すららネットは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社とファンタムスティック株式会社の計２社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の３つに区分しています。
当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等を、海外の顧客を対象に「すららにほんご」「SuralaMath」のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、App Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。
当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。

eラーニング事業を担う当社の教材は、学習塾や学校など現場の声を参考にサービスの改善を行う「SuRaLabo」プロジェクトや大学との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。
また、教育業界や市場の動向分析の元、「情報Ⅰ」や探究学習教材「Surala My Story」、「すららにほんご」等、新たなサービス開発を行っています。今後も市場や業界の変化を先読みし、学習履歴といったビッグデータの利活用や、各教育機関との連携などを行い、学習効果の高いサービスの提供を目指していきます。
国内の少子化の傾向は今後も継続することから、海外の市場開拓を目指し、独立行政法人国際協力機構や経済産業省から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等で本サービスの授業があり、提供を行っております。

 当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。

(1) サービスの概要

①　「すらら」「すららドリル」「Surala Math」「すららにほんご」の提供
AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会、情報Ⅰの６教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、専門学校や学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。また、新たな個別最適化の取り組みとして、認知特性診断「Surala LIFT」と、認知特性別学習教材「漢字アドベンチャー」を追加しました。
「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。
「Surala Math」は、従来提供していたインタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心としたICT教材「Surala Ninja!」に、「すらら」の算数／数学のローカライズ版を加えた海外向けICT教材です。スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプトやカンボジア、フィリピンで活用されている英語版があります。
「すららにほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材です。

② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援
学習塾や学校等の顧客に対して、「すらら」等を現場で活用した教育事業の提案やカリキュラム提案、成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスも提供しております。

③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供
当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングができるAI機能等を提供しております。

④ BtoC受講者に対する包括的なサポート
当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け子育て支援サービス「ほめビリティ」、保護者向け心理・教育アセスメントサービス「KABC-Ⅱ」の提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。

(2) サービスの対象顧客と収益構造
当社は、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、当社オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。

〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉
学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して当社ICT学習教材を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して当社オンライン教材を利用することになります。導入校は「すらら」等の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。
「すらら」は従来より学習塾を経営されている個人顧客に加えて、当社のサービスを使って新たに塾を独立開業される方や、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等、また、教育の多様化に伴いフリースクールや民間の学童施設、放課後等デイサービス、各種専門学校などでも活用が広がっています。自治体や公立高校には「すららドリル」を提供しています。さらに、当社は当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「導入校の成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種研修や経営支援を実施しております。
当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された１校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。

〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉
個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。各ご家庭には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生（すららコーチ）が指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための学習設計をサポートします。
当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。

これらのサービス提供の結果、2025年12月末時点での導入校数は3,278校、利用ID数は268,288IDとなっております。

〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

年月

導入校数

利用ID数

学習塾

学校

海外

合計

学習塾

学校(注２)

海外

BtoC

合計

2010年12月末

97

47

―

144

1,322

16,465

―

49

17,836

2011年12月末

181

55

―

236

2,157

19,334

―

26

21,517

2012年12月末

318

57

―

375

3,543

21,346

―

44

24,933

2013年12月末

428

60

―

488

4,985

22,672

―

112

27,769

2014年12月末

511

72

―

583

6,682

25,739

―

127

32,548

2015年12月末

520

86

4

610

7,384

25,877

―

186

33,447

2016年12月末

543

111

21

675

9,610

27,314

812

218

37,954

2017年12月末

561

133

23

717

13,872

34,702

1,810

594

50,978

2018年12月末

797

154

29

980

15,895

41,545

2,248

1,122

60,810

2019年12月末

872

183

42

1,097

18,637

46,580

2,401

2,349

69,967

2020年12月末

1,116

1,096

55

2,267

25,280

343,151

1,936

3,416

373,783

2021年12月末

1,215

1,336

55

2,606

22,494

404,558

2,710

3,677

433,439

2022年12月末

1,204

1,191

95

2,490

19,430

328,882

7,819

4,161

360,292

2023年12月末

1,177

1,366

53

2,596

18,571

402,045

3,204

4,301

428,121

2024年12月末

1,196

1,249

75

2,520

19,013

220,835

4,398

3,732

247,978

2025年12月末

1,261

1,926

91

3,278

17,109

243,992

3,901

3,286

268,288

(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら：主要６教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材

