ジオスターは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
土木

土木用製品の製造販売
及び付帯工事請負

……

セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。
また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。
これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としております。従いまして、持続的成長による企業価値の向上を重視し、その結果として収益性向上と株主還元を実現しうる取り組みを強化することが重要と認識しております。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が継続しておりますが、全社員・グループ会社が一丸となり、2026年2月に公表いたしました中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期）CAST THE FUTURE 2030の諸施策の推進に鋭意努力してまいります。
 ①土木製品の重点育成
セグメント製品の安定収益基盤に加え、土木製品を重点育成してまいります。2026年4月より広域営業推進部を立ち上げ、営業部門と技術部門が一体となって機動的に営業活動を展開し、全国レベルでの土木製品の拡販を強力に推進するなど、営業体制の刷新に取り組むとともに、お客様のニーズにスピーディーに応える提案営業を推し進めてまいります。また今後の成長が期待される防衛分野、港湾分野の商品開発に注力することで、土木製品の一層の市場開拓強化を図ってまいります。
 ②新規商品の開発・技術提案力の強化
主力土木製品（カルバート、舗装版）において、当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込んだ技術提案力の強化に取り組みながら、コンクリートと鉄のハイブリッド建材や新たな高機能継手の開発等による差別化製品を併行して開発してまいります。
また、東松山工場と福岡工場が一般社団法人プレハブ建築協会のN評定審査に合格し、2026年4月から建築向けのプレキャスト構造部材（梁・柱・床等）の製造が可能となり、建築分野へ新たな１歩を踏み出しました。
環境製品の開発事例としては、2025年度に以下2件の新商品を開発いたしました。
 ・環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite　®」の開発
 ＣＯ２排出量の削減に貢献するため、従来のセメント材料を製鉄所の産業副産物である高炉スラグ微粉末に置換することによりセメントクリンカの使用量を大幅に低減する「G-SaveWhite　®」を開発いたしました。
 ・港湾護岸嵩上げ工法「G-Lock護岸 TM」の開発
 地球温暖化の影響による海水面上昇、台風発生頻度の増加による高潮、さらには巨大地震による津波等に対するリスクが高まるなか、波返し機能を持たせた護岸ブロック嵩上げを、既設構造を撤去することなく築造できる「G-Lock護岸 TM」を開発いたしました。なお、この製品は国土交通省港湾局・国土交通省国土技術政策研究所が策定する「港湾工事における新技術カタログ」に、一昨年のジオスター式桟橋上部工に引続き、新たに掲載されました。
 ③市場評価の改善
政策保有株式を縮減し、今後の事業拡大・設備投資に活用するなど、売却資金の有効活用を行ってまいります。また、株主還元の強化に向けて中期経営計画期間中の年間配当金の下限を10円に設定するなど安定配当を継続するとともに、2026年2月に個人株主様向けの工場見学会を実施いたしましたが、今後も情報発信の強化に努め、市場評価の改善に向けた施策を検討・実行してまいります。
 ④サステナビリティ・環境保全への取り組み推進
当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針に掲げ、ＥＳＧを踏まえた諸施策を展開し環境保全委員会で半期ごとにレビューを行うなど、サステナビリティ並びに環境保全の推進に取り組んでおります。また、当社は将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、政府指針より10年前倒しの2040年度カーボンニュートラル実現に向けてロードマップに沿った取り組みを鋭意進めてまいります。また、人的資本の強化と能力を発揮するための職場づくりに向けて処遇・就業環境の改善、育成体制の強化などを行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料価格変動リスク
当社グループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リスクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努めてまいります。

(3)人手不足に係るリスク
長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育ＤＶＤを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。

(4) 貸倒損失の発生リスク
当社グループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年堅調に推移しているものの、取引先の信用状況の悪化の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。

(5) 災害による事業活動の停止リスク
当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備蓄、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。

(6) 地政学リスク
当社グループの関連する土木業界におきましては、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりにより、物価上昇が生じ、当社グループの損益は影響を受ける可能性があります。また、石油化学製品の供給停止に伴い、当社グループの生産活動に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
 営業本部長

堀　田 穣

1966年５月19日生

1990年４月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2012年10月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長

