大和工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(主に連結子会社10社及び持分法適用関連会社６社(2026年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

[ 鉄 鋼 事 業 （日 本）]

Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。

[主な関係会社]

ヤマトスチール㈱

[ 鉄 鋼 事 業 （タ イ）]

Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、等辺山形鋼を製造・販売しております。

[主な関係会社]

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド

[ 鉄 鋼 事 業（インドネシア）]

Ｈ形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼を製造・販売しております。

[主な関係会社]

PTガルーダ・ヤマト・スチール

[ 軌 道 用 品 事 業 ]

分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。

[主な関係会社]

大和軌道製造㈱

[ そ の 他 ]

運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド

(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。
また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。

鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。
短期的な業績の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化が続くなか、原油高や物流停滞が懸念されるなど世界経済の不確実性が高まっております。また、中国においては不動産不況の長期化により内需回復は当面期待し難い状況にあり、中国からの安価な鋼材輸出は引続き高水準で推移するものと思われます。
当社グループを取り巻く経営環境は、米国を除く拠点においては総じて厳しい状況が継続する見込みでありますが、米国事業においては、中東情勢の緊迫化や中国景気低迷等の外部環境の影響は限定的であり、引続き安定した高収益を確保できる事業環境にあります。各拠点において、中国材への対抗策を図り、引続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持およびコスト低減等に努めてまいります。

以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は166,000百万円、営業利益は4,500百万円、経常利益は68,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47,000百万円を予想しております。

現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。

日本
建築・土木案件の需要停滞が長期化するなか、下期以降には土木関連を中心とした需要の緩やかな持ち直しへの期待感も一部でありますが、中東情勢の緊迫化を背景とした建設活動の下振れ懸念が強まるなど、依然として厳しい事業環境が続く見通しです。このような環境のもと、販売価格の押上げに加え、製販一体となった短納期対応やJFEスチールグループとのＨ形鋼事業における協業など、販売面の更なる強化を推し進めておりますが、鉄スクラップ価格の先行高に加え、エネルギーコストをはじめ諸コストは高止まり、収益性の改善には時間を要する見込みです。業績につきましては、圧延設備更新に伴う事前工事として、５月、６月の２カ月間にわたる操業停止の影響も踏まえ、前期比で減益を予想しております。

タイ
国内の形鋼需要は鉄道・港湾整備などの公共事業に加え、データセンターなどの民間プロジェクトにより回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の動向次第では建設活動が再び停滞する懸念が残っております。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト等の上昇も懸念されますが、一方で中東地域からASEAN地域等への鉄鋼製品・半製品の輸出減少やドル高・バーツ安による輸出競争力の改善が期待されます。昨年11月に中国材に対するアンチダンピング関税措置(５年間 30.86%～54.19%)が発効されて以降、中国材の流入は減少傾向にあり、業績につきましては、販売数量の増加及び鋼材マージン拡大により、前期比で増益を予想しております。

インドネシア
政府によるインフラ投資予算の抑制は継続しておりますが、送電鉄塔プロジェクトの再開などにより前期比では増額が見込まれ、民間プロジェクトも石油・ガス及びデータセンター関連を中心に進行しております。販売戦略強化により販売数量増を見込むものの、安価な中国材の流入拡大を背景に国内外メーカーとの価格競争は一段と激化する見込みであることから鋼材マージンの縮小を織り込み、業績につきましては、前期並みを予想しております。
セグメント利益(のれん償却額等含む)は継続して黒字を確保する見込みであるものの、売上高・損益ともに株式取得決定時の想定を下回り推移しております。引続き高付加価値製品へのシフトや市場戦略の見直し等を通じた構造的な収益力の回復に取り組んでまいります。

