岡本工作機械製作所は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社15社(連結子会社８社、非連結子会社５社、関連会社２社)により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［工作機械］
製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱及び大和工機㈱の７社が行っております。
販売は国内では、主として当社、岡本工機㈱及び大和工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。
［半導体関連装置］
製造は当社を主として、国内連結子会社の岡本工機㈱及び大和工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHが現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。
これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略
当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。
当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す」を2030年の長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。

①　売上の安定化と利益重視の施策

ⅰ．安定的な売上と粗利の確保
・超高精度研削盤：販売事例の世界展開
・汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開
・半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発
・既存機種の後継機・新機種の開発

ⅱ．コスト削減策
・外部支出費の削減
・新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化
・全社的な品質管理システムの確立
・最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底

ⅲ．社内環境整備
・超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備
・販売強化のための拠点の整備
・内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実
・顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築

ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化

②　資金効率の改善及び有利子負債の削減

ⅰ．棚卸資産の削減

ⅱ．売上債権の回収促進

ⅲ．機動的な資金調達

(5) 経営環境
当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、世界経済が緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の動向や中国との貿易摩擦の継続、ならびに中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや為替変動などを背景に不確実性の高い状況が継続するものと見込まれます。特に中東情勢緊迫化の影響は、エネルギー価格や原材料価格、調達コストの高騰に加え、物流の停滞や部材調達の遅延などサプライチェーンへも影響を及ぼす可能性があり、生産活動や納期への影響も懸念されることから、引き続き注視が必要な状況にあります。
工作機械市場につきましては、データセンターや半導体関連分野を中心とした設備投資需要に支えられ、北米およびアジアを中心に底堅い需要が見込まれております。特に人手不足対応や自動化・省力化、環境負荷低減に向けた設備投資ニーズは引き続き拡大しており、AI・IoTを活用した高付加価値機の需要が高まっております。当社グループは北米、中国、インドなどの成長市場への展開強化とともに、機種統合および生産体制の最適化を通じて収益力の改善を推進してまいります。精密歯車につきましては、産業用ロボットや自動化設備向けの需要の拡大を背景に、中長期的な成長が期待されております。高付加価値製品の拡販および技術力の高度化を進めるとともに、事業領域の拡大による収益基盤の安定化を図ってまいります。
半導体市場につきましては、AI・データセンター投資を背景に世界市場が大幅な成長を続けており、ロジックおよびメモリー分野を中心に需要拡大が顕著となっております。一方で、パソコンやスマートフォン向け需要の回復は限定的であり、用途別で需要の強弱が分かれる状況が続いております。また、AI向け需要の集中に伴うメモリー供給逼迫や価格変動など、市場構造の変化にも留意が必要です。半導体製造装置市場においても、AI関連投資や先端プロセス投資の拡大を背景に中長期的な成長が見込まれております。このような状況の中で当社グループは、2025年12月に開設した「東京テクニカルセンター」を半導体関連装置の技術開発棟としてパワー半導体や次世代デバイス対応装置の開発および生産能力強化に向けた投資を継続しており、競争優位性の確立に取り組んでまいります。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を初年度とする４カ年を対象とした中期経営計画「INOFINITY 700 Innovation×Infinity」を策定し、実現に向けて取り組んでおります。
中期経営計画の概要は以下の通りです。

①　長期ビジョン
世界で類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す。

②　連結数値目標
中期経営計画の最終年度である2028年３月期には、連結売上高700億円、連結営業利益率16％、ROE17～18％、連結配当性向45％以上とする。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動について
当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。
当社グループにつきましては、市況変動による業績への影響を最小限に抑えるため、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバル No.１を目指す」を長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。

(2) 資金調達について
当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開について
当社グループは国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そのため、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行っております。

(4) 自然災害等の異常事態の発生について
当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では本社の安中工場において、緊急事態が発生した際の損失の最小化を図ることを目的としてBCP(事業継続計画)を策定しております。

 (5) 固定資産の減損について
当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 繰延税金資産について
当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 棚卸資産の評価について
当社グループは、受注残及び受注予測に基づき生産活動を行っており適正な在庫水準の維持に努めております。しかしながら、市場環境の変化、客先の設備投資動向等により滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価を見直すこととなった場合には、棚卸資産の評価損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業績の季節変動について
当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。