〈公立学校の導入校数及びID数〉

年月

公立学校（注１）

経産省補助金（注２）

学校数

ID数

学校数

ID数

2023年12月末

1,034

326,866

282

133,296

2024年12月末

1,001

162,705

94

23,542

2025年12月末

1,652

196,565

52

15,640

(注) １．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
２．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

［事業系統図］
　当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。

〈用語集〉
※反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針
当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる機会を提供しています。貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育格差を根絶することが当社グループの使命であると考えています。
当社ICT教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学生の復習に取り組むなど）特長を活かし、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改革への貢献も可能となります。当社は今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新しい教材やサービスの開発、提供を加速し、当社独自のポジションを確立していきます。
また、当社は、「不登校」、「発達障がい」、「低学力」、「貧困」の４つの社会課題に対し、どのような効果をもたらしているかを測定・可視化を実施し、インパクトマネジメントレポートとして発信しています。
インパクトマネジメントの実施は、サステナビリティの機会を注視し、管理するためのガバナンス活動として位置付けております。

２．経営環境
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社グループが属するEdTech市場は、当社グループが開発したICT教材等を通じた社会課題の解決と、事業の成長の同時実現に向けて活動を行っております。
新学習指導要領が実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。新学習指導要領ではSociety 5.0の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。同時に文部科学省からは、「学校における働き方改革に関する緊急対策」が発表され、ICTを活用することにより教員の働き方改革を実現することも期待されています。
文部科学省では、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」では、今後の教育政策に関する基本的な方針が発表されました。誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の促進に向け、個別最適・協働的学びの一体的充実や多様な教育ニーズへの対応が求められています。また、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組み、教育データの分析や利活用の取り組みなど、教育のICT化に向けた取り組みは着実に進展し、多様化した学びに向けての活動がさらに広がっています。EdTech市場の成長は緩やかとなっておりますが、2026年以降のノートPCやタブレットなどのハードウエアの更新期に合わせて再度の成長期の到来が期待されております。
また、少子化の一方で、不登校児童生徒数は過去最多の35万人を超え、特別支援学校も増加傾向にあり、教育現場での課題の多様化が進んでいます。個別最適化された学習支援に加え、多様な学習スタイルや学びの場に対応できる教材の需要が高まっています。
さらに、外国にルーツを持つ児童生徒の増加や、日本での就労・進学を目指す人材の拡大を背景に、日本語を取り巻く課題も顕在化しています。日本語指導者の不足が続く中、学習者の多様なニーズに対応できる質の高い日本語教材への需要は、国内外において着実に高まっています。

３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが認識している対処すべき課題は、次のとおりであります。

①　コンテンツの拡充
eラーニング事業では、従来の「国語・算数／数学・英語・理科・社会」に加え、理科の新科目として「科学と人間生活」、及び新教科「情報Ⅰ」をリリースしました。「情報Ⅰ」ではプログラミングを実施できる環境を整え、より実践的な体験ができるようになっています。また、変化の激しい現代社会への対応力を高める力を養うことを目的とする探究教材の１つとして、「Surala Satellyzer」に加え、新たに「Surala My Story」をリリースしました。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、教育関連企業等と協働して新しい技術を活用し、新分野でのコンテンツの制作に邁進してまいります。

②　開発体制の構築
eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、生成AIの登場により一層加速し、新たなサービスや競合他社の参入により市場における競争は激化しております。当社が競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、新たな技術への迅速な適応とそれに伴う開発体制の構築が不可欠となります。当社グループはこれらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、グループ会社間との連携、外部からの優秀な人材の採用、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。

③　情報管理体制の強化

当社グループでは、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化を行っていくことが重要であると考えております。2021年よりISMSを取得しており、情報管理にかかる施策には万全の注意を払っていますが、今後も情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。

④　優秀な人材の確保と育成及び生産性の向上
当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用し、開発体制、営業体制、管理体制を整備していくことが重要であると認識しております。前期においては、事業基盤の強化を目的としてグループ全体で４名の増員を行い、体制の充実を図りました。当社eラーニング事業では、営業部門の人材が、顧客の課題解決に向けての啓蒙や提案、継続的な支援を行うコンサルティング能力を向上させることが必要不可欠であり、今後も人材育成に注力してまいります。同時に会社を挙げて生成AIの利活用・業務のDX化を推進し、グループ全体の生産性を向上してより付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。また、受託開発事業及びアプリ開発事業のファンタムスティック株式会社では、専門性やスキルを有する人材の確保と育成が重要な課題であり、引き続き継続的に積極的な採用活動を行います。