2016年４月

同社広畑製鐵所工程業務部長

2018年４月

同社建材事業部建材営業部長

2018年６月

当社取締役（2021年6月退任）

2021年４月

日本製鉄株式会社厚板・建材事業部建材開発技術部部長

2022年４月

同社参与大阪支社副支社長

2023年４月

当社常任顧問

2023年６月

当社取締役副社長

2024年４月

当社代表取締役社長

2026年５月

当社代表取締役社長　営業本部長兼務（現任）

(注４)

9,000

取締役
常務執行役員

髙　松　芳　徳

1962年８月29日生

1985年４月

当社入社

2013年４月

当社エンジニアリングサポートセンター長（部長）

2016年４月

当社参与技術統括本部技術部長

2017年４月

当社執行役員技術統括本部技術部長

2019年４月

当社執行役員技術統括副本部長兼同本部本社技術チームリーダー

2021年４月

当社執行役員技術本部長

2021年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員設計・開発本部長

2026年５月

当社取締役常務執行役員設計・開発本部（特命事項）（現任）

(注４)

7,500

取締役
常務執行役員

佐 久 間　靖

1966年11月18日生

1992年５月

当社入社

2016年４月

当社営業統括本部本社営業部部長

2016年12月

当社経営管理本部海外事業・関係会社管理チーム部長待遇
GEOSTR-RV PTE.LTD.出向同社代表取締役兼GEOSTR RV(M)SDN.BHD.代表取締役

2019年10月

当社参与営業統括本部本社営業チームリーダー

2020年４月

当社執行役員営業統括副本部長兼同本部本社営業チームリーダー

2020年10月

当社執行役員営業本部長

2021年６月

当社取締役執行役員営業本部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2026年５月

当社取締役常務執行役員営業本部（特命事項）（現任）

(注４)

11,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
非常勤

土　岐　敦　司

1955年５月19日生

1983年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）

1989年４月

奥平・土岐法律事務所パートナー

1997年４月

明哲綜合法律事務所代表

2001年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

2008年３月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年12月

株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

2018年９月

明哲綜合法律事務所代表（現任）

(注４)

―

取締役
非常勤

桒　山　章　司

1956年４月15日生

1979年４月

丸紅株式会社入社

2003年４月

同社非鉄金属部長

2008年４月

同社執行役員金属資源部門長代行

2012年６月

同社代表取締役常務執行役員金属部門管掌役員

2018年６月

丸紅建材リース株式会社代表取締役社長

2021年６月

同社顧問

2022年６月

同社顧問退任

2023年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

神東塗料株式会社社外監査役
（現任）

(注４)

―

取締役
非常勤

小 笠 原　薫 子

1965年８月23日生

1996年10月

青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1999年５月

公認会計士登録

1999年７月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）移籍

2003年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2012年７月

小笠原会計（公認会計士・税理士）事務所開設　所長（現任）

2015年８月

株式会社オガサワラアンドカンパニー設立　代表取締役（現任）

2022年11月

草加商工会議所監事（現任）

2024年６月

カンダホールディングス株式会社
社外監査役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注４)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

坂　森　直　人

1962年７月17日生

1986年４月

住友金属工業株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社

2002年４月

同社鋼板・建材カンパニー建材営業部東京住宅建材室長

2008年７月

住金スチール株式会社（現日鉄スチール株式会社）出向営業部次長

2010年６月

同社営業部長

2017年６月

同社取締役

2018年４月

同社へ移籍　取締役

2021年６月

同社監査役

2024年５月

当社非常勤顧問

2024年６月

当社監査役（現任）

(注５)

1,700

監査役

中　西　謙　介

1972年10月16日生

1995年４月

新日本製鐵株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社

2015年２月

同社君津製鐵所総務部人事総務室長

2017年４月

同社総務部秘書室長

2023年４月

同社厚板・建材事業部厚板・建材営業部長

2023年６月

当社監査役（現任）

2026年４月

日本製鉄株式会社参与 厚板・建材事業部長（現任）

(注５)

