グロービンググロービング株式会社277A東証プライムサービス業2026年5月期, 連結, IFRS
グロービングの売上の約96%は「コンサルティング事業」から。ほかに「AI事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約35円が営業利益として残ります。
前期から売上は+39.4%、営業利益は+53.6%。
数字で見ると
2026年5月期、事業利益の95％を1事業が占める
2026年5月期、売上100円から営業利益35円
2026年5月期、現金は総資産の47％
開示された数値から自動で作った要約
2026年5月期の数字（書類の提出日 2026-08-26）
グロービングが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2024年5月期 → 2026年5月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年5月期 → 2026年5月期）
従業員数（連結） +9.2% · 売上（連結） +39.4%
| 指標 | 24/5 | 25/5 | 26/5 |
|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 203 | 273 | 298 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 1,521万円 | 1,599万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 34.7歳 | 35.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 1.3年 | 1.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-05-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| グロービング株式会社 | 2026 | 115億円 | 34.8% | 25.0% | 63.5% |
| 株式会社エクサウィザーズ | 2026 | 120億円 | 13.3% | 12.8% | 48.1% |
| 株式会社ビザスク | 2026 | 99.7億円 | 13.4% | 8.9% | 21.5% |
| 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント | 2026 | 99.2億円 | 10.1% | 6.9% | 50.4% |
| 株式会社インソース | 2025 | 145億円 | 41.2% | 28.5% | 77.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
グロービングは東京都港区に本社を置く、2017年設立のソフトウェア・SaaSの会社です。連結の従業員は298人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YYQX、2026年8月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-08-26 · 書類 S100YYQX
３【事業の内容】 当社グループは、当社（グロービング株式会社）と連結子会社２社（株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司）で構成されており、準委任契約によるコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業とAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発・提供を行うAI事業の２つの事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。 当社グループの競争優位の源泉は、「外部視点を持ったインサイダー（内部）（注）１としてクライアント企業の内部に入り込み変革をドライブすること」であり、CxO（注）２、プロジェクトリーダー等のクライアントとプロジェクトを推進いたします。また、他コンサルティングファーム、ベンチャー企業、CxOネットワーク等を活かしながら、クライアント企業に伴走し、戦略とデジタル及びAIを融合したワンストップサービスを提供しております。 （注）１．コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情やカルチャーも踏まえ経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進し、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味します。 ２．Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。 ＜ビジネスモデルの概要＞ 当社グループにおいては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社グループにおいては、コンサルタントの内部化、AI／デジタル活用及びAIエージェント等の開発・提供を通じて、企業変革の実行力及び生産性を高めることを目指します。これらの取組みにより、 ・ “内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化 ・ AI活用によるコンサルティング業務の生産性及び再現性の向上 ・ コンサルティング知見とAI・テクノロジーを組み合わせた高付加価値な共同開発案件の創出 が実現されると考えております。 また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間／工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。当社内の専門チームにおいて、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占めるリサーチ業務、議事録作成、ドキュメント作成支援に加え、提案資料等のレビュー・品質確認業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、業務削減効果が表れております。 （コンサルティング事業） 当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司が、Joint Initiative（JI）型も含めたコンサルティングサービスを提供しております。株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司は、当社からの外注又は業務委託により、コンサルティングサービスを提供しております。 「Joint Initiative（JI）型コンサルティング」 新規事業の創造、衰退産業のリカバリ／ポートフォリオ転換、成長産業の創出、持続可能社会の実現（カーボンニュートラル）等を日本産業の復興に向けた社会変革テーマとして掲げており、このようなテーマに取り組むクライアントと同心協力で新規事業／プロダクト・サービスを共創するサービスであります。 