三菱製鋼は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の関係会社は、当社と子会社17社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業区分

主要営業品目

主要会社名

会社数

特殊鋼鋼材事業

特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）

当社
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
PT.MSM INDONESIA
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
北海製鉄㈱

7

ばね事業

巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、
コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品

当社
MSSC CANADA INC.
MSSC US INC.
MSSC INC.
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.
寧波菱鋼弾簧有限公司
MSM SPRING INDIA PVT.LTD.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD.
MSM Philippines Mfg. Inc.

10

素形材事業

特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品

当社
MSM (THAILAND) CO., LTD.

3

機器装置事業

鉄構品、産業機械、鍛圧機械、環境リサイクル機器

三菱長崎機工㈱

5

その他の事業

内航海運、港湾運送、貨物利用運送、倉庫

菱鋼運輸㈱
菱鋼サービス㈱

3

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。
なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境及び対処すべき課題
＜当社の経営戦略と課題認識＞
　当社グループは、「2030年のありたい姿」の実現に向け、2023年度～2025年度の３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定し、ROICを軸とした、稼ぐ力の強化、資本効率の改善、財務基盤の健全化に取り組むとともに、基盤事業の稼ぐ力の強化と戦略事業の育成を通じた当社の事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。
　その結果、国内鋼材以外の事業は概ね計画水準で進捗し、戦略事業の育成とポートフォリオ見直しは前進。一部戦略事業の収益化やばね事業の構造改革など、収益構造転換に向けた施策は着実に進展しました。また、ROICやCCCを意識した資産圧縮を進めたことで、有利子負債の削減等、財務体質の改善も進捗しています。
　一方で、室蘭コンビナートの高炉トラブルの影響を受けた国内鋼材事業の低迷等により、「2023中期経営計画」に掲げた営業利益・ROE等の財務目標は達成に至らず、PBRも依然として１倍に満たない状況が続いています。また、人的資本経営の高度化にも、なお課題が残っていると認識しています。
　このような状況を踏まえ、当社では以下の重要な課題があると認識しています。

（当社の対処すべき課題）
① 企業価値の向上（PBR＝１倍以上）
② ROIC経営の深化（事業ポートフォリオ改革と創出したキャッシュの配分最適化）
③ 成長ストーリーの実現（基盤事業の再構築と戦略事業の収益化）
④ 組織実行力の強化（人的資本戦略の推進とパーパスの浸透）

（課題に対する取り組みについて）
　当社の重要課題である企業価値の向上に向けては、ROIC経営の深化により、基盤事業の再構築を進めて収益基盤の再建とキャッシュ創出を進めるとともに、将来の利益成長ドライバーとなる戦略事業により資源を集中させ、「育成」から「収益化」のフェーズへと移行していくことが必要であると考えています。
　さらにこれらの取り組みの推進には、「人材」の力が必要不可欠です。人材を育成し、成長させる仕組みの整備を通じて、成長事業へ人材を機動的に再配置できる基盤へ進化させることで、組織としての実行力を高め、持続的成長をより確かなものとしてまいります。
　また企業価値向上に向けては、全従業員が当社の成長ストーリーを自分事として捉え、納得感を持って取り組みを推進することが必要と考えています。当社では、本年５月に、社会における存在意義として、三菱製鋼グループのパーパスを「想いをカタチにする力で 挑み 未来（あす）を 支えつづける」と定め、公表しました。今後このパーパスを社内外に浸透させていくことで、従業員をはじめとするステークホルダーと当社の想いを共有し、全社一丸となった当社の持続的成長に向けた未来への挑戦を、一層加速させてまいります。

　こうした当社の課題認識と対応策を踏まえ、本年５月に、2026年度～2028年度の３ヵ年を対象とする「2026中期経営計画」を策定・公表しました。2030年のありたい姿に向けて実現可能性を高める３年間と位置付けています。同中計の推進を通して、基盤事業の再建と戦略事業の収益化で利益構成を転換し、資本効率と実行力を向上させることで、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

　「2026中期経営計画」の詳細については当社ウェブサイト
（https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/mid-plan/）をご覧ください。

