日本冶金工業日本冶金工業株式会社5480東証プライム鉄鋼2026年3月期, 連結, 日本基準
日本冶金工業の売上高は1,509億円です。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は-12.3%、営業利益は-35.3%。
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
日本冶金工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.1% · 売上（連結） -12.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,080 | 2,091 | 2,079 | 2,095 | 2,093 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 659万円 | 681万円 | 737万円 | 719万円 | 780万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.3歳 | 42.9歳 | 43.4歳 | 43.8歳 | 44.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 19.7年 | 19.7年 | 20.1年 | 20.2年 | 20.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
日本冶金工業は東京都中央区に本社を置く、1925年設立の鉄鋼の会社です。連結の従業員は2,093人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YC9N、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YC9N
３【事業の内容】 2026年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。 なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 〔事業の内容〕 当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板（薄板、中厚板）・帯（コイル）、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.、南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司 （加工・販売） ナス物産（株）、クリーンメタル（株） 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 注）１．当社は2025年５月15日にインド現地法人（Nippon Yakin India Private Limited）を設立し、非連結子会社としています。 ２．非連結子会社であるシンガポール現地法人（NIPPON YAKIN ASIA PTE. LTD.）は、2026年２月８日に清算結了しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕 当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。 〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕 世界的な地政学リスクの高まりにより、経済の分断や混乱が続いています。 このような中、高機能材分野では、一部用途や地域で需要低迷が長期化しているほか、海外メーカーとの間で納期やコストを巡る競争が一段と激しくなっています。 また、国内のステンレス一般材分野では、少子高齢化に伴う需要の緩やかな減少に加え、輸入材の流入・定着などにより、事業環境は厳しさを増しております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」を目指し、このたび「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。 今後は、本中期経営計画に基づき、収益力の向上と財務基盤のさらなる強化に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 〔中長期的な会社の経営戦略〕 当社グループは、2026年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。 「中期経営計画2026－2028」の概要 １．「中期経営計画2026－2028」で目指す姿 「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、 新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」 ２．３つの基本戦略 ①新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供 高機能材部門においては、将来的に需要拡大が見込まれる分野・エリアにおいて、ニーズに合わせた高機能材の素材開発と提供を推進するとともに新たな市場領域の開拓を見据えた研究開発を強化し、中長期的な成長機会の創出を図ります。また、一般材部門の中で競争力優位な商品である機能付与材を高機能材部門へ区分し、拡販強化を図ってまいります。それ以外の一般材部門においては、お客様に求められる価値を提供することで輸入材とは一線を画す国内ステンレスメーカーとしての事業基盤を強化いたします。また、グループ会社とのシナジー効果をより一層発揮し、グループ各社の基盤強化と販売体制の強化を進め、市場ニーズの高度化へ対応してまいります。 ＜主要施策＞ ・高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進 1）高機能材拡販に向けた組織力の強化 2）既存材料の対応領域、供給力拡大 3）新たな市場領域開拓に向けた新合金（高機能材ハイグレード品）と製造プロセスの開発 4）一般材部門から新たに高機能材部門にシフトした商品の拡充展開 ・一般材部門：輸入材にはない価値の提供による国内ステンレス事業の強化 ・グループ会社との連携による営業基盤確保 ②技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築 ＜主要施策＞ ・QCD競争力強化：生産技術の進化による競争力トップの高機能材生産体制の確立 （製造プロセス革新、顧客ニーズの実現） ・調達力強化：原料の多様化と原料・資材の安定調達 （フレキシブルな原料運営、カーボンレス・ニッケル製錬ルッペ（フェロニッケル）の活用拡大 他） ③環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立 ＜主要施策＞ ・環境配慮：カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み ・人材施策：将来を見据えた人的資本計画の遂行 ・DX・AI活用：DX推進による業務プロセス変革とIT基盤整備 ・財務基盤強化：「信用格付A格」取得を視野に入れた財務基盤の強化 ３.設備投資計画 当社グループの戦略分野である高機能材部門の「稼ぐ力のブラッシュアップ」と将来に向けた「新たな分野の開拓」に資する新設備の導入、競争力強化・カーボンニュートラル関連の戦略投資のほか、基盤強化、更新投資、グループ会社投資も含め３ヶ年累計で382億円（意思決定ベース）の設備投資を計画しております。 ＜設備投資計画（３ヶ年累計）＞ 項目 意思決定ベース 戦略投資 158億円 基盤強化 31億円 更新投資 117億円 小計 306億円 グループ会社投資 76億円 合計 382億円 [参考]減価償却費（連結、３ヶ年累計）：244億円 ４.資金配分（キャッシュ・アロケーション） 「中期経営計画2026－2028」期間中の収入合計817億円の50％超に当たる451億円を設備投資と研究開発費（＝将来への投資）に配分する計画としております。 ＜キャッシュアロケーション（３ヶ年累計）＞ 収入 支出 経常利益 527億円 設備投資・研究開発費 451億円 （研究開発費控除前） 減価償却費 244億円 株主還元 104億円 借入金・現預金増減 46億円 運転資金・納税他 262億円 合計 817億円 合計 817億円 ５.達成目標 項目 目標（2028年度） 高機能材部門売上高比率（単体） 60％ ＥＢＩＴＤＡ 300億円 ＲＯＥ 10.0％ 配当性向 35％以上 ＤＯＥ（注１） 2.8％以上 （参考）ネットD/Eレシオ 0.5～0.7 （注）１．安定的かつ継続的な株主還元を実施する観点から、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.8％を配当金額の下限といたします。 〔資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〕 当社は、中長期的な企業価値の最大化に向け、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題と認識しております。この認識のもと、2026年度を初年度とする中期経営計画において、引き続き「PBR（株価純資産倍率）1倍以上」の実現および資本コストを上回るROE10％以上の達成を目標に掲げております。 これらの目標達成に向け、当社は「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤー」を目指し、3つの基本戦略に基づく事業運営を推進しております。 第一に、「新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供」です。高機能材分野においては、エネルギー・半導体関連といった成長分野への戦略的な取り組みにより拡販および開発を推進するとともに、次世代エネルギー等よりハイグレードな市場の開拓を見据えた新合金開発・製造プロセス開発投資を行ってまいります。また、一般材分野においては、小ロット・多品種対応を通じて、輸入材にはない付加価値を提供し、国内事業基盤の強化を図っております。（より付加価値が高く差別化できる分野として、高機能材カテゴリーを見直し新カテゴリーでの高機能材売上高比率60％を目指します。） 第二に、「技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制の構築」です。生産技術の進化によるQCD（品質・コスト・納期）競争力の強化を進めております。また、大江山製造所のカーボンレスニッケル製錬の活用など原料の多様化や調達力の強化により、外部環境の変化に柔軟に対応可能な安定的供給体制を構築しております。第三に、「環境変化に対応し、持続可能な経営基盤の確立」です。環境対応（カーボンニュートラル）、人的資本の強化、DX・AI活用の推進、財務基盤の強化等を通じて、環境変化に耐え得る持続可能な経営基盤の構築を進めております。 以上の基本戦略に基づき、資本配分については、資本コストを意識したキャッシュ・アロケーションを基本とし、中期経営計画期間における総資金収入817億円に対し、成長投資として設備投資397億円および研究開発費54億円（合計451億円、約55％）、株主還元として104億円（配当性向35％前提）を配分するなどを見込んでおります。 株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、資本効率および財務健全性とのバランスを踏まえた適切な水準を維持してまいります（新たにDOE目標を導入しました）。 また、信用格付A格の取得も視野に入れ、財務基盤の強化を進めております。 今後も、成長投資・株主還元・財務規律の最適なバランスを実現し、資本効率の向上および成長戦略の実行により持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに開示しておりますので、ご参照ください。 「中期経営計画2026－2028」の詳細 https://www.nyk.co.jp/investors/plan/index.html
３【事業等のリスク】 本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載した事項の他に現時点では予測できない事象が、当社グループの業績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況に影響与える可能性があります。 また、当社のリスク管理体制の整備状況については「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」の記載、対応策等については「統合報告書2025」（当社ウェブサイト https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html に掲載）もあわせてご参照ください。 １．当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。 （1）製品需給における市場環境の変動リスク ①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。 ②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク 当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。 ③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク 国際的な政治、経済情勢の変化や米国を始めとする各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。 当社グループが注力する高機能材は、売上の約６割を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。 以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2026-2028」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、製品ポートフォリオの組み替えによる多様化、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2026-2028」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照ください。 （2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク ①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク 当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源ナショナリズム、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。 当社においては、当社の生産インフラの特徴を生かし、社会から排出されるリサイクル原料（都市鉱山）の多様化と使用拡大を進め、リサイクル原料比率をより一層上げていくことで、上記のリスクにも対応してまいります。 ②為替レートの変動リスク 当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。 以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面想定されますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。 （3）設備事故及び労働災害の発生リスク 当社グループの主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがあります。 当社においては、安全衛生活動を組織的、体系的に運用管理する仕組みとしてOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を導入して安全衛生レベルの向上に取り組んでおり、働く人全てが健康で安全に働ける職場の形成を目指しております。また、「中期経営計画2026-2028」に掲げた戦略設備投資を実行することにより安定・安全稼働、作業環境改善を図ってまいります。 （4）設備投資に関するリスク 当社は「中期経営計画2026-2028」に基づき高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備投資を継続してまいります。工事の進捗遅れや操業トラブル等、想定した投資効果を十分に得られなかった場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受けるリスクがあります。 当該設備投資計画は、今後の経営環境の変化を見据え、経営資源の最適配分をすべく慎重に検討を重ねたものでありますが、遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行ってまいります。 （5）大規模な自然災害等の発生リスク 大規模な自然災害（台風、地震等）や感染症の流行が発生した場合、当社グループの主要設備の操業停止、主要取引先の被災、物流・通信・情報システムの混乱等によるサプライチェーンの分断が生じるリスクがあります。 当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響を及ぼし、販売収益の大幅な減少や顧客への供給不足、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等が生じるリスクがあります。 上記のような状況を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。 また、感染症流行時の従業員及びその家族の生命及び安全の確保のため、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、ＷＥＢ会議システムの導入等を実施し、別途感染症対応のＢＣＰを追加作成しております。 （6）金融市場及び資金調達環境の変動リスク 金利情勢やその他金融市場の変動が当社グループの借入金金利や資金調達コストに影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあります。 当社は、金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。 （7）気候変動への対応リスク 当社はエネルギー多消費型産業である鉄鋼業の一員であり、気候変動への対応は経営課題の一つと捉え、2050年度CO2排出量実質ゼロを目指してロードマップを策定し、施策を着実に実施しています。当社グループとしてもカーボンニュートラルに積極的に取り組んでおりますが、将来的なカーボンプライシングの負担発生、電力や燃料価格の上昇、CO2排出量削減のための設備投資増加、CO2排出量の多い需要分野の縮小や新たな需要の取り込みの遅れ等が生じるリスクがあります。 気候変動への取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、１．気候変動」をご参照ください。 ２．当社グループは、持続的発展が可能な企業であり続けるために、グループ横断的に各部門のリスク認識を定期的にモニタリングしております。このうち以下を重要なリスクとして特定しています。 （1）環境規制に関するリスク 当社グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な環境規制を受けており、これらはより厳格に適用される方向にあります。このため、規制遵守に係るコスト増加や環境負荷低減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。 当社においては、製造拠点にて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001/JIS Q 14001の認証を取得しており、同拠点にて策定した環境方針・環境管理計画を達成するための施策に取り組んでおります。また、「中期経営計画2026-2028」に掲げた戦略設備投資を実行することにより環境配慮型の製造所を構築してまいります。 （2）品質保証に関するリスク 当社グループが注力する高機能材は、厳しい使用環境下での高い信頼性を求められるものも多く、品質問題が発生した場合は、補償金の支払い、信用失墜による売上減少、品質保証の規格認証の取消し等が生じるリスクがあります。 当社においては、JIS Q 9001/ISO 9001及びJIS Q 9100の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確立し、この実施と継続的改善に取り組んでおります。また、品質監査部門によりグループを通じた品質管理体制強化のための方針を定め、監査活動等を通じてグループ全体のレベルアップを図っております。 （3）情報セキュリティに関するリスク 当社グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、運用停止や社内情報等の流出・逸失の可能性があります。このような事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企業活動が制約される他、情報の流出に係る損害賠償金の支払い等が発生するリスクに対しては、社内対応体制の整備を進める他、サイバー保険を付保しております。 （4）人材確保に関するリスク 国内の労働人口の減少に伴い、当社グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定した事業活動、組織の活性化や健全な発展を阻害するリスクがあります。 当社は異なるバックグラウンドを持つ多様な考え方が組織の健全な発展に資すると考えており、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策に取り組むことにより、当社グループの安定的発展を担う人材の育成と定着を図っております。また、人事制度全般を見直し、定年年齢を65歳に引き上げております。 当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、２．人的資本」をご参照ください。 （5）法令違反に関するリスク 当社グループの事業は、独占禁止法や中小受託取引適正化法、品質・環境保全・安全衛生・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等が生じるリスクがあります。 