⑤　システムの強化

当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定稼働及びセキュリティ確保は事業継続上の重要課題です。現行システムについては、創業期から段階的に機能拡張を行ってきた背景を踏まえ、外部からの不正アクセス対策（WAF、IDS/IPS）や監視ツールによる異常検知などを実施し、有事の際には迅速に対応できる体制を整えています。さらに、2025年より、設計段階からセキュリティを考慮した次世代基盤の構築を計画・推進しており、移行後は定期的な脆弱性診断の実施や、法令・規制への対応をシステム上で担保できる仕組みの構築を進めてまいります。あわせて、外部専門家の活用やサイバー保険への加入など、技術・運用・リスク分散の観点から多層的な対策を講じることで、システムの信頼性と事業の持続性を高めてまいります。

⑥　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査等委員会及び内部監査部門、任意の諮問機関である指名委員会・報酬委員会、並びに会計監査人との連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針です。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．業界環境に関するリスク

①　EdTech市場について
近年、GIGAスクール構想の進展や教育DXの加速、生成AIなど新たな技術の導入により、日本国内におけるEdTech市場は今後も緩やかな拡大が見込めます。特に、個別最適化された学習支援やICTを活用した学習環境の整備に対する需要は一層高まっており、スマートフォンやタブレット端末の普及、オンライン学習への社会的受容の進展も追い風となっています。しかしながら、これらの市場のニーズや成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　生成AIの普及について
OpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした、生成AI技術の技術開発はより一層進むことが予想されます。これらの技術の進化は社会的な構造の改革を伴うことでもあり、市場環境やニーズの変化への迅速な対応、戦略的な技術投資の機会を図り、柔軟に対応できる体制を整えております。しかしながら、生成AIの急速な進化と台頭、新たな規制の導入や技術革新、その他予期せぬ要因によって、今後の競合環境に大きな変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　GIGAスクール構想による影響について

教育業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。少子化による影響や、子どもにかかる学習費や学習塾の事業所数が増加傾向であることも相まって、教育業界では同業間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、子どもたちには、「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身につけて頂くこと、当社グループのサービスを使って学習塾を独立開業される方等には、その経営を成功して頂くこと等を目指して事業展開を進める所存でありますが、今後、少子化が急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　教育制度の変化について
近年、教育分野においては、グローバル化やICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性が高まりを見せております。大学入試においても新制度導入が検討される等、今後も環境が変化し、また、子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、細分化された顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが当社グループにおける対応を上回る規模で急激に変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　海外事業の展開について
海外においては、各国の経済情勢、教育政策、法制度・税制の変更、為替動向の変動に加え、政治・社会情勢の変化等により、事業環境が影響を受け、あるいは事業活動に制約が生じる可能性があります。

２．事業に関するリスク

①　他社との競合について
当社グループは、ICT教材サービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、サービスラインナップの充実、学習塾や学校法人に対する経営支援体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　外部パートナーとの提携及び販売体制について
当社グループは、販売拡大のための代理店等の活用や、教育コンテンツ提供企業との業務提携を推進しております。しかしながら、販売チャネル構成の変化による1ID当たりの収益水準の変動、提携先とのシナジーが当初の想定を下回る場合、又は提携の解消等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　他社との業務提携について
当社グループでは、教育コンテンツの提供企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先が持つコンテンツや事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場合、業績に影響を与える可能性があります。

④　技術革新への対応について
当社グループが事業を展開するEdTech業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、当社グループは、開発スタッフの採用・育成や最先端の技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループの業務委託先のリスクについて
当社グループは、コンテンツ・システムのプログラミング等の一部の業務を外部に業務委託しております。当社グループは、業務委託先が開発遅延等を起こさないようにプロジェクトの進捗管理を慎重に実施しております。しかしながら、業務委託先において開発遅延、経営破綻、法令違反等が生じる等、サービス提供に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を行ってまいりましたが、当社グループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　校舎数、利用ID数及び解約の推移について

当社グループの業績は、導入校舎数及び利用ID数の拡大に依存しております。新規校舎の獲得が計画を下回る場合や、導入校における生徒数（ID数）が想定通りに増加しない場合、あるいは競合他社への切り替え等により大規模な法人顧客を含む既存顧客の解約が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　営業部門の人材の確保や育成について
当社グループは、今後の更なる事業拡大を推進する上で営業部門における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら新卒や中途採用活動を実施し、また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。しかしながら、現状においては、営業部門が少人数であり、一人当たりの役割が多いため、人材の新規採用が予定どおりに進まない場合や既存の人材の社外流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　新サービス開発及びソフトウエア資産に関するリスク
当社グループは、中長期的な成長のため新サービスの開発や機能拡充を継続しており、開発費や人件費等の支出が収益に先行する傾向があります。また、これらに伴いソフトウエア資産が増加しておりますが、市場環境の変化等により当初の想定を大幅に上回る追加開発が必要となった場合や、投資に見合う収益が得られないと判断された場合には、減価償却費の増加や減損損失の計上により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　システム障害について
当社グループのサービスは、情報システム及び通信ネットワークを通じて提供しております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、以下のとおり対策を講じております。

１) 新規サービスのリリース時において事前検証を徹底する

２) 委託先が運営するデータセンターのサーバーを負荷分散し、障害時に備え日次バックアップを行う

３) サーバーの保守・運営・管理業務は外部の専門会社へ委託し、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、委託先から当社グループのシステム運用要員に通知する体制を整える

しかしながら、以下のようなシステム障害が発生した場合、当社グループのサービスは停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

・電力供給不足、災害や事故等により通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合
・コンピューターウイルス、不正アクセスによる被害にあった場合
・ソフトウエアや機器に不具合・欠陥が生じた場合等

３．法的規制に関するリスク

①　法的規制について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「電気通信事業法」等による法的規制を受けております。
当社グループの管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　個人情報の管理について
当社グループは、当社グループのサービスを利用する生徒、取引先、従業員、株主等に関わる個人情報を有しております。当社グループは社内規程の整備、従業員への教育指導等、2021年2月にはISMS（JIS Q 27001）を取得し、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　知的財産権に関するリスク
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立する場合には、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

４．経営管理体制に関するリスク

①　代表取締役　湯野川孝彦への依存について
代表取締役である湯野川孝彦は、当社の創業者であり、創業以来当社の代表取締役を務めております。同氏は、EdTechをはじめとする新規事業の立ち上げや顧客に対する経営支援に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部従業員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　小規模組織における管理体制について
当社は、本書提出日現在、取締役２名、監査等委員である取締役３名、従業員約100名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人材の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５．その他のリスク

①　配当政策について
当社グループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら当社グループは、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。現時点において当社グループは、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主の皆さまへの利益の配当を目指していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

②　M&A等について
　当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
　M&Aに際しては、対象企業の事業内容や財務内容及び法務等について、詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針です。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず業績への効果が得られないと判断し、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

③　上場維持基準への適合状況について
　当社は東京証券取引所グロース市場に上場しており、同市場における上場維持基準を満たす必要があります。当社の株式の時価総額は、本書提出日現在において、上場維持基準の40億円を下回っております。基準判定日である2027年12月末において当該基準を満たさない場合には、所定の改善期間へ移行し、当該期間内に基準を充足できなかった場合には、上場廃止となる可能性があります。
　当社は、持続的な業績の向上及び企業価値の向上に取り組んでおりますが、株価の動向や市場環境等により、上場維持基準に適合できない状況が継続した場合には、市場区分の変更又は当社株式の上場廃止に至る可能性があり、その場合には当社株式の流動性の低下等により、投資家に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

湯野川　孝彦

1960年10月10日生

1985年４月

株式会社日本エル・シー・エー
(現　株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

1999年12月

株式会社イデア・リンク代表取締役就任

2002年５月

株式会社リンク総研常務取締役就任

2003年４月

株式会社ベンチャー・リンク
(現 株式会社C&I Holdings)入社

2005年２月

株式会社カーブスジャパン取締役就任
株式会社キャッチオン代表取締役就任

2006年６月

株式会社ベンチャー・リンク常務執行役　事業開発本部　本部長

2010年10月

当社代表取締役就任(現任)

2022年１月

ファンタムスティック株式会社取締役就任(現任)

(注)２．

1,333,534

取締役
企画開発本部長
経営管理グループ長

柿内　美樹

1972年９月７日生

1995年９月

株式会社語学春秋社入社

2000年４月

株式会社水王舎取締役就任

2005年12月

株式会社キャッチオン取締役就任

2008年７月

株式会社ベンチャー・リンク
(現 株式会社C&I Holdings)入社

2008年８月

当社取締役就任(現任)

2024年12月

ファンタムスティック株式会社
取締役就任（現任）

(注)２．

407,118

取締役
(監査等委員)

小林　洋光

1974年８月１日生

2002年９月

三菱化学株式会社入社

2005年11月

アマゾンジャパン株式会社入社

2007年４月

アミタ株式会社入社

2009年10月

株式会社西粟倉・森の学校監査役就任

2012年３月

株式会社トビムシ取締役就任(現任)

2012年４月

レノボ・ジャパン株式会社入社

2014年４月

当社監査役就任

2016年１月

エリーパワー株式会社入社

2016年９月

オイシックス株式会社
(現　オイシックス・ラ・大地株式会社)入社

2017年６月

株式会社大地を守る会（現　オイシックス・ラ・大地株式会社）監査役就任

2017年９月

上海愛宜食食品貿易有限公司監事就任

2018年２月

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社入社

2018年９月

株式会社eumo監査役就任（現任）

2019年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年１月

特定非営利活動法人国境なき料理団監事就任（現任）

2021年３月

アデコ株式会社入社（現任）

2025年２月

国際企業法法務協会会長（現任）

(注)３．

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

藤本　知哉

1973年12月10日生

2000年10月

弁護士登録、TMI総合法律事務所入所

2001年９月

森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所

2006年６月

Alschuler Grossman Stein & Kahan法律事務所出向

2012年２月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2013年12月

ブロード・キャスト・サテライト・ディズニー株式会社取締役就任

2018年２月

潮見坂総合法律事務所入所

2019年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

株式会社Payke監査役

2020年７月

株式会社とくし丸監査役就任

2020年９月

株式会社フクロウラボ監査役　就任（現任）

2022年１月

株式会社Future Food Lab取締役　就任

2022年２月

一般財団法人渡辺記念育成財団監事　就任（現任）

(注)３．

―

取締役
(監査等委員)

加藤　慶

1981年２月８日生

2003年４月

株式会社ベンチャー・リンク
(現 株式会社C&I Holdings)入社

2007年12月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2018年１月

株式会社パネイル入社

2018年４月

株式会社MAYAホールディングス取締役CFO管理本部長就任

2019年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年１月

株式会社ライナフ監査役就任(現任)

2020年９月

株式会社XTIA 取締役管理本部長就任

2021年７月

株式会社トリプルアイズ執行役員CFO就任

2021年９月

株式会社トリプルアイズ取締役CFO就任(現任)

2023年10月

株式会社ゼロフィールド取締役就任(現任)

2024年７月

株式会社BEX取締役就任
（現任）

(注)３．

―

計

1,740,652

(注)１．小林洋光、藤本知哉及び加藤慶は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終了時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終了時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

①　社外取締役及び社外監査等委員の状況
当社の社外取締役は取締役５名のうち３名を選任しており、うち３名は社外監査等委員であります。社外取締役は、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について監督・提言を行っており、また、社外監査等委員は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視、監督機能を担っております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
社外監査等委員小林洋光氏は、弁護士であり、事業会社における取締役や監査役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
社外監査等委員藤本知哉氏は、弁護士であり、事業会社における取締役や監査役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
社外監査等委員加藤慶氏は、公認会計士であり、事業会社における取締役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
社外取締役小林洋光、藤本知哉、加藤慶との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
内部監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を共有し、連携体制をとっております。

２ 【沿革】

年月

概要

2005年12月

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、「すらら」企画・開発に着手

2007年10月

学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版を販売開始

2007年12月

東京都世田谷区駒沢大学駅前に直営校(「自立学習スクール キャッチ・オン」)を開校

2008年５月

株式会社キャッチオン、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)と合併
株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)にて「すらら」を承継

2008年８月

ｅラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)

2008年10月

「すらら」高校生版をリリース

2010年11月

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けｅラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継
株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施

