双葉電子工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社24社により構成されており、電子機器製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 電子機器事業 (主要製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

有機ＥＬディスプレイ等)

　当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。

(2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)

　当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ

テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、双葉電子部品韓国株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）１．原則、年間の取引金額が２千万円以上の取引のみ商流図に記載しています。

２．フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドは、2025年12月30日付で清算結了しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」に基づき、事業戦略の策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進しています。これにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念として掲げています。

　この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」や、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。加えて、「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大や、「市場ニーズ」を迅速に商品企画や製造に反映させる取り組みも推進しています。また、「選択と集中」により成長市場での差別化と効率化を図り、持続的な利益創出と継続的な企業価値向上に努めています。さらに、コンプライアンスの徹底を図り、公正で透明性の高い経営を実践するとともに、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いてきた一方で、国際情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの継続、エネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念等、不透明な状況も継続していました。2025年度においては、これら従来からの不透明要因に加え、韓国市場の需要低迷や日本国内の自動車関連市況の回復遅れ等が重なり、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増す状況となりました。

　今後についても、各国間の貿易や投資の縮小、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格・運送費などの上昇、さらには、中東情勢の緊張によるエネルギー供給の影響も懸念されており、厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。

　当社を取り巻く市場環境は、依然として不透明であるものの、コネクテッド化や自動化等の高付加価値化が進展しています。また、サービス、エネルギー、デジタル、インフラ、ＦＡ、防衛用途等の領域において、ソフトウエアやシステム化を活用した多様なモビリティ製品や耐環境製品の需要が拡大しています。加えて、検査・監視、生産合理化支援等の中長期的なニーズについても継続するものと見込んでいます。このように、厳しい経営環境の中にあっても、当社が注力する事業分野では引き続き成長の機会が期待されます。

　当社グループでは、電子機器事業および生産器材事業において、センサーや無線技術を活用した融合商品やＩｏＴ機器、サーボ関連機器、ＵＡＶ関連機器、成形・生産合理化機器等への需要拡大を見据え、タイムリーな市場投入を図り、持続的な利益創出と成長軌道への変革を進めていきます。

（３）中期経営計画と目標とする経営指標および優先的に対処すべき課題

当社グループは、企業ビジョン「Futabaテクノロジーを進化させ、世界で躍進するリーディングカンパニーを目指します」の実現に向けて、中期的な戦略および方針を示す３カ年の中期経営計画を策定しています。

「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、事業体制の再編・強化および経営基盤の強化に取り組み、持続的な利益創出と成長軌道への変革を進めています。

中期経営計画の２年目である2025年度では、４つの基本方針に基づき各施策に取り組みました。

① 構造改革の完遂

　電子機器事業では、事業環境変化への対応および収益性改善を目的として、米国および台湾子会社において、工場の集約と一部売却を実施しました。また、韓国の販売拠点については解散を決定し、固定費削減および事業運営体制の見直しを図りました。生産器材事業では、事業採算性および将来の成長可能性を総合的に勘案し、中国子会社の解散ならびに韓国子会社における事業停止を実施しました。これらの施策により、海外拠点の整理・集約を進め、事業基盤の効率化と経営資源の重点配分に取り組みました。

　また、将来の成長に向けた新たな価値創出を目的として、従業員の自発的な発想を起点としたイノベーション創出に向けた取り組みを開始しました。本取り組みでは、新事業創出に加え、業務改善・改革に関する幅広いアイデアを収集・検討する仕組みを導入し、一部部門において先行的に運用を開始しています。今後は、取り組みの有効性や運用状況を検証しながら、段階的に対象範囲を拡大し、全社的なイノベーション風土の醸成につなげていきます。

② ソリューション事業領域への展開

イ．電子機器事業

　システムソリューション事業は、顧客提供価値を「無線・ＩｏＴ・システム技術を用いて、お客様の時間を創出」と定義し、産業用ラジコン機器は、成長が著しい建設機械および農業機械市場に向けて、遠隔操作に対応し、作業環境改善に貢献する無線リモコンを提案しています。

　2025年度は、新規産業用無線リモコンの開発・拡販を推進し、量産出荷を開始しました。2026年度には、産業用無線製品のラインアップ拡充と提案力の強化を図るとともに、複合モジュール分野においては、ディスプレイ製品に無線・ＩｏＴ技術を融合したソリューション製品の開発を進めていきます。