上記に備えた当社のコンプライアンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方 ２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 （1）コンプライアンス、リスク管理体制 （2）企業集団における内部統制体制」をご参照ください。 （6）人権に関するリスク 当社グループ製品の主要な原材料には海外から調達しているものも多く、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、価格及び調達環境の悪化、信用失墜による売上減少等が生じるリスクがあります。また、従業員、取引先に対する不当な差別やハラスメント行為が発生した場合、人材の流出、取引停止、訴訟、組織の活性化や健全な発展の阻害等が生じるリスクがあります。 当社グループは人権の尊重が事業活動にとって必要不可欠であることを強く認識しており、当社グループの一人一人が人権尊重の取り組みを実践するとともに、当社グループが果たすべき責務を明確にするために、国際的な規範を踏まえた「ＮＡＳグループ人権方針」を制定しております。サプライチェーンを含むビジネスパートナーに対しても、本方針へのご理解を頂くよう努めてまいります。また、当社は「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 a. 2026年６月24日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 久保田 尚志 1955年３月16日生 1978年４月 当社入社 2003年６月 株式会社YAKIN川崎（現当社川崎製造所）総務部長 2004年12月 当社経理部長 2008年６月 当社取締役経理部長 2010年６月 当社常務取締役経理部長 2012年６月 当社取締役常務執行役員経理部長 2013年６月 当社取締役常務執行役員 2016年６月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長 2018年６月 当社代表取締役執行役員副社長営業本部長 2019年４月 当社代表取締役社長執行役員社長 2024年６月 当社取締役会長（現任） （注）３ 21,288 代表取締役社長 執行役員社長 浦田 成己 1960年７月７日生 1984年４月 当社入社 2013年６月 当社海外営業部長 2016年６月 当社営業本部副本部長兼海外営業部長 2017年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼海外営業部長 2019年４月 当社常務執行役員営業本部副本部長兼海外営業部長 2021年４月 当社常務執行役員営業本部副本部長 2022年４月 当社常務執行役員営業本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員社長 （現任） （注）３ 10,665 代表取締役 執行役員副社長 小林 伸互 1960年８月29日生 1983年４月 当社入社 2013年６月 当社経理部長 2015年４月 当社執行役員経理部長 2018年６月 当社常務執行役員経理部長 2019年６月 当社取締役常務執行役員 2021年４月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社代表取締役専務執行役員 2024年４月 当社代表取締役執行役員副社長（現任） （注）３ 12,237 取締役 専務執行役員 豊田 浩 1961年９月５日生 1984年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）企業調査部長 2013年４月 同行執行役員営業第六部長 2013年７月 株式会社みずほ銀行執行役員営業第六部長 2016年４月 同行理事 2016年４月 日本経営システム株式会社顧問 2016年５月 同社代表取締役社長 2019年６月 当社常任顧問 2019年６月 当社常務執行役員経営企画部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員（現任） （注）３ 8,569 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 専務執行役員 山田 恒 1961年８月24日生 1985年４月 当社入社 2009年４月 株式会社YAKIN川崎（現当社川崎製造所）生産管理室長 2014年４月 当社川崎製造所副所長兼製造部長 2017年４月 当社執行役員川崎製造所副所長兼川崎製造所プロセス革新プロジェクトチームリーダー 2018年４月 当社執行役員設備企画部長兼MPIプロジェクトリーダー 2019年４月 当社執行役員MPIプロジェクトリーダー 2020年４月 当社常務執行役員川崎製造所長 2022年６月 当社取締役常務執行役員川崎製造所長 2024年４月 当社取締役専務執行役員（現任） （注）３ 9,287 取締役 常務執行役員 秋本 朗 1964年２月22日生 1986年４月 当社入社 2008年６月 当社新潟支店長 2013年６月 当社販売企画部長 2018年４月 当社東京支店長 2019年４月 当社執行役員東京支店長 2022年４月 当社執行役員営業本部副本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任） （注）３ 7,699 取締役 谷 謙二 1954年12月13日生 1978年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 同社執行役員非鉄金属本部長 2011年４月 三菱商事ユニメタルズ株式会社（現三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社）代表取締役社長 2013年４月 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社代表取締役社長 2019年６月 当社社外監査役 2021年６月 株式会社大紀アルミニウム工業所社外取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） （注）３ 1,100 取締役 菅 泰三 1955年６月23日生 1978年４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ)入社 2004年７月 同社財務部資金グループ部長 2007年４月 同社経営企画部グループ経営企画グループ部長 2010年４月 株式会社ＩＨＩ新事業推進部長 2012年４月 同社新事業推進部長兼リチウムイオン電池事業推進部長 2013年４月 同社執行役員都市開発セクター長兼高度情報マネジメント統括本部長 2014年４月 同社執行役員 IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.