エル・ティー・エスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。
当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。

＜プロフェッショナルサービス事業＞
当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ME-Lab Japan及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。
当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。
その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。
また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。
当事業は、提供しているサービスを分類すると、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。

■Business Process & Technology
デジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べない様々なノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。
Business Process & Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。
（主なサービス）
・ビジネスコンサルティング
・ITコンサルティング
・人的資本コンサルティング
・アーキテクチャデザイン

■Strategy & Innovation
市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続けるプレッシャーにさらされています。変化が恒常化した世界では、これまでのように計画を着実に実行していく戦略運営は成り立ちません。事業創造は素早く事業をはじめ、刻々と変化していく事業環境の変化に応じて戦略を修正していく機動的な運営が求められています。
Strategy & Innovation領域のサービスは、変化が恒常化した世界において、企業戦略・事業戦略をお客様と共に考え、立案・実行し後続の取り組みにつなげていきます。また、変革活動への技術適用、最新技術やデータアナリティクスの知見を活用した新規事業創造の活動をご支援します。
（主なサービス）
・リサーチ/M&A支援
・戦略策定
・事業創造/事業再生
・データアナリティクス

■Social & Public
今、すべての組織は社会の一員として、持続可能な社会を実現する社会的責務を負っています。これを実現していくためには、社会全体を組織のステークホルダーとして捉えた上で、短期的な経済合理性を超えた新たな業績評価の尺度を構築していく必要があります。行政組織やNPOの運営能力向上と、官民連携の推進も欠くことができない要素ですが、これらの組織の多くは、テクノロジーの活用や組織変革のノウハウが十分ではありません。
Social & Public領域のサービスは、企業のSDGs実現への関与を促すとともに、行政組織やNPOの運営能力向上と官民連携を推進し、ともに持続可能な社会実現のための道筋を考えていきます。
（主なサービス）
・CSR/SDGs推進
・官民連携/地方創生
・行政経営
・社会的起業家育成

＜プラットフォーム事業＞
当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス　リンクが行っております。
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。
「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2025年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、14,915会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。
「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。
①　会費
IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。
②　マッチング収益
案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。

③　イベント/研修（参加費）
「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。

なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「プロフェッショナルハブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。
労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。

（注１）　デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
（注２）　AI：人工知能。Artificial Intelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。
（注３）　RPA：Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。

■Mission
可能性を解き放つ
～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～

■Vision
世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー

 ■Value
 私たちのありたい姿
・「お客様」「社会」にとってのよつば
 Commit as a Professional（プロフェッショナルとしてあり続ける）
・「チーム」にとってのよつば
 Collaborate across Barriers（協働を加速させる）
・「一人ひとり」にとってのよつば
 Color Your Own Life（自身の人生を彩っていく）

 ７つの行動規範
・Change　変える・変わる
・Learn　学び続ける
・Ownership　自ら決め、やり抜く
・Venture　未知に踏み出す
・Enjoy ＆ Energize　楽しむ、活力をもたらす
・Respect　尊重する
・Surprise　「枠」を超え、心を動かす

(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。
このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングス（現　株式会社日比谷コンピュータシステム）の子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、当面、収益性を維持しながらの規模拡大に向けた施策が重要となるため、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。

(3) 中長期的な経営戦略
上記経営環境のもと、当社グループは、"X"（トランスフォーメーション）を総合的に支援し、デジタル時代のベストパートナーを目指しております。2025年12月期から2027年12月期を「2nd Growth Plan」期間とし、サービス競争力と従業員エンゲージメントを高め、顧客関係を強化することで、2024年12月期までの「1st Growth Plan」期間に低下した収益性の回復を図るとともに、周辺領域・海外事業の探索によって、次の飛躍の土台整備も進めてまいります。「2nd Growth Plan」期間においては、収益性の回復を優先することとし、営業利益年平均成長率20％超を目指して経営を推進しております。オーガニック成長に加え、M&Aによる非連続的な成長についても、重要な成長戦略オプションとして、積極的に活用していく予定です。

(4) 対処すべき課題
当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。

①　優秀な人財の確保
当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。

②　人財の育成強化
当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備や専門性強化に向けた取り組みを進めるとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。

　③　ブランド価値の向上と営業体制強化
当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。

④　グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化
当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。