主な特徴として、当社コンサルタントが顧客の立場（出向等を含む）で事業責任者等として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスより一段踏み込んで、人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業運営や改革をハンズオンで実行し、売上増加・コスト削減等を通じた利益向上に貢献することを目指します。 一般的なコンサルティングサービスでは、外部専門家として助言・支援を行う形態が多い一方、当サービスでは、クライアントの変革ニーズに対して当社からはノウハウ・人材等を提供し、クライアントからは人材（社員）・資金等を提供していただき、チームアップを行います。共同で事業変革／新規事業／プロダクト・サービスを共創する役割を果たすことによって、主体者として行動・取組を実施します。 「従来型コンサルティング」 事業責任者等の派遣を伴わず“内なる外（外部視点を持ったインサイダー）”としてCxOクラスの伴走者となり、戦略立案・実行／DX・AI活用を支援する従来型コンサルティングサービスも提供しております。 コンサルティングのテーマとしては、JI型、従来型の両方で、経営戦略／新規事業立上／M&A戦略、DX／デジタル戦略、AI活用の構想策定・実行支援を提供しております。 また、一般的なコンサルティングファームは、ノウハウ／知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルであり、人の“頭数”が重要となる傾向がありましたが、当社はAI／デジタルツールやAIエージェント等を活用し、コンサルティング業務の生産性・再現性を高めることにより、“人の頭数＝売上”というビジネスモデルからの脱却を目指しております。ノウハウ／知恵を人から切り離し、AIを活用することで、頭数に比例しないビジネスの拡大を志向している点も当社の特徴となります。 第11期連結会計年度においては、コンサルティング事業の連結売上収益のうち、59.9％がJoint Initiative（JI）型の案件で残りは従来型コンサルティングとなります。（注）１ （注）１．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、クライアントの担当者に替わりCxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与している等、従来型コンサルティングに比べて関与度が深いプロジェクトに関する売上高をJoint Initiative（JI）型の案件として集計しております。 （AI事業） AI事業では、コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをAIエージェント及びAI関連プロダクトとして開発し、提供しております。 一般的なコンサルティング契約での支援では、コンサルタント側には膨大なノウハウが蓄積され、他クライアントでの再使用も可能である一方で、クライアント側には限定的なノウハウしか残らず、新規取組の際には再度コンサルティング会社を必要とするという課題・傾向がありました。 当社グループは、こうしたコンサルティングノウハウをAI技術を活用してプロダクト化し、特定の顧客課題に応じて個別にカスタマイズしたAIエージェント及びAI関連プロダクトを共同開発・提供しております。これにより、顧客の業務変革や意思決定を支援するとともに、AI事業としての研究開発及びサービス提供を推進しております。 また、コンサルタントとAIエンジニアを共同でアサインすることにより、コンサルティング事業で培った経営・業務に関する知見と、AI・テクノロジーに関する開発力を組み合わせ、顧客の実務に即した高付加価値なAI活用を支援しております。 当社グループの事業系統図は次の通りです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名の由来は「Globe」：“地球、世界、グローバルな社会”を指す言葉と「ing」：“ある目的・方向に進んでいく”という推進力のニュアンスを持つ言葉を組み合わせることで「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージを社名に込めております。また、Purpose・Vision・Valueとして以下を掲げ、“本質的な変革に挑戦し続ける”ことや“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革することや日本社会が再び成長軌道に戻ることを目指します。 ・Our Purpose Be a“Growth”Infrastructure “成長の核となり、世界を進化で満たす存在であり続けます” ・Our Vision 我々は“戦略コンサルティングサービス”の在り方を、顧客基点で 「Joint Initiativeサービス」として再定義する、企業です ・Our Value Passion for Winning “勝たせるコンサル” 我々は徹底的に“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革 日本の社会が再び成長軌道に戻ることを支援する企業です これらの方針を基に、当社は客観性の担保というコンサルティングサービスにおける重要なポジションを維持しつつも、クライアントのインサイダーとして主体的・継続的にサービスを提供してまいります。 また、今後はコンサルティング事業を軸としながらも、AI等のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスの更なる高付加価値化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続け、持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。 (2）経営環境 日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、消費者物価の高止まりや米国政府による関税強化措置などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残っています。また、米国の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学的リスクも、企業活動に対する制約要因となっています。 一方で、企業の設備投資は人手不足対応、デジタル化、脱炭素、サプライチェーン強化などのニーズに支えられ、総じて拡大傾向にあります。実質賃金についても、物価上昇率の動向等を踏まえつつ、改善が期待されており、個人消費は底堅く推移することが期待されています。 当社グループが属するコンサルティング業界においては、依然としてDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の需要が継続しており、特に国内企業では、デジタル化の遅れを背景に、変革支援ニーズが根強い状況です。