米国
米国経済は、政治情勢に先行き不透明感が残るものの、旺盛なAI関連投資を中心とした内需に支えられ、引続き底堅く推移する見込みです。データセンター向け及び半導体関連分野を中心に形鋼需要は堅調であり、高水準の受注残を維持しており、高付加価値製品の販売促進も相俟って販売数量は増加傾向にあります。また、鉄鋼製品に対する高水準な輸入関税が維持されるなか、形鋼市況の上昇基調が続いております。業績につきましては、販売数量の増加及び鋼材マージン拡大により、前期比で増益を予想しております。

ベトナム
ベトナム経済は比較的高い成長率を維持しており、公共投資関連を中心に形鋼需要は緩やかな回復が見込まれます。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト等の上昇による景気への影響が懸念され、中国材等の安価な輸入材との厳しい競争は続く見込みです。主要輸出先の韓国の需要低迷が続く見込みのなか、販売数量確保に向け、輸出拡販に取り組んでおり、業績につきましては、前期並みを予想しております。

韓国
韓国経済は底打ちの兆しが見られるものの、鉄筋需要の回復には時間を要する見込みです。官公庁向けの販売強化や更なるコスト削減を推し進めており、業績につきましては、前期比で改善する見込みですが、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献することをミッションとして、これからもサステナブルな社会の実現に向けた取組を継続してまいります。
地政学的リスクが顕在化するなか、当社グループを取り巻く経営環境は不確実性を増しております。こうした変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、当社グループは、「2030年ありたい姿」に掲げた重点戦略を進めていく所存です。カーボンニュートラル・循環型社会実現に向け、「コア事業である形鋼事業の強靭化」において、アジア等の成長地域での販売拡大、高度な操業ノウハウと最先端技術の導入による各拠点の収益力維持・向上を推し進めるとともに、「新たな鉄・インフラ・グリーン事業領域への進出」において、国内外での積極的なM&Aなどを通じた製品群の拡充やバリューチェーンの強化、技術獲得に挑戦し、それらを支えるプロフェッショナル人材の育成と充実に一層注力してまいります。

国内におきましては、ヤマトスチールにおいて、競争力強化とシェア拡大に向け戦略的設備投資や協業関係強化に取り組んでおります。戦略的設備投資として、安全性の向上、コスト競争力の強化、品質の安定と向上等を目的に、圧延ライン更新などをここ数年掛けて実施してまいります。また、協業関係強化として、JFEスチールグループと両社の強みを活かした形鋼事業の一体運営の在り方について協議を進めております。
海外におきましては、ASEAN地域のマザー工場であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを核に、タイ・インドネシア・ベトナムの３拠点でのシナジー最大化を図り、域内シェアを拡大し、ASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に成長させてまいります。足元では安価な中国材との競争が激しさを増すなど厳しい環境下にあるものの、高耐震性製品など当社グループの技術力を活かした高付加価値製品の製造販売を強化するなど収益力強化に取り組んでおります。また、インドネシアにおいては、政府によるインフラ投資予算の大幅削減等により、足元の形鋼需要は停滞しておりますが、将来の需要回復を見越し、製品ラインナップ拡充や生産効率向上等を目的とした大型圧延ライン増強に取り組むなど、中長期戦略による成長投資を推進しております。
形鋼グローバルNo.１としての地位を確固たるものにすべく、形鋼生産能力800万トン体制構築に向け、既存拠点の競争力強化に取り組むとともに、有力候補であるインドをはじめとした新拠点獲得による生産拠点の拡大により、グローバルでの持続的な成長を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチールとの間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。
当社グループはサステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。2026年3月には、外部環境の変化および「2030年ありたい姿」を踏まえ、新たな「サステナビリティ中期計画（2026～2030年度）」を策定しており、中期的な視点から当社グループのサステナビリティへの取組を具体的に推進し、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ、インドネシア等で行われ、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。これらの海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。

(2) 製品販売価格と主原料価格の変動
当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動
当社グループは、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすことになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。