⑤　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンス強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合における当該リスクによる影響の最小化に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク
①　市場環境の変化について
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、ビジネスプロセスマネジメントに関する知見及び実績を起点として、コンサルティング及びデジタル活用サービスを変革テーマに応じ、組み合わせて提供しています。ビジネスプロセスマネジメントに係る取り組みを推進する上で、ビジネスモデルの変革と共に、進化を続けるテクノロジーの利用は不可欠となっており、今後も企業のIT投資マインドは高水準で推移することが見込まれますが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、予期せぬ要因による市場拡大の阻害といった状況が生じた場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について
当社グループが手掛けるプロフェッショナルサービス事業は、一部コンサルティング領域について大手コンサルティング会社やSIer（システムベンダー）と競合する可能性はあるものの、基本的には各ベンダーに対して中立な立場でサービスを提供できる会社として独自のポジションを確立しているため、競合する要素は少ないものと考えております。また、プラットフォーム事業についても、掲載される案件やエンジニア等の情報は他のクラウドソーシングサービス等が扱う領域と異なることから、競合の要素は少ないものと考えております。しかしながら、今後、他社がノウハウを蓄積し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の取引先への依存について
当社グループの売上について、販売比率(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高全体の10％に近い水準となっている取引先があり、売上高に占める特定の取引先への依存度が高くなっております。当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。
しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク
①　特定人物への依存について
当社の代表取締役社長執行役員である樺島弘明は、当社設立メンバーの１人であり、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　優秀な人財の獲得及び育成について
当社グループにおいては、人財が最重要経営資源であり、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人財を継続的に採用し、育成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、IT・コンサルティング業界における人財の争奪戦は激しさを増しており、優秀な人財の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人財の社外流出が生じた場合、人財採用に係るコストが高騰した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　外注先の確保について
当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、一部の業務を、専門性や経済性等を考慮して選定した適切な外部協力会社に委託しております。プロジェクト成功のためには、信頼感のある外部協力会社から、タイムリーに支援を受けることのできる体制を構築しておくことが重要です。
現状では、外部協力会社とは安定的な取引関係を保っておりますが、外部協力会社による品質トラブルが発生した場合や必要なコンサルタント数を適切に確保できない場合、外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　不採算案件(プロジェクト)について
当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。受注後は、想定工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、不採算案件が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブルについて
当社グループのプラットフォーム事業における「アサインナビ」サービスは、インターネットを介して顧客に提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強やセキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、大規模なプログラム不良やアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加、不正アクセス、自然災害及び予期し得ない事故、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合には、サービス利用者との信頼関係に悪影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティリスクについて
当社グループでは、サービス提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を受領することがあるため、役員及び従業員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理を徹底しております。
しかしながら、何らかの要因によってこれらの情報が外部に漏えいしたり、改ざん・不正使用等の問題が生じたりした場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償等の対応費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク
①　一般的な法的規制について
現在、プロフェッショナルサービス事業及びプラットフォーム事業のいずれにおいても、事業運営に関する特有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロフェッショナルサービス事業において提供しているサービスには、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業に該当するものがあり、当社は、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より「労働者派遣事業の許可」を受け、これを実施しております（許可番号：派13－301883、有効期間：2024年８月１日から2029年７月31日まで）。
労働者派遣法では、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取り消し等ができる旨を定めております。現時点で、当社が労働者派遣法に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社の役員が労働者派遣法に抵触した場合、当社の事業活動に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について
プラットフォーム事業において提供している「アサインナビ」サービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等について、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するため監視・管理等を行っていく方針でありますが、プラットフォーム事業の事業分野において、当社グループとして認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに第三者による著作権等が成立する可能性もあります。その場合、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定され、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク
①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、2025年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は169,290株であり、発行済株式総数4,725,085株の3.6％に相当しております。

②　融資契約における財務制限条項について
当社グループは、事業資金の一部を銀行等の金融機関から融資契約や当座貸越契約等により調達しておりますが、一部の融資契約には、財務制限条項が付されております。今後、金融情勢の変化や事業環境の変化、不祥事等による社会的信用の失墜等により資金調達が困難となった場合、もしくは資金調達コストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　企業買収及び資本参加について
当社グループは、デジタルシフトや生産性向上を実現するテクノロジー企業との事業連携強化や事業規模拡大による市場競争力強化を通じた企業価値の向上に向けて、必要に応じて企業買収及び資本参加を含む投資を実施することがあります。実施に当たっては、市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術力や収益性及び投資の回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収後の市場環境や競争環境の急激な変化、想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保することができず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、投資有価証券評価損及びのれんの減損等多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会にて決議事項(代表取締役選任の件及び役付取締役選任の件)が承認可決された場合、全員再任となり、役員の状況は以下の状況から変更が生じない予定です。
男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長執行役員

