インソースは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100％)、株式会社インソースコンサルティング（出資比率100％)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100％)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100％)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業を中心に、人材育成および組織コンサルティングサービスを提供しています。

上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。

(1) 講師派遣型研修事業
顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。
また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。
なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2024年10月から2025年９月までの１年間で24,654回となっております。

(2) 公開講座事業
講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。
東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2024年10月から2025年９月までの１年間で159,328人となっております。
なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」上で、申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。
また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。

(3) ITサービス事業
人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。
また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。
2023年12月よりサービス提供を開始した「Leaf LGWAN Learning」は、地方公共団体向けに開発された教育プラットフォームシステムで、インターネットへの接続無しで、セキュリティや個人情報の漏洩を気にせずeラーニング教育ができる日本唯一（※2025年9月末時点）のサービスです。この強固なセキュリティが評価され、中央官庁への導入が増加し、2025年９月末時点でLeafの有料利用組織数は、860組織、ユーザー数は5,018千人となっております。

(4) その他事業
オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、映像制作、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、ワークショップ、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT・DX関連の研修の企画・開発やコンサルティングを行っています。また、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。株式会社インソースコンサルティングでは、人事領域の課題を中心に教育体系の見直し・構築、次世代経営幹部育成、エンゲージメント向上など人材と組織開発に関するソリューションの提供、実施、定着を一気通貫で提供します。また、同時期に設立した株式会社インソースクリエイティブソリューションズは研修のコンテンツ、WEBページ、動画の制作などを通じて、顧客の課題解決を行っております。また、2025年４月に設立した株式会社インソース総合研究所では、人材領域に関する調査および研究、コンサルティングに加えて、産学連携プロジェクトを行っております。

〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。

(2) 経営環境及び経営戦略
社会人教育市場およびDX（デジタル）教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化を背景に、当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) ）においても、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向にあり、2030年に約4,250億円(※１)と推定されます。また、ITサービス事業に関わる人事部門のIT化（LMS）市場規模は2027年に約190億円(※２)と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。
加えて、DX（デジタル）教育市場規模は2030年に780億円（※３）と推定されます。今後も人手不足と業務効率化のニーズを受け、DX（デジタル）の育成投資優先度が一層高まる素地があると考えます。
更に、国内生成AIシステム市場が急速に拡大しており、2027年には550億、2030年には１兆7,750億円（※４）と推定されます。
このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2028」を策定いたしました。2028年９月期には売上高23,400百万円、営業利益9,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,820百万円、３年間のCAGR（年平均成長率）は17.3％を目指します。以上を実現するため、2026年９月期に売上高16,800百万円、営業利益6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円を予想しており、そのための重点施策は以下のとおりです。

■2026年9月期　重点施策

① 前年比大幅売上増を目指す

講師派遣型研修および公開講座を中心に「DXサービス」「人事部門支援」ドメインを伸ばし、特に情報通信・ITサービス業、官公庁での大幅売上増を目指す

② 生成ＡＩ関連投資強化

生成ＡＩ関連の先行投資として継続的に採用強化し、人材拡充を図るため、総人件費は前年同期比17.6％増を想定

③ コンサルティング事業を強化
生成AIが起こす社会変化に対応し、経営支援、DX化、組織変革、教育制度変革等上位概念からのコンサルティングにシフト

④ 新規採用者の早期戦力化
当社グループは2025年９月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年９月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、2025年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。
⑤ 生産性の向上
生成AIによる業務改善チームを発足、提案や講師選定業務などの省力化により、営業生産性向上を目指す。加えて教育部署を設置し、体系的な教育を実現

⑥ 社会人教育新分野の強化
現在の教育ラインナップに加え、業界別、エッセンシャルワーカー、外国人向けなどのラインナップを追加拡充
※１　厚生労働省「能力開発基本調査」、総務省「労働力調査」等を基に、当社にて算出
※２　総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出
※３　経済産業省「IT人材受給に関する調査」、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」を基に、当社にて算出
※４　総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出