（2）各事業における重点施策
［特殊鋼鋼材事業］
　基盤事業である国内鋼材事業は、需要動向に左右されやすい事業であり、足元でも建設機械等の需要低迷の影響を大きく受けています。加えて、前期においては、高炉トラブル及び火災事故の発生に伴う操業停止により、販売数量の減少や操業度低下による生産性悪化の影響を受けたことで損益が大幅に悪化し、「2023中期経営計画」の目標未達の主因となりました。高炉トラブルの損益影響は2027年３月期第２四半期以降に回復を見込んでおりますが、「2026中期経営計画」期間においては、安定操業の確保を前提に、売価改善等による収益性向上を進め、生産量が回復せずとも利益を確保する収益体質への転換を図ってまいります。
　一方、戦略事業である海外鋼材事業は、足元の需要環境が厳しい中にあっても、前中計期間において売価改善及びコスト改善を進め、安定した利益を確保してまいりました。今中計期間においては、ASEAN唯一の特殊鋼メーカーとしての強みを活かし、現地調達化が進展するASEAN・インドを中心に、高品質材の拡販及び日系・現地系顧客での採用拡大を進め、収益機会拡大を実現してまいります。

　［ばね事業］
　ばね事業においては、戦略事業として注力してきた精密部品が大型案件の量産開始により前中計期間から収益に貢献し、能力増強投資も実施いたしました。一方、基盤事業である自動車用ばねでは、不採算拠点であったドイツ及びメキシコ子会社からの撤退を決定するなど構造改革を進めたものの、北米子会社の損益改善や、中国子会社の最適化などの課題が残りました。
　今中計期間において、自動車用ばねについては、北米子会社再建及び中国子会社の最適化など構造改革を一段と推進するとともに、デジタルツールの活用による開発期間の短縮や次世代軽量化技術の展開を通じて、受注拡大を図ってまいります。精密部品については、前中計で整備した技術・生産基盤を活かし、高付加価値化による既存案件の深耕と採用品目の拡充を進め、収益拡大につなげてまいります。また、商用車用・車両用ばねについては、更新需要や保有台数の増加を背景に需要拡大が見込まれております。既存市場における収益改善を進めるとともに、新市場への参入に向けて、インドネシアに続く第二拠点の実現を目指し、提携やM&Aも活用しながら事業基盤の拡大を図ってまいります。

　［素形材事業］
　素形材事業においては、自動車内燃機関向けに偏重した製品ポートフォリオからの転換を進める中、自動車向け以外にも電子部品や３Dプリンタ用などに用いられる特殊合金粉末について、技術開発の進展及び拡販を推進しております。足元では、合金原材料価格の高騰に対する売価転嫁までのタイムラグにより減益となっておりますが、中長期的には、電動化、高効率化、高機能化を背景とした高性能粉末需要の拡大により、収益拡大が見込まれております。
　特に重点分野と位置付ける軟磁性粉末については、能力増強投資を進めており、2027年３月期第４四半期から新鋼種の量産開始を予定しております。また、EV化進展の鈍化がみられる一方で、AIやデータセンター向けサーバ用インダクタの需要は拡大しております。今後は、軟磁性粉末の用途拡大に向けた開発を加速するとともに、MIM用粉末とあわせて採用拡大を推進し、収益拡大を図ってまいります。

　［機器装置事業］
　機器装置事業においては、社会的要請の高まりを背景に、安全保障分野及びエネルギー関連分野の需要が拡大しており、防護装備品やガスタービン向けケーシング等の受注が伸長しております。この需要増を受け、当社グループの国内拠点では1994年以来となる新工場建設を決定しました。今後は、新工場の立上げを通じて生産能力、供給能力及び事業基盤を強化し、安全保障分野及びエネルギー関連分野の中長期的な需要拡大に対応してまいります。
　また、洋上風力発電関連機器向けについては、風車の大型化及び市場拡大が見込まれており、前中計期間中の設備投資により、大型化ニーズに対応可能な体制を整備いたしました。今後は、国内外の市場動向を注視しつつ、大型化対応設備を活かして関連部材加工の案件化及び受注獲得を進め、将来の収益貢献につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、また以下の記載は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。

［リスク管理体制］
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、企業価値の毀損を防止するとともに持続的成長を実現するため、全社的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）の強化に取り組んでおります。2025年４月にはリスク管理室を再編し、リスク統括部を設置いたしました。これにより、従来分散的に管理していたコーポレートリスクと事業リスクについて、ERMの視点に基づき統合的に把握・評価・対応する体制へ移行を進めております。
当社グループのリスク管理は、最高リスク管理責任者（CRO）の統括のもと、各部門・各事業所が日常的なリスク管理を実施し、独立組織であるリスク統括部が全社横断的な把握とモニタリングを行い、リスク管理委員会において重大リスクの選定、対応方針及び対策の立案・進捗確認を行う体制としております。さらに、監査部が独立した立場からこれらの運用状況を監査することで、いわゆる３ラインモデルに基づく実効的なリスク管理の確保に努めております。また、投融資案件に関するリスクについては、事業部門から独立した投融資委員会において事業性及びリスクを中立的に評価し、経営判断に資する体制としております。加えて、重大インシデント発生時には、必要に応じて危機対応を目的としたリスク管理委員会を速やかに開催し、被害の最小化と早期復旧を図っております。
当社グループは、リスクの抽出・評価を定期的に実施し、対応策の有効性を踏まえた残存リスクを把握したうえで、未然防止策及び発生時対応策の継続的な見直しを進めております。今後もリスク管理体制の高度化を通じて、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいります。