　ロボティクスソリューション事業は、顧客提供価値を「無線・制御技術を基盤にホビーからビジネスまでの幅広いシーンに対応した製品とサービスの提供」と定義し、ロボティクス製品は、ドローン分野では点検・防災・防衛用途に、産業用サーボ分野ではＵＡＶ・ＦＡ市場に、各種製品・サービスを展開しています。

　2025年度は、ドローン分野においてＰｏＣの継続に加え、近隣自治体への防災用途での機体納入を行いました。2026年度は、当社への委託範囲拡大や既存案件の水平展開を進めることで売上拡大を図るとともに、産業用サーボについては標準製品の拡充を通じて、ＦＡ市場での販売拡大に取り組んでいきます。

　電子機器事業全体としては、無線・制御・ＩｏＴといったコア技術を軸に、単体製品の提供にとどまらないソリューション提案を強化し、成長分野における事業基盤の確立を目指していきます。

ロ．生産器材事業

生産器材事業は、顧客提供価値を「金型用器材加工を基礎としたソリューション」と定義し、成形・生産合理化機器は、射出成形機市場向けに成形に関わる工程を合理化し生産性を向上する、金型内計測システムやホットランナシステム等の製品を提供しています。

2025年度は、当社ＥＣサイト「フタバオーダーサイト」において、図面付き加工部品の見積・発注が可能な新サービス「フタバオーダーサイトPlus」の提供を開始しました。また、成形・生産合理化分野では、ＡＩを活用した射出成形向けの監視・解析システムの新商品の開発および発表を行いました。本システムは、成形機や金型内から取得されるデータをＡＩで解析し、成形状態の可視化や異常兆候の把握を支援することで、熟練作業者の知見に依存しがちな成形条件管理の高度化を狙いとしています。2026年度は、ＥＣサイトへの機能追加を継続するとともに、成形・生産合理化分野では、射出成形ＡＩシステムの新商品を発売し、また海外サポート体制の強化を通じて海外市場への展開を推進していきます。

生産器材事業では、製品提供に加え、データ活用や業務プロセス改善を含めたソリューション提案を通じて、お客様の調達から生産までの広範囲で合理化と付加価値向上に貢献していきます。

③ コーポレート機能の強靭化

2025年度は、人的資本への投資として各種施策を推進しました。具体的には、若手・中堅・管理職・経営層といった階層別研修を軸に、営業・技術など部門特性を踏まえた育成施策を展開するとともに、ＡＩや語学などのスキル強化機会を設け、幅広い従業員層を対象とした人財育成に取り組みました。また、国外研修を実施するなど、グローバル人財の育成に向けた取り組みを進めました。

今後は、ＤＸを活用した戦略的人財育成の基盤整備として、従業員データの収集・活用を進め、ジョブローテーションや適材適所配置につなげる取り組みを推進します。これらの施策を通じて、事業の方向性を踏まえた育成・配置や、人事異動等における意思決定の迅速化・高度化を図っていきます。

ＤＸ推進においては、既存システムの老朽化対策や経営数値の早期把握、業務効率化を目的として、全社基幹システム刷新プロジェクトを本格的に推進しました。今後は、Ｆｉｔ－ｔｏ－Ｓｔａｎｄａｒｄを前提としたグローバル統一の業務・システム基盤への移行を進めていきます。

リスクマネジメントにおいては、全社リスク・セキュリティ教育を継続し、当社グループ全体の競争力と持続可能性を高める基盤を構築していきます。

④ ステークホルダーとの信頼関係構築

2025年度は、ＳＤＧｓ活動について計画通りの活動を実施しました。また、収益体質構築に向けて、在庫削減と生産拠点の事業停止を実施しました。企業価値向上を図るため、機関投資家との対話を推進しました。

政策保有株式については、2026年６月５日開催の取締役会において、2030 年３月末までに連結純資産に占める割合を10％未満に縮減する方針を決議するとともに、2029年９月末までに一部銘柄を売却することを決議しました。

これらの活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深め、持続的な成長を支える体制を強化していきます。

これらの施策については、構造改革や事業基盤の見直しを中心に着実に推進してきました。一方で、市場環境の変化や顧客ニーズへの対応に加え、今後予定している全社システム刷新に伴う費用増加などの影響により、当初想定していた成長軌道への転換にはなお課題があるものと認識しています。

