監査役就任

2014年２月

国立研究開発法人科学技術振興機構起業支援室（現スタートアップ出資・支援室）推進プログラムオフィサー（現任）

2019年８月

株式会社アールエスシー代表取締役就任

2019年９月

株式会社ディー・エル・イー取締役就任

(注)３

20,000

取締役

松　岡 昇

1954年10月10日生

1979年４月

大同コーポレーション入社

1989年６月

インスタパック・リミテッド・ジャパン(現シールドエアー・ジャパン株式会社)入社

1993年12月

同社日本支社長就任

2001年５月

同社代表取締役社長就任

2005年12月

オーウェンスコーニング・アジアパシフィック入社　事業統合本部長就任

2006年７月

オーウェンスコーニングジャパン株式会社代表取締役就任

2008年９月

ショットＡＧ(現株式会社モリテックス)
ライティング＆イメージング事業部アジア担当バイスプレジデント就任

2010年６月

同社代表取締役社長就任

2013年３月

ＤＨＬサプライチェーン株式会社取締役副社長就任

2013年10月

同社代表取締役社長就任

2014年９月

同社取締役会長就任

2014年11月

ビアメカニクス株式会社取締役就任

2014年12月

同社代表取締役社長就任

2017年４月

同社取締役副会長就任

2017年９月

ストロパックジャパン株式会社代表取締役社長就任

2018年12月

当社取締役就任（現任）

2019年５月

株式会社レナウン取締役就任

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

出　川　敬　司

1955年４月24日生

1984年４月

株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナムコエンターテイメント）入社

1995年４月

同社営業政策室長

2000年４月

同社西日本営業本部長

2001年４月

同社執行役員西日本営業本部長

2002年５月

同社執行役員管理本部長

2004年４月

同社常務執行役員経営戦略副本部長

2005年４月

同社執行役員ゲーム開発・家庭用ゲームソフト販売副本部長

2007年４月

株式会社バンダイナムコゲームス(現株式会社バンダイナムコエンターテイメント)執行役員社長室長

2011年４月

株式会社ナムコ取締役就任

2016年10月

株式会社レコフ監査役就任(現任）

2016年10月

株式会社レコフデータ監査役就任（現任）

2016年12月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

監査役

藤 本 幸 弘

1961年10月20日生

1989年４月

弁護士登録

1993年９月

桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

1994年３月

米国シドリー・オースティン法律事務所入所

1997年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年７月

西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー

2010年12月

当社監査役就任（現任）

2013年１月

シティユーワ法律事務所パートナー（現任）

2014年11月

株式会社農業総合研究所監査役就任（現任）

2016年８月

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人監督役員就任

2022年12月

株式会社バンカーズ・ホールディング監査役就任

(注)４

―

監査役

大　場　睦　子

1986年５月19日生

2007年４月

株式会社ソシエ・ワールド入社

2014年４月

有限責任あずさ監査法人入所

2018年６月

株式会社ＪＴＯＷＥＲ常勤監査役就任

2018年６月

大場睦子会計事務所(現スターチス税理士法人)代表(現任)

2021年６月

株式会社ＪＴＯＷＥＲ社外取締役就任

2021年12月

株式会社タスキ社外取締役就任

2021年12月

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社社外監査役就任(現任)

2023年12月

当社監査役就任（現任）

2024年４月

株式会社タスキホールディングス社外取締役就任（現任）

2025年６月

株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役就任（現任）

(注)４

―

計

16,039,720

（注）１．取締役西澤民夫及び取締役松岡昇は、社外取締役であります。
２．監査役出川敬司、藤本幸弘及び大場睦子は、社外監査役であります。
３．任期は、2024年12月20日より１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．任期は、2024年12月20日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５．「所有株式数（株）」は2025年９月末時点の所有株式数を記載しております。

ｂ.2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

中 村 悟

1973年３月30日生

1995年４月

積水ハウス株式会社入社

2005年10月

当社設立、代表取締役社長就任(現任)

2016年10月

株式会社レコフ取締役就任

2016年10月

株式会社レコフデータ取締役就任
（現任）

2021年10月

株式会社レコフ代表取締役社長就任
（現任）

(注)３

13,573,240

取締役

十 亀 洋 三

1975年６月７日生

2005年10月

当社取締役就任

2007年10月

当社営業企画部長

2008年３月

当社取締役辞任

2008年９月

当社取締役就任

2016年６月

当社取締役兼企業情報第一部長

2018年10月

当社取締役兼営業企画部長

2022年10月

当社取締役就任(現任)

