富士ユナイトホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、2025年10月１日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

　当社グループは、当社とグループ会社（連結子会社）５社及び関連会社２社で構成され、グリーン領域（リサイクル事業、ホームエネルギー事業、再生可能エネルギー事業）、エネルギー領域（石油事業）、インフラ領域（レンタル事業）を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）グリーン領域：

①リサイクル事業

産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売

・グループ会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。

・グループ会社㈲加島は、産業廃棄物の再資源化や減量化等を行っております。

②ホームエネルギー事業

家庭用燃料小口販売

・グループ会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。

③再生可能エネルギー事業

バイオ燃料・再生重油・メガソーラー発電による売電

・グループ会社富士興産㈱は、バイオ燃料の製造・販売、再生重油の販売およびメガソーラー発電による売電を行っております。

・グループ会社㈲加島は、バイオ燃料、再生重油の販売を行っております。

(2）エネルギー領域：

石油事業

商品の仕入

・グループ会社富士興産㈱は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より燃料油、アスファルト、潤滑油の仕入を行っております。

商品の販売

・グループ会社富士興産㈱は、燃料油、アスファルト、潤滑油および高品位尿素水AdBlueの販売を行っております。

・グループ会社㈲加島は、燃料油のパトロール給油販売を行っております。

・グループ会社富士興産㈱と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。

(3）インフラ領域：

レンタル事業

建設機械等レンタル

・グループ会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、公共投資の堅調な推移や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行に伴う資材価格の高止まりや、エネルギー需給を巡る地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、脱炭素・エネルギートランジションおよびサーキュラーエコノミーへの移行は中長期的に不可逆な潮流であり、企業活動においては環境負荷低減と経済成長の両立が求められております。当社グループとしては、特に、資源循環の高度化や環境対応エネルギーの供給が、今後の事業競争力を左右する重要な要素と考えております。

また、国内においてはインフラの老朽化を背景とした更新需要や国土強靭化に向けた公共投資の拡大が見込まれており、インフラ関連分野においても中長期的な安定需要が期待されております。さらに、ＥＳＧ経営の浸透に伴い、非財務情報の開示や持続可能性を考慮した経営の重要性が一層高まっております。

(2）経営方針

当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」という長期ビジョンのもと、事業活動を通じた価値創造の好循環の構築を目指しております。

当社のビジネスモデルは、社会にエネルギーやインフラを供給する「動脈」と、廃棄物や資源を回収・再資源化する「静脈」により構成されており、これらを統合することで、資源循環型のエネルギー・インフラ企業として独自のポジションの確立を進めております。

また、エネルギー領域およびインフラ領域は、既存インフラを活用した安定的なキャッシュ・フローを創出する収益基盤として機能しており、これにより創出された資本をグリーン領域へ再投資することで、成長と収益の好循環を実現してまいります。この資本循環型のビジネスモデルは、当社グループの持続的成長を支える中核であります。

(3）対処すべき課題

今後の経営環境は、資源価格や金利、人件費の上昇等により不確実性が高く、引き続き慎重な対応が求められます。

また、脱炭素および資源循環への対応は企業の持続的成長に不可欠であり、環境対応と経済性の両立を図る取組みの重要性が益々高まっております。

当社グループは、これらの課題に対応するため、中期経営計画（2026年度から2028年度まで）を策定し、事業ポートフォリオの最適化および経営基盤の強化を通じて、持続的な成長とグループ価値の向上に取り組んでまいります。

Ａ．中期経営計画の概要

エネルギー領域、インフラ領域は、社会を支えるインフラサービスとして、既存の供給インフラを通じた安定供給により、安定的にキャッシュを生み出していきます。生み出されたキャッシュは、株主への還元と戦略投資のバランスを取りながら、再投資に向かいます。グリーン領域を成長ドライブと位置づけ、リサイクル事業を中心としたＭ＆Ａを含めて、グループの持続可能な成長に向けた戦略投資を積極的に行っていきます。Ｍ＆Ａに関しては、これまでの実績および業界ネットワークを背景に、継続的な案件パイプラインを確保しており、ＰＭＩの実績とあわせて再現性のある成長モデルを構築しております。今後もリサイクル事業を中心に積極的な投資を継続し、非連続的な成長の取り込みを通じてグリーン領域の拡大を加速してまいります。結果として、当社グループの領域別営業利益のグリーン領域比率を現在の40％弱から、2030年度までに、60％超へ引き上げることを目指してまいります。

また、当社グループとして、事業を通じた社会課題の解決による、持続可能な成長の実現に向け、人材投資、戦略投資、オペレーションの効率化に向けたシステム投資を積極的に行ってまいります。

Ｂ．長期ビジョン

「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するグループであり続ける」ことを長期ビジョンに掲げ、グループタグラインである「変わる明日を、しなやかに支える」にあるとおり、組織として、個人として、環境変化に柔軟に対応しながら、社会の基盤を支えるインフラサービスの提供を継続してまいります。