このような状況を踏まえ、当社グループでは中期経営計画に掲げる基本方針を維持しつつ、事業環境の変化や直近の実行状況を反映して経営資源配分および数値目標の見直しを実施しました。その結果、中期経営計画の最終年度である2026年度の計画値は、売上高450億円、営業損失13億円へと修正しています。今後は、引き続き構造改革の着実な推進とともに、収益性の改善を最優先課題として事業ごとの重点施策の明確化および実行力の向上に努めます。これにより、企業ビジョンである「私たちFutabaグループはなくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献します」の実現を目指していきます。

　今後とも需要変動や部材高騰、為替レート変動、地政学的リスク等、外部環境の不確実性が高まるなか、これらの影響を注視しつつ、リスクや不測の事態を想定した柔軟な体制構築や多様な働き方の推進、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築に取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業そのほかに関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の損害の低減に努めていきます。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した記載となっており、現時点では予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

リスク項目

リスク内容

対応策

市場・技術の急速な変化

市場の急速な変化、技術の進化への適切な対応が当社の製品・サービスの付加価値となっており、十分な対応が取れないことや、成長分野への積極的投資等の回収計画未達により、業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

多様化するニーズや技術革新に対応するために、研究開発部門で技術動向による新たな固有技術の探求、営業部門で市場・顧客ニーズの把握を行い、それに基づき各事業で1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「（3）中期経営計画と目標とする経営指標および優先的に対処すべき課題」に記載の施策に取り組んでいます。

また、設備投資については、計画段階での審査に加え、定期的に回収状況を確認しています。

競争の激化

それぞれの事業の関連する分野において、他業種からの新規参入も含めて価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、売上高、市場シェア、利益等に影響を及ぼす可能性があります。

各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。

さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。

コスト競争力

グループ外調達により原材料、部品、サービスの供給を受けており、部品・材料・原油等の予想を超える価格の高騰が生じた場合の他に、歩留や生産性の低迷により、コスト競争力で他社に遅れを取る可能性があります。また、棚卸資産が陳腐化した場合には損失が発生し、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。

製品設計や材料のＶＡ／ＶＥ、コスト競争力のある部品・材料の調達の他に、自動化および最適地生産も含めコスト削減を図っています。また、棚卸資産の停滞や過剰の発生を極力抑え、評価損等を軽減させる取り組みも行なっています。

金融市場の

変化

取引先および取引地域が世界各地に渡っており、外貨建てで取引され、製品、サービス等のコストおよび価格が、為替変動による影響を受けます。また、金融変動、インフレ、デフレ等が予想を超えた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

米ドル建てを主としており、一部は為替予約を実施し、定期的な外貨建て資産の見直しによる売却等で、リスクを軽減させる措置を講じています。

リスク項目

リスク内容

対応策

知的財産権

独自に開発した技術などが、グローバルな競合の中で、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性が常に存在します。また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下することもあり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして権利化するとともに、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。

ＩＴセキュリティ

サイバー攻撃や外部からの不正侵入などにより、顧客情報や機密情報の漏洩、データ紛失・改ざんなどが発生した場合、生産活動の停滞および停止に陥り、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。

ネットワークへの侵入防止・外部のセキュリティオペレーションによる監視、並びにソフトウエアのアップデート適用管理を行なっています。障害発生時の連絡体制は、関係会社も含めて構築し運用しています。また、情報セキュリティ基本方針を発信して従業員の意識の啓蒙・啓発および牽制を図るとともに、ＩＴセキュリティ教育および訓練を定期的に実施しています。

コンプライアンス

グローバルな事業活動の中で、第三者から訴訟その他の法的行為を受ける可能性があります。当社が当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の結果を予測することは困難であり、訴訟や調査への対応に多大なコストが発生した場合、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、コンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。

リスクが現実の問題として発現する可能性や、発生した場合の経営や事業への影響度合いなどを想定して、重大なコンプライアンス違反リスクを特定しています。これらのリスクを低減するために、法令教育、点検、啓蒙活動など遵法体制の整備を行なっています。

また、第三者からの訴訟その他の法的行為を受けたときに備え、外部弁護士と連携して対応できるようにしています。

自然災害

巨大地震や火災、風水害、火山噴火等の自然災害が発生した場合、サプライチェーンの混乱や取引先の倒産等による影響を含めた全てのリスクを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化も踏まえ、事業運営および業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