［リスク管理体制図］

※リスク管理委員会は、CRO、執行役員、管理部門（コーポレートセンター）の責任者で構成されています。

（第１線）
本社及び各事業所、各部門が現場で各種施策を立案する際にリスク対応を含めて検討するとともに、自部門でリスク管理を実行しています。

（第２線）
事業部門から独立した組織であるリスク統括部が、俯瞰してリスクの把握と対策状況を確認しリスク管理委員会に報告しています。重大リスクの選定・対策立案・推進はリスク管理委員会で行っており、その判断は経営会議で決定され、取締役会で報告されます。
（第３線）
監査部が第１、２線から独立した立場で、これらのリスク管理状況を監査し、監査結果を取締役会に報告しております。

［主要なリスクと対応策の一覧］

区分

リスク項目

顕在化
の時期

主な影響
（業績・財務等）

関連する
重点テーマ等

当社の主な
対応策（抜粋）

事業
環境

(外的
要因)

1. 市場・需要動向

短中期的および中長期的

売上高減少、稼働率低下、棚卸資産増加、経営成績・キャッシュフロー悪化、成長シナリオへの影響

市場・需要動向の変動、成長事業の育成

市場動向の継続的モニタリング、ROICによる事業分析と事業ポートフォリオ最適化

2. 市場競争

継続的

販売価格下落、シェア低下、新規案件失注、利益率悪化、収益性・成長性低下、投資回収・収益計画への影響

競争優位性の維持・向上、成長投資の効果確保

差別化推進（ノウハウ・品質・顧客基盤活用）、研究開発・設備投資・人的資本投資の重点配分

3. 原材料・副資材・エネルギー価格等

短期的

利益率低下、収益悪化、経営成績・キャッシュフロー影響、生産計画・納入への影響

原材料・副資材・エネルギー価格変動対応

売価連動フォーミュラ構築、市場動向把握、購買先多元化、調達条件見直し、原価低減活動、価格改定協議

4. 地政学及び為替変動

突発的・短期的

生産・物流停滞、調達混乱、追加コスト発生、資産価値下落、換算差損益発生、財政状態・経営成績悪化

地政学リスク管理、為替変動リスク対応

海外情勢把握、ヘッジ契約実施、親子ローン増資による為替リスク低減

5. 金融市場・資金調達環境

短中期的

支払利息増加、投資計画見直し、手元流動性確保対応、財政状態・キャッシュフロー・成長投資影響

資金調達環境変化対応、財務健全性維持

営業キャッシュフロー創出、借入金返済による有利子負債圧縮

6. 自然災害・感染症等

不定期・突発的

操業停止・減産、納期遅延、復旧費用発生、経営成績・財政状態悪化

従業員安全確保、事業継続計画（BCP）、リスク管理

BCP整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策

7. 環境規制や気候変動

継続的

法規制対応コスト増加、調達・製造コスト増加、市場シェア低下、受注機会減少、設備・サプライチェーン被害による影響

環境規制対応、気候変動対策、カーボンニュートラル実現、市場競争力維持

2050年カーボンニュートラル目標設定、GHG削減、環境製品開発・販売、ISO14001運用、省エネ設備導入

区分

リスク項目

顕在化
の時期

主な影響
（業績・財務等）

関連する
重点テーマ等

当社の主な
対応策（抜粋）

事業
運営

(内的
要因)