2011年１月

努力指標の学習大会「すららカップ」を初開催

2011年４月

東日本大震災被災地・周辺地域に「すらら」を無償提供
テストシステム「E-te」を提供開始

2011年11月

「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始

2011年12月

独立開業者向けに「すらら」を販売開始

2012年２月

家庭学習者向けに「すらら」を販売開始

2012年11月

「第9回日本e-Learning大賞文部科学大臣賞」を受賞

2013年２月

TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」400点コースをリリース

2013年６月

「アダプティブラーニング」機能で特許取得

2013年10月

行動経済学者の田中知美氏並びに東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始

2014年９月

国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクトを開始

2014年10月

TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」600点コースをリリース

2015年３月

「すらら」小学校高学年版リリース

2015年４月

「すらら」がスマートデバイスへ対応
国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を開始

2015年５月

ICTを活用した社会人基礎力を養うアクティブ・ラーニング「すららソーシャルラーニング」初開催

2016年２月

経済産業省等が主催する第2回日本ベンチャー大賞において「社会課題解決賞（審査委員会特別賞）」を受賞

2016年４月

人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(人工知能を用いて生徒と対話する機能、株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶應義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始
全国初の「すらら」入試を島根県開星高校で実施

2016年９月

算数・数学の描画過程まで自動で評価・フィードバックする作図機能「スマート・プロッター」を搭載

2017年３月

経済産業省「はばたく中小企業300社」に選出
「すらら」小学校低学年版をリリース、学習障がいにも対応

2017年５月

SDGsビジネスアワード2017で「スケールアウト賞」を受賞

2017年７月

放課後等デイサービス向けに「すらら」販売開始

2017年11月

世界発信コンペティション2017で「サービス部門優秀賞」「女性活躍推進知事特別賞」をW受賞

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式上場

2018年６月

政府の特待生「J-Startup企業」として認定

2019年１月

国際協力機構(JICA)エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査事業に採択

2019年２月

保護者向け新サービス「勉強ペアレント・トレーニング」（オンライン）、心理・教育アセスメント「KABC-Ⅱ」分析結果から学習支援法を提供するサービスをリリース

2019年７月

スマホ対応コンテンツ「すらら英単語」をリリース
長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に採択

2019年９月

漢検・高校入試対策ができる漢字コンテンツをリリース

2020年２月

公立小中学校を主な対象とし「すららドリル」提供開始

2020年３月

「すらら」小中学校範囲の理科社会をリリース
新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供

2020年７月

経済産業省・JETRO「未来の教室」海外展開支援等事業に採択（インドネシア・フィリピン）
経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として認定

2020年８月

「すらら」生徒画面全面リニューアル、「AI学習リコメンデーション機能」を搭載
経済産業省EdTech補助金の交付が決定

2020年11月

双日株式会社とデジタル教育のパイロット活動をミャンマーで実施

2021年２月

「すらら」に英語４技能に対応する「スピーキングAI」を搭載

2021年７月

宇宙を題材とした探究学習教材をNECスペーステクノロジー株式会社と共同開発契約を締結

2021年８月

「すらら」「すららドリル」経済産業省「EdTech導入補助金」に採択

2022年１月

ファンタムスティック株式会社を子会社化

2022年３月

「すらら」「すららドリル」の高校生版に古文・漢文範囲をリリース
「すらら」「すららドリル」の高校生範囲に「理科」「社会(ドリルのみ)」をリリース
アジア開発銀行（ADBI）パイロット事業に参画、インドネシアの公立中学校へ「Surala Ninja!」を提供

2022年４月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年５月

「すらら」「すららドリル」の算数・数学のドリル学習に「途中式判定機能」を搭載

2022年６月

経済産業省「EdTech導入補助金」に採択

2023年４月

探究基礎スキルを確実に身につける探究学習ICT教材「すららSatellyzer」をリリース

2023年５月

日本語習得ICT教材「すらら にほんご」をリリース

2023年８月

JETROが実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」が採択
経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」に採択

2023年９月

経済産業省「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にエジプトの新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択

2023年11月

経済産業省「未来の教室」実証事業テーマEdTechを利用した探究と教科学習の連動によるDX人材の育成モデル創出に採択

2024年４月

公益財団法人日本数学検定協会と共同開発「仕事に役立つ数学基礎コース」リリース
「すらら」高校理科に「科学と人間生活」を追加

2024年５月

経済産業省「探究的な学び支援補助金2024」に採択

2024年10月

「すらら　にほんご」が「日本e-Learning大賞　特別部門賞」を受賞

2024年12月

「すらら　認知特性別学習教材シリーズ」をリリース

2025年４月

探究学習教材「Surala My Story」リリース
高校必履修科目「情報Ⅰ」リリース
経産省「探究・校務改革支援補助金2025」事業者に採択
コニカミノルタジャパンと業務連携

2025年８月

カンボジア教育省と協力覚書（MOU)締結

2025年12月

「ネット出席制度」の適切な運用に向け文部科学省へ要望書を提出