タナベコンサルティンググループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、主に純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス、株式会社Surpass、ピースマインド株式会社の８社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から68年間、実績を重ねてまいりました。

当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営コンサルティング領域

サービス詳細

ストラテジー＆ドメイン

・成長戦略（業種別）

・中長期ビジョン

・パーパス＆バリュー

・マーケティング＆セールス

・グローバル戦略

・行政／公共支援

デジタル・ＤＸ

・ＤＸ戦略

・マーケティングＤＸ

・マネジメントＤＸ

・ＥＲＰコンサルティング

ＨＲ

・人事戦略

・人事システム

・人材採用

・人材育成＆アカデミー

・ＤＥ＆Ｉ組織開発

・コーポレートウェルビーイング

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

・企業価値ビジョン

・ホールディングス＆グループ経営

・成長戦略／事業承継Ｍ＆Ａ

・ＩＰＯ支援

・経営管理システム

ブランド＆ＰＲ

・ブランド戦略

・クリエイティブデザイン

・戦略ＰＲ・広報

・海外ＰＲ・Global PR Wire

・国内・海外デジタルマーケティング

その他

・ブルーダイアリー（手帳）

・プロモーション商品

なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を掲げております。中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐するインダストリー（産業）・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。

これら「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。

（2）経営環境及び中長期的な経営戦略

2027年３月期の経営環境については、引き続き世界的な地政学的紛争リスクや物価の上昇により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。そして、当社グループの主要顧客であり、日本経済や地域経済をささえるこれからの主役となる中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）の経営ニーズはますます多様化・高度化しております。

その中で、政府は国家戦略として「中堅企業成長ビジョン」を策定し、成長を志向する中堅企業層に対し、事業環境の整備から資金面や人材面に至るまで幅広い支援を実施する意向であるため、国内における中堅企業層の活性化が予想され、これらを主要顧客とする当社グループにもより一層、追い風となります。創業68年間で培ってきた約22,100社以上の経営コンサルティング実績及び「１・３・５の成長戦略」を始めとする成功済みのメソッドを駆使し、企業等の経営全般を支援できる当社グループの役割は、より一層増してきていると認識しております。

コンサルティング業界においては、特定の業種や機能に特化するコンサルティング企業は多く存在しますが、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の多様な業種に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる経営コンサルティング企業は稀であり、競合他社も比較的少なく、当社グループは独自のポジションを構築できていると認識しております。

以上を踏まえ、後述「１（3）②中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進」で掲げる５点が、当社グループの中長期的な経営戦略となります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前述の経営方針や経営環境及び中長期的な経営戦略も踏まえ、今後の当社グループの対処すべき課題については、次のとおりであります。

①グループ経営の強化

当社グループは現在、純粋持株会社である当社、そして事業会社７社（以下）のＴＣＧ（タナベコンサルティンググループ）８社体制でグループ経営を推進しております。

事業会社名

事業内容

株式会社タナベコンサルティング

戦略・経営コンサルティング

株式会社リーディング・ソリューション

ＢtoＢ企業向けデジタルマーケティング

グローウィン・パートナーズ株式会社

海外Ｍ＆Ａ全般やバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ

株式会社ジェイスリー

ブランディングやＣＸデザイン

株式会社カーツメディアワークス

国内外における戦略ＰＲコンサルティング

株式会社Surpass

女性チームによる顧客創造や組織開発・人材育成（ＤＥ＆Ｉ）

ピースマインド株式会社

コーポレートウェルビーイング全般

当社がグループ全体の成長戦略や資本戦略をリードし、経営コンサルティング領域の多角化戦略のもと、今後もＭ＆Ａにより事業会社数を拡大させてまいります。そして、グループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を推進してまいります。一方で、東京証券取引所プライム市場上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて次世代経営者・リーダー人材を多く育成・登用し、グループ全体の人的資本価値の向上を実現してまいります。結果、グループ全体のガバナンスは維持しつつ、各事業会社が積極的に連携して最大限のシナジーを発揮し、企業価値を最大化できると考えております。

②中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進

経営理念やパーパスの実現を追求し、中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」を目標とする中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を新たに策定し、推進しております。最終年度である2031年３月期目標としての売上高250億円・営業利益30億円・ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％・時価総額500億円・従業員数1,250名を実現するべく、以下の５点を成長モデルと設定し、推進してまいります。