　(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり様々な情報資産を保有し、適切な管理運用に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の要因により、情報資産の漏えい、生産活動の停止、復旧費用の発生等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

石井　常路

1956年11月26日生

1979年４月

当社入社

1987年12月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役

2003年７月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2005年６月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.取締役社長

2007年７月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2012年６月

当社常務取締役製造部長

2014年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

104

取締役

伊藤　暁

1958年２月10日生

1981年４月

当社入社

1995年４月

当社シンガポール支店長

2003年７月

当社海外営業部長

2005年６月

当社取締役営業統括部長

2009年６月

当社取締役技術開発部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼営業本部長(現任)

(注)３

88

取締役

高橋　正弥

1959年３月２日生

1982年４月

当社入社

2003年７月

当社経営管理部長

2007年６月

技研株式会社代表取締役社長

2008年３月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

2008年７月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

2009年６月

当社取締役管理部長

2011年７月

当社取締役財務部長

2014年６月

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

2015年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現任)

(注)３

89

取締役

渡邊　哲行

1963年３月21日生

1985年４月

当社入社

2003年７月

当社国内営業部長

2007年４月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

2009年６月

当社取締役営業部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役社長、岡本工作機械グループ製造部門管掌(現任)

(注)３

55

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

佐取　健

1976年９月21日生

2007年10月

三井物産株式会社入社

2019年１月

Mitsui & Co.(U.S.A.), Inc. Mobility Business Division, General Manager of Silicon Valley Office Mobility Business Dept.

2021年１月

三井物産株式会社モビリティ第一本部旅客輸送事業部パーソナルモビリティサービス室長

2022年７月

同社モビリティ第一本部次世代ソリューション事業部(現モビリティ&インダストリアル事業部)ものづくり事業室長

2024年６月

当社取締役執行役員事業開発部長(現任)

(注)３

1

取締役

山下　健治

1957年７月25日生

1989年９月

株式会社ヤマシタワークス設立
代表取締役(現任)

2005年８月

Asia Yamashita Works Co., Ltd.
設立　代表取締役(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

(注)３

4

取締役

吉見　威志

1948年７月11日生

1972年４月

通商産業省入省

1980年４月

京都学園大学経済学部講師

1984年４月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年４月

神戸学院大学経済学部教授

2018年４月

神戸学院大学経済学部名誉教授(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

21

取締役

山本　伊佐子

1968年９月15日生

1992年４月

三井物産株式会社入社

2009年10月

Mitsui & Co.Moscow LLC General Manager of Machinery Dept.

2011年８月

三井物産株式会社自動車・建機事業本部自動車欧阿中東部ロシア中東阿室長

2013年７月

同社機械・輸送システム本部自動車第三部事業開発室長

2020年９月

三井物産株式会社モビリティ第一本部乗用ソリューション事業部部長補佐

2022年４月

同社アジア・大洋州本部モビリティ本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社モビリティ本部長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

三井物産株式会社理事モビリティ第一本部モビリティ＆インダストリアル事業部長(現任)

(注)３

―

常勤監査役

田中　良和

1955年６月28日生

1978年４月

当社入社

2003年６月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部長

2008年４月

当社財務部長

2008年７月
2009年７月

当社内部監査室長
当社管理部担当部長

2015年７月

当社管理本部財務部長

2016年６月

当社監査役(現任)

(注)４

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

藤家　真

1964年11月16日生

1988年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2005年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社本店法人営業第２部第２グループマネージャー

2010年４月

同社奈良支店長

2012年４月

同社千葉支店長

2016年10月
2018年４月

同社本店営業部副部長
同社ライフプランニング営業部長

2019年４月

菱進ホールディングス株式会社総務部役員付部長

2019年10月

同社取締役総務部長

2025年４月

同社総務部部長

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

山岡　通浩

1966年９月12日生

1994年４月

弁護士名簿登録

2000年４月

司法研修所刑事弁護所付

2007年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

2008年６月

当社監査役(現任)