(3) 対処すべき課題
上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。

上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。

① 生成AI市場でのシェア拡大
当社グループは、2025年９月期に引き続き、2026年９月期もデジタル教育市場に加えて、生成AI市場も拡大傾向にあると考えています。そのような状況のもと、当社グループは、生成AI時代における個人や組織・チームの新たな課題を解決するための生成AI関連サービスをスピーディーに投入し、生成AI市場でのシェアを拡大してまいります。具体的には、生成AI活用教育、生成AI活用基盤の提供、AI対応組織コンサル、AIアプリケーション提供の4分野です。加えて、生成AIに選ばれるWeb制作を行い、マーケティングを強化するとともに、そのノウハウをお客さまにも提供し新分野のコンサルティングに進出します。
 ② 既存マーケットのシェア拡大と新しいマーケットへの参入、シェア拡大
当社はこれまで、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業と事業ごとに商品を開発し、販促をしてきました。今後は、事業全体を16のドメインに細かく分け、部門横断でドメイン担当を決め、各担当者が販促戦略を立案し複合提案を強化してまいります。当社グループが一丸となり、これまでの事業分野だけではなく、新しいマーケットへの参入、シェア拡大を目指し、商品開発・販促活動を強化します。
③ 新規採用者の早期戦力化
当社グループは2025年９月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年９月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、25年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について
　当社グループの提供するサービスは、企業・組織の人材育成に関わるものであるため、景気動向や企業・組織の収益の影響を受けやすい傾向にあります。経済環境の悪化により、顧客の教育研修予算が削減された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした経済環境の変化に対応すべく、AIやデジタル技術を活用した革新的なサービスの開発、オンラインとオフラインを融合した柔軟な研修形態の提供、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高い研修プログラムの設計等により、付加価値の高い多様なサービスを提供してまいります。また、業務効率化やコスト最適化を推進し、収益性の維持・向上に努めます。

(2) 当社グループの事業について

①　システムについて

イ．システム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

ロ．サイバーセキュリティについて
当社グループでは、サイバー攻撃等によるシステム障害やデータ漏洩等を防ぐため、セキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、ランサムウェアによる業務停止やデータの暗号化、不正アクセスによる個人情報や機密情報の流出等のリスクが高まっております。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたすとともに、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

ハ．社内システムの開発体制について
当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　商品、サービスについて
これまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を対象とした業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　Webによる営業活動について
当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。生成AIの利用が増加することにより、従来の当社グループのWebページへのアクセス（セッション数）が減少する可能性があります。これにより、当社グループの販売促進効果が下がる可能性があります。このようなリスクに対応するため、AIに取り込まれやすい情報構造の設計を急速に進めています。具体的には、顧客が投げかける自然な質問に対応できる形式での情報を整備しています。また、他社と差別化された当社独自の一次データを公開しています。さらに、AIが回答生成に利用しやすい最新の数値情報を明示しています。以上のように、LLMO（Large Language Model Optimization）と呼ばれる新しい領域においても、当社グループはWebによる営業活動を強化してまいります。

④　知的財産権について
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権・肖像権等の知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣等により、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　講師の確保について
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　M&Aについて
当社グループは、M&A(子会社化、事業譲受、資本参加等)を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。
しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては、研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しておりますが、今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルでの参入があった場合、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) サステナビリティに関するリスクについて
当社グループは、中長期的な視点から影響を与える事象や、発生頻度が低いものの認識すべきリスクについて、サステナビリティに関するリスクとして、「人権の侵害」「大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊」「賄賂・腐敗の発生」「生成AI活用の遅れによる競争力低下」「外部環境変化によるコスト上昇」の5項目を確定しました。これらのリスクに関しては定期的なモニタリングを実施し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

優先順位

サステナビリティに関するリスク

財務影響

1

人権の侵害

大

2

大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊

中

2

賄賂・腐敗の発生

中

2

生成AI活用の遅れによる競争力低下

中

3

外部環境変化によるコスト上昇

小

(5) コンプライアンス違反・不正行為について
当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置づけ、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って日々の業務に取り組むことを徹底しております。2024年10月にはインソースグループ全ての役員および従業員（パートタイム・アルバイト含む）を適用範囲とした「コンプライアンス行動規範」を制定し、具体的な行動を明示しています。しかしながら、役職員による横領・背任等の不正行為、インサイダー取引規制等の法令違反、ハラスメント等の人権侵害、贈収賄を含む腐敗行為等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や行政処分等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを最小限に抑えるべく、「腐敗防止基本方針」に基づき、全従業員対象の腐敗防止関連のeラーニング教育を実施し受講率は100％でした。今後も、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の整備、内部監査の充実等、コンプライアンス体制の継続的な改善に努めます。

(6) その他

①　個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ソーシャルエンジニアリング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

②　講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等出演者が事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2025年12月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性　10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
執行役員社長

舟橋　孝之

1964年４月３日生

1988年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年８月

株式会社プラザクリエイト入社

2002年11月

当社設立、当社代表取締役就任

2015年８月

当社代表取締役執行役員社長就任(現任)

2021年７月

株式会社インソースマーケティングデザイン取締役就任

2022年３月

ミテモ株式会社取締役就任

2022年12月

株式会社インソースマーケティングデザイン代表取締役就任(現任)