大地震等の大災害発生時における対応策をあらかじめ策定・準備し、日頃より各種災害対策訓練を実施しています。大災害が発生した場合には社長を本部長とする災害対策本部を設置し、人的・物的被害を最小限に抑え、事業を中断することのないようにＢＣＰ(事業継続計画)を準備しています。

感染症

新たな感染症が発生した場合、サプライチェーンの混乱や取引先の倒産等による影響を含めた、全てのリスクを回避することは困難であり、事業運営および業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

新たな感染症が発生した場合、緊急対策本部を立上げ、政府から発信される情報に基づく感染症などへの対応を行います。

（２）【役員の状況】

① 提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

有馬　資明

1960年12月17日生

1984年３月

当社入社

2007年１月

フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ出向　取締役社長

2009年10月

当社経営企画部事業戦略グループマネージャー

2011年６月

当社執行役員　経営企画部長

2013年６月

当社上席執行役員　電子部品事業部副事業部長

2014年７月

当社上席執行役員　エレクトロニックデバイス事業センター長

2016年１月

当社上席執行役員　タッチパネル事業センター長

2016年６月

当社取締役　常務執行役員　電子部品・電子機器担当　兼タッチパネル事業センター長

2017年６月

当社取締役　事業・開発部門管掌

2019年６月

当社代表取締役社長

2023年７月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)３

96

取締役

専務執行役員

君塚　俊秀

1962年５月２日生

1986年４月

当社入社

2007年７月

当社業務管理部人事グループマネージャー

2009年８月

当社業務管理部経理グループマネージャー

2010年６月

当社執行役員　業務管理部経理グループマネージャー

2014年６月

当社上席執行役員　経営企画部事業企画グループマネージャー

2014年７月

当社上席執行役員　業務管理部長

2016年６月

当社取締役　常務執行役員　業務管理本部長

2017年６月

当社取締役　本社部門管掌

2020年６月

当社専務取締役　本社部門管掌

2023年７月

当社取締役専務執行役員　社長補佐

2025年４月

当社取締役専務執行役員　管理部門担当(現任)

(注)３

42

取締役

常務執行役員

冨田　正晴

1967年４月10日生

1990年４月

当社入社

2006年10月

フタバ（ヨーロッパ）ゲー・エム・ベー・ハー出向　取締役社長

2009年５月

フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ出向　取締役社長

2016年１月

当社執行役員　エレクトロニックデバイス事業センター長

2017年６月

当社執行役員　システムソリューション事業センター長

2019年10月

当社執行役員　経営企画本部長

2023年６月

当社取締役　兼経営企画本部長

2023年７月

当社取締役常務執行役員

兼経営企画本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員　事業部門担当(現任)

(注)３

20

取締役

國尾　武光

1955年１月５日生

1982年12月

日本電気㈱入社

2004年１月

同社執行役員兼中央研究所長

2010年４月

同社執行役員常務

2010年６月

同社取締役執行役員常務

2011年６月

同社執行役員常務

2013年５月

同社執行役員

2017年４月

同社顧問

2019年６月

同退任

当社取締役(現任)

(注)３

7

取締役

田中　雅子

1958年12月４日生

1981年４月

古河電気工業㈱入社

2015年４月

同社執行役員総務・ＣＳＲ本部

法務部長

2015年５月

同社執行役員戦略本部副本部長

兼働き方改革プロジェクトチーム長

2017年10月

同社執行役員戦略本部副本部長

兼人事部長

2021年４月

同社執行役員ビジネス基盤変革本部

副本部長

2021年６月

豊和工業㈱社外取締役

(監査等委員) (現任)

2022年３月

古河電気工業㈱執行役員　退任

2022年６月

当社取締役(現任)

2023年10月

㈱内田洋行社外取締役(現任)

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

監査等委員（常勤）

大村　直司

1954年６月８日生

1978年４月

日本石油㈱入社

2005年３月

新日本石油開発㈱企画部長

2007年１月

Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長

2008年３月

新日本石油開発㈱執行役員 Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長

2012年６月

JX日鉱日石エネルギー㈱常勤監査役

2013年６月

JXホールディングス㈱常勤監査役

2017年６月

JXTGホールディングス㈱顧問

2018年６月

同退任

2019年６月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)４

－

取締役

監査等委員（常勤）

池田　達也

1957年４月27日生

1981年４月

㈱千葉銀行入行

2011年６月

当社監査役(常勤)