(4) 電力リスク
当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動リスク
気候変動リスクにつきましては、原材料、電力等エネルギー、水等のコストが上昇、または供給が不安定になる可能性及びカーボンプライシングなどに伴い燃料価格が高騰し、コストが上昇する可能性などがあります。
詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
(https://www.yamatokogyo.co.jp/sustainability/environment/climate.php)

(6) サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、業務の効率化や競争力の強化を目的として、各種情報システムの活用を進めるとともに、機密情報や個人情報、顧客情報等を日常的に取り扱っております。当該リスクが顕在化した場合、業務の停止や顧客への損害、風評損害、法的責任の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財務状況、さらには社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの脅威に対し、当社グループでは、セキュリティ対策ソフトの導入、ネットワークの多層防御、クラウドサービスの活用やシステムの冗長化など、予防及び被害最小化に努めております。また、外部機関による脆弱性診断やセキュリティ監査の実施、サプライチェーン全体を含めたセキュリティ意識の向上にも取り組んでおります。しかしながら、技術の高度化・巧妙化も進展していることから完全なリスクの排除は困難であると捉えており、今後も継続的な対策強化が必要と認識しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
会長

井上　浩行

1945年２月９日生

1969年３月

当社入社

1973年12月

当社取締役 調査企画室長

1974年６月

当社常務取締役

1978年１月

当社代表取締役専務取締役

1981年12月

当社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役会長（現）

(注)５

7,663

代表取締役
社長

小林　幹生

1957年２月５日生

2008年４月

三井物産㈱米州本部鉄鋼製品ディビジョナルオペレーティングオフィサー

2009年10月

同社鉄鋼海外事業部長

2012年４月

当社事業開発部長

2012年６月

当社常務取締役 事業開発担当

2017年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)４

16

代表取締役
常務執行役員
 総務部・人事部・
システム管理部・
サステナビリティ
経営統括部担当

塚本　一弘

1960年９月１日生

2013年４月

三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本部チーフアドミニストレーティブオフィサー、欧州三井物産㈱取締役