グループ経営基盤強化と各事業戦略の推進により、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し長期ビジョンの達成に向け、取り組んでまいります。

Ｃ．成長戦略

当社グループの成長戦略は次の３つであります。

ア．リサイクル事業の拡大

　・Ｍ＆Ａの実行によるネットワークの構築

　・当社グループが保有する技術と知見によるバリューアップ

　・新たなリサイクル資源のビジネス化

イ．環境対応エネルギーの事業化

　・バイオ燃料製造５万ＫＬ体制

　・２次基地整備による全国供給体制

　・再生重油の供給体制構築によるグループシナジー創出

ウ．持株会社体制による効率的なグループ経営

　・グリーン領域への積極投資

　・収益性重視の事業運営、投下資本効率の向上

　・次世代マネジメントの育成

Ｄ．経営戦略と人事戦略の連動

グループ横断の人材交流や人事異動による人材リソースの最適化と最大化により、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点で、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。

当社グループが求める人材像は、「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」を備えた人材です。多様な人材が価値観を相互に尊重し、自由に意見を言い合え、個々人が力を発揮できる組織文化を醸成してまいります。

Ｅ．目標とする経営指標

ア．ＲＯＥ 2028年度 ８％超

イ．営業利益（Ｍ＆Ａ関連の営業損益除き）

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

領域別営業利益

15.3億円

15.0億円

15.8億円

18.0億円

：グリーン領域

4.5億円

5.2億円

6.8億円

8.5億円

：エネルギー領域

7.4億円

6.6億円

5.7億円

6.1億円

：インフラ領域

3.4億円

3.2億円

3.3億円

3.4億円

共通経費/のれん

△3.5億円

△5.0億円

△5.0億円

△5.0億円

グループ営業利益計

11.8億円

10.0億円

10.8億円

13.0億円

Ｆ．非財務目標

2028年度目標

有休取得率

70.0％

男性育児休業取得率

100％

教育関連費/年

1,800万円

研修受講者数/年

1,000人

女性管理職者比率

15.0％

女性従業員比率

20.0％

Ｇ．株主還元方針

当社は、グループ価値の中長期的な最大化を重要課題と認識し、成長投資と株主還元の両立を基本方針としております。

本方針に基づき、配当性向60％を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。2026年度におきましては、１株当たり年間62円の配当を予定しております。

当社グループは、変化の激しい事業環境においても、社会基盤を支える責任を果たしながら、しなやかに進化し続けてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 天候リスク

当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公共投資リスク

当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 得意先信用リスク

売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。

また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。

(4) 石油製品市況リスク

当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入先依存度リスク

当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、中東やロシア・ウクライナの情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。