2011年４月
2015年６月

司法研修所刑事弁護教官
司法試験考査委員

2019年４月
2021年２月

第一東京弁護士会副会長
インターステラテクノロジズ株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

日本弁護士連合会常務理事

(注)４

35

監査役

石川　均

1957年８月23日生

1980年４月

同和火災海上保険株式会社入社

2004年４月

ニッセイ同和損害保険株式会社人事部副部長

2007年６月

同社人事部部長

2010年４月

同社執行役員人事部長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2019年４月

同社取締役副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同社常勤顧問

2022年６月

株式会社星和ビジネスリンク社外取締役(現任)

2023年４月

e-Netホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2

計

433

(注) １．取締役山下健治氏、吉見威志氏及び山本伊佐子氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤家真氏、山岡通浩氏及び石川均氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年であります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

伊藤　暁

1958年２月10日生

1981年４月

当社入社

1995年４月

当社シンガポール支店長

2003年７月

当社海外営業部長

2005年６月

当社取締役営業統括部長

2009年６月

当社取締役技術開発部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼営業本部長

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員技術開発管掌（現任）

(注)３

88

取締役

高橋　正弥

1959年３月２日生

1982年４月

当社入社

2003年７月

当社経営管理部長

2007年６月

技研株式会社代表取締役社長

2008年３月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

2008年７月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

2009年６月

当社取締役管理部長

2011年７月

当社取締役財務部長

2014年６月

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

2015年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現任)

(注)３

89

取締役

渡邊　哲行

1963年３月21日生

1985年４月

当社入社

2003年７月

当社国内営業部長

2007年４月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

2009年６月

当社取締役営業部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役社長、岡本工作機械グループ製造部門管掌

2026年６月

当社取締役常務執行役員マシンツール営業本部長（現任）

(注)３

55

取締役

佐取　健

1976年９月21日生

2007年10月

三井物産株式会社入社

2019年１月

Mitsui & Co.(U.S.A.), Inc. Mobility Business Division, General Manager of Silicon Valley Office Mobility Business Dept.

2021年１月

三井物産株式会社モビリティ第一本部旅客輸送事業部パーソナルモビリティサービス室長

2022年７月

同社モビリティ第一本部次世代ソリューション事業部(現モビリティ&インダストリアル事業部)ものづくり事業室長

2024年６月

当社取締役執行役員事業開発部長(現任)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

辻　克浩

1963年９月19日生

1987年４月

当社入社

2005年５月

当社半導体事業本部半導体営業課長

2013年７月

当社営業部ナノプロセスグループ長

2018年７月

当社営業本部ナノプロセス営業部長

2024年６月

当社執行役員営業本部副本部長兼ナノプロセス営業部長

2026年６月

当社取締役執行役員半導体装置営業本部長（現任）

(注)３

―

取締役

吉見　威志

1948年７月11日生

1972年４月

通商産業省入省

1980年４月

京都学園大学経済学部講師

1984年４月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年４月

神戸学院大学経済学部教授

2018年４月

神戸学院大学経済学部名誉教授(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

21

取締役

山本　伊佐子

1968年９月15日生

1992年４月

三井物産株式会社入社

2011年８月

三井物産株式会社自動車・建機事業本部自動車欧阿中東部ロシア中東阿室長

2013年７月

同社機械・輸送システム本部自動車第三部事業開発室長

2020年９月

三井物産株式会社モビリティ第一本部乗用ソリューション事業部部長補佐

2022年４月

同社アジア・大洋州本部モビリティ本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社モビリティ本部長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

三井物産株式会社理事モビリティ第一本部モビリティ＆インダストリアル事業部長(現任)

(注)３

―

取締役

藤田　雅之

1961年３月30日生

1992年７月

アルバータ大学研究員

1992年12月

財団法人レーザー技術総合研究所研究員

1996年５月

レーザー技術総合研究所副主任研究員

2006年４月

光産業創成大学院大学客員教授

2008年４月

大阪大学レーザーエネルギー学研究センター（現レーザー科学研究所）招へい教授（現任）

2009年４月

レーザー技術総合研究所主席研究員

2020年６月

レーザー学会監事（現任）

2024年11月

レーザー技術総合研究所副所長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

田中　良和

1955年６月28日生

1978年４月

当社入社

2003年６月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部長

2008年４月

当社財務部長

2008年７月
2009年７月

当社内部監査室長
当社管理部担当部長

2015年７月

当社管理本部財務部長

2016年６月

当社監査役(現任)

