名村造船所は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社13社および関連会社３社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。
当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(新造船事業)

当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売をおこなっております。
製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。
船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。
船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)がおこなっております。

(修繕船事業)

佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕をおこなっております。
名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。

(鉄構・機械事業)

当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売をおこなっております。
資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。
佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造をおこなっております。

(その他事業)

名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会社に対しておこなっております。
玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。
名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しております。
モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)およびコバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。
佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。
函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、新造船事業など既存事業のさらなる「深化」と、長期的な成長に向け新たな事業展開による「進化」を基本戦略とし、グループの拡大・発展を目指した成長投資を加速させてまいります。
当社および函館どつく株式会社の新造船事業におきましては、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始しました。当社グループとしては、ゼロエミッション船等の国内建造シェアの拡大を図るとともに、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略に掲げられた2050年頃までの排出ゼロに向け、2040年より前にゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目標としております。
修繕船事業におきましては、佐世保や函館・室蘭という地政学的な重要性を生かし、今後の経済安全保障政策に沿って設備と技術の強化を目指してまいります。
鉄構・機械事業につきましては、安定収益体制の確立に向け、建造技術力の強化によるシェアの拡大に取り組んでまいります。
財務面においては、今後の成長投資と造船業にとっては不可避とも言える不況期に備えた長期資金を、自己資金と金融機関や資本市場からの調達とのバランスが取れた最適な資本構成となるよう検討してまいります。

(2) 経営環境および対処すべき課題
①　新造船事業
2010年前後の大量竣工船の省燃費船やクリーンエネルギー船、ゼロエミッション船への代替により今後も需要が増加するものと予測されております。当社および函館どつく株式会社は技術開発力を強化するとともに、建造量拡大に向けた設備の増強とスマートファクトリー化を推進してまいります。
昨年10月、ＩＭＯ（国際海事機関）におけるＧＨＧ（温室効果ガス）削減に向けた新たな規則の採択が米国などの反対により１年延期されたにも拘らず、荷主や国際社会の環境重視の姿勢は変わらず、日本国内の造船所・舶用メーカーとも新燃料船や関連技術の開発・対応は従来通り進める方針とされています。
昨年の中国の新造船受注量は記録的な高水準であり、操業度の大幅引上げに加えて休止工場の再稼働や新設・増設などにより建造能力を急拡大させ、大量一括受注を進めております。また、本年２月に中国商務省は、日本の重工系の造船所・舶用メーカーなどの現地工場に対する軍民両用品輸出を禁止し、当社グループにはこの輸出禁止措置による影響は現在のところ生じておりませんが、海事産業のさまざまな分野における中国の市場寡占化が進み、世界各国が懸念しております。
昨年12月に日本政府が公表した「造船業再生ロードマップ」では、我が国の安定的な海上輸送の確保のための造船業の再生がテーマとされており、2035年時点での目標として「日本の船は日本で造り日本で持つ」との考えのもと、「船舶建造体制の強靭化」などの課題に対し、「施設・設備整備による建造能力拡大」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やロボット・ＡＩ技術を駆使した建造プロセス全体の生産性向上」などの具体策が掲げられております。
当社グループも、我が国の安全保障体制の一翼を担う主要造船事業者として日本の海事産業群の中核となり、国の安全と地方経済を支えるために、今後も主要顧客の動向を注視し、高評価をいただいている主力商品においては完成度を高めて、競合他社との差別化を図るとともに調達網を再整備し、開発段階から調達、製造の現場まで一貫したコスト削減を徹底させ、スマートファクトリー化による生産性向上と効率改善を推進してまいります。