(6) 環境規制リスク

当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。

(7) 自然災害等リスク

当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。

(8) 固定資産の減損リスク

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業投資リスク

当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。

しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

兼 ＣＥＯ

川崎　靖弘

1966年10月10日生

1991年４月

日本石油㈱入社

2008年４月

Nippon Oil（U.S.A）Ltd社長

2019年４月

ＪＸＴＧエネルギー㈱潤滑油カンパニー潤滑油販売部長

2020年６月

ＥＮＥＯＳ㈱潤滑油カンパニー潤滑油販売部長

2021年４月

同社執行役員大阪第２支店長

2023年６月

富士興産㈱代表取締役社長執行役員

2025年10月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

2026年４月

富士興産㈱取締役会長（現任）

(注)３

114

取締役 常務執行役員

兼 ＣＡＯ

佐藤　由理

1969年12月26日生

1992年４月

日本石油㈱入社

2020年４月

ＪＸＴＧエネルギー㈱総務部長

2022年４月

ＥＮＥＯＳ㈱北海道支店長

2024年４月

富士興産㈱上席執行役員人事・システム部長

2025年６月

同社取締役執行役員管理本部長兼人事・システム部長

2025年10月

富士興産㈱取締役常務執行役員（現任）当社取締役常務執行役員兼ＣＡＯ（現任）

(注)３

39

取締役 執行役員

兼 ＣＦＯ

大橋　亮

1971年２月27日生

1993年４月

富士興産㈱入社

2022年６月

同社経理部長

2023年４月

同社執行役員経理部長

2024年４月

同社執行役員経理財務部長

2025年10月

当社取締役執行役員兼ＣＦＯ（現任）

(注)３

51

取締役

小野　勝

1958年２月26日生

1981年４月

ヤマハ発動機㈱入社

2012年１月

ヤマハ発動機㈱執行役員

2013年10月

Yamaha Motor Vietnam Co.,Ltd. 代表取締役社長

2017年１月

ヤマハ発動機㈱上席執行役員CS本部長

2019年１月

㈱ジュビロ代表取締役社長

2023年４月

関西大学政策創造学部 客員教授

2024年６月

富士興産㈱社外取締役

2025年10月

当社社外取締役（現任）

(注)３

45

取締役

畑野　誠司

1959年12月17日生

1982年４月

㈱三菱銀行入行

2009年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） 営業第一本部営業第三部長

2011年７月

コニカミノルタホールディングス㈱顧問

2013年４月

コニカミノルタ㈱執行役 経営戦略部長

2014年６月

同社取締役常務執行役

2022年４月

同社取締役専務執行役

2023年４月

同社専務執行役（特命担当）

2024年４月

同社顧問

2024年６月

富士興産㈱社外取締役

2025年10月

当社社外取締役（現任）

(注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（常勤監査等委員）

田村　賢文

1969年３月11日生

1995年４月

東京富士興産販売㈱入社

2008年７月

東海フッコール販売㈱社長

2016年４月

富士興産㈱販売部副部長

2019年６月

同社札幌支店長

2023年４月

同社大阪支店長

2024年４月

同社社長付

2024年６月

同社取締役 常勤監査等委員

2025年10月

当社取締役 常勤監査等委員

（現任）

(注)４

11

取締役

（監査等委員）

佐藤　義幸

1964年５月31日生

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

協和綜合法律事務所勤務

2000年７月

西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所

2003年１月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2005年１月

西村ときわ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）パートナー就任

2017年５月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）

2020年11月

㈱エンゼルグループ社外取締役監査等委員（現任）

2024年６月

富士興産㈱社外取締役（監査等委員)

2025年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

杉山　敦子

1974年７月５日生

1999年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2003年４月

公認会計士登録

2016年９月

公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任）

2017年５月

ウエルシアホールディングス株式会社社外監査役

2020年６月

富士興産㈱社外取締役（監査等委員）

2022年６月

ユシロ化学工業㈱（現　㈱ユシロ）社外取締役監査等委員（現任）

2025年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

276

（注）１．小野勝、畑野誠司、佐藤義幸及び杉山敦子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　田村賢文、委員　佐藤義幸、委員　杉山敦子

３．任期は、2025年10月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年10月１日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b．定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