ａ．中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（重点約５万社）の経営者層（トップマネジメント）の経営課題に対し、「社会課題×インダストリー×戦略テーマ」のチームコンサルティングを提供していくために、新しい経営コンサルティング領域を開発・多角化し続け、そのためのＭ＆Ａ投資も推進していく。

ｂ．企業のプロフェッショナル人材不足に対応するために、新たに「Consulting ＆ BPaaS モデル」（顧客企業の主体性を尊重しつつ、コンサルタントが現場に赴き、伴走型で実務を支援）を推進していく。

ｃ．中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（重点約５万社）をすべてカバーする独自のクロスマーケティングモデルを確立し、またＬＴＶ（契約単価×契約継続率）もより一層、向上させていく。

ｄ．経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、新たなコンサルティングチームを組成し、チームを率いるリーダー人材の育成も推進していく。

ｅ．世界中の多彩なプロフェッショナル人材を対象とする採用・育成・活躍・定着システムを実装し、男女比率50：50に代表される独自のＫＰＩによる人的資本経営を推進していく。

③コーポレート戦略

ａ．プライム市場上場企業として、さらなる企業価値の向上を実現していくための株式・資本政策を推進していく。また、株主還元としては増収増益に伴う増配（増収・増益・増配の経営）を継続し、「配当性向70～80％目安」「ＤＯＥ（株主資本配当率）７％以上」「機動的な自己株式の取得」「連結総還元性向100％目安」「株主優待（デジタルギフト®）」を還元方針とする。

ｂ．サステナビリティ経営を実現していくために、統合報告書等を通じてパーパス＆バリューや価値創造、マテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）等を広く発信し、その取り組みを推進していく。

ｃ．ＤＸ認定事業者としてＡＩ等への「スマートＤＸ／ＡＸ投資」を推進することにより、ＡＩネイティブ経営を推進し、より一層の生産性向上を実現していく。

ｄ．コーポレートブランディングや、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲを推進することにより、中堅企業を中心とした大企業から中規模企業を主要ターゲットとする「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」のポジションを確立していく。

ｅ．多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍できるためのオフィス環境投資や健康経営投資、インターナルコミュニケーション等を積極的に実施し、ＤＥ＆Ｉ／ウェルビーイングを推進していく。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが、経営コンサルティングの提供により企業等の持続的成長に貢献し、延いては社会全体・地域全体の発展にも寄与していくこと、そして当社グループ自身も持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、売上高成長率と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。また、売上高成長を推進する従業員数の増加も目標としております。そして、安定的な利益確保により有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現し、そのうえで中期経営計画において目標としている株主資本コストを上回るＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％を実現してまいります。結果、成長性・収益性・効率性のバランスが取れた企業を目指してまいります。

そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）」「従業員数」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は162億82百万円、営業利益は18億13百万円、売上高営業利益率は11.1％、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は10.5％、期末従業員数は843名でした。引き続き、これら指標の改善・向上に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。

(1) コンサルタント人材について

当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「ＴＣＧアカデミー」により、新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍においては「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社®（ＦＣＣ）」の創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なスマートＤＸ投資により労働環境等も整備し、コンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる制度等を構築しております。

(2) 機密情報及び顧客情報の管理について

当社グループでは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の１つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報及び顧客情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、データを取り扱う外部委託先との間で秘密保持の契約を取り交わし、当該外部委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。

(3) インサイダー取引

当社グループは情報管理の徹底を図ると共に、当社「コンプライアンス倫理憲章」においてインサイダー取引禁止や業務上知り得た情報の取り扱いについて定める等、インサイダー取引防止の観点から役員・従業員に対し守秘義務遵守のための指導・教育を行っております。しかし万一、当社グループの役員・従業員が当社又は顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) グループ企業管理について

当社グループでは、「経営コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営コンサルティング領域の多角化戦略を推進しており、Ｍ＆Ａを重要な戦略オプションの１つと位置付けております。

しかし万一、Ｍ＆Ａによるグループ企業の急速な拡大により、グループ経営管理において問題が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングより、取締役や幹部従業員をグループ企業の役員として派遣し、適切に監督を行っております。また、コーポレート戦略本部も関係各部門と連携し、グループ企業の取締役会・経営会議等に出席して営業成績及びそれに係る重要事項等について定期的に報告を受け、進捗を当社取締役会及び経営会議にて確認する等、適切なグループ企業管理を実施しております。