②　修繕船事業
当社グループにおきましては、夫々が地政学的に重要な地に位置する佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社函館造船所および室蘭製作所の３拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持・発展に貢献しております。
修繕船事業の主力事業である国内艦艇の修繕工事においては、「国家安全保障戦略」に基づく防衛・海上保安体制の拡充・整備による配備隻数と防衛予算の増加や地政学リスクの高まりによる海上自衛隊艦艇と海上保安庁巡視船の修繕ニーズが拡大しております。また、昨年10月には「日米造船協力に関する覚書」が締結されるなど造船・修繕分野での日米協力などの議論も進んでおり、米軍艦艇においても日本国内での修理の検討が本格的に進められております。さらに経済安全保障の観点から、民間船舶の国内修繕体制強化が重要視されており、客船、ＬＮＧ運搬船、特殊船、ＲＯＲＯ船、漁船などの技術難易度が高い民間案件にも積極的に取り組んでおります。
両社は、技術力の強化と設備の新設・更新による稼働率の改善により、規模の拡大と収益力の向上を目指します。佐世保重工業株式会社は新造船ドックの修繕船併用ドックへの改修工事を経て大型ドック２基を含む５基体制となり、設備的に国内最大級の修繕ヤードとして海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かした受け入れ態勢の強化を進めております。函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点として、地理的優位性を生かした需要を捉えてまいります。ただ３拠点とも設備の老朽化が激しく、近代化と能力増強が急がれます。

③　鉄構・機械事業
国内鋼道路橋の発注量は重量ベースでは歴史的な低水準で推移しており、非常に厳しい受注環境となっております。
当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門におきましては、2025年度には複数の大型工事を受注し、一定の受注残高を確保しておりますが、グループ内の協力体制を構築し受注力を強化するため、2026年４月に室蘭営業所と佐世保営業所を、５月に熊本営業所を開設いたしました。営業力の強化と技術者の確保育成により、事業拡大と安定収益体制の構築を推進してまいります。
佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門は、新造船の需要増に伴って主力製品である舶用エンジン向けクランクシャフトの需要拡大が期待されております。生産効率の改善や設備の近代化による生産能力の増強により、販売シェアを拡大し、安定収益体制の構築に努めてまいります。

④　その他事業
当社グループにおきましては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化を重視しており、中核事業以外のその他事業を担当するグループ各社におきましても収益体制を強化し、グループ収益基盤の強化・発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　政治・経済情勢
グループの中核事業である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保が難しくなります。また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を受けて受注環境が変化します。

②　事業環境・競争環境
世界の新造船需要は堅調に推移しており、新造船の受注価格が以前より改善するとともに為替も円安基調で推移しておりますが、世界的な不確実性の拡大やインフレなど不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。
新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要します。厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高および工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。

③　気候変動対応
地球環境問題への対応の一環として、船舶から排出される硫黄酸化物（ＳＯｘ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）などに対して、国際海事機関（ＩＭＯ）が具体的な排出制限目標を定めるなど建造船における環境規制への対応が必須となっており、従来燃料に代わる新燃料船等に対するニーズが高まっています。
当社は顧客等と共同し環境対応型船型の開発等に積極的に取り組んでおりますが、これら規制対応や新燃料船にかかる効率的な研究開発体制および生産体制が確立できない場合には、当社グループの主力事業である新造船事業における技術的優位性の観点から不利になりかねず、競争力が低下するリスクがあります。

④　為替動向
新造船事業は輸出比率が高く、受注の大半は米ドル建ての契約であり、売上高および入金額や工事損失引当金は為替レートの変動の影響を受けます。その影響を軽減する対策として、為替動向を考慮しながら取締役会で定めた一定の方針に基づき計画的に為替予約を実施しております。しかしながら、急激な円高が生じた場合には、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個別受注契約
新造船事業では受注から竣工引渡しまでの期間が長期間に亘るため、その間の経済情勢の変化の影響を受けて当初見積りより建造コストが増加する可能性があり、見積精度の向上に努めています。また、建造船は、顧客ごとの仕様要求に応じた受注生産となっているため、受注契約時に十分な事前検討をおこなっておりますが、当初予期されなかった事柄が後日発生し設計変更や工程遅延等により、建造コストが増加する可能性があります。
また、当社は受注に際して顧客の信用力や風評について情報を収集し、案件によっては商社を主契約者として顧客の信用リスクを軽減するなど、個別の対応をおこなっております。

