Globeeは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、「学習量×効率を最大化する」ことをミッションとしてAI学習プラットフォームの企画・開発・運営を行っております。

　なお、当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

■ 英語学習におけるAI学習プラットフォーム

　当社は主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っております。当社の提供するサービスは、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。単語学習、問題演習、シャドーイング（英語を聞きながら発音する練習法）、ディクテーション（英語を聞きながら書き取りする練習法）、辞書など様々な学習機能、蓄積された学習データに基づくAIレコメンド、学習管理者向けの管理機能など学習者及び利用者にとって最適なユーザビリティを追求した「学習ツール」に、1,400タイトル以上（注１）の幅広いジャンルの学習教材を豊富に取り揃えた「教材」のプラットフォームを形成し、オンライン模試といった「テスト」の機能も搭載しております。加えて、厳選されたプロのコーチ（注２）による解説動画など、「スクール」の要素を「abceed」に融合したコンテンツも利用することができ、さらに「abceed」を活用して、AIが個人の具体的な弱点を可視化するとともに、「いま必要な、本当に有効な学習」を抽出し、問題を作成することができるような、個別最適化されたカリキュラムで行うTOEIC®対策のコーチングサービスである「ABCEED ENGLISH」も提供しております。

■ サービスライン・顧客・収益形態

　「abceed」は有料プラン（サブスクリプション）である「Proプラン」が中心（売上高全体に占めるサブスクリプション売上比率は2026年５月期各四半期95％以上で推移）（注３）となっており、音声再生、自動採点マークシート、学習時間計測機能などの基本的な機能に加え、問題レコメンド、予測スコア機能など多種多様な学習機能を利用することができます。「Proプラン」では、人気教材、ニュース（英字新聞）、解説・講義動画、AI英会話機能などが使い放題（一部対象外の教材有）で、映画・ドラマ・アニメ見放題、さらにTOEIC®・英検®のオンライン模試も利用することができます。

　一部コンテンツの単品での販売も行っております。また、法人向けには、学習管理者に月額制の管理画面の機能も提供しており、学習状況の管理や課題の配信などに対応しております。さらに、プロのコーチのサポートが付いた英語スクールである「ABCEED ENGLISH」も提供しており、さらなるサポートを得て学習したいユーザーにご利用いただいております。

　対象となる顧客については、「abceed」の有料プランと管理画面「abceed for school」を中心に、一般ユーザー（個人）と法人（企業・大学等及び学校）に提供しております。学校向けには「Proプラン」に加え、検定教科書に対応したプランを展開しております。売上高に占める一般ユーザー（個人）と法人の内訳につきましては、2026年５月期は毎四半期で一般ユーザー（個人）が約90％前後（注４）の水準で推移しております。

サービス概要及び主な料金プラン

（注１）2026年５月末時点

（注２）採用率は0.78％（2021年３月12日～2022年９月21日の間で英語コーチポジションに応募のあった候補者のうち採用に至った比率を算出しております。）

（注３）サブスクリプション売上比率は、2026年５月期各四半期における販売促進費控除前の売上高のうち、一般ユーザー（個人）及び法人（企業、大学、高校、中学校等）のサブスクリプション会員の売上の比率

（注４）toC売上は一般ユーザー（個人）からの売上高、toB売上は法人（企業、大学、高校、中学校等）からの売上高を集計し、比率を算出

■ 当社の競合優位性

　当社は次の３つの要素により、「英語学習に特化したAI学習プラットフォーム」という競合優位性を堅持し、独自のポジショニングを確立していると考えております。

　①教材コンテンツプラットフォーム

　②英語特化によるユーザビリティの追求

　③AIの活用

①教材コンテンツプラットフォーム

　人気の教材コンテンツを豊富に揃えているため、幅広い学習者から認知されやすく、自然流入でのユーザー獲得が実現できていると考えております。

　創業初期から地道に出版社との関係を構築した結果として、当社は多くの教材のライセンス（注１）提供を受けることにより、それらの教材コンテンツを「abceed」に対応できており、豊富な人気教材を使って学習することができます。また、教科書にも対応しており、学校現場への展開も可能となっております。

　語学学習の教材市場においては、学習者に従前から長年利用されてきたベストセラーとなっている馴染みのある教材が利用され続けやすい傾向にあります。学習者にとって、今まで全く知らなかった教材やサービスによるオリジナルなコンテンツは取り掛かりにくく、長年信頼されていた人気の教材、慣れ親しんだ教材の方が始めやすいため、それらを豊富に取り揃えた教材プラットフォームとなっている「abceed」は、幅広い学習者からの認知を得ることができていると考えております。

　その結果、競合他社がマーケティング及び営業コストをかける必要があると考えられる一方で、広告宣伝や営業に関するコストをあまりかけずとも、オーガニックでユーザーを獲得することができており、オーガニックユーザー獲得率は約91％（注２）となっております。