(5) 重大な不良品の発生について

当社グループは、外部の加工業者に委託して商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルについて

当社グループでは、ACADEMY CLOUD+®（アカデミークラウドプラス）利用者向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。

万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権

当社グループは知的財産権（著作権等）の保護について、当社コーポレート戦略本部法務部において専門的知見に基づき、細心の注意を払って対応しております。しかし万一、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループのコンサルティングに関わるノウハウ、顧客企業へ提案するブランディングにまつわる意匠デザイン、ＤＸに関する技術等、当社が保有する知的財産権について第三者から侵害された場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外での事業活動

当社グループで行う、クロスボーダーＭ＆Ａ、海外ＰＲ等、海外領域での事業活動において、当社が予見し得ない法令の改廃・新設や各種規制の変更、テロ・戦争・地域紛争その他の要因による社会的又は政治的混乱、為替変動等、海外事業が持つ特有のリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9) デジタル分野での新技術に関するリスク

当社グループでは、顧客企業のＤＸ／ＡＸを推進させるため、デジタルマーケティングやバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ、ＡＩの導入・活用等の支援を行い、新たな情報技術に基づくコンサルティング活動を遂行しております。今後、更なる技術革新により、予測できない不具合や情報管理上のリスクが発生することにより事業に支障が生じる、あるいは顧客企業へ損害を生じさせる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

コンプライアンス担当

株式会社タナベコンサルティング

代表取締役社長

コンプライアンス担当

若松　孝彦

1965年 ３月２日生

1989年３月 当社入社

2001年10月 当社大阪本部長

2003年６月 当社取締役大阪本部長に就任

2006年４月 当社取締役大阪本部・中四国支社担当に就任

2008年６月 当社常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当に就任

2009年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任

2010年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任

2012年４月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任

2012年６月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当、管理本部担当に就任

2014年４月 当社代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当に就任

2014年６月 当社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任）

2022年４月 株式会社タナベコンサルティング代表取締役社長に就任

2022年10月 同社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任）

(注)２

278

取締役副社長

株式会社タナベコンサルティング

取締役副社長

長尾　吉邦

1964年 12月23日生

1985年３月 当社入社

2002年４月 当社北海道支社長

2005年６月 当社取締役北海道支社長に就任

2005年10月 当社取締役東京第一本部・東京第二本部担当兼北海道支社長に就任

2006年４月 当社取締役東京本部・北海道支社担当に就任

2008年４月 当社取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当に就任

2009年４月 当社常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任

2013年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任

2014年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任

2015年４月 当社専務取締役コンサルティング戦略本部長兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当に就任

2016年４月 当社取締役副社長コンサルティング戦略本部長兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当に就任

2018年４月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当に就任

2018年６月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長兼戦略総合研究所担当に就任

2021年６月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長に就任

2022年４月 当社取締役副社長に就任（現任）

2022年６月 株式会社タナベコンサルティング取締役副社長に就任（現任）

(注)２

216

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

専務取締役

株式会社タナベコンサルティング

専務取締役

ストラテジー＆ドメイン

コンサルティング事業部・

Ｍ＆Ａコンサルティング事業部

担当

兼　インダストリー＆ドメイン

担当

グローウィン・パートナーズ

株式会社取締役

南川　典人

1963年 ３月４日生

1993年３月 株式会社リゾート開発研究所退社

1993年４月 当社入社

2004年10月 当社西部本部副本部長

2007年４月 当社西部本部長

2012年６月 当社取締役西部本部長に就任

2013年４月 当社取締役西部本部・沖縄支社担当に就任

2014年４月 当社取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任

2015年４月 当社常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任

2017年４月 当社常務取締役コンサルティング戦略本部九州本部・中四国支社担当兼アライアンス戦略担当に就任

2018年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当兼ステージアップコンサルティング戦略・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任

2019年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任

2020年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング本部担当に就任

2021年１月 グローウィン・パートナーズ株式会社取締役に就任（現任）

2021年４月 当社専務取締役経営コンサルティング本部東京・Ｍ＆Ａコンサルティング本部担当兼ドメインコンサルティング戦略担当に就任

2022年４月 当社専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長に就任

2022年６月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役に就任

2022年10月 当社専務取締役（現任）

株式会社タナベコンサルティング専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング（現Ｍ＆Ａコンサルティング）事業部長に就任