また、先行してデジタルビジネスの運営段階に入った企業からも、運用最適化やデータ活用、AI活用・導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。 このような環境下では、市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、これらの課題を解決するための調査・分析能力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルタントへの期待はますます高まっていくと考えられます。 (3）経営戦略 このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的にコンサルティング事業の業績向上を一層図ることを重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、「コンサルタント人員数」の増加、採用力の強化、顧客単価の向上を実現するため、「コンサルタント平均年収」の向上、顧客粘着性の向上、顧客単価の向上を実現するための「JI売上高比率」の向上及び社会のAI活用のニーズの高まりを受けた「AI関連売上高」の向上を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 第10期連結会計年度及び第11期連結会計年度における「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」の実績は以下のとおりとなります。 「コンサルタント人員数」については、顧客からの案件獲得および遂行に向けては継続的なコンサルタント採用は不可欠であることから、事業の健全性指標として重視しております。創業以来、ハイペースな採用を継続しておりますが、今後もリファラル採用の強化、コンサルタントの定着率の向上を図り、当面は同ペースでの採用を継続します。 「コンサルタント平均年収」については、顧客単価の向上と当社の採用力の強化につながる指標として重視しており、今後も大手戦略コンサルティングファームの上位層を採用することで緩やかな上昇を目指します。 「JI売上高比率」については、当社の成長戦略の柱であるJoint Initiativeの事業化進捗を判断する指標として重視しており、年々上昇傾向にあり、今後も比率上昇を目指します。 「AI関連売上高」については、“AIによる顧客のビジネス変革”という当社ビジョンの進捗を判断する指標として重視しております。 （単位：人） 第10期連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 第11期連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） コンサルタント人員数（調整後）（注）１ 178 203 （注）１．コンサルタント人員数（調整後）は、当社のコンサルティング業務に関与する役職員（取締役含む）の合計から、GLB Intelligenceにアサインされたコンサルタントを控除して計算しています。 （単位：千円） 第10期連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 第11期連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） コンサルタント平均年収（注）２ 20,120 20,047 （注）２．コンサルタント平均年収は、当社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタントを除くコンサルタントの年収の平均です。 （単位：千円） 第10期連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 第11期連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） JI売上高（注）３ 3,600,307 6,898,350 JI売上高比率 43.6％ 59.9％ （注）３．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、CxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与しているプロジェクトに関する売上高です。 （単位：千円） 第10期連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 第11期連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） AI関連売上高（注）４ 2,477,993 5,662,694 AI関連売上高比率 30.0％ 49.2％ （注）４．AI関連売上高は、①提案書の検討事項でAIに言及しているもの、又は②報告書などでAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高です。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、上記「(3）経営戦略」に記載の経営戦略のもと、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上収益、営業利益及び当期利益を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益及び当期利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ①AI時代におけるコンサルティング提供価値の再定義と品質向上 当社グループの強みは、「外部視点を持ったインサイダー」として、コンサルタントが客観性や論理性を高いレベルで担保しながら、クライアント企業の組織文化や内部事情を深く理解した上で、CxOやプロジェクトリーダーと一体となって課題解決に取り組む点にあります。 近年、クライアント企業の経営課題はますます複雑化・高度化している一方、生成AI及びAIエージェントの急速な進化により、情報収集、分析、資料作成、業務設計等、従来コンサルタントが担ってきた業務の一部については、AIによる代替又は高度な支援が可能となりつつあります。このような環境下において、当社グループが持続的に競争優位性を確保していくためには、単なる人手による高品質なサービス提供にとどまらず、AIを前提とした新たなコンサルティング提供価値を確立することが重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、Joint Initiative型コンサルティングを一層推進し、クライアント内部から変革をリードできる人材の派遣・育成を強化するとともに、AIを活用した業務プロセスの高度化、コンサルティングノウハウの型化・標準化、及びサービス品質の均質化を進めてまいります。これにより、AIによる効率化と人材による高度な意思決定支援を組み合わせ、顧客の期待を超える成果創出を目指してまいります。 ②AIプロダクト及び暗黙知プラットフォームの開発加速・事業化の推進 当社グループは、「全世界のコンサルタントをAIエージェント化する」という中長期ビジョンのもと、コンサルティング事業で蓄積した知見を活用し、非連続的かつ持続的な成長を実現することを目指しております。 生成AI及びAIエージェントを取り巻く技術革新のスピードは極めて速く、国内外の競争環境も急速に変化しております。特に、AIエージェントが複雑な業務を自律的・継続的に実行する能力を高めていることにより、企業におけるAI活用は、業務効率化の補助ツールから、業務プロセスや事業モデルそのものを変革する段階に移行しつつあります。このような環境下において、当社グループが中長期的な成長機会を獲得するためには、開発スピードの加速、顧客課題に即したプロダクト設計、及び事業化に向けた実行力の強化が不可欠であると認識しております。 当社グループは、社内におけるAIプロダクトの活用を通じてコンサルティング業務の生産性向上を図るとともに、クライアントとの共同開発を通じて、実際の経営・業務課題に即したAIプロダクトの開発を推進しております。また、コンサルティング事業を通じて蓄積した業界知見、業務ノウハウ及び意思決定プロセス等の暗黙知をAI化し、暗黙知プラットフォームとして活用・発展させることで、顧客企業の経営・業務課題に対する提供価値の拡張を図ってまいります。今後は、個別の顧客課題に応じた共同開発案件を通じて得られた知見を蓄積・再利用し、より幅広い顧客への横展開及び収益モデルの多様化につなげてまいります。 また、AI技術の進化に伴い、情報セキュリティ、データ管理、知的財産、AIガバナンス等への対応の重要性も一層高まっております。当社グループは、開発体制及びプロジェクト推進体制を継続的に見直すとともに、必要に応じてM&A等も活用し、AI人材、技術基盤、プロダクト開発力及び顧客基盤の獲得・強化を図りながら、リスク管理体制の高度化を図り、変化の激しい市場環境下においても持続的な成長を実現してまいります。 ③AI活用を前提とした人材ポートフォリオの高度化 当社グループは、AI／DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に過度に依存しない成長モデルの実現を目指しております。一方で、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、AI時代においても、経営課題を構造化し、意思決定を支援し、クライアント組織を動かすことのできる高度な人材の確保及び育成は、持続的な成長に不可欠であると認識しております。特に、クライアントの経営層と対峙し、経営課題の特定から変革の実行までをリードできるパートナーレベルのコア人材の確保は、当社グループの成長を支える重要な経営課題であると認識しております。 生成AI及びAIエージェントの進化により、若手人材が従来担ってきた調査、分析、資料作成等の一部業務は効率化・代替が進む可能性があります。そのため、当社グループにおいては、単に人員数を拡大するのではなく、こうしたコア人材を中心に、AIを活用して高い生産性を発揮できる人材、クライアントの経営課題に深く入り込み変革を推進できる人材、及びAIプロダクト開発とコンサルティングを接続できる人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、中途採用を中心に即戦力人材の獲得を強化するとともに、入社後は、当社グループの企業理念や経営方針の浸透に加え、AI活用、データ分析、プロダクト開発、及びプロジェクトマネジメントに関する教育・研修を推進してまいります。また、従業員エンゲージメントの向上、適切な評価・報酬制度の整備、社内コミュニケーションの活性化等を通じて、専門性と実行力を兼ね備えた人材が継続的に活躍できる組織基盤の構築に注力してまいります。
３【事業等のリスク】 投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業内容に関わるリスクについて ① 優秀な人材の獲得・育成について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループはAI/DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に依存しない成長モデルの実現を目指しておりますが、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が事業の拡大スピードに追い付かず事業運営が非効率なものとなった場合や在職する人材の離職が生じた場合、採用コストの増大が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが手掛けるコンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日現在において許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、参入障壁が低い事業であると認識しております。このため大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、今後も新規に参入する事業者を含め同業者間での競争が激しくなることが推測されます。当社では顧客企業のCxOクラスとの関係強化やJIの取組みによって、顧客の内部に入り込んだコンサルティングサービスを提供したり、AIやクラウドサービスの活用によって、競争優位性を追求しておりますが、こうした競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） コンサルティング業務について、準委任契約（履行割合型）である一方で、収益認識については、見積もり履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総役務提供時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。総役務提供時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、各四半期あるいは翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、プロジェクト開始時に総役務提供時間の見積もりを精緻に行うとともに、月次で役務提供時間の実績をモニタリングすることで上記リスクが顕在化しないよう管理を行っております。 ④ 特定の取引先への依存について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当連結会計年度の取引額上位５社の合計販売比率（売上収益に占める割合）は売上収益全体の48.3％、上位10社では65.9％となっております。