（アジア大洋州統括会社）社長 2017年４月 同社顧問 2017年６月 同社常勤監査役 2021年６月 同社顧問 2021年６月 当社取締役（現任） （注）３ 600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 江藤 尚美 1956年５月２日生 1979年４月 ブリヂストンタイヤ株式会社（現株式会社ブリヂストン）入社 2004年11月 株式会社ブリヂストン広報宣伝部長 2009年３月 同社執行役員 総務・コーポレートコミュニケーション担当 2014年２月 株式会社ゼンショーホールディングス執行役員グループCC本部長 2014年６月 同社取締役グループCC本部長 2015年１月 同社取締役グループ総務本部長 2020年５月 同社取締役 2020年６月 森永製菓株式会社社外取締役 2022年６月 日清オイリオグループ株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） （注）３ 1,400 取締役 小川 麻理子 1966年８月23日生 1989年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1999年９月 世界銀行入行 2005年５月 PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社 2015年７月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）PPP・インフラ部門ディレクター 2023年２月 株式会社ドリームインキュベータ プリンシパル 2024年４月 同社フェロー 2024年６月 当社取締役（現任） （注）３ 100 取締役 （常勤監査等委員） 小野寺 俊博 1962年１月15日生 1984年４月 当社入社 2014年４月 当社大江山製造所副所長 2016年６月 当社大江山製造所長 2016年６月 宮津海陸運輸株式会社代表取締役社長 2017年６月 当社内部統制室長 2019年７月 当社総務部長 2023年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）４ 1,800 取締役 （常勤監査等委員） 岡田 啓芳 1963年１月10日生 1985年４月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行 2000年８月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2004年10月 みずほ証券株式会社投資銀行グループ金融公共法人第二部長 2006年４月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)日本橋営業部次長 2012年４月 同行営業第十四部長兼みずほ証券株式会社審議役 2014年４月 みずほ証券株式会社金融公共グループ副グループ長 2015年６月 東洋証券株式会社執行役員 同社業務管理本部長 2016年６月 同社取締役(情報本部・経営企画部管掌) 2017年６月 同社常務取締役(情報本部・証券本部・経営企画部管掌) 2018年６月 同社専務取締役(情報本部・証券本部・経営企画部管掌) 2024年６月 同社非常勤顧問 2024年11月 日本パレットレンタル株式会社財務経理部シニアスペシャリスト 2025年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) （注）４ 100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 星谷 哲男 1959年８月16日生 1983年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行）入行 2006年９月 Citibank N.A.入行 同行東京支店ダイレクター 2008年３月 Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪支店長 2009年３月 同行公共法人部長兼務 2011年６月 ING Bank N.V.入行 同行東京支店ダイレクター営業本部長 2013年10月 同行マネージングダイレクター在日代表兼営業本部長 2019年４月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会デピュティ・チーフ・セレモニー・オフィサー 2021年４月 同組織委員会アドバイザー（セレモニー） 2021年６月 当社社外監査役 2021年６月 株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）社外取締役 2021年７月 株式会社焼肉坂井ホールディングス社外取締役（現任） 2023年12月 ホソカワミクロン株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) （注）４ 700 取締役 （監査等委員） 若松 壮一 1957年10月31日生 1980年４月 日本精線株式会社入社 2007年６月 同社経理部長 2011年10月 同社企画管理部長 2013年４月 同社事務部長兼企画管理部長 2015年４月 同社事務部長 2016年４月 同社枚方工場副工場長 2018年６月 同社常勤監査役 2024年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) （注）４ 100 計 75,645 （注）１．当社は2025年６月26日開催の当社第143期定時株主総会における定款一部変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。 ２．取締役谷謙二、菅泰三、江藤尚美、小川麻理子、岡田啓芳、星谷哲男、若松壮一の７氏は、社外取締役であります。 ３．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ４．各取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 星川 信行 1970年８月15日生 2002年４月 最高裁判所司法研修所司法修習生 2003年10月 弁護士登録 弁護士法人星川法律事務所入所 2015年６月 同事務所代表社員（現任） － ６．当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。 役位 氏名 担当 執行役員社長 浦田 成己 執行役員副社長 小林 伸互 経理部、人事部担当 専務執行役員 豊田 浩 経営企画部、総務部、ＩＲ・広報部担当 専務執行役員 山田 恒 情報システム部、グループ環境・知的財産部担当 常務執行役員 秋本 朗 営業本部長 営業本部（販売企画部、ソリューション・マーケティング部）、販売担当６支店、海外営業部、海外現地法人担当 常務執行役員 永田 顕二 原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当 常務執行役員 早川 尚 川崎製造所長 川崎製造所担当 執行役員 星野 誠 情報システム部長 執行役員 新崎 諭 設備企画部長 兼 川崎製造所副所長 設備企画部担当 執行役員 平田 茂 技術研究所長 技術研究所担当 執行役員 小池 千尋 販売企画部長 執行役員 古幡 祐雄 大阪支店長 執行役員 田中 明 川崎製造所副所長 兼 生産管理部長 執行役員 赤坂 昌幸 経営企画部長 執行役員 荒木 隆宏 人事部長 執行役員 青山 拓 川崎製造所製造部長 ②社外役員の状況 当社の社外取締役は７名（うち、監査等委員である取締役３名）であります。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。 社外取締役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、三菱商事ユニメタルズ株式会社（現三菱商事RtMジャパン株式会社）の経営に携わり、企業経営や営業・マーケティング等に関する高い見識を有しております。2019年６月より当社社外監査役に就任いただき当社に対して的確な助言と監査をしていただいておりましたが、2021年６月より当社社外取締役に引き続き就任いただき、経営を監督する立場から有益な意見や指摘をいただいております。なお、同氏は、株式会社大紀アルミニウム工業所の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。 