8. 製品の瑕疵・欠陥

突発的

製品回収・補償コスト増加、訴訟リスク、信用低下、財政状態・経営成績悪化

品質管理強化、安全性・信頼性確保、社会的信用維持

品質管理体制強化、工程管理徹底、品質点検実施、品質不正防止・是正体制強化

9. 設備事故・労働災害

突発的

人身被害、生産停止、復旧費用発生、納入遅延、行政処分、業績・信用悪化

安全確保、労働災害防止、社会的信用維持

安全パトロール、安全意識・技量向上、安全担当者会議、安全協議会の開催

10. 人材確保と育成

中長期的

技術・技能承継遅延、生産性低下、新規事業・DX推進遅延、競争力・成長戦略遂行影響

人材確保・育成、多様性推進、競争力維持

採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材活躍推進

11. 情報システム・情報漏洩

継続的

システム停止、生産・出荷・会計処理遅延、機密情報流出、復旧費用発生、信用低下

情報セキュリティ強化、デジタルリスク管理

情報セキュリティ対策強化、アクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制整備、サイバー保険加入

12. 人権侵害

中長期的

是正対応費用増加、事業機会逸失、社会的信用低下、企業価値影響

人権尊重、人権リスク管理、企業の社会的責任

人権方針整備、教育啓発、相談・通報制度運用、人権デュー・ディリジェンス推進

13. その他法令・公的規制

突発的

行政処分、課徴金、損害賠償、訴訟対応、信用失墜、財政状態・経営成績悪化

法令遵守、コンプライアンス強化

法務機能集約、法令遵守体制強化、教育研修、内部通報制度運用、モニタリング

（注）顕在化の時期について
短中期：数か月から数年以内にリスクが顕在化し、比較的速やかな対応が必要となる時期。
中長期：数年先や将来的にリスクが顕在化すると予測され、計画的かつ継続的な対策が求められる。
突　発：発生時期が予測困難で突然顕在化し、即時の対応が必要となるリスク。
継　続：常に潜在しており、継続的に管理・監視が必要なリスク。

［事業環境に関するリスク（外的要因）］
(1)市場・需要動向に関するリスク
　当社グループの主要製品は、自動車、建設機械等の産業分野に広く使用されており、これらの需要動向は当社グループの受注、販売数量、操業度及び収益性に影響を及ぼします。特に、国内鋼材事業においては、主要需要先の一つである建設機械分野の需要は景気変動や設備投資動向の影響を受けやすく、短中期的にも変動が生じ得るほか、国内市場全体については中長期的な縮小の可能性があります。
　こうした需要変動が顕在化した場合、売上高の減少、稼働率の低下、棚卸資産水準の上昇等を通じて、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、市場成長を見込んで育成を進めている戦略事業において、想定した需要の取り込みが進まない場合には、中期経営計画における成長シナリオに影響を及ぼす可能性があります。
　これに対し、当社グループは市場動向の継続的なモニタリングを行うとともに、ROICを用いた事業分析等を通じて事業ポートフォリオの最適化を進め、需要変動の影響低減と持続的成長の実現に努めております。

(2)市場競争に係るリスク
　当社グループが展開する国内鋼材事業、自動車ばね事業、その他の各事業領域においては、国内外に競合企業が存在しており、価格競争の激化、技術革新への対応の遅れ、顧客ニーズの変化等により、当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。こうしたリスクは、既存事業では継続的に存在し、戦略事業の拡大局面においては受注獲得競争の激化という形で顕在化する可能性があります。
　競争環境の変化が顕在化した場合、販売価格の下落、シェア低下、新規案件の失注、利益率の悪化等を通じて、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、成長投資を行っている分野で想定どおりの拡販が進まない場合には、投資回収計画や中長期的な収益計画に影響を与える可能性があります。
　このため当社グループは、操業で培ってきた高度なノウハウ、品質対応力、顧客基盤等の強みを生かした差別化を進めるとともに、研究開発、設備投資及び人的資本投資を重点領域に適切に配分し、競争優位性の維持・向上に努めております。

(3)原材料・副資材・エネルギー価格等の変動に関するリスク
　当社グループの事業活動においては、鋼材原料、各種副資材、電力・燃料等のエネルギーを使用しており、これらの価格変動は製造コストに直接影響を及ぼします。これらの価格は、国際市況、需給バランス、地政学的要因、為替動向等により短期的にも大きく変動する可能性があります。
　原材料・エネルギー価格の上昇が急激に進行し、販売価格への転嫁が適時・十分に行えない場合には、利益率の低下や収益悪化を招き、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、調達制約を伴う場合には、生産計画や納入にも影響を与える可能性があります。
　これに対し当社グループは一部お客様とは売価連動のフォーミュラを構築しているほか、市場動向の継続的な把握、複数購買先の確保、調達条件の見直し、原価低減活動、顧客との価格改定協議等を通じて、価格変動影響の低減に努めております。