また、トヨタ自動車株式会社との取引金額が連結売上収益全体の20.1％、株式会社モルテンとの取引金額が連結売上全体の9.3%、本田技研工業株式会社との取引金額が連結売上収益全体の7.6％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得や複数部署での複数プロジェクトを受注することによる案件単位での分散化を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化などによって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小などの契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが展開するコンサルティング事業は、知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結するため、品質管理が重要であると考えております。教育・研修等により、品質維持・向上を図っておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性や新規顧客の獲得に支障を来し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、AI事業での研究開発等の取り組みを進めておりますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合や想定していたタイミングでの投資回収ができなかった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この影響への対応として、新規事業が目論見通りに推移しないと考えられた場合は、事業方針の転換や撤退を行うことも視野に入れ、取締役会を中心に判断を行うことで影響の低減を図ってまいります。 ⑦ 海外展開について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、事業活動を展開しております。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの想定通りに進捗しない場合や当初想定したとおりの収益を生み出さない場合があります。このような場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。 ⑧ 情報セキュリティリスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） コンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。また、秘密保持契約等によってクライアントに対して守秘義務を負っております。そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底、PCログのモニタリング、厳格なアクセス制限等を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や契約解除といった事態につながる可能性や当社グループの社会的信用に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経営環境に関わるリスクについて ① コンサルティング事業への依存について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの営業収益は、主にコンサルティング事業による収益となっております。本書提出日現在では、AI事業においてクライアントとの共同研究開発に取り組む他、コンサルティング事業を更に発展させるべく今後も積極的なコンサルタントの採用、戦略的重要顧客の獲得、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、当社グループ全体の収益規模の拡大を図っております。しかしながら、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに事業が発展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気変動に関するリスク（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開しております。クライアント企業との関係を深化、新規取引先の開拓及び提供できる案件の拡充により、リスク低減に努めておりますが、国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を一定程度受ける状況にあります。海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務活動に関わるリスクについて 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対してベスティングを付した新株予約権を付与しております。また、今後においても役職員向けの株式報酬制度等を活用する可能性があります。これらの新株予約権等が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は3,333,250株であり、発行済株式総数28,728,000株の11.6％に相当しております。行使期間開始日は2026年９月21日でありますが、年間行使可能株式数はベスティング条項で制限がされております。 (4）その他のリスク ① 訴訟について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、当社グループの法令違反の有無に関わらず何らかの原因で取引先、同業他社、株主、各種団体等による訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟等が提起される場合及び当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評リスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なコンサルティングサービスの提供に努めるとともにコーポレート本部にて定期的な役員及び従業員に対する研修等により、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、提供するコンサルティングサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営体制及び代表取締役の交代について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、経営人材の継続的な育成、パートナーシップ型経営の実現及び特定個人への経営依存の回避を目的として、代表取締役の輪番制を採用しております。当該制度においては、代表取締役の連続就任期間に一定の上限を設けるとともに、原則として代表取締役２名体制とし、両名が同時に交代しない運用としております。また、代表取締役候補者については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会が選任する体制としております。 加えて、当社グループでは、取締役会を中心とした組織的な意思決定体制の整備、権限規程等の整備及び経営情報の共有を通じて、代表取締役の交代時においても円滑な事業運営を継続できる体制の構築に努めております。 