⑥　資材調達
主要な原材料・資機材において、価格の急激な変動、地政学的リスクや災害等による供給不足の問題が生じた場合、製造原価が上昇するのみならず、調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性があります。
特に新造船事業においては主要原材料である鋼材価格が製造原価の大きな変動要因になっているほか、世界的なインフレ傾向等により鋼材以外の資機材についても価格上昇の影響が懸念されます。このような状況下、資機材の確実な調達と情報収集のために大阪本社と東京事務所に資材部員を常駐させ、調達部門と営業部門・設計部門やグループ各社との連携を強化し、各種合理化策、ＶＡ／ＶＥ活動等を一層深化させることで最大限の調達コスト削減を目指すとともに、従来の取引実績には拘らない内外サプライチェーンの見直しと再編に積極的に取り組んでまいります。

⑦　人材確保・育成
当社グループにおいて人材は重要な経営資源であり、女性・外国人材の活用を含めて将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承に努めておりますが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　品質保証
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質向上に常に努めておりますが、過失等により大きな不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　労働安全衛生
当社グループは、事業所および建設工事現場等における労働安全衛生管理に様々な対策を講じていますが、不測の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　人権の尊重
当社グループは「名村造船所グループ人権方針」を定めるとともに、グループＥＳＧ委員会および当社ＥＳＧ委員会を中心とした活動により、サプライチェーンを通じた人権尊重の取り組みの推進・実行を図っています。
このような活動にも関わらず、人権侵害に関わる重大な事案が発生した場合には、当社グループの信用力低下や当局からの処分等により、多額の費用や損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　コンプライアンス
当社グループは、法令遵守がすべての基本であるとの認識のもと、グループＥＳＧ委員会における議論を通じて「名村造船所グループ行動憲章」を定めており、グループＥＳＧ委員会および当社ＥＳＧ委員会を中心とした活動により、各階層にわたるコンプライアンス教育・研修を実施するなどコンプライアンスの推進・実行を図っています。
このような活動にも関わらず、コンプライアンスに関わる重大な事案が発生した場合には、当社グループの信用力低下や当局からの処分等により、多額の費用や損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　危機管理
当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓練の実施、連絡体制の整備などを進めておりますが、このような災害等による生産設備の損壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害や、電力不足が解消されないこと等の間接的な被害が発生した場合、また予期せぬ感染症の拡大により操業への影響などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　情報セキュリティ
当社グループは、事業を通じて入手した取引先等の機密情報や当社グループの設計・技術・営業等に関する機密情報を保有しており、これらの情報の保護に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等によりこれらの情報が流出・消失した場合やシステムが停止した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　投資有価証券の減損
当社グループが保有する投資有価証券のうち、時価を有するものについては時価が著しく下落した場合に、時価のないものについては実質価額が著しく低下した場合に、投資有価証券評価損を計上することがあります。
保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。

⑮　固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

名　村　建　彦

1941年１月５日生

1964年４月

丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社

1986年４月

同社船舶第二部企画調整室長

1987年１月

当社入社特別顧問

1987年６月

取締役副社長

1988年６月

代表取締役社長

2001年６月

函館どつく㈱取締役

2008年３月

同社取締役会長(現)

2010年４月

代表取締役会長兼社長

2011年４月

代表取締役会長(現)

2014年10月

佐世保重工業㈱代表取締役会長

2023年６月

佐世保重工業㈱取締役会長(現)

(注)７

360,965

代表取締役社長

名　村　建　介

1973年６月15日生

1997年４月

当社入社

2004年４月

経営業務本部経営管理部長

2005年６月

取締役兼執行役員経営業務本部経営管理部長

2006年４月

取締役兼執行役員経営業務本部副本部長

2006年10月

取締役兼執行役員経営業務本部長

2007年４月

取締役兼常務執行役員経営業務本部長

2008年４月

取締役兼専務執行役員経営業務本部長

2008年６月

函館どつく㈱監査役

2009年10月

取締役兼専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄

2010年４月

代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄

2011年４月

代表取締役社長(現)

2014年10月

佐世保重工業㈱代表取締役社長(現)

2016年６月

函館どつく㈱取締役

2024年６月

函館どつく㈱代表取締役(現)