(4)地政学及び為替変動リスク
　当社グループは、北米・中国・インド・東南アジア等に生産・販売拠点を有しており、各国・地域における政治・経済情勢、法規制、通商政策、社会情勢の変化、地政学上の緊張等の影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引や在外子会社の財務諸表換算に伴い、為替相場の変動も業績に影響を及ぼします。これらのリスクは突発的に顕在化する場合があり、特定地域における情勢悪化や急激な為替変動は短期間で事業環境を変化させる可能性があります。さらに、近年の中東情勢を含む地域の緊張の高まりに加え、世界各地における地政学上の不確実性の増大により資源価格や物流、通商政策等を通じた間接的な影響が顕在化することにより、当社グループの事業運営にも影響が及ぶおそれがあります。
　こうした事象が発生した場合には、生産・物流の停滞、調達網の混乱、追加コストの発生、資産価値の下落、換算差損益の発生等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、各海外拠点における情勢の把握、ヘッジ契約や親子ローンを実施している海外拠点への増資等の対応を行うなど、為替変動リスクの低減等を通じて、影響の最小化に努めております。さらに、政治・経済・法令・安全保障に関する情報収集と社内共有を継続するとともに、緊急時の連絡体制整備、供給網の多元化や代替調達先の確保等を進め、情勢変化に機動的に対応してまいります。

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化に関するリスク
　当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関借入等により調達しており、金利水準、金融市場の変動、信用収縮等により資金調達環境が変化する可能性があります。特に、金融引締め局面や市場の不安定化局面においては、短中期的に調達コストの上昇や資金調達手段の制約が生じる可能性があります。これらの変化が顕在化した場合には、支払利息の増加、投資計画の見直し、手元流動性確保のための追加対応等を要し、当社グループの財政状態、キャッシュ・フロー及び成長投資の実行に影響を及ぼす可能性があります。
　これに対し、当社グループは、運転資金圧縮等により営業キャッシュ・フローを創出し、借入金返済を進めることで、有利子負債の圧縮を図ってまいります。

(6)自然災害・感染症等の発生リスク
　当社グループの国内外の事業拠点において、地震、風水害等の自然災害、大規模火災、感染症の流行その他の不測の事態が発生した場合、従業員の安全確保、生産活動、物流、調達及び販売活動に支障が生じる可能性があります。これらの事象は発生時期の予測が困難である一方、一度顕在化すると短期的に大きな影響を及ぼす可能性があります。重大な災害や感染症拡大が発生した場合には、操業停止・減産、納期遅延、復旧費用の発生等により、当　社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、BCPの整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策等を進め、被害の最小化と早期復旧に努めております。

(7)環境規制や気候変動に関するリスク
　当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生することから、環境マネジメントシステムを構築・運用し、国内外の法規制を遵守するとともに、環境保全活動を行っております。しかしながら、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては、これに対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
　また、気候変動が進行した場合には、炭素税等の規制強化や脱炭素化の進展により、調達・製造コストが増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、環境関連需要の高まりに対し当社グループの対応が遅れた場合には、市場シェアの低下や受注機会の減少につながる可能性があります。加えて、異常気象の増加による自然災害の激甚化は、工場設備や仕掛品・製品の破損、サプライチェーンの寸断等を通じて、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　これらに対し、当社グループは、2050年カーボンニュートラルを掲げ、GHG削減の取り組みを進めるとともに、環境関連製品の開発・販売を進めることで需要構造の変化に対応しております。また、ISO14001環境マネジメントシステムの構築・運用や、省エネ設備の導入等を通じて、環境管理の継続的な改善を図っております。
　気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）」をご覧ください。

［事業運営に関するリスク（内的要因）］
(8)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク
　当社グループは、品質マネジメントのもと製品の品質確保に努めておりますが、設計、製造、検査等の各工程において予期せぬ不具合が発生し、製品の瑕疵・欠陥が顕在化する可能性があります。とりわけ、自動車、建設機械その他の安全性・信頼性が重視される用途向け製品においては、品質問題の影響が大きくなる可能性があります。また重大な品質不具合が発生した場合には、製品回収、補償、代替対応、訴訟、信用低下等が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　このため当社グループは、品質管理体制の強化、工程管理の徹底はもちろん、品質不正（改ざん・偽装）を未然に防止することを目的とした品質点検を各拠点に実施することで、品質不正の抑止と是正体制の実効性向上に努めています。

(9)設備事故・労働災害のリスク
　当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(ア)2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

佐　藤　基　行

1954年12月25日

1978年４月

当社入社

2006年３月

当社ばね事業部長

2006年６月

当社取締役、ばね事業部長

2011年６月

当社常務取締役、ばね事業部長、部品事業・技術管理部担当

2013年６月

当社常務取締役、鋼材事業・ばね事業・部品事業・技術管理部担当

2015年６月

当社取締役社長(代表取締役)