2013年６月

当社取締役 上席執行役員 経営企画部長

2014年６月

当社取締役 常務執行役員 経営企画部長

2016年７月

当社取締役 常務執行役員 ＣＳＲ・情報システム担当

2017年６月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(注)４

11

取締役

監査等委員

石原　昭広

1969年６月14日生

1992年４月

三菱商事㈱入社

2005年８月

三菱自動車工業㈱出向

2007年３月

三菱商事㈱退社

2008年９月

弁護士登録

渥美総合法律事務所 外国法共同事業

2010年４月

木戸口法律事務所 所属

2012年12月

石原総合法律事務所開設

所長(現任)

2019年６月

当社取締役(監査等委員) (現任)

2022年10月

㈱LIMNO監査役

2024年６月

同社監査役　退任

(注)４

－

計

184

(注)１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏、田中雅子氏は、社外取締役です。

２．監査等委員である取締役の大村直司氏、石原昭広氏は、社外取締役です。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

田中　雅子

1958年12月４日生

1981年４月

古河電気工業㈱入社

2015年４月

同社執行役員総務・ＣＳＲ本部

法務部長

2015年５月

同社執行役員戦略本部副本部長

兼働き方改革プロジェクトチーム長

2017年10月

同社執行役員戦略本部副本部長

兼人事部長

2021年４月

同社執行役員ビジネス基盤変革本部

副本部長

2021年６月

豊和工業㈱社外取締役

(監査等委員) (現任)

2022年３月

古河電気工業㈱執行役員　退任

2022年６月

当社取締役(現任)

2023年10月

㈱内田洋行社外取締役(現任)

7

６．当社は、意思決定のスピードアップと効率化およびモニタリング機能を強化するため執行役員制度を導入しており、当該制度に基づく執行役員の状況は以下のとおりです。

社長執行役員　有馬　資明

専務執行役員　君塚　俊秀

常務執行役員　冨田　正晴

執行役員 神野　栄治

執行役員 中村　和仁

執行役員 野中　昭宏

執行役員 髙橋　幹也

執行役員 石川　浩士

執行役員 松木　亨

② 社外役員の状況

イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は２名、監査等委員である社外取締役は２名で構成しています。

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.19%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身ですが、当社は同社との取引関係はありません。

また、田中雅子氏は豊和工業㈱の社外取締役(監査等委員)および㈱内田洋行の社外取締役ですが、当社の意思決定に際して特別の影響力を有する取引関係はありません。

監査等委員である社外取締役の大村直司氏および石原昭広氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

ロ．社外取締役の独立性判断基準

当社は、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。

１．当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。

２．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％超)の重要な業務執行者でないこと。

３．当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結売上高の１％超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

提出日現在、当社の監査等委員会は３名(うち社外取締役２名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しており、取締役会をはじめ、経営会議・予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行なっています。

また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応を図るとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めています。

なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっており、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めています。

２【沿革】

1948年２月

ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。

1948年10月

東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。

1962年２月

ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。

1962年10月

ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。

1965年３月

省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。

1967年７月

モールド金型用部品の製造・販売を開始。

1968年１月

電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。

1969年５月

キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。

1970年５月

真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。

1972年11月

台湾高雄市に蛍光表示管の製造・販売会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)

1973年６月

米国に電子機器製品の製造・販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)

1975年12月

香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1979年６月

ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)

1985年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1986年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年９月

キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を開始。

1988年７月

韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)

1993年12月

模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)をグループ化。(現・連結子会社)

1994年１月

中国深圳市に生産器材製品の製造・販売会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1995年２月

フィリピンに電子機器製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)

1996年４月

タイに生産器材製品の製造・販売会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)

2001年６月

中国上海市に電子機器および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2001年７月

ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造・販売会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

2002年８月

中国北京市に電子機器製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社)

2002年11月

中国恵州市に電子機器製品の製造・販売会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2005年９月

中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2006年１月

韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)をグループ化。(現・連結子会社)

2006年７月

岩手県釜石市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)

2007年10月

韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。

2008年10月

生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社をグループ化。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)

2009年４月

韓国ソウル特別市に電子機器製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)

2010年10月

双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。

2011年８月

在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年７月設立)を吸収合併。

2015年８月

ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

2017年８月

韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工をグループ化。(現・連結子会社)

2017年９月

株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社)

2018年８月

セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)

2020年６月

環境配慮製品であるＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」を発売。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。