しかしながら、代表取締役の交代に伴い、一時的な意思決定の停滞や、顧客、取引先、株主その他のステークホルダーとの関係構築に影響が生じた場合、または後任となる経営人材の育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の取締役である輪島総介及び同氏の資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の48.0％となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 同氏は、当社の創業者であるとともに取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故等について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバーの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 内部管理体制の強化について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。しかしながら、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権に関するリスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当社株式の流動性について（発生可能性：中、時期：短期、影響度：中） 当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、35.9％となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、従業員持株会の活性化、ストック・オプションの行使による等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 2026年８月26日現在（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性0名（役員のうち女性の比率 0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 兼 CEO上級執行役員 田中 耕平 1979年８月31日 2005年４月 アクセンチュア株式会社 入社 2013年12月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社） 入社 2014年10月 株式会社ReDucate 出向 代表取締役副社長 就任 2015年11月 Lingvist 取締役 就任 2016年５月 株式会社ReDucate 代表取締役社長 就任 2017年９月 アクセンチュア株式会社 入社 2022年５月 当社 取締役 就任 2023年５月 当社 代表取締役社長 就任 2024年２月 当社 代表取締役社長兼上級執行役員 就任 2025年８月 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任（現任） (注)３ 2,176,300 (注)５ 代表取締役 副社長 兼 上級執行役員 中川 和彦 1980年１月19日 2002年５月 アクセンチュア株式会社 入社 2023年７月 当社 入社 シニアパートナー 就任 2023年９月 当社 取締役副社長 就任 2024年２月 当社 取締役副社長兼上級執行役員 就任 2025年８月 当社 代表取締役副社長兼上級執行役員 就任（現任） (注)３ 316,250 取締役 兼 CSO上級執行役員 福田 浩基 1983年７月18日 2006年４月 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 入社 2021年１月 同社 Managing Director&Partner 就任 2024年２月 当社 取締役CSO兼上級執行役員 就任 2025年８月 当社 取締役兼CSO上級執行役員 就任（現任） (注)３ 50,000 取締役 兼 上級執行役員 輪島 総介 1970年11月１日 1994年４月 三菱自動車工業株式会社 入社 2000年11月 アクセンチュア株式会社 入社 2012年９月 同社 Strategy本部 F&EP統括 就任 2017年１月 当社 設立 2017年４月 PwCコンサルティング合同会社 入社 2021年３月 当社 代表取締役代表パートナー 就任 2024年２月 当社 代表取締役代表パートナー兼上級執行役員就任 2025年８月 当社 取締役兼上級執行役員 就任（現任） (注)３ 13,690,300 (注)６ 取締役 米山 恭右 1965年９月11日 1989年４月 デュポン株式会社 入社 1997年５月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社） 入社 2003年７月 株式会社パソナ 入社 執行役員CIO 就任 2006年９月 株式会社キャリアインデックス 社外取締役 就任 2011年５月 アクセンチュア株式会社入社 テクノロジーコンサルティング本部シニアエグゼクティブ 就任 2021年４月 三菱マテリアル株式会社 入社 執行役員加工事業カンパニーヴァイスプレジデント 加工DX統括本部長 就任 2022年８月 当社 取締役 就任（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 田村 誠一 1968年12月30日 1992年３月 アクセンチュア株式会社 入社 2005年９月 同社 エグゼクティブ・パートナー 就任 2010年１月 株式会社企業再生支援機構 入社 マネージング・ディレクター 就任 2011年５月 芝政観光開発株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2011年６月 藤庄印刷株式会社 取締役兼副社長執行役員 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2011年９月 沖創建設株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2013年３月 株式会社JVCケンウッド 入社 2016年６月 同社 代表取締役兼副社長執行役員兼最高戦略責任者兼メディアサービス分野最高執行責任者 就任 2017年４月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社 2017年６月 同社 専務執行役員 就任 2019年５月 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニアパートナー 就任（現任） 2021年１月 株式会社ギックス 取締役 就任（現任） 2022年12月 当社 取締役 就任（現任） (注)３ - 取締役 高橋 広敏 1969年４月26日 1995年４月 株式会社インテリジェンス 入社 1999年４月 同社 取締役 就任 2006年７月 同社 取締役兼専務執行役員 就任 2007年８月 株式会社USEN 取締役 就任 2008年12月 