(注)７

121,559

代表取締役専務
社長補佐(全般)兼
グループ新造船
営業管掌兼
鉄構事業部担当

間　渕　重　文

1959年９月21日生

1982年４月

丸紅㈱入社

2006年４月

同社船舶部長

2011年４月

同社台湾会社社長

2015年４月

当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長

2016年４月

執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長

2018年４月

執行役員船舶海洋事業部営業本部長

2018年６月

取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長

2019年４月

取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長

2020年４月

取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長

2022年４月

取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌)

2022年６月

代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌
佐世保重工業㈱取締役(現)

2023年４月

代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現)

(注)６

29,628

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役兼
専務執行役員
船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当

坂　田　貴　史

1970年６月10日生

1993年４月

当社入社

2015年４月

船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長

2018年４月

船舶海洋事業部設計本部長

2019年４月

執行役員船舶海洋事業部設計本部長

2021年４月

執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設計本部長

2022年４月

常務執行役員船舶海洋事業部長

2022年６月

取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長
函館どつく㈱取締役(現)

2023年６月

取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当

2025年４月

取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当(現)

(注)６

11,771

取締役兼
常務執行役員
経営業務本部長
兼東京事務所長

向 周

1969年12月11日生

1994年４月

当社入社

2013年４月

経営業務本部経営管理部長

2017年４月

経営業務本部企画部長

2020年４月

経営業務本部長代行
兼企画部長兼東京事務所長

2020年６月

佐世保重工業㈱監査役(現)

函館どつく㈱監査役(現)

2020年７月

執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長

2021年６月

取締役兼執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長

2021年７月

取締役兼執行役員経営業務本部長
兼東京事務所長

2022年４月

取締役兼常務執行役員経営業務本部長
兼東京事務所長(現)

(注)７

24,741

取締役

古　川　芳　孝

1965年11月12日生

1995年３月

九州大学工学部助教授

2008年２月

九州大学大学院工学研究院教授(現)

2016年６月

当社取締役(現)

2017年５月

公益社団法人日本船舶海洋工学会理事

2021年５月

公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長(現)

(注)６

－

取締役

安　酸　庸　祐

1957年12月26日生

1993年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

和田隆二郎法律事務所入所

2004年４月

ときわパートナーズ法律事務所設立(現)

2016年９月

㈱テクノメディカ取締役(監査等委員)

2020年10月

日章興産㈱社外取締役

2024年６月

当社取締役(現)

2024年９月

日章興産㈱社外監査役(現)

2024年10月

㈱ＬＩＭＮＯ社外取締役(現)

(注)６

－

取締役

河　端　瑞　貴

1972年10月３日生

2005年７月

東京大学空間情報科学研究センター助教授

2007年４月

東京大学空間情報科学研究センター准教授

2012年４月

慶應義塾大学経済学部准教授

2014年４月

慶應義塾大学経済学部教授(現)

2023年６月

公益財団法人日本住宅総合センター評議員(現)

2025年６月

当社取締役(現)

(注)７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

江　口　利　也

1959年11月27日生

1985年４月

当社入社

2009年10月

船舶海洋事業部生産管理部長

2016年４月

船舶海洋事業部長補佐(特命事項担当)

2018年４月

内部監査室長

2022年６月

常勤監査役(現)

(注)８

8,315

常勤監査役

松　本　好　生

1963年８月31日生

1991年２月

当社入社

2007年10月

船舶海洋事業部営業本部業務部長

2016年４月

船舶海洋事業部生産管理部長

2019年４月

執行役員生産業務本部副本部長

2019年10月

執行役員生産業務本部長

2021年６月

生産業務本部管掌役員付

2022年４月

内部監査室副室長

2022年６月

内部監査室長

2024年６月

常勤監査役(現)

(注)９

5,295

監査役

大　保　政　二

1965年７月５日生

1991年９月

中央新光監査法人入所

1999年３月

公認会計士登録

1999年４月

㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱)入社

2002年４月

東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所

2006年１月

大保公認会計士事務所設立

2011年６月

恵和㈱社外監査役

2016年10月

仰星監査法人社員

2020年６月

当社監査役(現)