樺島弘明

1975年10月26日

1998年４月

アイエヌジー生命保険株式会社(現　エヌエヌ生命保険株式会社)入社

2000年７月

株式会社IQ３入社

2001年６月

株式会社ラーニング・テクノロジー・コンサルティング入社

2002年３月

当社設立 取締役

2002年12月

当社 代表取締役社長

2019年４月

株式会社オフィスバンク（現 株式会社HATARABA）　社外取締役

2019年８月

株式会社アサインナビ（現　株式会社エル・ティー・エス　リンク）　代表取締役社長

2019年10月

株式会社フィックスターズ　社外取締役（現任）

2020年１月

当社　代表取締役社長CEO　ICTエンジニアリング本部担当、グループ経営推進室担当、グループ内部監査室担当

2022年10月

株式会社エル・ティー・エス　リンク　取締役

2023年５月

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター（現　株式会社マーキュリー） 社外取締役（現任）

2023年12月

株式会社ＨＣＳホールディングス（現　株式会社日比谷コンピュータシステム）取締役

2024年３月

当社　代表取締役　社長執行役員　グループ内部監査室管掌、IR推進室管掌

2024年８月

株式会社NEXT ONE　社外取締役（現任）

2025年１月

当社　代表取締役　社長執行役員　経営企画本部管掌、採用推進部管掌、組織人材開発部管掌、人事総務部管掌、グループ内部監査室管掌、社長室管掌

2025年４月

当社　代表取締役　社長執行役員　HR部門担当

2026年１月

当社　代表取締役　社長執行役員　人事本部長（現任）

(注)２

786,500
（注）５
（注）６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
副社長執行役員

李成一

1975年11月17日

1998年４月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社

2000年５月

株式会社IQ３入社

2001年６月

株式会社ラーニング・テクノロジー・コンサルティング入社

2002年３月

当社設立 取締役

2005年１月

当社 取締役副社長

2019年５月

当社　取締役副社長COO　関西事業部担当、経営管理部担当

2020年８月

当社　取締役副社長COO　関西事業部担当

2021年１月

株式会社イオトイジャパン　取締役

2021年３月

当社　取締役副社長　関西事業部担当

2021年７月

株式会社ワクト　監査役

2022年６月

株式会社ワクト　取締役（現任）

2023年12月

株式会社ＨＣＳホールディングス（現　株式会社日比谷コンピュータシステム）取締役会長

2024年３月

当社　取締役　副社長執行役員　財務経理部管掌

株式会社インフォマート　社外取締役（現任）

2024年12月

株式会社ME-Lab Japan　取締役（現任）

2025年１月

当社　取締役　副社長執行役員　ビジネスサポート部管掌、財務経理部管掌（現任）

株式会社エル・ティー・エス　リンク　取締役（現任）

株式会社日比谷コンピュータシステム　取締役（現任）

株式会社日比谷リソースプランニング　取締役（現任）

2025年４月

当社　取締役　副社長執行役員　Admin/Finance部門群担当（現任）

株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー　取締役（現任）

(注)２

350,299
（注）５
（注）６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
副社長執行役員

亀本悠

1980年８月８日

2009年５月

株式会社フィンチジャパン　入社

2011年10月

当社 入社

2017年１月

当社 Business Development &
Insights部長

2018年１月

当社 執行役員　Business Development & Insights部長

2019年３月

当社 取締役 兼　執行役員 Strategy &　Insights 部長

2020年１月

株式会社イオトイジャパン　取締役

2021年１月

当社　取締役　Strategy & Execution Consulting本部担当　兼　執行役員　Strategy & Execution Consulting本部長

2021年３月

当社　取締役CSO　Strategy & Execution Consulting本部担当　兼　執行役員　Strategy & Execution Consulting本部長

2024年３月

当社　取締役　副社長執行役員　Cosulting事業本部管掌、経営企画部管掌、マーケティング＆セールス部管掌

2025年１月

当社　取締役　副社長執行役員　戦略コンサルティング事業本部管掌、Consulting事業本部管掌、戦略コンサルティング事業本部長　Strategy & Management Cosulting事業部長

2026年１月

当社　取締役　副社長執行役員　戦略コンサルティング事業本部長、Strategy & Management Cosulting事業部長（現任）

(注)２

9,899
（注）６

取締役
副社長執行役員

上野亮祐

1985年10月11日

2008年４月

当社入社

2017年１月

当社 ビジネスコンサルティング本部　第２部長

2018年１月

当社 執行役員　ビジネスコンサルティング本部　第２部長

2019年３月

当社 取締役 兼　執行役員 ビジネスコンサルティング第２部長

2020年１月

当社 取締役　ビジネスコンサルティング第１部担当、ビジネスコンサルティング第２部担当、組織人財開発部担当　兼　執行役員　ビジネスコンサルティング第２部長

2021年３月

当社 取締役COO　ビジネスコンサルティング第１部担当、ビジネスコンサルティング第２部担当、ビジネスコンサルティング第３部担当、ビジネスマネジメント本部担当　兼　執行役員　ビジネスコンサルティング第２部長

2024年３月

当社　取締役　専務執行役員 ERP＆EPM事業本部管掌、Digital事業本部管掌、KM推進室管掌、情報システム部管掌、人事総務部管掌、事業管理部管掌　Digital事業本部長

2025年１月

当社　取締役　専務執行役員　Enterprise Transformation事業本部管掌　Digital事業本部管掌、Digital事業本部長

2025年４月

当社　取締役　副社長執行役員　Digital事業本部長

2026年１月

当社　取締役　副社長執行役員　Digital事業本部長、DX事業部長、Industrial Serviceグループ長（現任）

(注)２

20,299
（注）６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

武村文雄

1949年１月１日

1973年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2002年１月

同社　理事

2004年４月

同社　執行役員　グローバル・ビジネス・サービス　インダストリアル担当

2006年５月

同社　執行役員　グローバル・ビジネス・サービス　アプリケーション・サービス担当

2007年１月

日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社専務取締役

2008年４月

株式会社JALインフォテック　代表取締役社長

2011年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社　顧問

2014年９月

東京都市大学　知識工学部　非常勤講師

2018年３月

当社 常勤監査役

2019年３月

当社 取締役（監査等委員）(現任)

2021年６月

株式会社三五　社外取締役

2022年６月

株式会社ワクト　監査役（現任）

2024年６月

公益財団法人三五ものづくり財団　理事（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

高橋直樹

1961年４月26日

1985年４月

日産自動車株式会社 入社

1993年４月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1995年４月

ホワイト＆ケース法律事務所 東京オフィス 入社

1998年２月

日本コカ・コーラ株式会社 入社

2000年５月

株式会社IQ３ 取締役上級副社長

2001年８月

アメリカンインターナショナルグループ株式会社 入社

2009年９月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

2013年９月

富士火災海上保険株式会社 監査役

2013年９月

アメリカンホーム医療損害保険株式会社 監査役

2015年５月

ジェイアイ傷害火災保険株式会社 監査役

2016年12月

当社 監査役

2018年９月

ATOZコンサルティング合同会社　業務執行社員(現任)

2019年３月

当社 取締役（監査等委員）(現任)

2020年１月

株式会社イオトイジャパン監査役

2021年３月

株式会社ピーエイ　取締役

2025年１月

株式会社NAVIS　取締役（現任）

2025年４月

株式会社WINZ plus　取締役（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

川添晶子

1975年11月13日

1998年４月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ） 入所

2001年７月

公認会計士登録

2007年９月

公認会計士川添晶子事務所設立　所長（現任）

2014年８月

株式会社リクルートアドミニストレーション（現　株式会社リクルート）　入社

2021年７月

ひかり監査法人　社員（現任）

2024年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年11月

株式会社大庄　社外監査役（現任）

(注)３

―

計

1,166,997

(注) １．取締役 武村文雄、高橋直樹、川添晶子は、社外取締役であります。
２．2026年３月24日開催予定の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役を兼務する執行役員の他、一定規模の事業組織運営を担う常務執行役員及び会社の主要な業務執行を担当する執行役員として、下記の者を配置しております。