同じく社外取締役の菅泰三氏は、石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）の監査役、海外グループ会社の経営等に携わり、財務・会計や内部統制、グローバルな事業経営に関する高い見識を有しております。その知識と経験を活かし、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただいております。 同じく社外取締役の江藤尚美氏は、株式会社ブリヂストンにおいて人材開発やコーポレートコミュニケーション、環境等の業務を経験した後、株式会社ゼンショーホールディングスで経営に携わる等、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス並びにサステナビリティの分野における豊富な経験と高い見識を有しております。その知識と経験を活かし、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただいております。なお、同氏は、日清オイリオグループ株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。 同じく社外取締役の小川麻理子氏は、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）、世界銀行、プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）及び株式会社ドリームインキュベータにおいて金融業務及び官民による内外事業の推進に長年携わり、グローバルな視点から様々な事業活動への助言を行う等、豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただいております。 社外取締役（監査等委員）のうち、岡田啓芳氏は、株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）並びに株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)及びみずほ証券株式会社の勤務を経て、東洋証券株式会社において経営に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただいております。 同じく社外取締役（監査等委員）の星谷哲男氏は、株式会社日本興業
２【沿革】 1925年８月 中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始 1928年９月 商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始 1936年２月 川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始 1942年６月 東京・大阪取引所に株式上場 1942年９月 商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡 1943年12月 大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承 1948年８月 東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立 1953年５月 三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる 1954年11月 （株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる 1956年８月 金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始 1960年２月 川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動 1960年10月 （株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立 1965年３月 川崎製造所連続鋳造設備稼動 1966年４月 川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動 1968年２月 川崎製造所60屯電気炉稼動 1973年９月 （株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる 1975年12月 フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡 1977年９月 川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動 1983年10月 大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする 1989年６月 川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了 1996年１月 川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得 1996年４月 川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動 1999年３月 川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得 1999年９月 金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退 2001年８月 行川アイランド（遊園地）を閉園 2001年11月 大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得 2003年３月 ナスステンレス（株）の全株式を譲渡 2003年４月 川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立 2003年11月 日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる 2005年３月 日本冶金工業連合厚生年金基金解散 2007年12月 （株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動 2010年４月 （株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併 2014年３月 ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡 2022年１月 川崎製造所高効率電気炉設備（Ｅ炉）稼働 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年12月 川崎製造所新冷間圧延機稼働 2025年８月 創立100周年
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第144期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第143期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第142期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 54 / 他の開示値から算出: 2
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