2022年６月

㈱ユーハイム社外取締役(現)

2023年７月

仰星コンサルティング㈱取締役

2024年６月

㈱キーエンス社外監査役(現)

2025年３月

恵和㈱社外監査役

2025年10月

恵和㈱社外取締役(監査等委員)(現)

(注)９

－

監査役

吉　田　雅　昭

1954年５月26日生

1978年４月

㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2007年６月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員九州エリア担当
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員九州エリア担当

2010年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員本部賛事役

2010年６月

三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長

2012年６月

㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取締役社長

2016年４月

同社代表取締役頭取

2016年６月

トモニホールディングス㈱代表取締役副社長

2018年６月

同社取締役副社長

2020年１月

㈱徳島大正銀行代表取締役副会長

2020年６月

同社取締役副会長

2022年６月

当社監査役(現)

㈱徳島大正銀行相談役

2025年７月

東宝土地㈱社外取締役(現)

(注)９

－

計

562,274

(注) １　代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
２　取締役 古川芳孝、取締役 安酸庸祐および取締役 河端瑞貴は社外取締役であります。
３　取締役 河端瑞貴の戸籍上の氏名は加藤瑞貴であります。
４　監査役 大保政二および監査役 吉田雅昭は社外監査役であります。
５　2005年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員ほか７名で構成されております。
６　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※ 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

名　村　建　彦

1941年１月５日生

1964年４月

丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社

1986年４月

同社船舶第二部企画調整室長

1987年１月

当社入社特別顧問

1987年６月

取締役副社長

1988年６月

代表取締役社長

2001年６月

函館どつく㈱取締役

2008年３月

同社取締役会長(現)

2010年４月

代表取締役会長兼社長

2011年４月

代表取締役会長(現)

2014年10月

佐世保重工業㈱代表取締役会長

2023年６月

佐世保重工業㈱取締役会長(現)

(注)６

360,965

代表取締役社長

名　村　建　介

1973年６月15日生

1997年４月

当社入社

2004年４月

経営業務本部経営管理部長

2005年６月

取締役兼執行役員経営業務本部経営管理部長

2006年４月

取締役兼執行役員経営業務本部副本部長

2006年10月

取締役兼執行役員経営業務本部長

2007年４月

取締役兼常務執行役員経営業務本部長

2008年４月

取締役兼専務執行役員経営業務本部長

2008年６月

函館どつく㈱監査役

2009年10月

取締役兼専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄

2010年４月

代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄

2011年４月

代表取締役社長(現)

2014年10月

佐世保重工業㈱代表取締役社長(現)

2016年６月

函館どつく㈱取締役

2024年６月

函館どつく㈱代表取締役(現)

(注)６

121,559

代表取締役専務
社長補佐(全般)兼
グループ新造船
営業管掌兼
鉄構事業部担当

間　渕　重　文

1959年９月21日生

1982年４月

丸紅㈱入社

2006年４月

同社船舶部長

2011年４月

同社台湾会社社長

2015年４月

当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長

2016年４月

執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長

2018年４月

執行役員船舶海洋事業部営業本部長

2018年６月

取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長

2019年４月

取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長

2020年４月

取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長

2022年４月

取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌)

2022年６月

代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌
佐世保重工業㈱取締役(現)

2023年４月

代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現)

(注)７

29,628

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役兼
専務執行役員
船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当

坂　田　貴　史

1970年６月10日生

1993年４月

当社入社

2015年４月

船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長

2018年４月

船舶海洋事業部設計本部長

2019年４月

執行役員船舶海洋事業部設計本部長

2021年４月

執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設計本部長

2022年４月

常務執行役員船舶海洋事業部長

2022年６月

取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長
函館どつく㈱取締役(現)

2023年６月

取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当

2025年４月

取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当(現)

(注)７

11,771

取締役兼
常務執行役員
経営業務本部長
兼東京事務所長

向 周

1969年12月11日生

1994年４月

当社入社

2013年４月

経営業務本部経営管理部長

2017年４月

経営業務本部企画部長

2020年４月

経営業務本部長代行
兼企画部長兼東京事務所長

2020年６月

佐世保重工業㈱監査役(現)