2015年７月

三井物産スチール㈱常務執行役員 厚板鋼管部門長

2017年６月

当社常務取締役 事業開発部担当

2020年６月

当社常務取締役 海外事業部担当

2021年６月

当社取締役常務執行役員 海外事業部担当

2022年７月

当社取締役常務執行役員 海外事業部・サステナビリティ経営推進室（現サステナビリティ経営統括部）担当

2024年９月

当社代表取締役常務執行役員 総務部・人事部・システム管理部・サステナビリティ経営推進室担当（現）

(注)５

5

取締役
執行役員
 技術統括部担当

大木　伸夫

1975年５月15日生

1998年４月

当社入社

2020年７月

ヤマトスチール㈱製鋼部長

2021年７月

ヤマトスチール㈱執行役員 製鋼部長

2023年１月

ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー 工場長

2024年６月

当社取締役 ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー 工場長

2025年４月

当社取締役執行役員 技術統括部・技術開発部（現技術統括部）担当（現）

(注)４

1

取締役

ダムリ タン
シェヴァヴォン

1953年７月20日生

1999年１月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド マネージングダイレクター

2004年７月

Cementhai Holding Co., Ltd. エグゼクティブヴァイスプレジデント

2005年２月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド ダイレクター（現）

2005年７月

Cementhai Holding Co., Ltd. プレジデント

2011年１月

The Siam Cement Public Co., Ltd. アドバイザー

2011年６月

当社取締役（現）

2020年７月

SCG Ceramics Public Co., Ltd. ダイレクター

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

安福　武之助
(注)１

1973年７月５日生

2007年６月

㈱神戸酒心館取締役副社長

2011年８月

同社代表取締役社長（現）

2015年６月

当社取締役（現）

(注)５

2

取締役

赤松　清茂
(注)２

1948年８月26日生

2004年６月

朝日工業㈱取締役副社長

2005年４月

同社代表取締役副社長

2006年１月

同社代表取締役社長

2015年６月

同社相談役

2016年６月

当社取締役（現）

(注)４

3

取締役

武田　邦俊
(注)２

1955年９月21日生

2007年７月

㈱ブリヂストン海外地域事業本部長

2008年６月

普利司通（中国）投資有限公司董事長、総経理

2010年３月

㈱ブリヂストン執行役員、普利司通（中国）投資有限公司董事長、総経理

2011年７月

同社執行役員 特殊タイヤ事業担当

2012年９月

同社執行役員 海外地域タイヤ事業担当、海外地域タイヤ事業本部長

2014年７月

同社執行役員、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 取締役、COO

2015年３月

同社執行役員、BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD. 取締役、COO

2019年６月

当社取締役（現）

(注)５

0

取締役

髙橋　規
(注)２

1953年６月12日生

2009年４月

三井物産㈱執行役員、米国三井物産㈱副社長

2010年４月

同社執行役員 鉄鋼製品本部長

2011年４月

同社常務執行役員 鉄鋼製品本部長

2014年４月

同社専務執行役員、米国三井物産㈱社長

2015年４月

同社副社長執行役員、米国三井物産㈱社長

2016年６月

同社代表取締役副社長

2017年４月

APECビジネス諮問委員会日本委員

2017年６月

三井物産㈱顧問

2021年６月

当社取締役（現）

(注)５

1

取締役

ピムジャイ
ワンキアット
(注)２

1963年12月29日生

2005年１月

The Siam Cement Public Co.,Ltd. デピュティコーポレートダイレクター コーポレートプランニング部門担当

2007年６月

同社コーポレートダイレクター コーポレートオーガニゼーションディベロップメント部門担当

2019年１月

同社コーポレートダイレクター、アドバイザー

2022年６月

当社取締役（現）

(注)４

－

常勤監査役

中矢　憲護

1967年２月５日生

1991年４月

当社入社

2010年７月

当社総務部長

2015年６月

当社取締役 総務部長

2015年12月

当社取締役 総務部長 内部統制・内部監査担当

2016年７月

当社取締役 総務部長 内部監査担当

2019年５月

当社取締役 総務部長

2020年６月

当社常勤監査役（現）

(注)７

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

形山　成朗
(注)３

1956年９月３日生

2003年２月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行）ミラノ支店長

2004年３月

同行市場事務部長

2005年１月

同行事務統括部長

2007年４月

同行IT・システム統括部長

2008年４月

同行執行役員 IT・システム統括部長

2011年４月

みずほ証券㈱常務執行役員 IT本部長

2014年６月

日本証券テクノロジー㈱専務取締役

2015年６月

興銀リース㈱社外監査役

2019年６月

当社常勤監査役（現）

(注)６

2

監査役

中上　幹雄
(注)３

1963年３月19日生

1998年４月

弁護士登録
澤田・菊井法律事務所（現澤田・中上・森法律事務所）入所

2005年４月

澤田・中上法律事務所（現澤田・中上・森法律事務所）パートナー弁護士

2019年５月

澤田・中上・森法律事務所 代表弁護士（現）

2019年６月

当社監査役（現）

2020年５月

㈱MORESCO社外取締役（監査等委員）（現）

2022年４月

兵庫県弁護士会会長

(注)６

1

計

7,706

（注）１　取締役 安福武之助氏は、取締役会長 井上浩行氏の娘の配偶者であります。
 ２　取締役 赤松清茂氏、武田邦俊氏、髙橋規氏およびピムジャイ ワンキアット氏は、社外取締役でありま
 す。
 ３　監査役 形山成朗氏および中上幹雄氏は、社外監査役であります。
 ４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の
 時までであります。
 ５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の
 時までであります。
 ６　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の
 時までであります。
 ７　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の
 時までであります。
 ８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
 役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