常務執行役員

Cosulting事業本部長

白鳥　健太郎

常務執行役員

Enterprise Transformation事業本部長

高橋　矢

常務執行役員

株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー
　代表取締役社長

塚原　厚

常務執行役員

ＣＳＯ（Cheif Strategy Officer）
ビジネスマネジメント本部長

山本　政樹

執行役員

Data Lead事業部長
株式会社ME-Lab Japan　代表取締役社長

坂内　匠

執行役員

Corporate Advisory部長

長谷川　敬洋

執行役員

経営革新・ヒューマノクラシー推進事業部長

島野　陽介

執行役員

BX事業部（関西）

筒井　祐輔

執行役員

Digital事業本部　副本部長

堂本　純輝

執行役員

Digital事業本部　副本部長

松本　涼司

執行役員

Digital事業本部　副本部長

田之畑　聡

執行役員

Financial & Publicグループ長

神瀬　功崇

執行役員

EA事業部長

齋藤　純一郎

執行役員

BizDev推進部　副部長

日高　幹人

執行役員

マーケティング＆セールス部長

飯島　正純

執行役員

情報システム部長

漆畑　晃司

執行役員

ＣＦＯ（Cheif Financial Officer）
財務経理部長

高麗　貴志

執行役員

ビジネスサポート部長
株式会社日比谷コンピュータシステム　代表取締役社長
株式会社日比谷リソースプランニング　代表取締役社長

飯田　耕三

執行役員

人事本部　副本部長
株式会社ワクト　代表取締役社長

千葉　幹夫

執行役員

人事総務部長
株式会社エル・ティー・エス　リンク　取締役

時田　匡二郎

執行役員

社長室長

山本　行道

執行役員

グループ内部監査室長

坂下　久弥

執行役員

FPTコンサルティングジャパン株式会社　取締役ＣＯＯ

吉田　悦章

執行役員

株式会社エル・ティー・エス　リンク　代表取締役社長

高倉　敏行

執行役員

株式会社エル・ティー・エス　リンク　取締役

村上　正也

５．代表取締役 樺島弘明、取締役 李成一の所有株式数には、各氏の資産管理会社が有する株式数を含んでおります。

６．代表取締役 樺島弘明、取締役 李成一、取締役 亀本悠、取締役 上野亮祐の所有株式数には、エル・ティー・エス役員持株会における各氏の持分を含んでおります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の武村文雄氏は、大手IT企業における職務経験が長く、システム開発・運用業務全般に対する専門的な知見を有するとともに、関連会社において社長を務めるなど、企業経営者としての経験と経営全般に対する幅広い見識を有しており、重要な経営の意思決定や経営の監督において、適切な助言・提言を行っていただくことを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役の高橋直樹氏は、複数の事業会社や保険会社において一貫して企業法務に携わり、コーポレート部門の担当役員として企業経営にも関与しており、企業法務及び企業経営に関する専門的知見に基づいて適法性や妥当性の観点から客観的な助言・提言を行っていただくことを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役の川添晶子氏は、公認会計士として、会計監査業務や内部統制構築等の経営支援業務における豊富な業務経験に加え、事業会社における経営企画やファイナンス部門での業務遂行及び組織マネジメントの経験を有しており、重要な経営の意思決定や経営の監督において、客観的な助言及び提言を行っていただくことを期待して選任しております。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営状況等をモニタリングするとともに、事業運営上必要と思われる助言、提言や意見交換を行っております。監査等委員である社外取締役は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、内部監査担当者とも定期的に情報交換を行い、内部監査における重点監査項目に関する意見交換や内部監査実施状況及び監査で指摘された内部統制上の問題点等について報告を受け、相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2002年３月

東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現　当社)を設立

2003年４月

顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、　人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）

2004年１月

本社を東京都渋谷区神泉町に移転

2006年８月

一般労働者派遣事業(現　労働者派遣事業)許可取得

2006年９月

有料職業紹介事業許可取得

2006年12月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2008年３月

新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)を設立

2008年４月

社名を株式会社エル・ティー・エスに変更

2008年８月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

2009年１月

IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化

2009年３月

ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得

2009年８月

本社を東京都新宿区新宿に移転

2010年７月

日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞

2011年１月

海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始

2013年３月

中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立

2013年４月

データアナリティクス支援を開始

2014年４月

連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)に変更

2014年７月

連結子会社である株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始

2016年１月

株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始

2016年５月

株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始

2016年７月

「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始

2016年11月

RPA（Robotic Process Automation）・AIのサービス提供を開始

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年８月

株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始

2018年８月

テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始

2019年７月

FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化

2019年９月

株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化

2020年１月

株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化

2020年７月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2020年12月

株式会社ソフテック（現　株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー）の株式を取得し、連結子会社化

年月

概要

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更

2022年10月

本社を東京都港区元赤坂に移転

2023年10月

株式会社ＨＣＳホールディングス（現　株式会社日比谷コンピュータシステム）の株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化

2024年２月

連結子会社である株式会社ビジー・ビーの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社化

2024年２月

GX（Green Transformation）の実現及び当社グループの企業価値向上に向けて、GX領域のサービスを提供する連結子会社として、株式会社ME-Lab Japanを設立

2024年４月

連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴと合併し、社名を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更

連結子会社である株式会社ソフテックの社名を株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジーに変更

2024年６月

連結子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併

2025年４月

株式会社アイシスの全株式を譲渡