―

監査役

池　内 浩

1968年12月31日生

1992年４月

株式会社熊谷組入社

2009年５月

同社社長室課長

2018年４月

同社経営企画本部経営企画部企画Ｇグループ部長

2019年４月

同社経営企画本部経営企画部部長

2023年４月

同社管理本部人事総務部部長

2024年４月

同社管理本部人事部部長

2024年６月

当社監査役（現任）

2026年４月

株式会社熊谷組管理本部副本部長財務部長（現任）

(注５)

―

監査役

服　部　両　一

1961年８月１日生

1985年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2002年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ統合リスク管理部参事役

2011年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）統合リスク管理部副部長

2013年７月

株式会社みずほ銀行業務監査部監査主任

2016年４月

証券取引等監視委員会証券検査官

2022年３月

同会退官

2023年６月

当社監査役（現任）

(注６)

―

計

29,600

　(注) １．取締役土岐敦司、桒山章司及び小笠原薫子は、社外取締役であります。
 ２．監査役池内浩及び服部両一は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している２名のほかに７名おり、合計９名で構成されております。
 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

小　山　裕　司

1967年１月26日生

2001年10月

社会保険労務士登録

―

2016年１月

KOYAMA社会保険労務士法人設立　代表社員（現任）

2022年８月

SolveHR株式会社　代表取締役（現任）

 b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
 営業本部長

堀　田 穣

1966年５月19日生

1990年４月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2012年10月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長

2016年４月

同社広畑製鐵所工程業務部長

2018年４月

同社建材事業部建材営業部長

2018年６月

当社取締役（2021年6月退任）

2021年４月

日本製鉄株式会社厚板・建材事業部建材開発技術部部長

2022年４月

同社参与大阪支社副支社長

2023年４月

当社常任顧問

2023年６月

当社取締役副社長

2024年４月

当社代表取締役社長

2026年５月

当社代表取締役社長　営業本部長兼務（現任）

(注４)

9,000

取締役
執行役員
生産本部長

宇 田 川　德彦

1965年12月15日生

1989年４月

当社入社

2024年６月

当社技術本部品質保証部長

2024年11月

当社技術本部副本部長　同本部品質保証部長兼務

2025年４月

当社生産本部長　同本部生産技術部長兼務

2026年４月

当社執行役員生産本部長（現任）

2026年６月

当社取締役執行役員生産本部長（就任予定）

(注４)

2,000

取締役
執行役員
管理本部長

平　泉　博　史

1970年11月24日生

1993年４月

新日本製鐵株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社

2022年４月

同社瀬戸内製鉄所労働・購買部長　安全環境防災部部長代理兼務

2024年４月

同社名古屋製鉄所労働・購買部長　安全環境防災部部長代理兼務

2026年３月

当社管理本部長（執行役員待遇）

2026年４月

当社執行役員管理本部長（現任）

2026年６月

当社取締役執行役員管理本部長（就任予定）

(注４)

―

取締役
非常勤

井　上　義　典

1970年11月24日生

1992年４月

新日本製鐵株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社

2020年４月

同社九州製鉄所形鋼部長

2021年４月

同社関西製鉄所形鋼部長

2022年４月

同社関西製鉄所生産技術部長

2023年４月

同社関西製鉄所（和歌山地区）副所長　生産技術部長兼務

2025年４月

同社厚板・建材事業部形鋼・スパイラル鋼管技術部長（現任）

2026年６月

当社取締役（就任予定）

(注４)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
非常勤

土　岐　敦　司

1955年５月19日生

1983年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）

1989年４月

奥平・土岐法律事務所パートナー

1997年４月

明哲綜合法律事務所代表

2001年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

2008年３月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年12月

株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

2018年９月

明哲綜合法律事務所代表（現任）

(注４)

―

取締役
非常勤

桒　山　章　司

1956年４月15日生

1979年４月

丸紅株式会社入社

2003年４月

同社非鉄金属部長

2008年４月

同社執行役員金属資源部門長代行

2012年６月

同社代表取締役常務執行役員金属部門管掌役員

2018年６月

丸紅建材リース株式会社代表取締役社長

2021年６月

同社顧問

2022年６月

同社顧問退任

2023年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

神東塗料株式会社社外監査役
（現任）

(注４)