函館どつく㈱監査役(現)

2020年７月

執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長

2021年６月

取締役兼執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長

2021年７月

取締役兼執行役員経営業務本部長
兼東京事務所長

2022年４月

取締役兼常務執行役員経営業務本部長
兼東京事務所長(現)

(注)６

24,741

取締役

安　酸　庸　祐

1957年12月26日生

1993年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

和田隆二郎法律事務所入所

2004年４月

ときわパートナーズ法律事務所設立(現)

2016年９月

㈱テクノメディカ取締役(監査等委員)

2020年10月

日章興産㈱社外取締役

2024年６月

当社取締役(現)

2024年９月

日章興産㈱社外監査役(現)

2024年10月

㈱ＬＩＭＮＯ社外取締役(現)

(注)７

－

取締役

河　端　瑞　貴

1972年10月３日生

2005年７月

東京大学空間情報科学研究センター助教授

2007年４月

東京大学空間情報科学研究センター准教授

2012年４月

慶應義塾大学経済学部准教授

2014年４月

慶應義塾大学経済学部教授(現)

2023年６月

公益財団法人日本住宅総合センター評議員(現)

2025年６月

当社取締役(現)

(注)６

－

取締役

栁　原　大　輔

1969年７月15日生

2007年10月

岡山県立大学情報工学部准教授

2009年４月

愛媛大学大学院理工学研究科准教授

2016年10月

愛媛大学大学院理工学研究科教授

2017年９月

九州大学大学院工学研究院准教授

2019年７月

九州大学大学院工学研究院教授(現)

2026年６月

当社取締役(予定

２ 【沿革】
当社グループの沿革については、以下のとおりです。

1911年２月

名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業

1931年４月

大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足

1942年５月

東京事務所開設

1949年６月

大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)

1949年９月

増資を実施(資本金20百万円)

1951年11月

増資を実施(資本金60百万円)

1956年３月

増資を実施(資本金180百万円)

1960年10月

増資を実施(資本金360百万円)

1961年９月

鉄構工場新設　陸上部門に進出

1963年10月

増資を実施(資本金720百万円)

1966年10月

増資を実施(資本金1,008百万円)

1972年４月

増資を実施(資本金1,550百万円)

1972年10月

伊万里工場建設起工

1972年12月

名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)

1974年11月

伊万里工場竣工

1979年10月

大阪工場の設備売却

1981年８月

資本金、35％減資で1,008百万円

1981年10月

資本金、1,500百万円に増資

1982年７月

本社を大阪市住之江区から西区に移転

1983年１月

伊万里事業所(伊万里工場　改称)に海洋陸機工場新設

1983年７月

玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)

1983年７月

名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)

1986年１月

福岡事務所開設(福岡営業所　改称)

1986年９月

名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)

1988年１月

モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)

1990年４月

名古屋営業所開設

1990年10月

事業部制実施

1992年１月

メックマシナリー株式会社を買収

1992年３月

鉄構工場(海洋陸機工場　改称)増設

1992年８月

第一回・物上担保付転換社債70億円発行

1993年３月

転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、

資本準備金が1,875百万円増加

1993年12月

転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加

1994年２月

第二回・無担保転換社債70億円発行

1994年９月

ＩＳＯ9001およびＪＩＳ9901審査登録完了

1995年３月

転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加

1997年２月

福岡営業所開設

1997年８月

株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得

1998年４月

佐賀営業所開設

1998年９月

名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)

2000年７月

環境ＩＳＯ14001審査登録完了

2000年12月

株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足

2001年３月

函館どつく株式会社に資本参加

2003年11月

オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得

2004年４月

オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化

2004年６月

第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加

2006年２月

伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)

2006年12月

第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加

2007年７月

伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)

2008年３月

函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得

2013年７月

東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2014年10月

佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化

2018年10月

オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡

2018年10月

大阪営業所開設

2019年６月

函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は2024年６月に普通株式に転換)

2022年１月

佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施

2022年３月

持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化

2022年３月

佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年７月

函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得