谷林　一憲

1964年２月25日生

2002年10月

弁護士登録
澤田・菊井法律事務所（現澤田・中上・森法律事務所）入所

－

2009年１月

沼田・谷林法律事務所（現谷林一憲法律事務所）パートナー弁護士

2018年２月

谷林一憲法律事務所代表弁護士（現）

2019年６月

ハリマ共和物産㈱社外監査役

2025年６月

同社社外取締役（監査等委員）（現）

 ９　任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時ま
 でであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2027年３月期に係る定時株主
 総会開始の時までであります。
 10　所有株式数は、2026年３月31日時点の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は２名であります。
社外監査役 形山成朗氏は、当社グループの取引銀行である㈱みずほ銀行の出身者でありますが、2026年３月末時点において当社グループは同行から借入残高はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと判断しております。
社外監査役 中上幹雄氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士および㈱MORESCOの監査等委員である社外取締役を兼任しておりますが、いずれも特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと判断しております。
なお、上記以外に社外取締役および社外監査役と当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、客観的・中立的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称する）または社外役員候補者の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

ａ.当社および当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
ｂ.当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
ｃ.当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
ｄ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
ｅ.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
ｆ.当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
ｇ.当社グループが資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している主要な金融機関その他の大口債権者（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ｈ.当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
ｉ.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
ｊ.当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ｋ.過去３年間において上記ｂからｊに該当していた者
ｌ.上記ａからｋに該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
ｍ.前各号の定めにかかわらず、その他当社との利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を含む
 ２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者
 ３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
 ４．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間１千万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）
 ５．一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう
 ６．主要な金融機関その他の大口債権者とは、直近事業年度末における全借入額または全債務額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関または債権者をいう
 ７．主要株主とは、議決権保有割合10％以上の株主をいう
 ８．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
 ９．近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう

 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査および内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たし、適正な業務執行の確保に努めております。
　社外監査役は、監査役会および取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査および内部統制監査の報告を受け、適宜、客観的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に貢献し、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部監査室の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
また、当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。
 なお、社外取締役、内部監査室、監査役会および会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】

年　月

概　要

1944年11月

兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。

1945年８月

国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。

1948年２月

東京営業所を開設。

1949年９月

本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。

1951年５月

大阪営業所を開設。

1956年７月

姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。

1957年４月

本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。

1958年９月

鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。

1959年11月

当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。

1960年４月

仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。

1960年11月

株式を大阪地区店頭市場に公開。

1961年８月

本社を姫路市西呉服町19番地に移転。

1961年９月

株式を東京地区店頭市場に公開。

1961年10月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。

1961年12月

新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。

1962年１月

新設網干工場で厚板圧延工場稼動。

1962年３月

姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。

1962年８月

本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。

1962年９月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。

1966年11月

仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。

1968年５月

厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。

1969年５月

大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。

1969年11月

重機械加工部門を新設。

1973年６月

１号連続鋳造設備稼動。

1973年８月

50トン電気炉１基稼動。

1975年11月

ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。

1978年３月

２号連続鋳造設備稼動。

1980年６月

ビームブランク製造を開始。

1985年２月

新ボルト工場完成稼動。

1985年４月

姫路市に大和エステート株式会社を設立。

1985年７月

船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。

1987年１月

米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1987年２月

炉外精錬設備稼動。

1987年２月

米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。

1989年６月

米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1989年９月

米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。

1991年10月

４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。

1992年４月

タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。

1996年４月

130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。

2002年３月

米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。

2002年５月

大和エステート株式会社を清算結了。

2002年11月

韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

2002年11月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。

年　月

概　要

2003年10月

鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)
を設立し、自らは持株会社に移行。

2004年９月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。

2005年７月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。

2007年６月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。

2008年１月

ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。

2009年２月

バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC(c)を設立。

2010年３月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。

2011年６月

サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。

2013年５月

ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。

2020年３月

ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を
当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。

2020年４月

ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。

2020年９月

ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。

2020年９月

ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年５月

インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール（現・連結子会社）へ商号変更。

2025年６月

兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2026年２月

オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツ Pty Ltd.の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。

2026年２月

中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡。