古野電気は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。

舶用事業
主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。
当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。

産業用事業
主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。
当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。

無線LAN・ハンディターミナル事業
㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。

その他
主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。

事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2031年２月期までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。本ビジョンは「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」の２つで構成され、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。

 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。

①　事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」
この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しております。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。
当社グループは創立以来、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。近年、国際社会では、持続可能で安全・安心な社会の実現に向けた取り組みが企業にも広く求められており、企業活動を通じて環境保全や社会的価値の創出に貢献することが重要性を増しております。当社グループは今後も、創立当初から受け継ぐ価値観を大切にしつつ、持続可能な社会の形成に資する視点を企業運営及び事業活動に取り入れ、事業を通じて社会への貢献に努めます。

②　人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」
企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。

（VALUE）さらなる価値共創への挑戦
わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社グループに関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。

（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透
わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。
※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しております。

（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。

当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が７割を超え、世界100カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有する体制を構築しております。今後は、これまでの海外展開に基づくグローバル化にとどまらず、多様な文化・習慣・価値観を包含した広義の“グローバリゼーション”を推進してまいります。これにより、事業及び市場の特性に応じて、当社グループ内の多様な人財や組織機能を有機的に結び付け、その能力や強みを最大限に発揮できる体制を整えるとともに、顧客や取引先との連携を積極的に進め、多様な視点を活かした価値創造を図ってまいります。こうした取り組みを通じて顧客提供価値と企業価値の最大化を実現し、名実ともに「世界のフルノ」を目指します。

「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。
フェーズ１・・・変える
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）
フェーズ２・・・つなぐ
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）
フェーズ３・・・変わる
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期）

（２）中期経営計画及び目標とする経営指標
当社グループは、2026年２月に、2027年２月期から2029年２月期までの３年間を対象期間として、新たな中期経営計画を策定しました。当計画を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。最終年度にあたる2029年２月期には、売上高1,500億円、営業利益率10%以上、ROE及びROIC10％以上を計上し、総還元性向40％相当を安定的に実現できる経営基盤の構築を目指します。

※2026年２月期の売上高は1,406億円、営業利益率は11.6％、ROEは20.7％、ROICは15.5％、配当性向30.2％となりました。なお、算定に用いる実効税率は、税効果会計の影響を反映した実際の税率を使用しております。

主な基本施策
①　収益性の確保
生産性の一層の向上に取り組むとともに、粗利率の改善、販管費の効率的な活用、業務プロセスの再構築等により積極的な投資を支える収益基盤の強化を推進します。さらに、ROICを重視した事業ポートフォリオ経営を推進し、資本効率の向上を目指します。

②　さらなる売上規模の拡大
舶用事業では、商船市場の換装におけるシェア拡大や保守メンテナンス事業のさらなるグローバル展開を目指します。また、プレジャーボート向け市場での戦略製品の投入やワークボート向け市場への投資強化を推進します。産業用事業では、時刻同期事業のさらなるグローバル展開、防衛装備品事業における生産体制の強化・販売拡大を目指します。他、データサービス事業の拡大やAI推進部門の新設による技術革新の加速、また、既存事業の枠を超えた取り組みによる英知の集約と新たなビジネスの創出によりさらなる成長を目指します。

③　サステナブル経営の強化
新人事ビジョンに基づく人的資本経営の推進やDX人財・グローバル人財等の採用強化等の人財投資や、売上増加に伴う生産システムの強化やスマート工場プロジェクトの推進等の設備投資を推進します。また、更新時期を迎えた建物の刷新等による職場環境の改善等のインフラ投資の他、ROIC経営による経営管理の高度化やBCP含むリスクマネジメントの強化により経営基盤を強固にし、持続可能な成長を実現します。

個別事業戦略
（舶用事業）
①　商船向け市場では、新造船向けシェアの維持に加え、換装においてはこれまでに築いてきた顧客基盤を活用し、売上・利益の拡大を目指します。サービスについては、自社によるサービス提供エリアの拡大や、リモートモニタリングを活用した効率的なサービス体制の構築を推進します。

②　漁業向け市場では、ハード／ソフト両面から漁業者を支援するソリューションとして「勘と経験の見える化」を推進し、操業の効率化及び安全性向上に寄与する製品、サービスの提供に取り組みます。

③　プレジャーボート向け市場では、顧客ニーズを的確に反映した商品企画を継続するとともに、クルージングやカジュアル用途のボートユーザーへの販路拡大を目指します。

④　ワークボート向け市場では、国内外を問わず、官公庁船向け機器の開発及び計画的な販売投入を進めるとともに、他のワークボート案件の安定的な受注獲得を目指します。

（産業用事業）
GNSS技術の更なる高度化や海外市場での販促強化、ITS技術の強化と社会実装の推進を図ります。防衛装備品事業では、高まる需要へ対応すべく、開発や生産体制の整備を継続しながら、原価管理の精度向上による収益性の確保や適正なコスト構造の維持による利益の安定化を目指します。

（無線LAN・ハンディターミナル事業）
無線LANアクセスポイントの文教市場でのリプレイス需要を着実に取り込むとともに、ソフトウェアサービス基盤の強化や商品ラインナップの更なる拡充も図りながら、新規市場の開拓を推進します。

フェーズ２中計　主な基本施策の取り組み結果について
①　利益水準の向上
生産・販売・品質・在庫の各領域において基本施策を着実に推進してまいりました。生産面では、スマート工場化を進めることで生産リードタイムの短縮と生産能力の強化を図りました。販売面では、販管費の最適配分や価格の見直し等を通じて、主力製品の利益向上に取り組みました。品質面では、品質・設計管理手法の展開による未然防止と品質の安定化に努め、製品信頼性の向上を進めました。また、在庫面では、長納期部材の影響に伴う評価損の発生を踏まえつつ、適正な在庫水準の確保に向けた取り組みを継続しております。

②　売上規模の拡大
舶用事業では、保守・メンテナンスサービスや機器拡販の機会創出により売上拡大を図るとともに、プレジャーボート向け市場において戦略商品の上市を進め、特に米州を中心に販売が伸長しました。産業用事業では、成長期待事業と位置付ける時刻同期製品について海外向け販売が順調に拡大したほか、防衛装備品事業では旺盛な受注を背景に生産体制の強化と販売拡大を実現し、売上規模の拡大に寄与しました。

③　サステナブル経営の実行
マテリアリティの特定から体制整備まで、各領域で取り組みを進めてまいりました。まず、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現を目指し、当社として重点的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。気候変動対応では、GHG排出量削減に向けた取り組みを進めるとともに、TCFD提言に準拠した気候関連情報の開示を実施しました。今後は、TNFD提言にも準拠した情報開示を段階的に推進してまいります。人財戦略では、新人事ビジョンを策定し、その方針に基づき、働き方改革やD&I推進等、多様性を活かし成長を促す人財施策を展開しました。さらにガバナンス体制では、ガバナンス強化を目的にサステナブル委員会を設置し運営を開始したほか、サイバーセキュリティ対応や製品安全に関する体制強化を進め、企業としての信頼性向上に取り組んでおります。

（３）経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、米国の関税政策を含む通商環境の変化や、各国の金融政策の相違に伴う物価動向、さらに金融・資本市場の変動等、引き続き不確実性の高い状況にあります。一方で、金融緩和に転じる国が増えつつあり、主要国での利下げや金融環境の緩和が景気の急激な落ち込みを回避し、一部地域では回復の兆しも見られております。こうした外部環境の下、当社グループは持続的な成長の実現に向け、事業基盤の強化と成長に資する施策を継続的に推進してまいります。また、当社グループが取り組むべき重要な課題に対し、適切な施策を進めることで、社会・顧客の期待に応えつつ、グループ全体としての企業価値向上につなげてまいります。

①　事業を通じた社会課題の解決
当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することを重要な役割と位置づけております。海運業や水産業においては、人手不足の深刻化や水産資源量の減少等、解決すべき課題が顕在化しており、当社グループとしてもより高度な価値提供が求められております。こうした社会的要請を踏まえ、商船向け事業においては、「ライフサイクルサポート」戦略の推進や、漁業向け事業における「勘と経験の見える化」ソリューションの展開、さらに自律航行技術の研究開発や、資源管理型漁業への貢献に向けた舶用DXを推進し、安全操業の確保及び水産資源の持続的利用への寄与を図ってまいります。また、快適で安心できるマリンライフの創造に向け、利用者視点に立った製品・サービスの提供を強化してまいります。
産業向け分野においては、防衛装備品事業やGNSS時刻同期事業等を通じて、交通・通信インフラの安定化や社会の安全性向上に寄与する製品・サービスの提供を進めております。
これらの取り組みを通じ、安全・安心の確保に貢献するとともに、社会に必要とされる価値の創出を図り、持続的な成長につなげてまいります。

②　さらなる成長に向けた技術の進化
当社グループは、事業環境が大きく変化する中にあって、持続的成長の基盤となる技術革新を重要課題と位置づけております。海難事故や深刻化する人手不足といった社会課題に対しては、自律航行技術を中心とする研究開発を推進し、安全性の向上や運航効率の改善を支える取り組みとしております。また、リモートサービスの拡充やスマート漁業ソリューションの提供等、データ連携を通じた顧客支援の高度化を推進することで、顧客に対する価値提供力の向上を図っております。さらに、当社が長年培ってきた技術・知的財産といった無形資産を戦略的に活用し、新規事業領域の拡大及び競争優位性の強化につなげてまいります。

③　地球環境の保全
当社グループは、事業活動が環境へ与える影響を最小化することを重要な課題と位置づけ、環境負荷低減に配慮した製品・サービスの開発を進めております。また、環境マネジメント体制を強化し、気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出削減を着実に推進しております。加えて、生物多様性の保全及び海洋環境の保護にも取り組み、自然環境との共生を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

④　人財の活躍
当社グループは、多様性を尊重し、すべての人財が能力を発揮できる職場環境づくりを推進し、すべての従業員が能力を発揮できる組織づくりを重要課題としております。専門性やキャリア形成を支援する人財育成施策を強化するとともに、人権尊重の徹底をグループ全体の基本的価値として位置づけております。また、中長期の事業成長を支えるために、持続的な人財確保と生産性向上に取り組み、働きがい向上や従業員エンゲージメント強化に向けた施策を継続して実施してまいります。

⑤　経営基盤の強化
当社グループは、健全なガバナンス体制の構築を通じて、経営判断の適正性及び透明性の向上を図っております。重要な経営判断については、取締役会での審議、社内ルールに基づく業務プロセス、並びに内部統制・監査によるチェックが連動することにより、適切な手続きを踏んだ意思決定が行われる体制を整えております。また、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策を強化し、事業継続性と信頼性の向上に努めております。さらに、責任ある持続可能なサプライチェーンの構築を推進し、取引先を含めたリスク管理の高度化を図るとともに、安全保障輸出管理の遵守を徹底し、国際的な規制環境の変化に適切に対応することで、企業活動全体の健全性とコンプライアンスを確保し、ステークホルダーからの信頼向上につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　国際情勢等の影響について
当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。これらの国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。それにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリングし、最新状況を踏まえた対策を講じております。また、海外子会社を含むグループ全体として適切な貿易管理を行うために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や、輸出入に関する規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じた取引形態やサプライチェーンの見直し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。

(２)　情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しております。また、情報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。インシデントが発生した場合や早期警戒対応時には、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の体制により、継続的な監視・情報収集、インシデント対応を行い被害拡大防止・早期鎮静化を図っております。

(３)　調達・生産について
当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーンを通して、社会からサステナブルな観点での高度な対応を求められております。当社グループは仕入先と連携し、持続可能な調達の実現に向けた取り組みを進めておりますが、サプライチェーン全体における対応の遅れや外部環境の変化等により、調達に影響が生じた場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのサステナビリティ活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な人権対応やGHG排出削減等の啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。

また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。

(４)　為替変動について
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において71.2％と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスクヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としております。

(５)　人財の確保について
当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存しております。当社グループは、事業の拡大やグローバル化の推進を図るため、積極的な採用活動を行っておりますが、人財確保における競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充や転勤制度・勤務形態・諸手当等の見直しによる勤務体制や労働環境の整備を行い、在籍している従業員の流出防止や当社グループの求める人財の獲得に努めております。

(６)　自然災害等について
当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響、世界的な経済活動の停滞等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組んでおります。加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。

(７)　舶用事業の市場環境変化について
当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において86.2％と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しております。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行技術の進展等に代表される中長期的な業界構造の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。

(８)　知的財産権について
当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生のリスク低減を図っております。

(９)　価格競争について
当社グループの各製品の市場において、新たな競合先の台頭や競合他社の低価格商品の投入等により価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、フェーズ１中計より取り組んでいる在庫・品質・生産・開発に係るコスト削減の継続や、IoTを活用した高付加価値商品の開発や拡販等に取り組んでおります。

(10)　品質について
当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等、グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品に関してリコールや製造物責任の追及を受けた場合、回収コストや損害賠償等の費用の発生及び売上の減少といった影響が生じるおそれがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。

(11)　法規制・コンプライアンスについて
当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルール等に則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、国内外の役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めております。また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた内部通報制度を整備しております。

(12)　環境・気候変動について
当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。また、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、環境対応に関する費用の増加や又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行うとともに、環境情報の適切な開示に取り組んでまいります。

（２）【役員の状況】
① 2026年５月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 代表取締役
社長執行役員兼CEO
安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者

古野幸男

1948年２月２日生

1971年３月

帝人株式会社入社

1984年９月

当社入社

1987年３月

当社管理本部副本部長

1987年５月

当社取締役

1990年５月

当社常務取締役

1999年５月

当社専務取締役管理担当兼東京支社長

2007年３月

当社代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）

１年(注４)

2,803

取締役
専務執行役員兼CMO
航空・防衛事業部担当

矮松一磨

1960年１月６日生

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社舶用機器事業部営業企画部長

2009年５月

当社取締役舶用機器事業部営業企画部長

2021年１月

当社取締役舶用機器事業部副事業部長

2021年５月

当社上席執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年３月

当社常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年５月

当社取締役常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2026年３月

当社取締役専務執行役員兼CMO（現任）

１年(注４)

358

 取締役
常務執行役員 社長特命事項担当

石原眞次

1961年１月30日生

1985年４月

当社入社

2006年２月

当社舶用機器事業部開発部長

2007年５月

当社取締役

2016年５月

当社常務取締役

2018年３月

当社舶用機器事業部開発設計統括部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員兼CTO

2026年３月

当社取締役常務執行役員（現任）

１年(注４)

461

取締役
常務執行役員兼CFO　経営企画部、経理部、人事総務部、IT部、法務室、調達・物流、D＆I担当

和田豊

1959年５月４日生

1982年４月

当社入社

2003年３月

当社舶用機器事業部船舶営業部長

2007年５月

当社取締役

2015年３月

当社舶用機器事業部副事業部長

2015年９月

当社東京支社長

2016年５月

当社常務取締役、舶用機器事業部長付

2018年５月

当社常勤監査役

2023年５月

当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）

１年(注４)

336

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

樋口英雄

1950年３月５日生

2004年６月

オムロン株式会社執行役員業務改革本部長

2007年６月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

2008年12月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
兼グループ戦略室長

2009年３月

同社執行役員常務グループ戦略室長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年３月

同社取締役

2012年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役

2016年５月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役

１年(注４)

-

取締役

香川進吾

1958年３月８日生

1981年４月

富士通株式会社入社

2012年４月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2012年６月

同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2015年４月

同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長

2016年４月

同社執行役員専務／最高技術責任者デジタルサービス部門長

2018年４月

株式会社富士通総研 代表取締役社長

2020年４月

ＡＰＡＭＡＮ株式会社 特別顧問

2020年５月

当社社外取締役（現任）

2020年10月

株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)代表取締役

2021年10月

SS Technologies株式会社（旧株式会社DigiIT）取締役会長

2022年5月

ミニストップ株式会社　社外取締役（現任）

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役

2026年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役監査等委員（現任）

１年(注４)

6

取締役

久保雅子

1959年10月12日生

2011年６月

オムロンパーソネル株式会社取締役

2015年４月

同社代表取締役社長

2018年４月

オムロン株式会社執行役員

2018年４月

オムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長

2022年４月

京都女子大学地域連携研究センター特定教授

2022年６月

日東工業株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

公益財団法人京都オムロン地域協力基金専務理事（現任）

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

京都女子大学地域連携研究センター特命教授（現任）

１年(注４)

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

飴谷樹德

1961年１月23日生

1984年４月

当社入社

2009年３月

当社舶用機器事業部国際部長

2016年６月

当社理事舶用機器事業部国際部長

2021年３月

当社経営企画部次長

2023年２月

当社監査役補佐

2023年５月

当社常勤監査役（現任）

４年(注５)

297

監査役

村中徹

1965年６月３日生

1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）

2007年４月

同志社大学法科大学院兼任教員

2014年５月

当社社外監査役（現任）

2015年６月

株式会社スズケン社外監査役

2016年６月

株式会社カプコン社外取締役

４年(注５)

-

監査役

山田昌吾

1966年１月25日生

1996年４月

公認会計士登録（現任）

2013年７月

山田昌吾公認会計士事務所所長（現任）

2014年３月

東洋炭素株式会社社外監査役

2015年３月

東洋炭素株式会社社外取締役

2015年６月

株式会社コンテック社外取締役

2020年１月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD
取締役COO

2022年1月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD
取締役（現任）

2022年5月

当社社外監査役（現任）

４年(注５)

80

計

4,343

(注) １　取締役樋口英雄、香川進吾及び久保雅子は社外取締役であります。
２　監査役村中徹及び山田昌吾は社外監査役であります。
３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

河野隆志

1957年１月17日生

1980年４月

住友ゴム工業株式会社入社

－

2009年７月

同社監査部長

2012年１月

同社経理部長

2014年３月

同社執行役員　経理部長

2019年３月

同社常勤監査役

４　取締役の任期は、2025年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
５　監査役飴谷樹德の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。また、監査役村中徹及び山田昌吾の任期は、2022年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

※　2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」、「監査役２名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 代表取締役
社長執行役員兼CEO
安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者

古野幸男

1948年２月２日生

1971年３月

帝人株式会社入社

1984年９月

当社入社

1987年３月

当社管理本部副本部長

1987年５月

当社取締役

1990年５月

当社常務取締役

1999年５月

当社専務取締役管理担当兼東京支社長

2007年３月

当社代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）

１年(注４)

2,803

取締役
専務執行役員兼CMO
航空・防衛事業部担当

矮松一磨

1960年１月６日生

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社舶用機器事業部営業企画部長

2009年５月

当社取締役舶用機器事業部営業企画部長

2021年１月

当社取締役舶用機器事業部副事業部長

2021年５月

当社上席執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年３月

当社常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年５月

当社取締役常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2026年３月

当社取締役専務執行役員兼CMO（現任）

１年(注４)

358

取締役
常務執行役員兼CFO　経営企画部、経理部、人事総務部、IT部、法務室、調達・物流、D＆I担当

和田豊

1959年５月４日生

1982年４月

当社入社

2003年３月

当社舶用機器事業部船舶営業部長

2007年５月

当社取締役

2015年３月

当社舶用機器事業部副事業部長

2015年９月

当社東京支社長

2016年５月

当社常務取締役、舶用機器事業部長付

2018年５月

当社常勤監査役

2023年５月

当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）

１年(注４)

336

取締役
上席執行役員兼CTO　研究開発・生産・品質・環境、技術研究所、品質統括監理室、知的財産部、技術統括部、超音波TDセンター担当、エネルギー管理担当者

徳田浩二

1965年６月７日生

1990年４月

当社入社

2018年３月

当社舶用機器事業部開発設計統括部長

2021年３月

当社執行役員兼舶用機器事業部開発設計統括部長

2024年３月

当社執行役員兼舶用機器事業部副事業部長兼開発設計統括部長

2026年３月

当社上席執行役員兼CTO

2026年５月

当社取締役上席執行役員兼CTO（予定）

１年(注４)

130

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

樋口英雄

1950年３月５日生

2004年６月

オムロン株式会社執行役員業務改革本部長

2007年６月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

2008年12月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
兼グループ戦略室長

2009年３月

同社執行役員常務グループ戦略室長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年３月

同社取締役

2012年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役

2016年５月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役

１年(注４)

-

取締役

香川進吾

1958年３月８日生

1981年４月

富士通株式会社入社

2012年４月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2012年６月

同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2015年４月

同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長

2016年４月

同社執行役員専務／最高技術責任者デジタルサービス部門長

2018年４月

株式会社富士通総研 代表取締役社長

2020年４月

ＡＰＡＭＡＮ株式会社 特別顧問

2020年５月

当社社外取締役（現任）

2020年10月

株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)代表取締役

2021年10月

SS Technologies株式会社（旧株式会社DigiIT）取締役会長

2022年5月

ミニストップ株式会社　社外取締役（現任）

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役

2026年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役（現任）

１年(注４)

6

取締役

久保雅子

1959年10月12日生

2011年６月

オムロンパーソネル株式会社取締役

2015年４月

同社代表取締役社長

2018年４月

オムロン株式会社執行役員

2018年４月

オムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長

2022年４月

京都女子大学地域連携研究センター特定教授

2022年６月

日東工業株式会社社外取締役

2023年６月

公益財団法人京都オムロン地域協力基金専務理事（現任）

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

京都女子大学地域連携研究センター特命教授（現任）

１年(注４)

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

飴谷樹德

1961年１月23日生

1984年４月

当社入社

2009年３月

当社舶用機器事業部国際部長

2016年６月

当社理事舶用機器事業部国際部長

2021年３月

当社経営企画部次長

2023年２月

当社監査役補佐

2023年５月

当社常勤監査役（現任）

４年(注５)

297

監査役

山田昌吾

1966年１月25日生

1996年４月

公認会計士登録（現任）

2013年７月

山田昌吾公認会計士事務所所長（現任）

2014年３月

東洋炭素株式会社社外監査役

2015年３月

東洋炭素株式会社社外取締役

2015年６月

株式会社コンテック社外取締役

2020年１月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD
取締役COO

2022年1月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD
取締役（現任）

2022年5月

当社社外監査役（現任）

４年(注５)

80

監査役

猿木秀和

1976年３月２日生

2001年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2011年５月

同事務所パートナー（現任）

2014年５月

西村証券株式会社社外監査役（現任）

2015年６月

一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会監事

2016年６月

株式会社ダスキン社外監査役（現任）

2026年５月

当社社外監査役（予定）

４年(注５)

-

計

4,012

(注) １　取締役樋口英雄、香川進吾及び久保雅子は社外取締役であります。
２　監査役山田昌吾及び猿木秀和は社外監査役であります。
３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

河野隆志

1957年１月17日生

1980年４月

住友ゴム工業株式会社入社

－

2009年７月

同社監査部長

2012年１月

同社経理部長

2014年３月

同社執行役員　経理部長

2019年３月

同社常勤監査役

４　取締役の任期は、2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
５　監査役飴谷樹德の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる

２ 【沿革】
当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。
しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。

年月

沿革

1938年４月

故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始

1948年12月

魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、故古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現　古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始

1955年８月

当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承

1961年12月

西宮工場　第１期工事完成(兵庫県西宮市)

1964年５月

本社を西宮市に移転

1968年12月

西宮本社社屋完成

1974年７月

ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立

1978年10月

米国にFURUNO U.S.A., INC.設立

1979年４月

英国にFURUNO(UK)LTD.設立

1979年12月

三木工場　第１期工事完成(兵庫県三木市)

1980年３月

経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店　兵庫県西宮市)に吸収合併

1982年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1984年８月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1984年10月

協立電波株式会社(本社　東京都八王子市)を買収

1984年10月

株式会社フルノシステムズ(本社　東京都新宿区)設立

1987年10月

デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立

1989年11月

フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成

1990年10月

フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立

1992年７月

スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立

1992年７月

フルノ近畿販売株式会社(本社　三重県伊勢市)設立

1993年１月

フルノ北海道販売株式会社(本社　札幌市中央区)設立

1995年12月

ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)

1996年６月

ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部　現システム機器事業部)

1996年11月

国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社　長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社　宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社　高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社　石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社　宮城県石巻市)設立

1997年３月

ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)

1998年９月

ISO9001の認証を取得(航機事業部　現航空・防衛事業部)

1999年12月

ISO14001の認証を取得(三木工場)

2001年３月

フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社　三重県伊勢市)設立

2001年３月

ISO14001の認証を取得(西宮本社)

2003年４月

中国に大連古野軟件有限公司 設立

2003年８月

フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立

2003年10月

中国に古野香港有限公司 設立

2004年３月

フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社　札幌市中央区)に変更

2005年３月

フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社　長崎県長崎市)に変更

2005年６月

ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立

年月

沿革

2007年４月

中国に古野（上海）貿易有限公司 設立

2007年９月

フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更

2009年２月

米国のeRide, INC.を買収

2009年２月

ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立

2009年３月

フルノ北日本販売株式会社を吸収合併

2009年５月

協立電波株式会社を清算

2009年12月

ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更

2010年６月

シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収

2011年４月

中国に孚諾科技（大連）有限公司 設立

2013年４月

韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2014年７月

ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加

2015年４月

シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更

2015年10月

中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立

2019年２月

eRide, INC.を清算

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行

2022年10月

中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更

2023年３月

フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併

(注)　登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。

(参考)　形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。

年月

沿革

1951年５月

資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号　水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始

1971年６月

資本金を4,000千円に増資

1972年７月

資本金を8,000千円に増資

1973年７月

資本金を10,000千円に増資

1980年１月

商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転

1980年２月

資本金を30,000千円に増資

1980年２月

資本金を110,000千円に増資

1980年３月

旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)