株式会社インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員 就任 2013年６月 テンプホールディングス株式会社 取締役副社長 就任 2014年４月 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役 就任 2016年４月 株式会社インテリジェンス 取締役 就任 株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社） 取締役 就任 2016年６月 テンプホールディングス株式会社（現 パーソルホールディングス株式会社） 取締役副社長/COO 就任 2019年４月 パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長 就任 2021年４月 パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 就任 パーソルテンプスタッフ株式会社 取締役 就任 パーソルキャリア株式会社 取締役 就任 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社） 取締役 就任 パーソルイノベーション株式会社 取締役 就任 2023年11月 当社 取締役 就任（現任） 株式会社SIGNATE 取締役 就任（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常勤監査役 本田 雄輔 1975年８月７日 1998年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 2002年12月 シービーリチャードエリスインベスターズ株式会社 入社 2004年８月 株式会社シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント 入社 経理財務部長 就任 2008年３月 株式会社ニューシティコーポレーション 入社 社長室シニアヴァイスプレジデント 就任 2009年12月 サヴィルズ・ジャパン株式会社 監査役 就任 2011年５月 株式会社オーシャン・アドバイザーズ 代表取締役 就任 2015年12月 株式会社せとうちホールディングス 入社 コーポレート本部長 就任 株式会社せとうちQUESTリース 取締役 就任 2016年２月 株式会社せとうちトラベル 取締役 就任 2016年６月 株式会社SKYTREK 取締役 就任 2023年３月 当社 監査役 就任（現任） (注)４ - 監査役 細川 琢夫 1953年５月18日 1977年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2004年４月 コベルコシステム株式会社 出向 管理担当取締役 就任 2007年４月 株式会社エクサ 出向 管理担当取締役 就任 2008年４月 株式会社エクサ 転籍 取締役常務執行役員（管理部門管掌） 就任 2012年５月 コムチュア株式会社 入社 顧問 就任 2012年６月 同社 取締役経営企画本部長 就任 2016年６月 株式会社キャリアインデックス 監査役 就任 2017年９月 AI inside株式会社 監査役 就任 2022年９月 当社 監査役 就任（現任） 2023年12月 レメディ・アンド・カンパニー株式会社 監査役（非常勤）就任（現任） (注)４ - 監査役 西本 俊介 1979年10月１日 2012年12月 新生綜合法律事務所 入所 2018年３月 シェアリングテクノロジー株式会社 監査役 就任 2019年６月 インバウンドテクノロジー株式会社 監査役 就任（現任） 2020年４月 ライブネット株式会社 監査役 就任 2021年３月 株式会社Photosynth 監査役 就任（現任） 2021年10月 株式会社ピカパカ 取締役 就任（現任） 2022年８月 POSTPRIME株式会社 監査役 就任（現任） 2022年11月 株式会社ユナイテッドウィル 監査役 就任（現任） 2022年11月 株式会社Cake.jp 監査役 就任（現任） 2023年９月 当社 監査役 就任（現任） 2024年１月 株式会社イトクロ 取締役 就任（現任） (注)４ - 計 16,232,850 （注）１．取締役米山恭右氏、田村誠一氏及び高橋広敏氏は、社外取締役であります。 ２．監査役本田雄輔氏、細川琢夫氏及び西本俊介氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年８月29日開催予定の定時株主総会終結のときから、選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。 ４．監査役の任期は、2024年９月18日開催の臨時株主総会終結のときから、選任後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。 ５．資産管理会社である株式会社KFVが保有する株式数も含んでおります。 ６．資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社が保有する株式数も含んでおります。 ７．当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の事業執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役である上級執行役員は４名で、取締役でない上級執行役員は、次の通りです。 職名 氏名 COO上級執行役員 藤井 一人 CIO上級執行役員 増本 秀俊 CFO上級執行役員 建林 秀明 CTO上級執行役員 上田 慶祐 上級執行役員 紙屋 平 上級執行役員 桒原 隆志 ② 2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率 9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 兼 CEO上級執行役員 福田 浩基 1983年７月18日 2006年４月 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 入社 2021年１月 同社 Managing Director&Partner 就任 2024年２月 当社 取締役CSO兼上級執行役員 就任（現任） 2026年８月 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任 (注)３ 50,000 代表取締役 副社長 兼 上級執行役員 中川 和彦 1980年１月19日 2002年５月 アクセンチュア株式会社 入社 2023年７月 当社 入社 シニアパートナー 就任 2023年９月 当社 取締役副社長 就任 2024年２月 当社 取締役副社長兼上級執行役員 就任 2025年８月 当社 代表取締役副社長兼上級執行役員 就任（現任） (注)３ 316,250 取締役 兼 CSO上級執行役員 田中 耕平 1979年８月31日 2005年４月 アクセンチュア株式会社 入社 2013年12月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社） 