2023年10月

株式会社インソースコンサルティング代表取締役就任

2023年10月

株式会社インソースクリエイティブソリューションズ代表取締役就任(現任)

2025年４月

株式会社インソース総合研究所取締役就任（現任）

(注)１

5,336,420

取締役
執行役員常務

川端　久美子

1968年８月30日生

1989年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年４月

株式会社マネジメントサポート入社

2002年11月

当社取締役就任

2014年６月

当社管理本部長就任

2015年１月

当社公開講座本部長就任

2015年８月

当社取締役執行役員常務就任(現任)

2016年12月

ミテモ株式会社取締役就任

2020年２月

株式会社らしく取締役(現任)

2023年10月

株式会社インソースコンサルティング取締役就任

2024年９月

株式会社インソースデジタルアカデミー取締役就任（現任）

(注)１

3,009,100

取締役
執行役員

藤本　茂夫

1965年３月６日生

1988年４月

ソニー株式会社入社

2007年４月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社

2012年１月

当社執行役員就任(現任)

2014年６月

当社第二本部長就任

2015年１月

当社管理本部長就任

2015年12月

当社取締役就任(現任)

2015年12月

当社管理部長就任

2016年12月

ミテモ株式会社取締役就任

2017年１月

当社経営管理部長就任

2018年７月

株式会社らしく取締役就任

2018年９月

当社社長室管掌

2019年４月

当社取締役執行役員グループ経営管理部長就任

2019年10月

株式会社インソースデジタルアカデミー取締役就任

2019年12月

株式会社未来創造＆カンパニー取締役就任

2022年12月

株式会社インソースビジネスレップ取締役就任

2023年４月

神戸大学大学院経営学研究科客員教授就任（現任）

2023年10月

株式会社インソースコンサルティング取締役就任

2023年11月

当社グループ経営企画部 管掌役員就任(現任)

2023年11月

当社グループ経理部 管掌役員就任

2025年４月

株式会社インソース総合研究所代表取締役就任（現任）

2025年６月

当社グループ経営管理・経理部管掌役員就任（現任）

(注)１

199,280

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

澤田　哲也

1981年12月12日生

2004年4月

株式会社ディスパ入社

2007年６月

当社入社

2012年６月

ミテモ株式会社代表取締役社長就任（現任）

2016年４月

当社取締役就任（現任）

2020年12月

株式会社未来創造＆カンパニー代表取締役社長就任

(注)１

48,940

取締役
執行役員

金井　大介

1978年８月４日生

2002年３月

株式会社明和地所入社

2003年７月

株式会社一広(現株式会社一広グループホールディングス)入社

2006年５月

当社入社

2015年２月

当社執行役員就任

2019年12月

株式会社未来創造＆カンパニー取締役就任

2019年12月

当社取締役執行役員就任(現任)

2020年12月

ミテモ株式会社取締役就任

2022年12月

株式会社インソースデジタルアカデミー取締役就任

2024年９月

株式会社インソースデジタルアカデミー取締役執行役員専務就任

2024年12月

株式会社インソースデジタルアカデミー代表取締役執行役員社長就任(現任)

(注)１

356,900

取締役
(注)５

藤岡　秀則

1952年10月5日生

1976年４月

日本マランツ株式会社（現株式会社ディーアンドエムホールディングス）入社

1983年１月

株式会社第二精工社（現セイコーインスツル株式会社）入社

2008年４月

理想科学工業株式会社入社

2008年６月

理想科学工業株式会社取締役就任

2014年４月

ローランドディー．ジー．株式会社取締役就任

2021年12月

当社取締役就任（現任）

(注)１

0

取締役
(注)５

庭本　佳子

1985年10月17日生

2015年３月

神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了

2015年４月

摂南大学経営学部専任講師就任

2016年10月

龍谷大学経営学部非常勤講師就任

2016年12月

同志社大学大学院ビジネス研究科(MBA)非常勤講師就任

2017年４月

神戸大学大学院経営学研究科准教授就任（現任）

2019年９月

甲南大学経営学部非常勤講師就任

2020年８月

九州大学ビジネス・スクール客員准教授就任

2022年４月

兵庫地方最低賃金審議会委員就任

2023年12月

当社取締役就任(現任)

