三ツ星ベルト三ツ星ベルト株式会社5192東証プライムゴム製品2026年3月期, 連結, 日本基準
三ツ星ベルトの売上の約55%は「海外ベルト」から。ほかに「国内ベルト」・「建設資材」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.0%、営業利益は-2.8%。
数字で見ると
2026年3月期、事業の売上利益差+28pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
三ツ星ベルトが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.6% · 売上（連結） +2.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,201 | 4,342 | 4,471 | 4,495 | 4,568 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 668万円 | 682万円 | 697万円 | 715万円 | 726万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.2歳 | 41.2歳 | 41.0歳 | 41.0歳 | 41.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.2年 | 18.1年 | 18.0年 | 17.1年 | 17.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三ツ星ベルト株式会社 | 2026 | 923億円 | 9.4% | 8.0% | 78.2% |
| ニッタ株式会社 | 2026 | 918億円 | 6.4% | 14.7% | 85.6% |
| 株式会社フコク | 2026 | 900億円 | 4.2% | 1.3% | 50.0% |
| 株式会社ニチリン | 2025 | 737億円 | 12.3% | 7.5% | 68.5% |
| 西川ゴム工業株式会社 | 2026 | 1,221億円 | 7.4% | 9.0% | 59.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
三ツ星ベルトは1919年設立の住宅設備・建材の会社です。連結の従業員は4,568人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJBU、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJBU
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社25社〈2026年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔国内ベルト事業〕 「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。 当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。また、三ツ星ベルト㈱は、生産システムの開発及び試作の一部を子会社である三ツ星ベルト技研㈱に委託するとともに、生産等の作業の一部については子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱に委託しております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。 〔海外ベルト事業〕 「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。 製造・販売については、子会社MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITED、MBL (USA) CORPORATION、STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITED、蘇州三之星機帯科技有限公司、PT. SEIWA INDONESIA及びPT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAが行っております。販売については、子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED、Mitsuboshi Belting Europe GmbH、上海共星機帯国際貿易有限公司、MOI TECH HONG KONG LIMITED及びPT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAほかが行っております。 〔建設資材事業〕 「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品の製造・販売、並びに土木防水工事を行っています。 建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。土木防水工事は、ネオ・ルーフィング㈱が行っております。 〔その他〕 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。 エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。 子会社エムエムコート㈱は、主として、構内の保安業務等を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」としています。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。 また、100年の歴史で培った”カガク”の持てるチカラの深化に挑み、チャレンジする精神を重んじることでイノベーションを生み出し、人々の快適な暮らしを支えつづける会社であることを目指しています。 社訓 今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する 基本理念 人を想い、地球を想う 経営基本方針 高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する 目指す姿 “カガク”のチカラで人々の快適な暮らしを支える会社 (2) 経営戦略等 グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社グループは世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。 ① 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、ＳＤＧｓに取組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。 ② グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。 ③ 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。 ④ 次世代を見定め、よりユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取組みます。 ⑤ 世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取組みます。 ⑥ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。 ⑦ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取組みます。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 先行きについては、見通しにくい国際情勢に加え、石油供給問題からのエネルギー価格の変動、原材料費の高騰、サプライチェーンへの影響も懸念されており、事業環境は引き続き不透明で不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。 このような環境の中、中期経営計画最終年度となる2026年度は、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標 ① 経営目標値 2030年度の「ありたい姿」 売上高：1,000億円 営業利益：130億円 ＲＯＥ：10％ 『 '24中期経営計画 』（2024年度～2026年度） 2026年度 ＫＰＩ目標 売上高 915億円 営業利益 105億円 ＲＯＥ ９％ 想定為替レート １米ドル＝130.00円 ② 株主還元に関する目標値 ＤＯＥの目安 5.4％程度（１株当たり配当金180円以上）、 「'24中期経営計画」期間中の自己株式取得30億円 ③ ＥＳＧ Ｓｃｏｐｅ１＆２国内８拠点 2026年度のＣＯ２排出量削減目標値 2013年度比 40％
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について 当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建設資材産業等における機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。 主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業向けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルト及び関連製品を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。 また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約71％を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。 戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。従って、当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。 以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 感染症の蔓延による異常事態について 当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体の社会経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。 このような状況の中、当社グループでは、勤務体制の見直しやテレワーク等を積極的に推進するとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、感染拡大防止マニュアルの標準化やＢＣＰの策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでおります。また、取引先との情報交換の体制強化を図り、厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。 (3) 自動車産業から受ける影響について 当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約47％に及んでいることから、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。 自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、電動化の進展については、常に動向を注視し、内燃機関用ベルトの需要減少を中長期的なリスクとして捉え、電動化対応製品の開発等を進めております。 (4) 情報セキュリティへの対応について サイバー攻撃や情報漏えい等のリスクに対応するため、情報セキュリティ体制の整備・強化に継続的に取り組んでおります。情報セキュリティ方針を定めるとともに、全社横断的な推進体制となる「情報セキュリティ委員会」を設置し、リスクの把握及び分析、対策の検討・実施を行っております。 また、システム面での防御対策に加え、従業員教育や外部委託先の適切な管理を通じて、情報資産の保護に努めるとともに、万一のインシデント発生時に迅速に対応できる体制を整備し、事業継続への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (5) 材料の調達について 当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。なお、リスク管理委員会の活動を通じて、重要な材料・加工品は、特定の取引先に過度に依存することがないように複数社購買のための準備を図っており、また、取引先に対しＢＣＰの策定を要請しております。 しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。また、海外からの原材料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあります。 以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (6) 為替レートの変動について 当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。各地域の販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループにとっても業績のうえで影響を受けることとなります。 当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性があります。 (7) 国内外の事業活動における公的規制について 当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 製品の品質について 当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。 しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 自然災害等のリスクについて 当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、大規模事故・災害が発生後、早期に顧客への製品供給対応が図れるよう、体制の強化・充実に取り組んでおります。 しかしながら、このような取組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。
(2)【役員の状況】 ① 役員一覧 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長兼社長執行役員 池 田 浩 1957年７月８日生 1981年４月 当社入社 1999年12月 当社産業資材事業本部営業第２統括部長 2007年７月 MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED出向 2012年４月 当社執行役員 2015年２月 当社社長室長 2016年２月 当社経営企画室長兼東京総務統括部長 2016年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役 2021年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現） 2025年 ６月から １年 40 取締役兼専務執行役員 生産本部長 （財務部、四国地区 担当） 熊 﨑 敏 美 1957年11月10日生 1981年４月 当社入社 2010年４月 当社産業資材事業本部生産統括部四国地区生産担当部長 2012年１月 当社産業資材事業本部生産統括部長兼管理本部総務部四国工場長 2013年３月 PT. SEIWA INDONESIA社長 2015年９月 STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITED社長 2017年４月 当社執行役員 2019年10月 当社産業資材生産管理センター長 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役（現） 2022年４月 当社生産本部長（現）兼同本部生産技術部長 2024年６月 当社専務執行役員（現） 2025年 ６月から １年 27 取締役兼専務執行役員 産業資材営業本部長 （法務部担当） 又 場 敬 司 1962年11月20日生 1987年４月 当社入社 2005年７月 上海共星機帯国際貿易有限公司総経理 2013年９月 当社産業資材海外事業強化室長（営業統括） 2014年４月 当社執行役員 2015年12月 当社産業資材管理統括部長 2016年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役（現） 2022年４月 当社産業資材営業本部長（現） 2024年６月 当社専務執行役員（現） 2025年 ６月から １年 23 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役兼常務執行役員 人事総務本部長 （購買部担当） 倉 本 信 二 1957年６月29日生 1981年４月 当社入社 2003年９月 当社管理本部購買部長 2008年７月 当社管理本部人事部長 2011年２月 当社産業資材事業本部営業第３統括部長 2013年５月 当社人事部長 2016年４月 当社執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2021年４月 当社上席常務執行役員 2022年４月 当社人事総務本部長（現）兼同本部人事部長 2022年６月 当社取締役（現） 当社常務執行役員（現） 2023年６月 当社ＤＸ推進室長 2025年 ６月から １年 26 取締役兼常務執行役員 技術本部長 （デジタル戦略本部 担当） 竹 田 和 浩 1960年６月24日生 1983年４月 当社入社 2009年４月 当社産業資材事業本部技術統括部技術第２部長 2012年３月 当社産業資材事業本部技術統括部長兼製品開発部長 2015年７月 MITSUBOSHI POLAND Sp.z o.o.社長 2018年４月 当社産業資材技術統括部製品技術第１部長 2019年４月 当社執行役員 2019年４月 当社産業資材生産統括部長 2021年１月 三ツ星ベルト技研㈱社長 2021年４月 当社常務執行役員（現） 2024年４月 当社技術本部長（現）兼同本部システム製品開発部長 2024年６月 当社取締役（現） 2025年 ６月から １年 17 取締役 奥 田 真 弥 1952年７月26日生 1976年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 2007年５月 ㈳関西経済連合会専務理事 2008年７月 住友金属工業㈱入社 2011年６月 同社取締役専務執行役員 2012年10月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）常務執行役員 2015年６月 石油連盟専務理事 2019年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（現） (一財)日本エネルギー経済研究所理事 2021年６月 (一社)日本動力協会理事 2024年６月 (公財)阪和育英会理事（現） 2026年６月 (公財)車両競技公益資金記念財団評議員（現） 〔主要な兼職〕 (公財)阪和育英会理事 (公財)車両競技公益資金記念財団評議員 2025年 ６月から １年 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 三 宅 由 佳 1975年10月19日生 1999年４月 当社入社 2002年１月 朝日アーサーアンダーセン㈱入社 2003年12月 税理士法人トーマツ入社 2004年２月 税理士登録（近畿税理士会） 2006年４月 三宅由佳税理士事務所所長（現） 2012年10月 ㈱オーバルコンサルティング取締役（現） 2017年12月 アンビシャス㈱監査役 2021年６月 (福)兵庫県社会福祉協議会理事（現） 2022年６月 当社取締役（現） 〔主要な兼職〕 三宅由佳税理士事務所所長 ㈱オーバルコンサルティング取締役 (福)兵庫県社会福祉協議会理事 2025年 ６月から １年 1 取締役 辻 泰 弘 1955年12月27日生 1978年４月 民社党本部政策審議会入局 1995年７月 日本労働組合総連合会 経済産業局 部長、秘書室部長 2001年７月 参議院議員 2009年１月 参議院厚生労働委員会委員長 2011年９月 厚生労働副大臣 2016年５月 東京医療保健大学医療保健学部客員教授 2020年６月 当社監査役 2023年４月 東京医療保健大学看護学部客員教授（現） 2024年６月 当社取締役（現） 2026年４月 近畿大学客員教授（現） 〔主要な兼職〕 東京医療保健大学看護学部客員教授 近畿大学客員教授 2025年 ６月から １年 0 常勤監査役 石 田 和 利 1957年10月10日生 1981年４月 当社入社 2008年４月 当社産業資材事業本部生産管理センター開発技術担当部長 2008年５月 MBL (USA) CORPORATION生産担当副社長 2011年２月 当社産業資材事業本部生産管理センター生産技術担当部長 2015年７月 PT. SEIWA INDONESIA社長 2017年４月 当社執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年４月 当社購買部長 2024年６月 当社監査役（現） 2024年 ６月から ４年 15 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 監査役 田 中 純 1955年７月31日生 1979年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2011年７月 同社監査部長 2014年６月 ㈱神鋼環境ソリューション社外監査役 2019年６月 ㈱神戸製鋼所嘱託（現） ジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー㈱監査役 2020年６月 当社監査役（現） 2022年６月 神鋼リードミック㈱監査役 2023年６月 神鋼ノース㈱監査役 2025年６月 ㈱コベルコＥ＆Ｍ監査役 神鋼機器工業㈱監査役 〔主要な兼職〕 ㈱神戸製鋼所嘱託 2023年 ６月から ４年 1 監査役 滝 口 広 子 1963年12月24日生 1992年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務所）入所 2003年１月 同事務所パートナー（現） 2005年５月 ㈱メディカル一光社外取締役 2018年４月 大阪大学高等司法研究科特任教授 2020年９月 京都工芸繊維大学監事 2021年４月 大阪弁護士会副会長 2022年３月 ㈱千趣会社外監査役 2022年６月 当社監査役（現） 2025年３月 江崎グリコ㈱社外取締役（現） 〔主要な兼職〕 弁護士法人北浜法律事務所パートナー 江崎グリコ㈱社外取締役 2023年 ６月から ４年 － 計 155 （注）１ 取締役奥田真弥、取締役三宅由佳及び取締役辻泰弘は、社外取締役であります。 ２ 監査役田中純及び監査役滝口広子は、社外監査役であります。 ３ 監査役滝口広子の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。 ４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 加 藤 一 郎 1955年４月１日生 1983年４月 弁護士登録(東京弁護士会） － 1983年４月 小堀合同法律事務所（現 村田・加藤・小森法律事務所）入所（現） ５ 取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。 役名 氏名 職名 上席常務執行役員 下 村 徹 人事総務本部東京総務統括部長、建設資材本部担当、東京地区担当 上席常務執行役員 髙 田 俊 通 研究開発本部長、品質保証部担当、安全環境管理部担当、電子材料部担当 常務執行役員 出 口 勲 三ツ星ベルト技研㈱代表取締役社長 常務執行役員 井之上 浩 基 経営企画室長 執行役員 辻 政 嗣 コーポレートコミュニケーション本部長 執行役員 山 下 敏 昭 エンジニアリング本部長兼同本部システム開発部長兼同本部建設開発部長、名古屋地区担当 執行役員 小阪田 広 哉 産業資材営業本部副本部長兼同本部営業第１部長 執行役員 吉 村 介 秀 三ツ星ベルト販賣㈱代表取締役社長 執行役員 内 海 隆 之 技術本部副本部長 執行役員 土 肥 友 也 STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITED代表取締役社長 執行役員 松 村 達 也 産業資材営業本部営業第２部長 ② 社外役員の状況 イ 社外取締役及び社外監査役の員数 当社の社外取締役は、取締役８名中３名、社外監査役は監査役３名中２名であります。 ロ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。 ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割 社外取締役３名及び社外監査役２名は、東京証券取引所に届けている独立役員であり、その独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。 当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的・中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。 ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容 社外取締役又は社外監査役の候補者を選定するにあたっては、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める基準に基づき、取締役会で審議・検討しております。 なお、社外取締役及び社外監査役には、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている事実もないため、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。 ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、その選任理由は以下のとおりであります。 社外取締役奥田真弥氏につきましては、経済産業省や㈳関西経済連合会で要職を務められ、また、住友金属工業㈱等で経営に携わられ、経営者としての豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役及び社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。 社外取締役三宅由佳氏につきましては、税理士として培われた専門知識・経験等を有しており、また、㈱オーバルコンサルティングで経営に携わられ、経営コンサルタントとしての豊富な経験や実績、高い見識を有しております。官民連携事業にも積極的に携わられ、人的資本分野においても高い見識を有しており、当社社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。 社外取締役辻泰弘氏につきましては、国会議員や厚生労働副大臣として国政に携わり、人材育成・職場環境整備などの人的資本分野において豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や監査役会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。 社外監査役田中純氏につきましては、長年㈱神戸製鋼所や同社グループ会社の監査業務に携わり、監査部長や監査役として培われた豊富な経験と専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。 社外監査役滝口広子氏につきましては、弁護士として培われた専門知識・経験等を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。 社外監査役は、会計監査人や内部監査部門である監査部と、監査方針、監査計画、監査結果等に関する打合せのほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて、情報交換を行い、相互の連携に努めております。
２【沿革】 1919年10月 神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立 1932年10月 株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併 1935年６月 三ツ星調帯株式会社に改称 1936年３月 コンベヤベルトの製造開始 1937年６月 東京都中央区に東京支店を開設 1940年10月 Ｖ型ベルトの製造開始 1947年11月 香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始 1957年５月 歯付ベルトの製造開始 1958年７月 大阪証券取引所に株式を上場 1961年５月 三ツ星ベルト株式会社に改称 1962年１月 愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始 1962年５月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場 1963年７月 防水シートの製造開始 1965年４月 自動車内装部品の製造開始 1973年７月 自動車外装部品の製造開始 1973年11月 米国に子会社MBL (USA) CORPORATIONを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立 1977年７月 シンガポール国に子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.