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員

2022年６月

当社取締役会長（現任）

(注)３

363

代表取締役
社長執行役員

山　口 淳

1965年６月16日

1989年４月

当社入社

2009年９月

当社ばね営業部長

2014年４月

当社ばね事業部副事業部長

2016年10月

当社事業企画部営業企画部長

2017年７月

当社事業企画部長

2019年６月

当社取締役、事業企画部・資材部担当

2020年３月

当社取締役、ばね事業・事業企画部・資材部担当

2021年６月

当社取締役常務執行役員、企画統括部・資材部・システム部担当

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

166

代表取締役
常務執行役員
 社長補佐、CFO
 サステナビリティ担当
 システム部担当

青　池　慶　介

1967年８月10日

1990年４月

㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行

2016年５月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当）

2017年５月

㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）国際業務部長

2019年３月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当）

2020年３月

同社コンプライアンス統括部長

2020年６月

㈱三菱UFJ銀行シニアフェロー　コンプライアンス統括部長

2022年６月

東銀リース㈱常務執行役員

2023年６月

同社取締役常務執行役員

2024年６月

当社代表取締役常務執行役員、
社長補佐（管理全般）、サステナビリティ担当

2025年４月

当社代表取締役常務執行役員、
 社長補佐、CFO、サステナビリティ担当

2026年４月

当社代表取締役常務執行役員、
社長補佐、CFO、サステナビリティ担当、システム部担当（現任）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
 営業本部長
部品事業部担当

山　尾 明

1961年８月３日

1985年４月

当社入社

2003年４月

当社部品販売部長

2006年３月

当社ばね営業部長

2010年６月

当社部品事業部長

2016年10月

当社鋼材事業部長、部品事業部長

2017年６月

当社取締役、営業本部長、鋼材事業部長、部品事業部長

2019年６月

当社取締役、営業本部長、素形材事業・部品事業担当

2021年６月

当社上席執行役員、営業本部長、営業戦略室長、部品事業部担当

2022年６月

当社常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当

2023年６月

当社取締役常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当(現任)

(注)３

87

取締役

竹 内 美 奈 子
(注)１

1961年１月17日

1983年４月

日本電気㈱入社

2003年１月

スタントンチェイスインターナショナル㈱入社

2007年８月

同社代表取締役副社長

2013年８月

㈱TM Future代表取締役(現任)

2015年９月

一般社団法人(現：公益社団法人)ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事

2019年６月

㈱滋賀銀行社外取締役(現任)

2019年８月

一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事（現任）

2020年６月

公益財団法人日本バスケットボール協会理事
㈱日本M&Aセンター(現：㈱日本M&Aセンターホールディングス)社外取締役(現任)

 2022年６月

当社取締役（現任）

 2023年６月

公益財団法人日本バドミントン協会理事（現任）

(注)３

16

取締役

萩　田　敦　司
(注)１

1959年１月17日

1983年４月

三菱重工業㈱入社

2010年４月

同社汎用機・特車事業本部ターボ技術部長

2016年５月

Mitsubishi Engine North
America, President

2016年７月

Mitsubishi Turbocharger &
Engine America, President

2018年３月

三菱重工業㈱退職

2018年４月

MHIさがみハイテック㈱ターボ技術部長

2018年６月

同社取締役ターボ技術部長

2020年６月

同社取締役社長

2022年６月

同社調査役

2024年６月

同社退職

2024年７月

相菱エンジニアリング㈱取締役

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

三　尾　良　孝
(注)２

1965年８月15日

1988年４月

東洋信託銀行㈱（現：三菱UFJ信託銀行㈱）入社

2010年８月

三菱UFJ信託銀行㈱証券代行営業第４部長

2014年６月

同社大阪証券代行部長

2015年６月

同社執行役員大阪証券代行部長

2017年６月

三菱UFJ代行ビジネス㈱代表取締役副社長

2025年４月

同社顧問

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)３

2

常勤監査役

中　森　義　巳

1965年５月８日

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社鋼材事業部副事業部長

2016年10月

当社事業企画部生産企画部長

2018年12月

当社鋼材事業部副事業部長、事業企画部生産企画部長

2021年６月

当社執行役員、企画統括部生産企画部長

2022年６月

当社執行役員、企画統括部生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)３

30

監査役

中　川　徹　也
(注)２

1951年９月24日

1977年４月

弁護士登録、山王法律事務所入所（現任）

2004年４月

國學院大學法科大学院教授

2004年６月

㈱東京三菱銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）監査役

2015年６月

当社監査役(現任)