(注)３

2,100,000

取締役
提携支援
部長兼採用教育部長

岡 村 英 哲

1980年５月22日生

2003年４月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2007年４月

当社入社

2010年10月

当社営業本部　営業第三部長

2017年10月

当社企業情報部第二部長

2019年10月

当社執行役員　企業情報部第二部長

2022年10月

当社執行役員　営業企画部長

2022年12月

当社取締役兼営業企画部長就任

2023年10月

当社取締役兼提携支援部長就任

2023年12月

株式会社レコフ取締役就任

2025年９月

当社取締役兼提携支援部長兼採用教育部長就任（現任）

(注)３

345,300

取締役
企画管理
部長

下　田 奏

1988年２月16日生

2011年４月

福島印刷株式会社入社

2015年４月

当社入社

2019年10月

当社経理課長

2020年12月

当社取締役兼企画管理部長就任（現任）

2020年12月

株式会社レコフ取締役就任（現任）

2020年12月

株式会社レコフデータ取締役就任
（現任）

(注)３

1,180

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西 澤 民 夫

1943年６月17日生

1966年４月

中小企業金融公庫（現株式会社日本政策金融公庫）入庫

1985年４月

山一證券株式会社入社、同社より山一ユニベン株式会社へ出向

1987年11月

山一ユニベン・ロサンゼルス支店長

1990年11月

山一ファイナンス・アメリカ・インク社長

1992年６月

山一ファイナンス株式会社投資コンサルタント部部長

1998年２月

日本エスアンドティー株式会社設立、代表取締役社長就任（現任）

2000年３月

中小企業総合事業団（現独立行政法人中小企業基盤整備機構）新事業支援部統括プロジェクトマネージャー

2006年４月

株式会社高滝リンクス倶楽部代表取締役就任

2006年11月

当社取締役就任（現任）

2009年８月

ラオックス株式会社（現ラオックスホー
ルディングス株式会社）監査役就任

2014年２月

国立研究開発法人科学技術振興機構起業支援室（現スタートアップ出資・支援室）推進プログラムオフィサー（現任）

2019年８月

株式会社アールエスシー代表取締役就任

2019年９月

株式会社ディー・エル・イー取締役就任

(注)３

20,000

取締役

松　岡 昇

1954年10月10日生

1979年４月

大同コーポレーション入社

1989年６月

インスタパック・リミテッド・ジャパン(現シールドエアー・ジャパン株式会社)入社

1993年12月

同社日本支社長就任

2001年５月

同社代表取締役社長就任

2005年12月

オーウェンスコーニング・アジアパシフィック入社　事業統合本部長就任

2006年７月

オーウェンスコーニングジャパン株式会社代表取締役就任

2008年９月

ショットＡＧ(現株式会社モリテックス)
ライティング＆イメージング事業部アジア担当バイスプレジデント就任

2010年６月

同社代表取締役社長就任

2013年３月

ＤＨＬサプライチェーン株式会社取締役副社長就任

2013年10月

同社代表取締役社長就任

2014年９月

同社取締役会長就任

2014年11月

ビアメカニクス株式会社取締役就任

2014年12月

同社代表取締役社長就任

2017年４月

同社取締役副会長就任

2017年９月

ストロパックジャパン株式会社代表取締役社長就任

2018年12月

当社取締役就任（現任）

2019年５月

株式会社レナウン取締役就任

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

出　川　敬　司

1955年４月24日生

1984年４月

株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナムコエンターテイメント）入社

1995年４月

同社営業政策室長

2000年４月

同社西日本営業本部長

2001年４月

同社執行役員西日本営業本部長

2002年５月

同社執行役員管理本部長

2004年４月

同社常務執行役員経営戦略副本部長

2005年４月

同社執行役員ゲーム開発・家庭用ゲームソフト販売副本部長

2007年４月

株式会社バンダイナムコゲームス(現株式会社バンダイナムコエンターテイメント)執行役員社長室長

2011年４月

株式会社ナムコ取締役就任

2016年10月

株式会社レコフ監査役就任(現任）

2016年10月

株式会社レコフデータ監査役就任（現任）

2016年12月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

監査役

藤 本 幸 弘

1961年10月20日生

1989年４月

弁護士登録

1993年９月

桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

1994年３月

米国シドリー・オースティン法律事務所入所

1997年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年７月

西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー

2010年12月

当社監査役就任（現任）

2013年１月

シティユーワ法律事務所パートナー（現任）

2014年11月

株式会社農業総合研究所監査役就任（現任）

2016年８月

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人監督役員就任

2022年12月

株式会社バンカーズ・ホールディング監査役就任

(注)４

―

監査役

大　場　睦　子

1986年５月19日生

2007年４月

株式会社ソシエ・ワールド入社

2014年４月

有限責任あずさ監査法人入所

2018年６月

株式会社ＪＴＯＷＥＲ常勤監査役就任

2018年６月

大場睦子会計事務所(現スターチス税理士法人)代表(現任)

2021年６月

株式会社ＪＴＯＷＥＲ社外取締役就任

2021年12月

株式会社タスキ社外取締役就任

2021年12月

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社社外監査役就任(現任)

2023年12月

当社監査役就任（現任）

2024年４月

株式会社タスキホールディングス社外取締役就任（現任）

2025年６月

株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役就任（現任）

(注)４

―

計

16,039,720

（注）１．取締役西澤民夫及び取締役松岡昇は、社外取締役であります。
２．監査役出川敬司、藤本幸弘及び大場睦子は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年12月25日より１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．任期は、2024年12月20日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５．「所有株式数

２ 【沿革】

年月

事項

2005年10月

東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)

2006年３月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転

2007年２月

本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転

2013年11月

東京証券取引所マザーズに新規上場

2014年３月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2014年12月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2016年10月

株式会社レコフ（現 連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現 連結子会社）の発行済株式の全てを取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

本社を東京都中央区八重洲二丁目に移転