を設立 1977年９月 ㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足 1980年４月 ＳＦ製品（エンジニアリング ストラクチュラル フォーム）の製造開始 1982年10月 ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始 1984年７月 フィリピン国に関連会社MITSUBOSHI BELTING(PHIL.) CORPORATIONを設立 1986年９月 滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設） 1987年12月 タイ国に関連会社MITSUBOSHI BELTING(THAILAND) CO., LTDを設立 1988年３月 米国に子会社MBL (USA) CORPORATIONの製造部門として生産工場を建設 1988年９月 インドネシア国に子会社PT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAを設立 1997年３月 子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.がインドネシア国に設立した子会社PT. SEIWA INDONESIAの生産工場完成 1997年４月 子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始 1998年６月 子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始 1999年２月 京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立 2000年１月 神戸・東京両本社制の実施 2000年４月 神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築 2000年６月 シンガポール国に子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDを設立 2000年10月 神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転 2001年８月 子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDがポーランド国に子会社MOI Tech Europe Sp. z o. o.を設立 2001年10月 子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始 2001年11月 子会社MBL (USA) CORPORATIONよりケミフレックス事業を子会社MITSUBOSHI Chem. Corporationとして分社 2002年６月 子会社MBL(EUROPE)B.V.が中国に子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立 2003年１月 子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.と子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの２社を事業統合 2003年１月 子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始 2003年４月 化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社 2003年７月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがタイ国に設立した子会社STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDが製造開始 2003年10月 化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社 2003年10月 執行役員制度導入 2004年４月 子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立 2004年10月 化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社 2006年９月 子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲渡 2007年12月 子会社MITSUBOSHI Chem. Corporationを清算 2010年11月 タイ国の子会社MITSUBOSHI BELTING(THAILAND) CO., LTDの事業を子会社STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDに譲渡し、両社の事業を統合 2011年11月 子会社MBL(EUROPE)B.V.と子会社MBL Antriebstechnik Deutschland GmbH（現 Mitsuboshi Belting Europe GmbH）の２社を事業統合 2012年３月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがインド国に設立した子会社MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITEDが製造開始 2012年８月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがベトナム国に子会社MITSUBOSHI BELTING VIETNAM CO., LTD.を設立 2013年１月 フィリピン国の関連会社MITSUBOSHI BELTING(PHIL.) CORPORATIONの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消 2013年１月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDと子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDの２社を事業統合 2015年１月 子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合 2021年３月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがインドネシア国に子会社PT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAを設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行 2023年２月 子会社ネオ・ルーフィング㈱が日本水研㈱より土木防水工事に関する事業を譲受 2024年４月 韓国に子会社MITSUBOSHI BELTING KOREA CO., LTD.を設立 2025年４月 子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがドバイに設立した子会社MITSUBOSHI BELTING MIDDLE EAST FZCOが事業開始
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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