2024年４月 同社専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部・Ｍ＆Ａコンサルティング事業部担当に就任

2026年４月 同社専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部・Ｍ＆Ａコンサルティング事業部担当兼インダストリー＆ドメイン担当に就任（現任）

(注)２

101

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

専務取締役

株式会社タナベコンサルティング

専務取締役

コーポレートファイナンス

コンサルティング事業部担当兼

グループ経営・上場支援・

アライアンス担当

グローウィン・パートナーズ

株式会社取締役

藁田　勝

1965年 ７月19日生

2000年９月 京都みやこ信用金庫退庫

2000年10月 当社入社

2006年４月 当社大阪本部副本部長

2011年４月 当社大阪本部長

2014年６月 当社取締役大阪本部長に就任

2016年４月 当社取締役コンサルティング戦略本部大阪本部担当に就任

2017年４月 当社取締役コンサルティング戦略本部大阪本部・沖縄支社担当に就任

2018年４月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪本部・沖縄支社担当兼人材開発コンサルティング戦略担当に就任

2019年４月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当兼人材開発コンサルティング戦略担当に就任

2020年４月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当兼ファンクションコンサルティング戦略担当に就任

2021年１月 グローウィン・パートナーズ株式会社取締役に就任（現任）

2021年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部大阪担当兼コンサルティングサポート大阪本部長兼ファンクションコンサルティング戦略担当に就任

2022年４月 当社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事業部兼ＣＲＭコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当に就任

2022年６月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役に就任

2022年10月 当社専務取締役（現任）

株式会社タナベコンサルティング専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事業部兼ＣＲＭコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当に就任

2023年４月 同社専務取締役デジタルコンサルティング事業部・コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当

2024年４月 同社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当に就任

2025年４月 同社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当兼ＩＰＯ支援コンサルティング担当に就任

2026年４月 同社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当兼グループ経営・上場支援・アライアンス担当に就任（現任）