(注)３

27

監査役

松　田　結　花
(注)２

1960年９月19日

1985年４月

シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社

1991年10月

中央新光監査法人入所

1992年10月

中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所
(現PwC税理士法人) 入所

1995年４月

公認会計士登録

1999年４月

税理士登録

2014年７月

PwC税理士法人理事

2021年６月

松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2021年７月

電気興業㈱社外監査役

2022年６月

当社監査役(現任)

2022年７月

農中JAMLリート投資法人監督役員（現任）

2023年３月

㈱電通グループ社外取締役
（現任）

2026年６月

HiJoJoグローバルユニコーン投資法人監督役員（現任）

(注)３

4

計

717

（注）１．取締役竹内美奈子及び萩田敦司の両氏は社外取締役であります。
 ２．監査役三尾良孝、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。
３. 当社は2026年６月19日開催の定時株主総会議案として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が
 承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行します。この結果、取締役及び監査役の任期は、本定時
 株主総会終結の時までとなる予定です。

(イ) 当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員

山　口 淳

1965年６月16日

1989年４月

当社入社

2009年９月

当社ばね営業部長

2014年４月

当社ばね事業部副事業部長

2016年10月

当社事業企画部営業企画部長

2017年７月

当社事業企画部長

2019年６月

当社取締役、事業企画部・資材部担当

2020年３月

当社取締役、ばね事業・事業企画部・資材部担当

2021年６月

当社取締役常務執行役員、企画統括部・資材部・システム部担当

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

166

代表取締役
常務執行役員
 社長補佐、CFO
 サステナビリティ担当
 システム部担当

青　池　慶　介

1967年８月10日

1990年４月

㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行

2016年５月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当）

2017年５月

㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）国際業務部長

2019年３月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当）

2020年３月

同社コンプライアンス統括部長

2020年６月

㈱三菱UFJ銀行シニアフェロー　コンプライアンス統括部長

2022年６月

東銀リース㈱常務執行役員

2023年６月

同社取締役常務執行役員

2024年６月

当社代表取締役常務執行役員、
社長補佐（管理全般）、サステナビリティ担当

2025年４月

当社代表取締役常務執行役員、
社長補佐、CFO、サステナビリティ担当

2026年４月

当社代表取締役常務執行役員、
社長補佐、CFO、サステナビリティ担当、システム部担当（現任）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
 営業本部長
部品事業部担当

山　尾 明

1961年８月３日

1985年４月

当社入社

2003年４月

当社部品販売部長

2006年３月

当社ばね営業部長

2010年６月

当社部品事業部長

2016年10月

当社鋼材事業部長、部品事業部長

2017年６月

当社取締役、営業本部長、鋼材事業部長、部品事業部長

2019年６月

当社取締役、営業本部長、素形材事業・部品事業担当

2021年６月

当社上席執行役員、営業本部長、営業戦略室長、部品事業部担当

2022年６月

当社常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当

2023年６月

当社取締役常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当(現任)

(注)３

87

取締役

竹 内 美 奈 子
(注)１

1961年１月17日

1983年４月

日本電気㈱入社

2003年１月

スタントンチェイスインターナショナル㈱入社

2007年８月

同社代表取締役副社長

2013年８月

㈱TM Future代表取締役(現任)

2015年９月

一般社団法人(現：公益社団法人)ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事

2019年６月

㈱滋賀銀行社外取締役(現任)

2019年８月

一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事（現任）

2020年６月

公益財団法人日本バスケットボール協会理事
㈱日本M&Aセンター(現：㈱日本M&Aセンターホールディングス)社外取締役(現任)