兼 ＣＥＯ

川崎　靖弘

1966年10月10日生

1991年４月

日本石油㈱入社

2008年４月

Nippon Oil（U.S.A）Ltd社長

2019年４月

ＪＸＴＧエネルギー㈱潤滑油カンパニー潤滑油販売部長

2020年６月

ＥＮＥＯＳ㈱潤滑油カンパニー潤滑油販売部長

2021年４月

同社執行役員大阪第２支店長

2023年６月

富士興産㈱代表取締役社長　社長執行役員

2025年10月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

2026年４月

富士興産㈱取締役会長（現任）

(注)３

114

取締役 常務執行役員

兼 ＣＡＯ

佐藤　由理

1969年12月26日生

1992年４月

日本石油㈱入社

2020年４月

ＪＸＴＧエネルギー㈱総務部長

2022年４月

ＥＮＥＯＳ㈱北海道支店長

2024年４月

富士興産㈱上席執行役員人事・システム部長

2025年６月

同社取締役執行役員管理本部長兼人事・システム部長

2025年10月

富士興産㈱取締役常務執行役員（現任）当社取締役常務執行役員兼ＣＡＯ（現任）

(注)３

39

取締役 執行役員

兼 ＣＦＯ

大橋　亮

1971年２月27日生

1993年４月

富士興産㈱入社

2022年６月

同社経理部長

2023年４月

同社執行役員経理部長

2024年４月

同社執行役員経理財務部長

2025年10月

当社取締役執行役員兼ＣＦＯ（現任）

(注)３

51

取締役

小野　勝

1958年２月26日生

1981年４月

ヤマハ発動機㈱入社

2012年１月

ヤマハ発動機㈱執行役員

2013年10月

Yamaha Motor Vietnam Co.,Ltd. 代表取締役社長

2017年１月

ヤマハ発動機㈱上席執行役員CS本部長

2019年１月

㈱ジュビロ代表取締役社長

2023年４月

関西大学政策創造学部 客員教授

2024年６月

富士興産㈱社外取締役

2025年10月

当社社外取締役（現任）

(注)３

45

取締役

畑野　誠司

1959年12月17日生

1982年４月

㈱三菱銀行入行

2009年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） 営業第一本部営業第三部長

2011年７月

コニカミノルタホールディングス㈱顧問

2013年４月

コニカミノルタ㈱執行役 経営戦略部長

2014年６月

同社取締役常務執行役

2022年４月

同社取締役専務執行役

2023年４月

同社専務執行役（特命担当）

2024年４月

同社顧問

2024年６月

富士興産㈱社外取締役

2025年10月

当社社外取締役（現任）

(注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（監査等委員）

吉野　幸夫

1959年3月5日生

1981年４月

富士興産㈱入社

2013年６月

同社新規事業推進室長

2015年６月

同社大阪支店長

2016年６月

同社執行役員大阪支店長

2018年６月

同社取締役執行役員販売部長

2021年６月

同社代表取締役常務執行役員販売部長

2022年４月

同社代表取締役常務執行役員

2024年４月

同社代表取締役常務執行役員販売本部長

2024年６月

同社取締役常務執行役員販売本部長

2026年４月

同社取締役常務執行役員（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（予定）

(注)４

99

取締役

（監査等委員）

佐藤　義幸

1964年５月31日生

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

協和綜合法律事務所勤務

2000年７月

西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所

2003年１月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2005年１月

西村ときわ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）パートナー就任

2017年５月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）

2020年11月

㈱エンゼルグループ社外取締役監査等委員（現任）

2024年６月

富士興産㈱社外取締役（監査等委員）

2025年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

杉山　敦子

1974年７月５日生

1999年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2003年４月

公認会計士登録

2016年９月

公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任）

2017年５月

ウエルシアホールディングス株式会社社外監査役

2020年６月

富士興産㈱社外取締役（監査等委員）

2022年６月

ユシロ化学工業㈱（現　㈱ユシロ）社外取締役監査等委員（現任）

2025年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

計

364

（注）１．小野勝、畑野誠司、佐藤義幸及び杉山敦子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　吉野幸夫、委員　佐藤義幸、委員　杉山敦子

３．任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．任期は、2025年10月１日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員であります。

社外取締役小野勝氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役畑野誠司氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監査・監督しております。

当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。

当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断しております。

１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の出身者

（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。））

２．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える取引先）

３．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）

４．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先）

５．当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント

（直近３事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の２％以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者）

６．当社グループから多額の寄付を得ている者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先）

７．当社の大株主（当社の議決権総数の10％以上を有する者）又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

８．当社が総議決権の10％以上の議決権を有する法人等の業務執行者

９．上記１～８までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者又は二親等以内の親族

10．過去３年間において、上記２～９のいずれかに該当する者

社外取締役小野勝氏は、ヤマハ発動機㈱において、グローバルな販売や部品調達などに従事し、海外法人の経営者としての経験を有しています。また、㈱ジュビロにおいても経営者としての経験を有しています。以上のことから、当社の業務執行に対する助言や監督の役割において期待できると考えております。

社外取締役畑野誠司氏は、現㈱三菱ＵＦＪ銀行においてグローバルな企業ファイナンス等に従事し、コニカミノルタ㈱においてコーポレート部門全般にわたり携わるなど、多岐にわたる分野の専門性を有しております。また、経営者としての豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する助言や監督の役割において期待できると考えております。

社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役として当社の業務執行の監督の職務を適切に遂行することが期待できると考えております。

社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。

なお、社外取締役小野勝氏、社外取締役畑野誠司氏、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏及び社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は４名となり、うち２名

２【沿革】

　当社は、2025年10月１日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社として設立されました。

　当社グループの主な変遷は、次のとおりであります。

2025年６月

富士興産㈱の株主総会において株式移転計画が承認される。

2025年10月

単独株式移転方式により、富士興産㈱の完全親会社として当社が設立され、普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場。（証券コード：416A）

また、株式取得により、㈲加島を当社の直接保有子会社にする。

2026年１月

富士興産㈱が実施した現物配当により、環境開発工業㈱、富士ホームエナジー㈱及び富士レンタル㈱の３社を当社の直接保有子会社にする。

　また、単独株式移転により当社の完全子会社となった富士興産㈱の沿革は、次のとおりであります。

（参考：2025年９月までの富士興産㈱の沿革）

1949年９月

燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。

1956年10月

和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。

1965年10月

兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に富士興産㈱と合併　合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。

1970年５月

富士興産㈱株式を東京証券取引所の市場２部に上場。

1971年４月

富士興産㈱株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。

1971年８月

富士興産㈱株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。

1985年７月

海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。

1985年７月

石油精製業から石油販売業となる。

1992年１月

富士興産㈱は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。

1992年４月

和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。

1993年３月

株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に富士興産㈱と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。

2001年４月

和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、富士興産㈱との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。

2002年１月

リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。

2004年３月

富士興産㈱の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。

2004年３月

和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。

2004年５月

和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が富士興産㈱の関連会社ではなくなる。

2006年４月

富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱（現・連結子会社）を新設。

2006年７月

富士興産㈱が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。

2008年12月

富士興産㈱株式が富士興産㈱の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。

2010年７月

富士興産㈱がエフケールブネット㈱を吸収合併。

2013年９月

千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。

2022年10月

株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。

2025年５月

取締役会において、富士興産㈱の単独株式移転による持株会社「富士ユナイトホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画書」を決議。