フコクは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用関連会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、ライフサイエンス事業、金属加工事業、ホース事業を主な事業として営んでおります。
当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。

機能品事業・・・・・・・・シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品の製造販売であります。
当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、ＦＫＣアメリカインクは製造販売に向け準備しております。
防振事業・・・・・・・・・ダンパー、マウント及びウレタン等の製品の製造販売であります。
当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、ＦＫＣアメリカインクは製造販売に向け準備しております。
ライフサイエンス事業・・・バイオ関連製品の製造販売であります。
当社及び東莞フコク有限公司が製造販売しております。
金属加工事業・・・・・・・建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。
末吉工業㈱が製造販売しております。
ホース事業・・・・・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。
㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。

「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針と経営戦略
　当社グループは、「Yes, We Do!」の創業の精神の下、お客様の要望に真摯に向き合い、創業以来のモノづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、常に新しい価値創造に挑戦し続ける企業として、持続的な成長を遂げてまいりました。
　現在、自動車産業は電動化や自動運転などの次世代技術への移行が進みつつあり、既存のビジネスモデルを超越した価値の創造が求められています。
　当社グループは、これらの大きな変化をチャンスと捉え、より高い経営目標を達成するため、2023年６月に「新中期経営計画2026」（最終年度2027年３月期）を策定・公表いたしました。
　計画達成に向けた取り組みを全社一丸となって進めているほか、中長期的視点においては、独自のコア技術で高付加価値製品やソリューションを提供し続けることで飛躍的に成長するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業”を目指してまいります。

(2) 中期経営計画
　当社は、「新中期経営計画2026」を2023年６月に公表しております。
　この「新中期経営計画2026」は、「中期経営計画（2021年度-2023年度）」にて培ってきた「体質改善（生産工程合理化・不良削減・間接業務効率化）」をさらに推し進めるとともに、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、「ＥＳＧの各観点を重視した経営基盤の改革」を通じて、収益力の最大化を狙うことを戦略スキームとして、2026年３月期は以下の取り組みを進めてまいりました。

＜「新中期経営計画 2026」戦略スキーム＞

①「既存事業の強化」
ⅰ）ソリューションビジネスによる拡販
・当社の主力製品であるワイパーブレードラバーにおいては、顧客要求（高払拭性能・迅速性）に応えるため、ラバーの形状だけでなく、ラバーの最適な動きを科学し、その動きに影響を与えるワイパーシステム側構成部品の設計仕様に対しても提案可能な体制を、中国でのＲ&Ｄ強化や日本での実験施設の拡充などを通じて構築しております。
・こうしたソリューションビジネスを通じて、ワイパーシステムの開発期間が大幅に短縮したほか、中国ローカルメーカーへの拡販が進んでおります。結果、中国国内シェアが大きく拡大したほか、中資系ワイパーシステムメーカーと協働した欧州系メーカーへの拡販も進んだことで、ワイパーブレードラバーの世界シェアは2024年度の50%から58%へ増加しております。
　今後も、顧客要求にスピーディにお応えできる体制を強化することで、ワイパー事業の拡大、及び、グローバルシェアの拡大につなげてまいります。

ⅱ）強い成長地域への拡販
・強い成長地域の一つと見込んでいるインドにおいては、現地シェアの約半分を占める日系メーカーへの拡販を進めるほか、韓国系メーカーとのダンパー取引を開始しました。またインド系メーカーへのワイパー拡販とともに、自動車以外の分野である建機・農機、鉄道、バッテリー製品への開拓も進めることで、事業拡大を進めてまいります。
・またインドネシアにおきましても、防振事業の鉄道製品について、インドネシア国営鉄道（ＩＮＫＡ）より受注を獲得いたしました。お客様から信頼いただいている技術力・対応力を活かして、強い成長地域における拡販を続けてまいります。

② 「成長事業・新事業の拡大」
ⅰ）ＣＡＳＥ市場への拡大
・ＥＶ車への転換については地域的に停滞も見られますが、将来的な電動化の拡大を見据えて、多様なお客様のニーズに応えるべく、「バッテリーホールドシート」や「放熱ギャップフィラー」の製品ラインアップを拡充していきます。また、ＡＩの普及・拡大でデータセンター等の熱の問題もクローズアップされており、各種の熱マネ課題へも貢献してまいります。

ⅱ）ライフサイエンス製品の拡大
・バイオ製品では、技術的強みを活かしたソリューション提案に注力しています。細胞別培地、用途別バッグの開発力を強化しており、2026年３月に新製品「活性化ＮＫ細胞大量培養キット」を発売いたしました。事業規模拡大に向け、世界最大市場である中国での現地生産化を進めているほか、アカデミアとの共同研究も継続し技術力の強化を図ってまいります。
・細菌検査分野では、2026年２月に「ＲａＳＴ-ＴＡＳ腸内細菌目細菌用試薬チップ（研究用試薬）」発売し、薬剤耐性菌検査チップの拡販も進めております。さらなる拡販に向けて、今後保険適用を取得し、売上拡大・医療現場への本格展開を目指してまいります。

③ 「ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革」
ⅰ）環境への取組み（Ｅ）
・当社は環境負荷低減・脱炭素社会を実現するために「フコク環境目標」を設定し、この目標を達成するための重点取組事項に沿って、製造工程廃棄物の削減とＣＯ２の削減に向けて活動しております。また、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤが推奨するシナリオ分析によって、気候変動が企業にもたらすリスクと機会を把握し、その影響に対する戦略策定を行っています。また、2026年２月には、国際環境非営利団体ＣＤＰの実施した気候変動分野の質問書において、昨年に引き続き「Ｂ」スコアを獲得いたしました。
・これらの環境への取り組み内容の詳細は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動への取組み」をご参照ください。

ⅱ）社会への取組み（Ｓ）
・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応や働き甲斐のある環境づくりに積極的に取組んでおります。
・人的資本に関する取り組み内容の詳細は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」をご参照ください。

ⅲ）ガバナンスへの取組み（Ｇ）
・コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの強化に取組むとともに、従来の発想から抜け出し、価値創造に貢献する組織風土の醸成を推進しております。
・創業70周年を節目として、これまでの企業理念を刷新し、2023年に制定されたＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）の社内推進活動を行っております。
・2024年11月に発覚した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当社の当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・強化を目的とした再発防止策を策定・推進してまいりましたが、当連結会計年度末において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。引き続きガバナンス向上のための活動を推進しています。

 尚、「新中期経営計画2026」の数値目標は、2026年５月15日公表の『中期経営計画最終年度の業績目標「取り下げ」に関するお知らせ』に記載の通り一旦取り下げ、2027年３月期の通期連結業績予想値に置き換えております。2027年３月期は、「持続的成長のための強固な事業基盤構築」を最優先課題と位置づけ、経営が強くコミットし変革に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（内部統制不備）
当社グループは、法令、定款を遵守し、創業の精神やMission・Vision・Valueの実践を通じて、当社及び当社子会社の着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進しております。しかしながら、事業活動を行う上で、内部統制上の重大な不備・不正・誤謬等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況、また社会的な信用に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、フコクグループ社員行動指針やコンプライアンスガイドブック、フコクグループ国内外子会社用マネジメントブック、各種規程の整備により当社及び当社子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めているほか、管理部門が定期的にヒアリングを行うなど、管理体制の強化を図っております。
尚、2024年11月に発覚した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・是正措置を図ってまいりましたが、当連結会計年度末において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

（コンプライアンス）
当社グループは、人権遵守、コンプライアンス遵守の経営を進めております。しかしながら、事業活動を行う上で、法令に抵触する等の事態が発生した場合は、当社グループの信用低下や損害等による費用の発生等により、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、当社グループとしてはこのような事態が発生しないよう、当社グループのミッション、ビジョン、バリューの浸透、組織風土改革、コンプライアンス啓発活動によるコンプライアンス意識及び知識の向上、違反の予防の徹底等に取り組んでおります。

（災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響）
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、大規模な自然災害を想定した災害発生時において、最大限事業活動を継続し、製品の安定的な供給が図れることを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しているほか、これらを含む有事の際には必要に応じ危機対策組織を立ち上げることで、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、当社グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。

（情報セキュリティ）
当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、当社グループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。

（製造物責任）
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の維持に努めます。

（原材料及び部品の外部業者への依存）
　当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さらには取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。

（為替変動）
当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。

（需要変動等）
当社グループは、自動車関連部品が売上高の８割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのＥＶ化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制の見直しは、当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対し、顧客からの要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。

（政治経済情勢）
　当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。

（戦略的提携と合弁事業）
　当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能となった場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変化に即応できる態勢を維持しております。

（株式等の大量買付行為等）
　企業価値や株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株式等の大量買付行為等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
　これに対し、株主価値の最大化に資する取り組みとして、中期経営計画の策定及び実行、配当・株主還元の充実を図っているほか、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを進めております。また、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上といった観点から、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）を導入しております。

（環境規制）
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。

（知的財産の侵害）
当社グループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあたる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性　11名　女性　1名（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

小川　隆

1954年２月26日生

1976年４月

日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

1993年５月

アスモ㈱（現㈱デンソー）米国法人副社長

2003年６月

同社取締役品質保証部長

2008年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社インドネシア法人社長

2015年12月

同社代表取締役副社長

2018年４月

㈱デンソーモータ事業部エグゼクティブアドバイザー

2019年４月

当社入社副社長執行役員事業統括本部長

2019年６月

当社代表取締役副社長、社長補佐、事業統括本部長、生産本部担当

2020年４月

当社代表取締役副社長、社長補佐

2020年７月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注)５

22

代表取締役社長

大城　郁男

1961年１月15日生

1983年４月

当社入社

2016年４月

当社新事業統括ＯＡ事業ユニット長

2019年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2020年４月

当社執行役員事業統括本部産業機器事業部長

2020年７月

当社取締役執行役員産業機器事業部長、技術開発本部担当

2021年１月

当社取締役執行役員営業本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長執行役員
営業本部長、技術開発本部担当

2023年２月

当社代表取締役副社長執行役員
営業本部担当、技術開発本部担当

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)５

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役常務執行役員

江村　昌広

1970年11月14日生

1989年４月

当社入社

2007年４月

当社上尾工場シール製造課マネージャー

2008年10月

サイアムフコク㈱工場長

2009年４月

サイアムフコク㈱副社長

2014年４月

当社上尾工場シール事業部工場長

2016年４月

当社群馬第二工場工場長

2021年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2022年４月

当社執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長

2022年６月

当社取締役執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長、安全・品質本部担当

2023年２月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部担当

2023年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部、海外グループ会社フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、北米担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、海外グループ会社担当(現任)

(注)５

5

取締役執行役員
ＣＴＯ
 事業創造室長

渡邊 泉

1964年４月29日生

1987年４月

マツダ㈱入社

1997年１月

トヨタ自動車㈱入社

2014年４月

同社エンジン統括部部長

2017年１月

同社パワートレーン先行統括室室長

2020年６月

同社FC製品開発部主査

2023年７月

同社水素事業推進室主査

2024年５月

当社入社技術開発本部理事

2024年10月

当社執行役員事業創造室長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＴＯ、技術統括担当、事業創造室長（現任）

(注)５

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員
 ＣＦＯ
コーポレート本部長

松岡 善右

1963年11月24日生

1988年４月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

1996年１月

同社シンガポール法人駐在、財務部副部長

2002年５月

㈱ジェクト（現双日ジェクト㈱）出向、管理部門責任者

2006年４月

同社取締役、管理部門管掌

2008年１月

双日㈱経営企画部課長

2010年８月

双日欧州会社駐在、取締役欧州・ロシア地域職能部門統括

2019年４月

日商エレクトロニクス㈱（現双日テックイノベーション㈱）出向、コーポレート本部副本部長

2022年４月

同社取締役執行役員コーポレート本部長

2023年４月

エヌビーアイ㈱（現双日テックイノベーション・ビジネス㈱）代表取締役社長

2025年１月

当社入社執行役員

2025年４月

当社執行役員企画本部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＦＯ、企画本部長、管理本部長、購買部担当

2026年４月

当社取締役執行役員ＣＦＯ、コーポレート本部長、購買部担当（現任）

(注)５

1

取締役

 権　益俊

1973年2月26日生

1996年４月

当社入社海外営業部

1999年４月

現代電子産業㈱営業部

2002年１月

University of Central Oklahoma入学

2005年５月

同大学ＭＢＡ取得

2005年５月

当社入社フコクアメリカインク出向

2009年２月

韓国フコク㈱技術営業部理事

2015年１月

同社社長

2016年３月

同社共同代表理事社長

2019年12月

同社代表理事社長（現任）

2020年１月

青島フコク有限公司董事長(現任)

2024年６月

当社取締役（非常勤）　中国担当

2026年１月

ＦＫＣアメリカインク代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社取締役（非常勤）(現任)

(注)５

―

取締役

ロバートＨ
ヤンソン

1949年６月14日生

1973年４月

コンチネンタル・グミ・ウェルケＡＧ(現コンチネンタルＡＧ)在日代表

1978年８月

アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧ入社

1980年１月

アウディＮＳＵアウトウニオンＡＧよりフォルクスワーゲンへ移籍

1980年７月

フォルクスワーゲン・アウディ日本代表

1983年７月

フォルクスワーゲン㈱(現フォルクスワーゲン・グループ・ジャパン㈱)代表取締役副社長

1993年７月

フォルクスワーゲン・アジア・パシフィック社東京代表部代表

1999年１月

ヤンソン・アンド・アソシエイツ有限会社代表取締役社長(現任)

2007年１月

ＦＥＶジャパン㈱取締役

2017年５月

ＦＥＶジャパン㈱代表取締役

2021年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

(注)５

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

清水　裕子

1957年３月８日生

1979年４月

富士通㈱入社

2002年４月

同社人事総務サービスセンター長

2002年４月

㈱富士通エイチアールプロフェショナルズ社長

2007年４月

富士通㈱サービスビジネス本部主席部長

2011年５月

ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１　ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査

2013年９月

エイチアールワン㈱常務執行役員

2015年11月

㈱東京システムリサーチ執行役員

2021年６月

ライト工業㈱社外取締役(現任)

2022年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

2023年９月

㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)５

―

取締役

小泉　寛

1956年５月27日生

1980年４月

キヤノン㈱入社

2005年４月

同社インクジェットコンポーネント第一開発部長

2010年１月

同社インクジェットコンポーネント開発センター所長

2016年４月

武蔵エンジニアリング㈱主幹技師

2023年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

(注)５

―

取締役
(監査等委員)

木村　尚

1962年２月16日生

1988年２月

新光監査法人入所

1996年６月

アコム㈱入社

2007年３月

当社入社経理部次長

2009年４月

当社経理部長

2013年４月

当社執行役員財務部長

2016年４月

当社執行役員財務本部長兼財務部長

2018年６月

当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長

2019年４月

当社取締役執行役員財務部長

2020年７月

当社取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

(注)６

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

藤原　康弘

1972年１月３日生

1995年４月

三井ホーム㈱入社

2001年10月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所

2007年７月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2021年１月

藤原会計士事務所代表(現任)
㈱会計応援工房代表取締役社長(現任)

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

2023年６月

カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外監査役

2024年６月

カーリットホールディングス㈱（現㈱カーリット）社外取締役(現任)

(注)６

―

取締役
(監査等委員)

赤澤　義文

1968年３月13日生

1994年４月

TMI総合法律事務所入所

1998年２月

TMI総合法律事務所上海事務所常駐代表

2000年１月

糸賀法律事務所入所

2002年６月

糸賀法律事務所北京事務所首席代表

2005年１月

露木法律事務所(現露木・赤澤法律事務所)入所(現任)

2013年６月

名古屋電機工業㈱社外監査役

2015年６月

名古屋電機工業㈱社外取締役

2019年８月

㈱ユニオン精密社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬委員(現任)

(注)６

―

計

55

(注) １．2015年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．2025年６月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案どおり承認可決いたしました。取締役小川隆氏、大城郁男氏、江村昌広氏、渡邊泉氏、松岡善右氏、権益俊氏、ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、小泉寛氏及び監査等委員である取締役木村尚氏、藤原康弘氏、赤澤義文氏が選任され、各氏は、定時株主総会終結の時をもって就任いたしました。
３．取締役 ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、小泉寛氏、取締役(監査等委員)藤原康弘氏及び赤澤義文氏は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
委員長　木村尚氏、委員　藤原康弘氏、赤澤義文氏
５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合には、監査等委員ではない取締役を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

清水　裕子

1957年３月８日生

1979年４月

富士通㈱入社

―

2002年４月

同社人事総務サービスセンター長

㈱富士通エイチアールプロフェショナルズ社長

2007年４月

富士通㈱サービスビジネス本部主席部長

2011年５月

ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１　ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査