 2022年６月

当社取締役（現任）

 2023年６月

公益財団法人日本バドミントン協会理事（現任）

(注)３

16

取締役

萩　田　敦　司
(注)１

1959年１月17日

1983年４月

三菱重工業㈱入社

2010年４月

同社汎用機・特車事業本部ターボ技術部長

2016年５月

Mitsubishi Engine North
America, President

2016年７月

Mitsubishi Turbocharger &
Engine America, President

2018年３月

三菱重工業㈱退職

2018年４月

MHIさがみハイテック㈱ターボ技術部長

2018年６月

同社取締役ターボ技術部長

2020年６月

同社取締役社長

2022年６月

同社調査役

2024年６月

同社退職

2024年７月

相菱エンジニアリング㈱取締役

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

松　田　結　花
(注)１

1960年９月19日

1985年４月

シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社

1991年10月

中央新光監査法人入所

1992年10月

中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所
(現PwC税理士法人) 入所

1995年４月

公認会計士登録

1999年４月

税理士登録

2014年７月

PwC税理士法人理事

2021年６月

松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2021年７月

電気興業㈱社外監査役

2022年６月

当社監査役

2022年７月

農中JAMLリート投資法人監督役員（現任）

2023年３月

㈱電通グループ社外取締役
（現任）

2026年６月

HiJoJoグローバルユニコーン投資法人監督役員（現任）

2026年６月

当社取締役（予定）

(注)３

4

取締役 常勤監査等委員

三　尾　良　孝
(注)２

1965年８月15日

1988年４月

東洋信託銀行㈱（現：三菱UFJ信託銀行㈱）入社

2010年８月

三菱UFJ信託銀行㈱証券代行営業第４部長

2014年６月

同社大阪証券代行部長

2015年６月

同社執行役員大阪証券代行部長

2017年６月

三菱UFJ代行ビジネス㈱代表取締役副社長

2025年４月

同社顧問

2025年６月

当社常勤監査役

2026年６月

当社取締役 常勤監査等委員（予定）

(注)４

2

取締役 常勤監査等委員

中　森　義　巳

1965年５月８日

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社鋼材事業部副事業部長

2016年10月

当社事業企画部生産企画部長

2018年12月

当社鋼材事業部副事業部長、事業企画部生産企画部長

2021年６月

当社執行役員、企画統括部生産企画部長

2022年６月

当社執行役員、企画統括部生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当

2023年６月

当社常勤監査役

2026年６月

当社取締役 常勤監査等委員（予定）

(注)４

30

取締役 監査等委員

高　見　之　雄
 （注）２

1955年11月２日

1984年４月

弁護士登録、成富総合法律事務所入所

2001年４月

西込・高見法律事務所開設（現任）

2007年４月

第一東京弁護士会副会長

2013年６月

ディーエムソリューションズ㈱社外監査役（現任）

2015年５月

㈱東京個別指導学院社外監査役

2016年６月

遠州トラック㈱社外監査役

2018年６月

遠州トラック㈱社外取締役

2024年４月

第一東京弁護士会　常議員会議長

2026年６月

当社取締役 監査等委員（予定）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 監査等委員

森　藤　千　加
 （注）２、５

1965年９月13日

1988年４月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店

２ 【沿革】
当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。
また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。

両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
　その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

1949年12月１日

長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立

1950年10月

東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場

1951年４月

長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場

1952年12月

商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更

1953年６月

商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更

1964年２月

三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる

1975年１月

三菱長崎機工㈱を設立

1986年７月

MSM CANADA INC.をカナダに設立

1991年10月
1992年３月

MSM US INC.を米国に設立
室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立

1992年４月
1993年２月

三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収
千葉製作所を設置

1994年10月

BANGKOK MAGNET CORPORATION Co.,Ltd.(現MSM (THAILAND) CO.,LTD.)をタイに設立

2000年８月

精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、
PSKマニラを100%子会社化。
(2004年７月　社名をMSM CEBU, INC.、MSM MANILA, INC. に変更)

2002年12月

寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立

2005年４月
2005年４月

プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収
菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置

2006年２月

寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立

2006年７月

PT.MSM INDONESIAをインドネシアに設立

2006年10月

ヒューマン電機㈱を吸収合併

2009年10月

Meritor Suspension Systems Company、Meritor Suspension Systems Company U.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSC CANADA、 MSSC USと改称

2013年１月

宇都宮製作所を閉所

2013年４月

北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の７社(MSM CANADA INC.及びMSM US INC.を含む）を、MSSC CANADA INC.、MSSC US INC.、MSSC INC.の３社に統合

2013年９月

MSM MANILA,INC.を閉鎖

2014年４月

インドのStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt．Ltd.との間にMSM SPRING INDIA PVT. LTD.とSTUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD.の２社の合弁会社を設立

2014年８月

特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.に資本参加

2016年３月

PT. MSM INDONESIAのジャカルタ支店を開設

2016年４月

千葉製作所構内に技術開発センターを設置

2016年４月

MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.をメキシコに設立

2016年11月

寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併

2018年１月

資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結子会社化

2018年４月

ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co. KGを買収し、100％子会社化
(2018年９月　社名をMSSC Ahle GmbH に変更)

2021年４月

MSM CEBU, INC.は、セブ工場に加え、マニラ工場の再稼働に合わせ、商号をMSM Philippines Mfg. Inc.に変更

2024年７月

MSSC Ahle GmbHが倒産手続きに入ったことにより、同社を連結子会社から除外