(注)１

0

取締役
(注)５

羽原　康平

1994年９月９日生

2017年４月

PwCアドバイザリー合同会社入社

2019年９月

株式会社ミダスエンターテイメント（現株式会社GENDA）入社

2021年４月

Kiddleton, Inc. 取締役就任

2021年８月

株式会社トーキョーキャラクターメーカーズ 取締役就任

2021年８月

株式会社GENDA 執行役員就任

2023年９月

株式会社GENDA CSO就任（現任）

2023年11月

株式会社GENDA Capital 代表取締役社長就任（現任）

2024年４月

株式会社GENDA 取締役就任

2024年12月

当社取締役就任(現任)

2025年４月

株式会社GENDA常務取締役就任（現任）

(注)１

35,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役(常勤)

髙原　啓

1968年７月25日生

1992年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2018年７月

当社　入社

2018年８月

当社　執行役員就任

2020年２月

株式会社らしく　取締役就任

2023年４月

株式会社インソースデジタルアカデミー　執行役員就任

2024年12月

当社監査役就任（現任）

(注)４

10,720

監査役
(注)６

飯塚　一雄

1965年３月２日生

1989年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2011年12月

弁護士登録

2011年12月

小原法律特許事務所入所

2015年１月

飯塚法律事務所開設所長就任（現任）

2018年６月

株式会社カワタ社外取締役（監査等委員）就任

2021年12月

当社監査役就任（現任）

(注)２

0

監査役
(注)６

中原　國尋

1974年２月19日生

2000年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年４月

公認会計士登録

2006年10月

株式会社レキシコム代表取締役(現任)

2012年４月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授

2012年10月

税理士登録

2015年４月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任准教授

2015年７月

国立研究開発法人日本医療研究開発機構契約監視委員会委員(現任)

2017年４月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授

2022年12月

当社監査役就任(現任)

2025年２月

監査法人レキシコム代表社員就任（現任）

(注)３

0

監査役
(注)６

村田　雅幸

1969年２月14日生

1991年４月

大阪証券取引所入所

2003年７月

株式会社大阪証券取引所　執行役員就任

2013年６月

株式会社東京証券取引所　執行役員就任

2018年４月

パブリックゲート合同会社　代表社員就任（現任）

2018年６月

株式会社リグア　取締役就任（現任）

2018年７月

株式会社スマレジ　監査役就任（現任）

2019年３月

Chatwork株式会社（現株式会社kubell）　取締役・監査等委員就任（現任）

2024年12月

当社監査役就任（現任）

(注)４

0

計

8,996,360

(注) １．代表取締役舟橋孝之、及び取締役川端久美子、藤本茂夫、澤田哲也、金井大介、藤岡秀則、庭本佳子、羽原康平の任期は、2024年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役飯塚一雄の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役中原國尋の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役髙原啓、及び村田雅幸の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役藤岡秀則、庭本佳子、羽原康平は社外取締役であります。
６．監査役飯塚一雄、中原國尋、村田雅幸は社外監査役であります。

ｂ．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
執行役員社長

舟橋　孝之

1964年４月３日生

1988年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年８月

株式会社プラザクリエイト入社

2002年11月

当社設立、当社代表取締役就任

2015年８月

当社代表取締役執行役員社長就任(現任)

2021年７月

株式会社インソースマーケティングデザイン取締役就任

2022年３月

ミテモ株式会社取締役就任

2022年12月

株式会社インソースマーケティングデザイン代表取締役就任(現任)

2023年10月

株式会社インソースコンサルティング代表取締役就任

2023年10月

株式会社インソースクリエイティブソリューションズ代表取締役就任(現任)

2025年４月

株式会社インソース総合研究所取締役就任（現任）

(注)１

5,336,420

取締役
執行役員常務

川端　久美子

1968年８月30日生

1989年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年４月

株式会社マネジメントサポート入社

2002年11月

当社取締役就任

2014年６月

当社管理本部長就任

2015年１月

当社公開講座本部長就任

2015年８月

当社取締役執行役員常務就任(現任)

2016年12月

ミテモ株式会社取締役就任

2020年２月

株式会社らしく取締役(現任)

2023年10月

株式会社インソースコンサルティング取締役就任

2024年９月

株式会社インソースデジタルアカデミー取締役就任（現任）

(注)１

3,009,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員

藤本　茂夫

1965年３月６日生

1988年４月

ソニー株式会社入社

2007年４月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社

2012年１月

当社執行役員就任(現任)

2014年６月

当社第二本部長就任

2015年１月

当社管理本部長就任

2015年12月

当社取締役就任(現任)