2013年９月

エイチアールワン㈱常務執行役員

2015年11月

㈱東京システムリサーチ執行役員

2021年６月

ライト工業㈱社外取締役(現任)

2022年６月

当社社外取締役、指名・報酬委員(現任)

2023年９月

㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）(現任)

 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
　男性　11名　女性　1名（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

小川　隆

1954年２月26日生

1976年４月

日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

1993年５月

アスモ㈱（現㈱デンソー）米国法人副社長

2003年６月

同社取締役品質保証部長

2008年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社インドネシア法人社長

2015年12月

同社代表取締役副社長

2018年４月

㈱デンソーモータ事業部エグゼクティブアドバイザー

2019年４月

当社入社副社長執行役員事業統括本部長

2019年６月

当社代表取締役副社長、社長補佐、事業統括本部長、生産本部担当

2020年４月

当社代表取締役副社長、社長補佐

2020年７月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注)５

22

代表取締役社長

大城　郁男

1961年１月15日生

1983年４月

当社入社

2016年４月

当社新事業統括ＯＡ事業ユニット長

2019年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2020年４月

当社執行役員事業統括本部産業機器事業部長

2020年７月

当社取締役執行役員産業機器事業部長、技術開発本部担当

2021年１月

当社取締役執行役員営業本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長執行役員
営業本部長、技術開発本部担当

2023年２月

当社代表取締役副社長執行役員
営業本部担当、技術開発本部担当

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)５

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役常務執行役員

江村　昌広

1970年11月14日生

1989年４月

当社入社

2007年４月

当社上尾工場シール製造課マネージャー

2008年10月

サイアムフコク㈱工場長

2009年４月

サイアムフコク㈱副社長

2014年４月

当社上尾工場シール事業部工場長

2016年４月

当社群馬第二工場工場長

2021年４月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2022年４月

当社執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長

2022年６月

当社取締役執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長、安全・品質本部担当

2023年２月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部担当

2023年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事企画部長、安全・品質本部、海外グループ会社フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、北米担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員、事業統括、営業本部、安全・品質本部、海外グループ会社担当(現任)

(注)５

5

取締役執行役員
ＣＴＯ
 事業創造室長

渡邊 泉

1964年４月29日生

1987年４月

マツダ㈱入社

1997年１月

トヨタ自動車㈱入社

2014年４月

同社エンジン統括部部長

2017年１月

同社パワートレーン先行統括室室長

2020年６月

同社FC製品開発部主査

2023年７月

同社水素事業推進室主査

2024年５月

当社入社技術開発本部理事

2024年10月

当社執行役員事業創造室長

2025年６月

当社取締役執行役員ＣＴＯ、技術統括担当、事業創造室長（現任）

(注)５

2

役職名

氏名

生年月

２ 【沿革】

年月

事項

1953年12月

工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社　東京都中野区、工場　東京都荒川区)を設立

1956年４月

ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始

1967年９月

埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始

1972年９月

末吉工業株式会社に資本参加

1980年８月

群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始

1980年８月

埼玉県上尾市に本店を移転（2005年６月に他へ本店を移転し、2011年６月に再度上尾市へ本店を移転）

1983年１月

タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始

1986年１月

商号を株式会社フコクに変更

1986年４月

愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始

1987年５月

韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、2008年６月に現韓国フコク株式会社となる）

1990年５月

群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年12月

タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立

1996年２月

株式会社東京ゴム製作所に資本参加

1997年12月

インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年５月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)

2001年１月

中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立

2001年５月

米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインク及び製造会社フコクサウスカロライナインクを設立（2006年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）

2003年７月

中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立

2004年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年５月

子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年９月

中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立

2010年10月

インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立

2010年11月

子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立（2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）

2011年１月

中国南京市に南京富国勃朗峰橡膠有限公司を設立

2011年３月

ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立

2011年12月

インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立

2014年４月

チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立

2014年７月

メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

フコクチェコ有限会社を清算

2024年10月

愛知県安城市にΦ（ファイ）コミュニケーションＨＵＢ　ＰＣＨを開所

2025年12月

米国バージニア州にＦＫＣアメリカインクを設立