入社 2014年10月 株式会社ReDucate 出向 代表取締役副社長 就任 2015年11月 Lingvist 取締役 就任 2016年５月 株式会社ReDucate 代表取締役社長 就任 2017年９月 アクセンチュア株式会社 入社 2022年５月 当社 取締役 就任 2023年５月 当社 代表取締役社長 就任 2024年２月 当社 代表取締役社長兼上級執行役員 就任 2025年８月 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任(現任） 2026年８月 当社 取締役兼CSO上級執行役員 就任 (注)３ 2,176,300 (注)５ 取締役 兼 上級執行役員 輪島 総介 1970年11月１日 1994年４月 三菱自動車工業株式会社 入社 2000年11月 アクセンチュア株式会社 入社 2012年９月 同社 Strategy本部 F&EP統括 就任 2017年１月 当社 設立 2017年４月 PwCコンサルティング合同会社 入社 2021年３月 当社 代表取締役代表パートナー 就任 2024年２月 当社 代表取締役代表パートナー兼上級執行役員就任 2025年８月 当社 取締役兼上級執行役員 就任（現任） (注)３ 13,690,300 (注)６ 取締役 米山 恭右 1965年９月11日 1989年４月 デュポン株式会社 入社 1997年５月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社） 入社 2003年７月 株式会社パソナ 入社 執行役員CIO 就任 2006年９月 株式会社キャリアインデックス 社外取締役 就任 2011年５月 アクセンチュア株式会社入社 テクノロジーコンサルティング本部シニアエグゼクティブ 就任 2021年４月 三菱マテリアル株式会社 入社 執行役員加工事業カンパニーヴァイスプレジデント 加工DX統括本部長 就任 2022年８月 当社 取締役 就任（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 田村 誠一 1968年12月30日 1992年３月 アクセンチュア株式会社 入社 2005年９月 同社 エグゼクティブ・パートナー 就任 2010年１月 株式会社企業再生支援機構 入社 マネージング・ディレクター 就任 2011年５月 芝政観光開発株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2011年６月 藤庄印刷株式会社 取締役兼副社長執行役員 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2011年９月 沖創建設株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2013年３月 株式会社JVCケンウッド 入社 2016年６月 同社 代表取締役兼副社長執行役員兼最高戦略責任者兼メディアサービス分野最高執行責任者 就任 2017年４月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社 2017年６月 同社 専務執行役員 就任 2019年５月 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニアパートナー 就任（現任） 2021年１月 株式会社ギックス 取締役 就任（現任） 2022年12月 当社 取締役 就任（現任） (注)３ - 取締役 高橋 広敏 1969年４月26日 1995年４月 株式会社インテリジェンス 入社 1999年４月 同社 取締役 就任 2006年７月 同社 取締役兼専務執行役員 就任 2007年８月 株式会社USEN 取締役 就任 2008年12月 株式会社インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員 就任 2013年６月 テンプホールディングス株式会社 取締役副社長 就任 2014年４月 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役 就任 2016年４月 株式会社インテリジェンス 取締役 就任 株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社） 取締役 就任 2016年６月 テンプホールディングス株式会社（現 パーソルホールディングス株式会社） 取締役副社長
２【沿革】 年月 事項 2017年１月 輪島総介（現取締役兼上級執行役員）及び林直毅（元当社代表取締役）が共同で当社を神奈川県鎌倉市に設立 2021年３月 三菱マテリアル株式会社とのMMDX（三菱マテリアルのDX戦略）プロジェクト開始を契機に本格的にコンサルティング事業開始 2022年２月 株式会社SkyDriveと空飛ぶクルマ事業における戦略コンサルティング契約を締結 2022年３月 パーソルクロステクノロジー株式会社との経営ダッシュボード構想検討プロジェクト開始 2022年11月 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社）と資本業務提携 2023年２月 当社の現代表取締役である田中 耕平が個人事業としてアプリ開発事業を営んでいた株式会社SoGuuを同社の事業及び人的資本を取り込むことを目的に子会社化 2023年５月 株式会社SoGuuを吸収合併 東京都港区に本店（本社）移転 2023年10月 顧客企業の事業創出やブランディング戦略の立案遂行などに必要となるクリエイティブ/マーケティング/サービスデザイン分野での機能・サービス拡大のため、株式会社アバランチを子会社化 2023年12月 クラウドプロダクト事業におけるセールススイートの商用利用開始 2024年１月 SI-X事業（注）１の立ち上げを行う上で、実装部隊としてオフショアの上海に拠点を作り現地でIT人材の採用を行うために中華人民共和国上海市に上海巨球協英信息技術有限公司を設立 2024年５月 株式会社Laboro.AIとAIトランスフォーメーション（AI-X）（注）２の社会実装を目指したジョイントベンチャー設立に向けた検討に関する基本合意書締結 株式会社Laboro.AIとAI-Xの社会実装を目指したジョイントベンチャーX-AI.Labo株式会社を設立 2024年11月 東京証券取引所グロース市場へ新規上場 2025年12月 X-AI.Labo株式会社を吸収合併 2026年４月 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 （注）１．単なるシステム導入にとどまらず、経営戦略を実現するために定量的な成果を実現する変革テーマを具体化・優先順位付けし、業務改革、人材・組織変革、デジタルアセット蓄積・活用を追求するSI（System Integration）ビジネスの変革を指します。 （注）２．AI/データを核とした既存事業・新規事業の再構築と持続的な成長を実現するためのトランスフォーメーションを指します。
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