(注)４

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

藤家　真

1964年11月16日生

1988年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2005年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社本店法人営業第２部第２グループマネージャー

2010年４月

同社奈良支店長

2012年４月

同社千葉支店長

2016年10月
2018年４月

同社本店営業部副部長
同社ライフプランニング営業部長

2019年４月

菱進ホールディングス株式会社総務部役員付部長

2019年10月

同社取締役総務部長

2025年４月

同社総務部部長

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

山岡　通浩

1966年９月12日生

1994年４月

弁護士名簿登録

2000年４月

司法研修所刑事弁護所付

2007年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

2008年６月

当社監査役(現任)

2011年４月
2015年６月

司法研修所刑事弁護教官
司法試験考査委員

2019年４月
2021年２月

第一東京弁護士会副会長
インターステラテクノロジズ株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

日本弁護士連合会常務理事

(注)４

35

監査役

石川　均

1957年８月23日生

1980年４月

同和火災海上保険株式会社入社

2004年４月

ニッセイ同和損害保険株式会社人事部副部長

2007年６月

同社人事部部長

2010年４月

同社執行役員人事部長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2019年４月

同社取締役副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同社常勤顧問

2022年６月

株式会社星和ビジネスリンク社外取締役(現任)

2023年４月

e-Netホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2

計

325

(注) １．取締役吉見威志氏、山本伊佐子氏及び藤田雅之氏は、社外取締役であります。
２．

２ 【沿革】

1926年11月

岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業

1935年６月

株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく

1942年３月

当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始
東京本社を横浜市港北区に移転

1945年９月

本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される
上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止

1950年６月

細田機械工業㈱を合併

1953年３月

平面研削盤の製作を開始

1957年３月

本社並びに横浜工場の接収全面解除される
平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備

1963年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1972年11月

米国シカゴに販売会社として現地法人　OKAMOTO CORPORATIONを設立(現・連結子会社)

1973年４月

広島工場の歯車部門を分離独立　岡本歯車㈱を設立

1973年12月

シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)

1975年５月

広島工場を分離独立　岡本工機㈱を設立　小型機種の製作を分担する

1975年９月

サービス部門を分離独立　岡本技研サービス㈱を設立

1981年４月

山陽岡本㈱を設立　広島地区の販売に当たる

1982年４月

群馬県安中市に安中工場完成　稼働開始

1983年８月

当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更

1983年11月

横浜工場を移転閉鎖　神奈川県厚木市に厚木工場開設始動

1985年６月

新厚木工場完成　稼働開始

1986年４月

当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる(現・連結子会社)

1987年12月

タイに現地法人　OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1990年４月

安中工場第二期工事完了

1991年７月

㈱ニッショーを買収し子会社とする

1991年９月

米国工作機械メーカーと業務提携

1992年１月

ドイツに現地法人　OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)

1992年９月

芝山機械㈱を買収し子会社とする

1995年５月

シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設

1996年10月

芝山機械㈱を合併

2000年３月

本社を神奈川県厚木市(厚木工場)に移転

2002年８月

中国に上海駐在員事務所設立

2003年６月

本店を群馬県安中市(安中工場)に移転

2003年６月

本社を横浜市港北区に移転

2009年10月

シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合

2012年８月

本社を群馬県安中市(安中工場)に移転

2013年１月

岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機(常州)有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する(現・連結子会社)

2013年10月

当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる(現・連結子会社)

2021年10月

インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年11月

宮崎県都城市の大和工機㈱の全株式を取得し完全子会社とする(現・連結子会社)

2023年12月

新潟県長岡市のニッコー㈱より平面研削盤製造・販売事業を譲り受け、新たに当社の100％出資子会社である㈱NICCOを設立

2024年６月

三井物産㈱との間で資本業務提携、第三者割当による新株式を発行