②英語特化によるユーザビリティの追求

　「abceed」は、英語学習者に最適なユーザビリティを担保しております。これは多科目ではなく英語に特化することにより実現できたと考えております。

　単語対策、４技能対策（リスニング、スピーキング、リーディング、ライティング）、辞書、MY単語帳など40以上（2026年５月末時点）の豊富な学習機能を搭載しておりますが、英語という１つの科目だけでも、学習者にとって最適なユーザビリティを担保するには、様々な要素を深掘りする必要があるため、これらのユーザビリティの担保は多数の科目ではなく英語に特化したことに起因しております。従来型の学習教材をオンライン化した学習ツールや既存のデジタル教材とは一線を画す、AIを活用しつつ英語に特化したユーザビリティを追求しているサービスが「abceed」であります。学習者にとって最適なユーザビリティを追求したことが、法人向けではなく一般ユーザーから先行して口コミで広がり、高い評価を受け続けていることの主な要因となったと考えております。

　学習管理者向けの管理画面についても、英語学習に最適な管理ツールとして予測スコア、学習時間、課題進捗率など学習成果を一括管理することが可能であり、目標に沿った課題を配信、自主学習の習慣化を支援することができます。

③AIの活用

　「abceed」は、34億件超の解答データ（注３）の蓄積をもとに、AIレコメンドによる個別最適化で高い学習効率を実現しており、リアルタイムスコア予測によりユーザーの成長を可視化します。当社では大量の教材コンテンツ、問題に対する大量の学習データやユーザーのTOEIC®公開テストなどの実績データを保有しているのが強みでありますが、それらに加えて英語学習及びTOEIC®等の対策に精通したスタッフによるノウハウも反映しており、以下の２つの特徴によるユーザーの学習成果の向上の強化を図っております。

・AIレコメンド

それぞれのユーザーにとって、「ギリギリ解けそうな問題」、「忘却曲線に沿って復習すべき問題」などを最適なタイミングで学習できるように、問題データベース（2万超）の中からAIによるレコメンドにより個別最適化して出題し、ひとりひとりに最適な「パーソナライズ教材」を作成します。「abceed」では、膨大な学習データを解析し、問題のレベル別、カテゴリ別に最適な問題を出題しますが、例えば、似ている問題に正答できていれば出題せず、間違いやすいカテゴリの問題を優先して出題する、などの工夫を施しており、学習効率の向上に繋がります。また、ユーザーにとって難易度が高すぎず、低すぎない問題を優先的に解くことができることにより、ユーザーのモチベーションの向上及び学習量の確保に繋がります。その結果として、ユーザーの学習成果やTOEIC®や英検®のスコア向上に貢献していると考えております。

・リアルタイムスコア予測

「ユーザーが各カテゴリ、各難易度の問題を何％正解できそうか」という予測に基づき、本番のTOEIC®公開テストにおけるカテゴリ別、難易度別の出題分布と組み合わせて、「abceed」での学習データから本番のTOEIC®公開テストでのスコア予測を行っております。予測スコアにより学習状況が可視化され、成長の実感やモチベーションの向上にも繋がると考えております。また、「abceed」のオンライン模試は累計受験者数が390万人（注４）に達しており、本番同様の難易度での出題及び予測スコアにより本番に近い体験が可能です。

（注１）教材のライセンスとは、コンテンツを保有する出版社との契約により得た利用許諾を指します。

（注２）オーガニックユーザー獲得率は、全ユーザー数のうち、広告などで獲得（広告媒体の閲覧を経由して有料で会員登録に至ること）したユーザー数を除いた割合（2026年５月期末までの累計）

（注３）2026年５月末時点、当社集計

（注４）2026年５月末時点の累計受験者数を集計（同一ユーザーによる複数受験を含む件数であり、当社にて集計）

（注５）注２及びその他で記載されているユーザーとは、アプリをダウンロードまたは会員登録した者（無料会員含む）を指し、ユーザー数はその累計数を指します。

［事業系統図］

（注）一般ユーザー（個人）による「abceed」の有料プラン及び単品課金の利用料は、プラットフォーム事業者及び決済代行業者を通じて回収され、決済手数料等を差し引いた金額が当社へ支払われます。なお、法人顧客への「abceed」のサービス提供、法人顧客及び一般ユーザー（個人）へのAIスクール「ABCEED ENGLISH」の提供に対する料金は、プラットフォーム事業者及び決済代行業者によらず、ユーザーから当社へ支払われることがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１） 経営方針

　当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、創業以来、教育サービスを提供しております。

　主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っており、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。

　当社の社名である“Globee”は“Global Education & Entertainment Company”に由来しており、教育とエンターテイメントを掛け合わせグローバルな学習プラットフォームの展開を目指してまいります。

（２） 経営戦略等

　当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、次世代のNo.１英語教育カンパニーを目指してまいります。今後の重点施策としては以下の２つを中心に推進していく方針です。

１．有料会員数の増加

・マーケティング本格化のフェーズ

　2025年5月期よりWebマーケティングの強化を進めており、本格化するフェーズに入ると考えております。映画・ドラマ・アニメや英会話といった新領域を訴求して、新たなユーザー層の獲得に注力してまいります。特に2025年5月期より注力している、廉価プランである映画プラン、英会話プランの有料会員数増加を重点的に推進し、中長期的な売上高成長の布石としていく方針です。

・コンテンツ基盤の拡充によるターゲット層の拡大

　コンテンツの基盤を拡充することにより、既存のユーザー層だけでなく、新しいユーザー層をターゲットとしていくことが可能と考えており、多種多様なコンテンツのライセンスの獲得や制作を進めてまいります。TOEIC®、英検®等の資格試験対策のコンテンツをさらに強化することはもちろん、既に株式会社三省堂と業務提携を実施して対応している教科書コンテンツのほか、学習参考書や入試・受験対策の教材の対応も進めております。また、書籍、教材のコンテンツだけでなく、英字新聞のニュースなどの読み物のコンテンツにも対応しております。書籍、教材以外の新しい種類のコンテンツとして、2023年３月より海外映画・ドラマ等のコンテンツにも対応を開始してエンタメ要素も加わり、アニメコンテンツにも引き続き注力してまいります。さらに2024年８月よりAI英会話機能をリリースしており、日常英会話などを学習したい層の取込みによりターゲット層を拡大しつつあります。

・法人向けの展開を加速する営業・CS体制の強化

　法人向けの営業及びカスタマーサポート体制の強化を図り、法人向けの展開を加速してまいります。現在、株式会社三省堂と業務提携を実施している中学校・高校向けの学校市場での新規の導入を拡大させるとともに、既存の導入先の長期継続に向けたカスタマーサポート体制を強化しております。また、学校市場での展開を強化するため、提携出版社の拡大に向けた交渉を推進しており、導入件数を伸長させていく方針です。中学校・高校向けのユーザー拡大は、潜在的な一般個人ユーザー（将来的に大学生・社会人になった時の利用を想定）の取込みにも寄与するものと考えております。企業・大学向けでは、研修や自己啓発プログラムへの導入ニーズは強く、新規の導入の拡大と既存導入先の長期継続による導入件数の拡大を図るとともに、「abceed」の有料プランに加えてコーチングやチャットサポート、ライブ講義、課題配信等の運用代行などのスクール要素のあるサービスの提供も増加しており、それらの販売も強化することにより、法人展開による収益の拡大を目指します。

・AIテクノロジーへの投資

　当社の強みであるAIによるスコア予測、問題レコメンドといったエンジンの更なる強化に向けて開発体制を強化していくとともに、AIが自動で作問を行うような作問エンジンの開発といった今後のAIテクノロジーへの投資も積極的に実施してまいります。

２．単価の上昇

　新機能、UI/UXの向上、映画・ドラマ・アニメコンテンツ等を含めた新規のコンテンツの追加に加え、プロのコーチ陣による解説講義動画の追加なども行っていくことにより、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上を図り、Proプランを中心に平均単価の上昇を図ってまいります。2024年３月にProプランの料金を約２割値上げいたしましたが、依然として英語学習アプリの中には「abceed」よりも価格水準が高いものもあることから、値上げ余地が十分にある状況であると認識しており、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上に伴って、有料プランの値上げによる平均単価の上昇も目指してまいります。2025年３月に廉価プランとしてリリースした映画プラン、英会話プランについても、有料会員数の成長とともに次第に値上げを図っていき、中長期的には売上高の成長にも寄与するものと考えております。

ターゲットの拡大のイメージ

（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、経営指標として、売上高と以下のKPIを重視しております。

・ユーザー数

　無料利用のユーザーも含めた総ユーザー数であり、有料会員などのその他の重要指標の前提となるものであります。

・有料会員数（期末時点）

　各期末時点での有料会員数であり、現在の売上高の大半の割合を占める収益の元となる一般個人の有料会員数に加え、法人（企業・大学等及び学校）での有料会員数を合わせた数値であります。新規ユーザー数と有料課金転換率の双方を向上させることにより、有料会員数の増加を図ります。

・導入法人数（累計）

　事業法人、学校、公官庁等の法人の導入件数であり、法人向け展開の進展及び規模を示す指標であります。特に学校市場については、導入学校数及び学校でのユーザー数もモニタリングしております。

・対応タイトル数

　「abceed」に対応している教材の数であり、学習プラットフォームとしての価値向上及びユーザー層の拡大と関連する指標であります。

ユーザー数

有料会員数

（期末時点）

（注１）

対応タイトル数

2021年５月期１Q末

126.9万人

1.5万人

266

2021年５月期２Q末

141.7万人

2.0万人

303

2021年５月期３Q末

158.8万人

2.3万人

336

2021年５月期末

179.7万人

3.2万人

380

2022年５月期１Q末

195.8万人

3.3万人

396

2022年５月期２Q末

213.5万人

3.8万人

421

2022年５月期３Q末

233.1万人

4.5万人

476

2022年５月期末

257.6万人

5.7万人

550

2023年５月期１Q末

276.0万人

5.6万人

616

2023年５月期２Q末

295.3万人

6.1万人

636

2023年５月期３Q末

316.4万人

6.5万人

676

2023年５月期末

343.2万人

7.6万人

747

2024年５月期１Q末

364.4万人

8.1万人

808

2024年５月期２Q末

386.6万人

8.4万人

898

2024年５月期３Q末

412.0万人

9.2万人

959

2024年５月期末

448.6万人

10.1万人

1,044

2025年５月期１Q末

474.8万人

9.9万人

1,086

2025年５月期２Q末

500.1万人

10.6万人

1,118

2025年５月期３Q末

526.3万人

10.8万人

1,172

2025年５月期末

558.4万人

11.7万人

1,230

2026年５月期１Q末

582.2万人

11.9万人

1,288

2026年５月期２Q末

606.8万人

12.6万人

1,331

2026年５月期３Q末

633.5万人

13.1万人

1,374

2026年５月期末

665.1万人

15.0万人

1,426

導入法人数

期中利用数

（注２，３）

累計

導入数

2021年５月期末

74件

75件

2022年５月期末

177件

203件

2023年５月期末

224件

317件

2024年５月期末

257件

430件

2025年５月期末

315件

553件

2026年５月期末

385件

690件

（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。

１Qは、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は微増もしくは微減となる傾向にあります。今期１Qは、前期同様に一般個人向けProプラン割引キャンペーンは実施しなかったものの、若干の増加となりました。

２Qは、例年同キャンペーンを実施しており、会員数は相応に純増する傾向にあり、今期２Qも同キャンペーンを実施して相応の純増を達成いたしました。

３Qは、例年通りに同キャンペーンを実施していることもあり、会員数は相応に純増しております。

４Qは、例年通り４月中に同キャンペーンを実施しており、加えて学校（中学校・高校）における新年度の新規会員数が追加されました。

（注２）期中に有料で利用された法人数を記載しております。

（注３）2026年5月期３Qより、法人件数のカウント方法を一部見直し、修正しております。

ユーザー数の推移

（４） 経営環境

■ 市場規模

　当社は、TAM（Total Addressable Market）（注１）を日本国内の英語学習者数と現在の「abceed」の課金体系（平均単価1,661円）から約2,900億円と推計しております。日本国内の英語学習者数は約1,440万人（注２）と推計しており、現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて算出しております。さらに、足元でアクセスしている市場としてSAM（Serviceable Available Market）（注１）を「abceed」の累計ユーザー数（2026年５月期末時点）と現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて約1,300億円と定めております。当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合した学習プラットフォームを構築しており、中学校・高校現場から大学生、社会人と幅広いユーザー層にサービス提供しております。今後のさらなる多様なコンテンツの拡充、対応により、日本国内のさらに幅広いユーザー層にリーチできるポテンシャルがあると考えております。

（注１）TAM（Total Addressable Market）とは実現可能な最大の市場規模を指し、SAM（Serviceable Available Market）とは、その中でも足元でアクセスできている市場規模を指します。当社が本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。また、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社が推計したものであり、これらの資料やそれに基づく当社の推計は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。

（注２）総務省「令和３年社会生活基本調査の結果」のデータを参照

■ 市場環境及びトレンド

　教育のデジタル化は海外で先行しており、日本国内は遅れをとっている状況であります。OECDによる各国の教育現場に関する調査結果（注１）によると2018年時点では、「１週間のうち、教室の授業でデジタル機器を利用する割合」がOECD平均値は43.0％であるのに対し、日本は13.6％に留まっておりました。しかしながら2019年に政府より発表されたGIGAスクール構想の下、生徒１人１台の端末普及が目指されており、新型コロナウイルスの影響も相まって学校現場での端末普及が進み、日本国内でもデジタル化が加速しつつあります。児童生徒１人当たりの学習者用コンピュータ台数（注２）は、2020年３月時点の0.2台から2025年３月時点の1.1台までは普及が進んでいると文部科学省より発表されております。教育現場でのデジタル化は海外で先行するなか、国内マーケットはまだ発展途上であり、大きな拡大余地があると考えております。

　また、当社のサービスは主にスマートフォン・タブレット向けのアプリであり、有料プランを中心とするユーザーによる課金により収益を獲得しております。世界のアプリ市場は拡大を続けており、ユーザーの日常生活へのモバイル及びアプリの浸透は顕著であります。近年では学習においてもアプリを利用するというユーザーの行動が当たり前になりつつあります。また、アプリに対して課金して使用するという行動が全世界的に浸透してきており、アプリへの課金金額（消費支出額）（注３）は年々増加しております。従来はゲームアプリへの課金が多く占めておりましたが、特に近年ではゲーム以外のアプリへの課金が増えていることが特徴的な傾向であります。

（注１）OECD「生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）」より当社集計

（注２）文部科学省「令和６年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を参照。「学習者用コンピュータ」は児童生徒が使用するために配備されたものをいい、タブレット型コンピュータ（平板状の外形を備え、タッチパネル式などの表示、入力部を持ったコンピュータ）のほか、コンピュータ教室等に整備されているコンピュータを含む。

（注３）data.ai（旧App Annie）「モバイル市場年鑑2026年」のデータを参照

■ 競合環境

　当社の以下の３つの競合優位性（第１　企業の概況、３　事業の内容を参照）により、英語学習に特化したAI学習プラットフォームという独自のポジショニングを確立しております。

３つの競合優位性

① 教材コンテンツプラットフォーム ➡ ユーザー獲得の優位性

② 英語特化によるユーザビリティの追求 ➡ ユーザビリティの優位性

③ AIの活用 ➡ 学習成果の優位性

　競合他社としては以下を想定しております。

・教材コンテンツプラットフォームではない事業者・サービス

AIを活用した英語学習・資格試験対策のアプリサービスがありますが、教材コンテンツプラットフォームではないため、自社のコンテンツで認知を得るために多大な営業及びマーケティングコストが必要と考えられます。

・英語特化ではない事業者・サービス

学習塾等でAIを活用して学習効率を高めるようなAI教材及びデジタル教材などが想定されますが、多数の科目に対応するサービスとなっており、英語学習に特化したユーザビリティの担保が困難と考えられます。

・AIを活用していない事業者・サービス

デジタル教材プラットフォームなどが想定されますが、これらはデジタル教材であってAIを活用していないことが多く、AIによる個別最適化による学習効率の改善を図ることが困難と考えられます。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サービス・プロダクト開発の強化

　収益の柱となる有料会員や導入法人数の拡大のためには、機能開発・ユーザビリティ追求のための取組みを強化していくことが重要だと考えております。教材・教科書のほか解説・講義動画、映画・ドラマ等のエンターテイメントコンテンツなどの幅広いコンテンツに対応するために、出版社との連携、新領域のライセンス獲得活動及び社内のコンテンツ開発体制の強化を図ってまいります。

②販売・マーケティング体制の強化

　国内でのさらなるユーザー数の拡大や有料会員数、導入法人数の拡大のため、積極的なマーケティング及びブランディング、営業体制を構築することが重要だと考えております。

③優秀な人材の確保

　ミッションに共感して当社の事業成長に寄与する優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとっ

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスクについて

①対象市場・顧客の動向について

　（顕在可能性：中 / 影響度：中）

　各種資格試験などが長期にわたって中止となるなど語学学習者の著しい減少、学習意欲の低下がみられる事態となった場合、少子化により学習人口そのものが減少する場合、当社が対象とする市場が縮小する可能性があります。当社の展開するサービスの対象顧客層及び市場の多様化を進めるべく、営業活動及びプロダクト、コンテンツの開発を進め、これらのリスクの抑制を図ってまいりますが、重大な環境の変化等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②プラットフォームの動向について

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　当社の提供するサービスは主にスマートフォン向けアプリによるサービスであり、各プラットフォーマー（Apple Inc.及びGoogle LLC）の動向に影響を受けます。予期せぬストア運営方針の変更によってはサービス展開に支障をきたしたり、当社の収益及び利益率が変動したりすることによって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　これらに対応するため、各プラットフォーマーの運営方針に関する情報収集を行うとともに、プラットフォームの動向に影響を受けない法人向けの提供やコーチングサービスなどによる売上高の割合を増加させ、収益源の分散化を図ってまいります。

③競合について

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　当社は独自の競合優位性により他社との差別化を図るプロダクト開発及びサービス展開を行ってまいりましたが、今後、類似サービスの参入、既存サービスによる類似機能、類似コンテンツの搭載、他サービスによる価格の大幅な値下げなどが起こった場合、それらとの差別化が図られない場合は当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④システム・インターネット環境・インフラについて

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　インターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのためアンチウイルスソフトの導入や信頼性のあるクラウドサーバー、クラウドサービスを使用するなどのセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害などの理由により、安定的なサービス提供に支障をきたす可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業展開に関するリスクについて

①ライセンス提供元との連携及びライセンスについて

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　ライセンスの確保にあたっては、ライセンス提供元である出版社等との関係の強化に努めてまいりましたが、当社のサービスにとって重要度の高く、ユーザーの需要の多いコンテンツのライセンスが確保できない場合、既存の出版社のうち重要な取引先との取引が停止される場合、サービスの品質及び魅力の低下に繋がる可能性があります。また、一部のコンテンツ（映画コンテンツ）のライセンスについては、販売状況にかかわらず一定の金額のライセンス料を支払う形態の契約となっており、販売が想定通りに進まない場合、当該コンテンツのライセンス料の支出を回収できない可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このリスクに対応するため、当社は多数の出版社等と契約してコンテンツの提供元は分散されており、映画コンテンツ等の他分野への分散も進めております。さらに自社でのコンテンツ制作も進めております。

②特定サービスに依存しているリスク

　（顕在可能性：低 / 影響度：大）

　当社は教育サービス事業の単一セグメントであり、主要サービスである「abceed」に売上高の多くを依存しております。このリスクを低減させるため、「abceed」による売上高について、現在多くを占めている一般個人ユーザーのみならず、法人向けの展開を強化し、企業・大学、学校等法人向けの売上高の割合を増加させ、顧客層の分散を進めているほか、コーチングサービスの「ABCEED ENGLISH」の強化を図っております。しかしながら、現時点では主要サービスである「abceed」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③有料会員の維持及び増加に関するリスク

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　当社の提供するサービスは、サブスクリプションモデルであり、有料会員による収益が中心となっております。新規の有料会員数の獲得と既存有料会員の継続のために、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり施策を推進しております。有料プランの期間は１ヶ月、３ヶ月、１年の３種類から選択が可能となっており、ユーザーからの解約申し出が無い限り自動更新されます。ユーザーは特定の分野の学習で満足すると比較的短期間の利用で解約する傾向があるため、当社としては、既存の有料会員が長く継続することが重要であると考えております。

　映画コンテンツなどの新しい分野のコンテンツを含めた新規コンテンツへの対応を継続的に進めるなどの対策を講じることにより、従来、特定の分野の学習で満足し長期間継続しなかったユーザーの継続率を高めることができると考えております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により想定通り新規の有料会員の獲得が進まない、もしくは想定以上の解約が増加する場合、想定した有料会員の維持及び増加が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営体制に関するリスクについて

①人材の確保について

　（顕在可能性：中 / 影響度：低）

　当社の事業運営には優秀な人材の確保が重要だと考えております。積極的な採用活動や適切な人事制度の検討などを行っておりますが、当社の採用基準を満たす人材が採用できない、もしくは優秀な人材・重要な人材が退職するなど、優秀な人材が十分に確保できない場合、業務遂行に支障をきたし、事業展開の遅れに繋がる可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②事業運営上の法的規制等について

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　事業運営に必要な法令・契約については、既存の法令等に対して遵守するための確認体制をとるとともに、新たな法令等の制定等、法的規制の変更に留意して、必要な体制整備を進めるなどの充分な確認体制をとっております。しかしながら当社サービスに関連する既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制の変更などによってサービス展開に支障をきたしたり、意図せぬ法令・契約違反によりサービス提供の制限、社会的信用の喪失、民事上の責任発生、顧客の減少に繋がったりする可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③特定人物への依存について

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　当社の代表取締役社長である幾嶋研三郎は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。また、取締役ＣＴＯである上赤一馬は、当社のプロダクト開発を中心とするサービス運営に関して重要な役割を担ってまいりました。両氏に事業運営及び技術的知見、ノウハウが過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により、両氏に不測の事態が生じた場合、または、いずれかが退任するような事態が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④内部管理体制について

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、小規模な組織となっております。今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤情報セキュリティ・個人情報保護について

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　ウイルス感染、外部からの不正な侵入、個人情報・機密情報の取扱不注意による流失、個人情報・顧客情報の不正利用、データの紛失・破損などが発生した場合、安定的なサービス運営、開発体制が困難になるほか、社会的信用の喪失、民事上の責任発生に繋がる可能性があります。また、当社においては、サービスの登録などにあたって、ユーザーのメールアドレスなどの個人情報を取得しております。個人情報保護規程、システム管理規程などの社内規程を制定し、アンチウイルスソフトやデバイス制御ツールを導入するなどの社内体制を整備するとともに、プライバシーマークを取得しており、情報セキュリティ対策及び個人情報保護の管理体制の強化を図っております。

　しかしながら、悪意あるハッキングやウイルス等により、当社が保有する個人情報や機密情報が漏洩、盗用等される可能性を完全に排除することは困難であります。当社が保有する個人情報・機密情報が漏洩、盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥知的財産権

　（顕在可能性：低 / 影響度：低）

　当社では知的財産の管理において、社内ルールを策定し、取引先との契約にあたっては慎重に確認を行っております。第三者の知的財産権を侵害しないように留意して事業運営を行っておりますが、意図せずに侵害する事態になった場合、社会的信用の喪失、訴訟費用の発生、民事上の責任発生などに繋がる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦コンプライアンスに関するリスクについて

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　当社は、法令遵守及び社会倫理に従った事業活動を行うことを目的とし、リスク・コンプライアンス規程を策定し、当社の役職員が業務を遂行するにあたり、法令、社会倫理・通念、社内規則・規程等に反さないように継続的な社内教育を通じ周知徹底を図っております。

　しかしながら、当該取り組みによってもコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はなく、役職員

の故意又は過失による不正行為や法令違反等が顕在化した場合、当該事案の内容によっては、監督官庁等からの

処分・命令や訴訟提起を受ける可能性があり、当社の社会的信用の失墜を促し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスクについて

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　（顕在可能性：大 / 影響度：低）

　当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権（インセンティブを目的としたストックオプション）を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストックオプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は17,503株であり、発行済株式総数5,116,869株の0.3％に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

②配当政策について

　（顕在可能性：低 / 影響度：低）

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。

　今後の配当政策としては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案した上で、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点において今後の配当の実施の可能性、実施時期については未定であります。

③支配株主との関係について

　（顕在可能性：低 / 影響度：低）

　当社の支配株主である幾嶋研三郎は、当社の創業者であり代表取締役社長であります。本書提出日現在、幾嶋研三郎は発行済株式総数の63.21％の株式を所有しております。

　幾嶋研三郎は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損リスクについて

　（顕在可能性：低 / 影響度：中）

　当社は、ソフトウエア及びコンテンツの開発に関する費用に関しては、将来の収益を生み出すことを前提に、2023年５月期第１四半期より資産として計上しております。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり事業の収益力の向上に努めておりますが、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤当社株式の流動性について

　（顕在可能性：中 / 影響度：中）

　当社は、2023年６月に東京証券取引所グロース市場に上場しましたが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、本書提出日現在、27.04％となっております。今後は、役員への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年8月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

幾嶋　研三郎

1991年５月31日生

2014年６月　当社設立、代表取締役社長就任（現任）

2015年４月　ソフトバンク株式会社入社

2017年１月　同社退社

（注）２

3,234,800

取締役ＣＴＯ

上赤　一馬

1990年４月20日生

2015年４月　ソフトバンク株式会社入社

2017年８月　当社取締役ＣＴＯ就任（現任）

（注）２

194,500

取締役ＣＦＯ

指田　恭平

1991年６月５日生

2015年４月　野村證券株式会社入社

2019年７月　株式会社ジェイ・ウィル・アドバンス（現・株式会社ジェイ・ウィル・アセットマネジメント）入社

2020年４月　当社入社 管理部長兼ＣＦＯ就任

2020年12月　当社取締役ＣＦＯ就任（現任）

（注）２

39,087

取締役

（監査等委員）

中村　孝男

1953年７月19日生

1978年４月　日本生命保険相互会社 入社

2007年４月　株式会社アルバック 入社

2007年９月　同社及び子会社の監査役就任

2008年９月　同社監査役辞任、取締役就任

2012年９月　同社取締役辞任、執行役員就任

2013年９月　同社経理部長兼財務部長就任

2015年９月　同社常務執行役員就任

2016年８月　株式会社保険のビュッフェ監査役就任

2018年１月　株式会社ＦＰパートナー監査役就任

2018年11月　プライム・ストラテジー株式会社監査役就任

2020年２月　同社取締役就任

2020年11月　同社執行役員就任（2021年３月退社）

2021年６月　当社常勤監査役就任

2024年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

1,400

取締役

（監査等委員）

中山　寿英

1969年２月７日生

1991年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月　日本証券業協会　出向

1997年９月　公認会計士登録

2000年１月　ＰｗＣコンサルティング株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）入社

2002年９月　Ｅｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ｍａｌａｙｓｉａ入社

2005年11月　グローバル・ブレイン株式会社入社

2009年１月　株式会社みなとグローバル設立 代表取締役（現任）

2010年２月　中山寿英会計事務所設立 所長（現任）

2010年６月　税理士登録

2013年６月　株式会社エスクリ　監査役

2013年７月　かっこ株式会社　監査役

2015年３月　かっこ株式会社　社外取締役

2015年６月　ファイブスター投信投資顧問株式会社　監査役

2015年７月　かっこ株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

2016年１月　株式会社シンクロ・フード　監査役(現任)

2020年12月　当社監査役就任

2021年５月　バリュークリエーション株式会社　社外取締役（現任）

2024年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月　ファイブスター投信投資顧問株式会社　社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

北村　賢二郎

1979年８月14日生

2006年２月　ＳＢＩモーゲージ株式会社 入社

2015年12月　弁護士登録

2015年12月　古島法律会計事務所 入所

2016年11月　ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社入社

2016年12月　北村法律事務所 開所

2020年６月　さくら共同法律事務所入所

2021年６月　当社監査役就任

2024年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年１月　ソーシング・ブラザーズ株式会社監査役就任（現任）

（注）３

－

計

3,469,787

　（注）１．中村孝男、中山寿英、北村賢二郎は、社外取締役であります。また、中村孝男は常勤の監査等委員であります。

２．2025年８月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年８月29日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

幾嶋　研三郎

1991年５月31日生

2014年６月　当社設立、代表取締役社長就任（現任）

2015年４月　ソフトバンク株式会社入社

2017年１月　同社退社

（注）２

3,234,800

取締役ＣＴＯ

上赤　一馬

1990年４月20日生

2015年４月　ソフトバンク株式会社入社

2017年８月　当社取締役ＣＴＯ就任（現任）

（注）２

194,500

取締役

（監査等委員）

中村　孝男

1953年７月19日生

1978年４月　日本生命保険相互会社 入社

2007年４月　株式会社アルバック 入社

2007年９月　同社及び子会社の監査役就任

2008年９月　同社監査役辞任、取締役就任

2012年９月　同社取締役辞任、執行役員就任

2013年９月　同社経理部長兼財務部長就任

2015年９月　同社常務執行役員就任

2016年８月　株式会社保険のビュッフェ監査役就任

2018年１月　株式会社ＦＰパートナー監査役就任

2018年11月　プライム・ストラテジー株式会社監査役就任

2020年２月　同社取締役就任

2020年11月　同社執行役員就任（2021年３月退社）

2021年６月　当社常勤監査役就任

2024年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

1,400

取締役

（監査等委員）

中山　寿英

1969年２月７日生

1991年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月　日本証券業協会　出向

1997年９月　公認会計士登録

2000年１月　ＰｗＣコンサルティング株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）入社

2002年９月　Ｅｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ｍａｌａｙｓｉａ入社

2005年11月　グローバル・ブレイン株式会社入社

2009年１月　株式会社みなとグローバル設立 代表取締役（現任）

2010年２月　中山寿英会計事務所設立 所長（現任）

2010年６月　税理士登録

2013年６月　株式会社エスクリ　監査役

2013年７月　かっこ株式会社　監査役

2015年３月　かっこ株式会社　社外取締役

2015年６月　ファイブスター投信投資顧問株式会社　監査役

2015年７月　かっこ株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

2016年１月　株式会社シンクロ・フード　監査役(現任)

2020年12月　当社監査役就任

2021年５月　バリュークリエーション株式会社　社外取締役（現任）

2024年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月　ファイブスター投信投資顧問株式会社　社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

北村　賢二郎

1979年８月14日生

2006年２月　ＳＢＩモーゲージ株式会社 入社

2015年12月　弁護士登録

2015年12月　古島法律会計事務所 入所

2016年11月　ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社入社

2016年12月　北村法律事務所 開所

2020年６月　さくら共同法律事務所入所

2021年６月　当社監査役就任

2024年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年１月　ソーシング・ブラザーズ株式会社監査役就任（現任）

（注）３

－

計

3,430,700

　（注）１．中村孝男、中山寿英、北村賢二郎は、社外取締役であります。また、中村孝男は常勤の監査等委員であります。

２．2026年８月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年８月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員の体制は、監査等委員である社外取締役が３名となっております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　社外取締役（監査等委員）中村孝男氏は、事業会社における管理部門での実務経験や上場会社における監査役の経験があるため、適切な監査を期待できることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

　社外取締役（監査等委員）中山寿英氏は、税理士及び公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見を有しており、また他社の社外監査役を務めている経験から、適切な監査が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

　社外取締役（監査等委員）北村賢二郎氏は、弁護士として法令に関する相当な知識を有しており、また事業会社における管理部門での実務経験もあることから、適切な監査が期待できると判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。

　また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門は、定期的に情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

２【沿革】

　当社は2014年６月の設立以降、教育サービスを提供しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2014年６月

株式会社Globeeを東京都渋谷区にて設立。代表取締役社長の幾嶋研三郎が大学在学中に、英語スクールを開講

2016年５月

英語教材プラットフォーム「abceed（エービーシード）」をリリース

2017年９月

月額有料プランのPremiumプランをリリース

2017年10月

アプリ版教材の単体販売をリリース

2018年８月

月額有料プランのUnlimitedプランをリリース（現在はPremiumプランとUnlimitedプランはProプランに統合）

2018年12月

AI機能（おすすめの問題、予測スコア）をリリース

2020年２月

「abceed」と連動した反転学習プラットフォーム「abceed for school」をリリース

2020年５月

株式会社三省堂と学校市場の展開に関する業務提携

2020年７月

英字新聞The Japan Times Alphaに対応し、「ニュース機能」をリリース

2020年10月

「abceed」にて「TOEIC® L&R TESTオンライン模試」をリリース

2020年10月

Webブラウザに対応した「abceed web」をリリース

2021年２月

英検®対策（全７級）に対応した「英検®コース」をリリース

2021年４月

学校現場で教科書に対応した「教科書プラン」をリリース

2021年６月

AI英語スクール「ABCEED ENGLISH」を開始し、「TOEIC®対策コース」をリリース

2022年１月

IBCパブリッシング刊行の「ラダーシリーズ」に対応し、「多読コース」をリリース

2022年４月

教科書に対応した公立学校向けの「Essential プラン」をリリース

2023年３月

「abceed」にて「映画・ドラマ機能」をリリース

2023年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年１月

光村図書出版株式会社の中学校英語教科書「Here We Go!」に対応し、業務提携

2024年３月

ライブ講義のアーカイブ動画機能をリリース

2024年８月

AI英会話機能をリリース

2025年３月

廉価プランとして映画プラン、英会話プランをリリース