2015年12月

当社管理部長就任

2016年12月

ミテモ株式会社取締役就任

2017年１月

当社経営管理部長就任

2018年７月

株式会社らしく取締役就任

2018年９月

当社社長室管掌

2019年４月

当社取締役執行役員グループ経営管理部長就任

2019年10月

株式会社インソースデジタルアカデミー取締役就任

2019年12月

株式会社未来創造＆カンパニー取締役就任

2022年12月

株式会社インソースビジネスレップ取締役就任

2023年４月

神戸大学大学院経営学研究科客員教授就任（現任）

2023年10月

株式会社インソースコンサルティング取締役就任

2023年11月

当社グループ経営企画部 管掌役員就任(現任)

2023年11月

当社グループ経理部 管掌役員就任

2025年４月

株式会社インソース総合研究所代表取締役就任（現任）

2025年６月

当社グループ経営管理・経理部管掌役員就任（現任）

(注)１

199,280

取締役
執行役員

金井　大介

1978年８月４日生

2002年３月

株式会社明和地所入社

2003年７月

株式会社一広(現株式会社一広グループホールディングス)入社

2006年５月

当社入社

2015年２月

当社執行役員就任

2019年12月

株式会社未来創造＆カンパニー取締役就任

2019年12月

当社取締役執行役員就任(現任)

2020年12月

ミテモ株式会社取締役就任

2022年12月

株式会社インソースデジタルアカデミー取締役就任

2024年９月

株式会社インソースデジタルアカデミー取締役執行役員専務就任

2024年12月

株式会社インソースデジタルアカデミー代表取締役執行役員社長就任(現任)

(注)１

356,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)５

由利　孝

1960年９月24日生

1983年４月

ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社

1987年６月

テクマトリックス株式会社出向

1998年３月

テクマトリックス株式会社取締役就任

2000年４月

テクマトリックス株式会社代表取締役社長就任

2004年７月

テクマトリックス株式会社代表取締役社長最高執行役員就任

2007年８月

合同会社医知悟業務執行役員就任

2007年９月

クロス・ヘッド株式会社取締役就任

2009年８月

株式会社カサレアル取締役就任

2024年４月

テクマトリックス株式会社取締役就任

2024年６月

リスクモンスター株式会社社外取締役就任（現任）

2024年８月

TY Insight株式会社代表取締役就任（現任）

2024年９月

レーザーテック株式会社社外取締役就任（現任）

2024年12月

アイビーシー株式会社社外取締役就任（現任）

2025年12月

当社取締役就任（現任）

(注)１

0

取締役
(注)５

庭本　佳子

1985年10月17日生

2015年３月

神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了

2015年４月

摂南大学経営学部専任講師就任

2016年10月

龍谷大学経営学部非常勤講師就任

２ 【沿革】

2002年11月

東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立

2005年９月

業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転

2007年11月

大阪支社開設

2008年３月

東京本社を東京都千代田区内神田に移転

2008年８月

九州支社開設

2009年４月

東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入

2009年10月

研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立

2010年８月

名古屋支社開設

2010年10月

法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始

2010年11月

東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転

2011年６月

休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始

2011年８月

関東支社開設

2012年１月

グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立

2012年３月

公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設

2012年４月

北海道支社開設

2012年７月

東北支社開設

2012年８月

中四国支社開設

2013年１月

横浜支社開設

2014年４月

LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売

2016年３月

京都営業所開設

2016年３月

事務センターとして町田事業所を開設

2016年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年７月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年10月

新潟営業所開設

2017年12月

神戸事業所開設

2018年５月

「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得

2018年７月

100％出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始

2018年７月

株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化

2018年10月

自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携

2018年11月

株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立

2019年４月

100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始

2019年５月

土浦事業所を開設

2019年10月

100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始

2020年１月

インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進

2020年３月

宇都宮事業所を開設

2020年４月

オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発

2020年７月

動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化

2021年３月

インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始

2021年３月

オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設

2021年７月

株式会社インソースマーケティングデザイン(旧：株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得し完全子会社化

2022年１月

インソース白山ビルを開設

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年６月

株式会社インソースビジネスレップ（旧：株式会社ビー・エイ・エス）の発行済全株式を取得し、完全子会社化

2023年３月

インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設

2023年３月

インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床

2023年５月

「国連グローバル・コンパクト」に署名

2023年10月

100%出資子会社　株式会社インソースコンサルティングと株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立

2023年12月

新宿事業所を開設

2024年２月

千葉事業所を開設

2024年３月

立川事業所を開設

2024年４月

みなとみらい事業所開設

2024年５月

北九州事業所、富山事業所、金沢営業所開設

2024年９月

自社ビル全６拠点にて再生可能エネルギー導入完了

2024年９月

高崎事業所を開設

2025年２月

有楽町本部を開設

2025年４月

100％出資子会社　株式会社インソース総合研究所を設立