―

取締役
非常勤

小 笠 原　薫 子

1965年８月23日生

1996年10月

青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1999年５月

公認会計士登録

1999年７月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）移籍

2003年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2012年７月

小笠原会計（公認会計士・税理士）事務所開設　所長（現任）

2015年８月

株式会社オガサワラアンドカンパニー設立　代表取締役（現任）

2022年11月

草加商工会議所監事（現任）

2024年６月

カンダホールディングス株式会社
社外監査役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注４)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

坂　森　直　人

1962年７月17日生

1986年４月

住友金属工業株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社

2002年４月

同社鋼板・建材カンパニー建材営業部東京住宅建材室長

2008年７月

住金スチール株式会社（現日鉄スチール株式会社）出向営業部次長

2010年６月

同社営業部長

2017年６月

同社取締役

2018年４月

同社へ移籍　取締役

2021年６月

同社監査役

2024年５月

当社非常勤顧問

2024年６月

当社監査役（現任）

(注５)

1,700

監査役

金　内 悟

1975年５月16日生

1998年４月

新日本製鐵株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社

2021年５月

同社人事労政部人事室長

2023年４月

同社総務部秘書室長

2026年４月

同社厚板・建材事業部厚板・建材営業部長（現任）

2026年６月

当社監査役（就任予定）

(注６)

―

監査役

池　内 浩

1968年12月31日生

1992年４月

株式会社熊谷組入社

2009年５月

同社社長室課長

2018年４月

同社経営企画本部経営企画部企画Ｇグループ部長

2019年４月

同社経営企画本部経営企画部部長

2023年４月

同社管理本部人事総務部部長

2024年４月

同社管理本部人事部部長

2024年６月

当社監査役（現任）

2026年４月

株式会社熊谷組管理本部副本部長財務部長（現任）

(注５)

―

監査役

服　部　両　一

1961年８月１日生

1985年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2002年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ統合リスク管理部参事役

2011年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）統合リスク管理部副部長

2013年７月

株式会社みずほ銀行業務監査部監査主任

2016年４月

証券取引等監視委員会証券検査官

2022年３月

同会退官

2023年６月

当社監査役（現任）

(注７)

―

計

12,700

 (注) １．取締役土岐敦司、桒山章司及び小笠原薫子は、社外取締役であります。
 ２．監査役池内浩及び服部両一は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している２名のほかに７名おり、合計９名で構成されております。
 ４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2025年６月25日

２ 【沿革】

年月

事項

1970年３月

プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ

1970年５月

「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更
 工場 ：金谷工場(1960年12月稼動) 橋本工場(1962年12月稼動)
 営業所：東京営業所(1963年１月開設)
 大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設)
 子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立)

1970年８月

１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)
 工場 ：東松山工場(1965年11月稼動)

1971年５月

福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設

1972年６月

東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転

1973年１月

建設コンサルタント登録(建９第4853号)

1973年２月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設

1973年８月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設

1974年９月

特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)

1974年11月

福岡工場稼動

1976年９月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立

1977年５月

和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立

1985年７月

「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動

1986年５月

福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立

1990年８月

第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ

1991年６月

東京都中央区から東京都港区へ、本社移転

1992年８月

栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立

1993年２月

第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ

1993年４月

栃木工場稼動

1993年11月

「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更

1994年６月

「ジオスター株式会社」に商号変更

1994年８月

500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割

1994年９月

当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得

1995年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ

1996年５月

1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行

1996年７月

「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立

1997年６月

「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得

2003年３月

関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖

2003年６月

東京都港区から東京都文京区へ、本社移転

年月

事項

2005年４月

静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立
「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更
「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更

2005年９月

子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併

2006年12月

関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖

2007年11月

「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2008年２月

「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併

2008年３月

「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2010年４月

子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併

2011年10月

１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承
合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社）の子会社となる
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる
合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・日本製鉄株式会社）の子会社となる

2012年３月

関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖

2012年10月

「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる

2013年３月

東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転

2014年４月

「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更

2014年６月

ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立

2014年７月

マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立

2015年４月

子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併

2016年３月

子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡

2019年８月

子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年９月

東京都文京区小石川一丁目28番１号から東京都文京区小石川一丁目４番１号へ、本社移転