(注)２

89

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

専務取締役

株式会社タナベコンサルティング

専務取締役

デジタルコンサルティング事業部長兼

戦略総合研究所担当

奥村　格

1975年 ９月26日生

2007年７月 エス・バイ・エル株式会社（現 株式会社ヤマダホームズ）退社

2009年１月 当社入社

2017年４月 当社コンサルティング戦略本部九州本部副本部長

2019年４月 当社戦略総合研究所副本部長

2019年11月 株式会社リーディング・ソリューション取締役に就任

2020年４月 当社執行役員戦略総合研究所副本部長

2021年４月 当社執行役員戦略総合研究所本部長

2021年６月 当社取締役戦略総合研究所本部長に就任

2022年４月 当社常務取締役デジタルコンサルティング事業部長兼戦略総合研究所本部長兼ＣＲＭコンサルティング戦略推進担当に就任

2022年６月 株式会社タナベコンサルティング常務取締役に就任

2022年10月 同社常務取締役デジタルコンサルティング事業部長兼戦略総合研究所本部長兼ＣＲＭコンサルティング戦略推進担当に就任

2024年４月 同社専務取締役デジタルコンサルティング事業部長兼戦略総合研究所担当に就任（現任）

2024年６月 当社専務取締役に就任（現任）

（注）２

30

取締役

コーポレート戦略本部長

株式会社タナベコンサルティング

取締役

コーポレート戦略本部長

川本　喜浩

1964年 １月29日生

1986年３月 当社入社

2004年10月 当社管理本部経理部長・システム室長

2006年４月 当社管理本部経理部長

2008年４月 当社管理本部副本部長兼管理本部経理部長・経営企画室長

2013年４月 当社管理本部副本部長兼経営企画室長

2014年10月 当社管理本部副本部長兼管理本部総務部長・経営企画室長

2015年４月 当社経営管理本部副本部長兼経営管理本部総務部長

2017年10月 当社経営管理本部副本部長兼経営管理本部総務人事部長・財務部長

2019年４月 当社執行役員コーポレート本部長兼コーポレート本部財務部長

2021年４月 当社執行役員コーポレート本部長兼コーポレート本部法務部長

2022年４月 当社執行役員コーポレート本部長（現コーポレート戦略本部長）

2023年４月 株式会社タナベコンサルティング取締役コーポレート戦略本部長に就任（現任）

2025年６月 当社取締役コーポレート戦略本部長に就任（現任）

(注)２

42

取締役（監査等委員）

(注)１

神原　浩

1975年 ４月３日生

2002年10月 弁護士登録（現在）

 わかくさ法律事務所入所

2007年10月 きよた総合法律会計事務所入所

2009年11月 きっかわ法律事務所入所

2013年７月 同事務所 パートナー（現任）

2018年６月 当社社外取締役に就任

2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役（監査等委員）

(注)１

井村　牧

1960年 ２月20日生

1985年７月 グレイ大広株式会社（現 株式会社グレイワールドワイド）入社

1989年４月 電通バーソン・マーステラ株式会社（現 株式会社バーソン・ジャパン）入社

1998年７月 株式会社電通パブリックリレーションズ（現 株式会社電通ＰＲコンサルティング）　グローバルアカウント部部長

2005年５月 ビザ・ワールドワイド株式会社（現 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社）コーポレート・コミュニケーション本部バイスプレジデント兼本部長

2009年10月 日本ロレアル株式会社副社長兼コーポレート・コミュニケーション本部本部長

2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

2019年７月 日本ロレアル株式会社アドバイザー

2021年６月 株式会社Fast Fitness Japan社外取締役（監査等委員）

2026年６月 全国保証株式会社社外取締役に就任（現任）

(注)３

6

取締役（監査等委員）

(注)１

松本　要

1961年 12月２日生

1985年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1989年３月 公認会計士登録（現在）

2000年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2016年２月 同法人 常務理事 西日本事業部長兼大阪事務所長

2021年８月 EY新日本有限責任監査法人 評議会評議員

2024年７月 松本要公認会計士事務所 所長（現任）

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)３

1

取締役（監査等委員）

(注)１

篠木　良枝

1976年 ３月８日生

1999年４月 吹田市役所入職

2003年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年４月 公認会計士登録（現在）

2017年６月 株式会社マクアケ 社外取締役（監査等委員）

2020年７月 株式会社ＨＲＢrain 社外監査役

2020年９月 ベイシス株式会社 社外監査役

2021年５月 株式会社ライナフ 社外監査役（現任）

2022年12月 エンバーポイントホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）

2023年９月 株式会社宝印刷Ｄ＆ＩＲ研究所 顧問（現任）

2024年６月 株式会社トーモク 社外監査役（現任）

2025年５月 株式会社ライフコーポレーション 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)３

1

計

779

(注)１．取締役 神原浩氏、井村牧氏、松本要氏及び篠木良枝氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

コンプライアンス担当

株式会社タナベコンサルティング

代表取締役社長

コンプライアンス担当

若松　孝彦

1965年 ３月２日生

1989年３月 当社入社

2001年10月 当社大阪本部長

2003年６月 当社取締役大阪本部長に就任

2006年４月 当社取締役大阪本部・中四国支社担当に就任

2008年６月 当社常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当に就任

2009年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任

2010年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任

2012年４月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任

2012年６月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当、管理本部担当に就任

2014年４月 当社代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当に就任

2014年６月 当社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任）

2022年４月 株式会社タナベコンサルティング代表取締役社長に就任

2022年10月 同社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任）

(注)２

278

取締役副社長

株式会社タナベコンサルティング

取締役副社長

長

２【沿革】

年月

事項

1957年10月

当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。

1963年４月

経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。

1967年１月

商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。

1971年６月

大阪市東区（現　大阪市中央区）に本社を移転。

1980年９月

業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。

1986年３月

商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年９月

業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2016年３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2016年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017年４月

本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。

2019年10月

株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

2021年１月

グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

2021年12月

株式会社ジェイスリーと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。

2022年４月

会社分割による純粋持株会社へ移行のため、吸収分割承継会社として株式会社タナベコンサルティングを設立。

2022年10月

純粋持株会社体制へ移行し、株式会社タナベ経営を株式会社タナベコンサルティンググループに商号変更。

2023年２月

株式会社カーツメディアワークスと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

2024年８月

株式会社Surpassと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

2025年６月

ピースマインド株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。