ジーエヌアイグループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社24社及び関連会社２社により構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しております。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験が完了したF351を主力とする開発化合物の研究開発及び製造販売を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発及び製造販売を行っております。

事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。

事業区分

主要製品等

主要な会社

医薬品事業

アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬

上海ジェノミクス有限公司

GNI Hong Kong Limited

Gyre Therapeutics, Inc.

 Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.

Cullgen Inc.

Cullgen (Shanghai), Inc.

Cullgen Australia Pty Ltd.

上海リーフ国際貿易有限公司

医療機器事業

生体材料、医療機器選任製造販売業者、治験国内管理人サービス、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業及び歯科医院コンサルティング

Berkeley Advanced Biomaterials LLC

Berkeley Biologics LLC

マイクレン・ヘルスケア株式会社

株式会社ZOO LABO

　（注）　上記における事業区分は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。

事業の系統図は、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

　当社グループは、グローバルヘルスケア企業として、アンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療法がない疾患に対する医療ニーズ）を満たす技術及び製品の開発、市場開拓及び上市、製造販売を通して、世界中の患者の皆様に希望をお届けすることをミッションとしております。当社グループの経営における基本方針は、革新的な創薬への継続的な投資及び当社グループ全体の収益性拡大です。これらの基本方針の下で、当社グループは外部環境の変化に対応し、来るべき機会を的確に捉え、株主の皆様に対し利益を還元できるよう事業活動に努めております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化させることに重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。この観点から目標とする経営指標を売上収益の伸びと研究開発費の売上収益対比としております。当社グループでは医薬品事業と医療機器（生体材料）事業という事業特性も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。

医薬品事業：

(a)新薬の導入及び適応症の拡大等による20-40％の売上収益の伸びを目指します。

(b)医薬品候補のパイプラインを拡充することにより医薬品開発への投資を拡大いたします。

(c)研究開発費を売上収益対比20％以内とするように管理し、収益性を維持いたします。

医療機器（生体材料）事業：

新製品導入及び美容領域の手術等への事業展開により適正な売上収益の伸びを実現し、適正な利益の確保を維持いたします。

(3）経営戦略等

　当社グループは、医薬品事業における革新的な創薬活動への投資と製造販売の強化、医療機器（生体材料）事業の拡大を軸に、上記経営方針を満たしてまいります。

　医薬品や医療機器の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、開発のリスクが高いという特徴を持っています。また、医薬品及び医療機器の開発には多額のコストと長い期間が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社グループの人員、資金及び設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上のために、以下の戦略を着実に実行いたします。

①　基本戦略
　中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることによるコスト優位性を基に、米国における事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保することで、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果を実現させ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。グローバル化においては、サプライチェーンの寸断リスクや地政学的リスクが存在しますが（「３ 事業等のリスク」参照）、グローバルに多様化されたビジネスのメリットは数多くあります。当社グループのように、世界最大の経済圏一つだけでなく上位の経済圏で複数の事業をグローバルに展開することにより、サプライチェーンを多様化し、多様な人材を惹きつけ、更にそれらの人材間で様々なアイデアを交換する機会が生じる、異なる通貨間のやり取りが自然とヘッジの役割を果たす等の効果が見込めます。そのおかげで、一つの国又は地域でのみ事業を展開している企業に比べ、その一か所での障害が全事業に影響を与えるリスクを軽減することができます。

②　新薬開発戦略

　患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファストトラック」制度（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを充足することを目指します。当社グループは（ａ）中国における研究開発基盤を活用し、アンメット・メディカル・ニーズの存在する疾患向けに新薬開発を目指す、（ｂ）より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネットワークを構築する、（ｃ）直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大を図る、という３つのステップを研究開発における戦略に据えております。更に、米国ナスダック市場上場企業であるGyre Therapeutics, Inc.（以下「GYRE」）やCullgen Inc.（以下「Cullgen」）を拠点に、米国での医薬品の製品開発も加速してまいります。

③　持続的な収益の確保
　当社グループは、連結子会社のGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.（北京コンチネント）(以下「GYRE Pharmaceuticals」)の主力医薬品アイスーリュイの製造販売及びマーケティングを強化するとともに、その適応症の更なる拡大や販売ラインナップの強化を通じて、売上収益の継続的な拡大を目指しております。また、GYRE Pharmaceuticals及び米国のCullgenにおける創薬活動を基に、その核となる知的財産権を当社グループ内に確保しつつ、成果物である新規化合物や創薬技術を販売又はライセンス・アウトすることにより、創薬事業の収益化を図ります。更に、米国のBerkeley Advanced Biomaterials LLC（以下「BAB」）及びBerkeley Biologics LLC（以下「BB」）の医療機器（生体材料）事業を引き続き推進するとともに、蓄積した生体材料技術とブランドを美容分野へ応用することで、医療機器事業の収益拡大を目指します。これらの施策を通じ、当社グループ全体の連結売上収益の増大及び多様化を目指します。

④　事業投資

　当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じて培ったノウハウを基に、当社グループと相乗効果が期待できる革新的な企業に対して、適切な時期に戦略的な投資を行います。

⑤　日本における事業の拡大

　当社グループは、これまで米国と中国という経済規模がそれぞれ世界第１位と第２位の国で事業を着実に拡大してまいりました。一方で、当社グループ本社は日本で上場しているものの、持株会社としての機能にとどまっておりました。新たな成長基盤を日本で確立すべく、2025年12月に歯科技工事業を展開するZOO LABOを買収いたしました。これにより既存のメドテック事業とのシナジー創出を通じて、日本における事業基盤の構築を進めてまいります。また、今後もＭ＆Ａや事業提携を含めた事業拡大の方策を積極的に模索いたします。

⑥　ESGに代表される非財務価値の向上
　当社グループは世界のアンメット・メディカル・ニーズを満たし、患者の皆様に新たな希望をお届けすることをミッションとして日々事業に励んでおります。従いまして、当社グループの事業活動そのものがESG（環境、社会、ガバナンス）に関する課題を解決することに直結していると考えております。中国におきましては、GYRE PharmaceuticalsがアイスーリュイをNPOに寄付する等、社会面での貢献も積極的に推進し、また、環境面でも、中国の規制に従い、工場の有害排出物を抑制するための環境保護向け支出を継続的に行っております。更に、当社グループ全体で、ダイバーシティを高めるべく、取締役、経営幹部、管理職、実務レベルの各層において、女性の登用を積極的に進めております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　研究開発への持続的投資による成長の実現
　グローバルヘルスケア企業として、当社グループは創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。新規化合物の探索や臨床開発を常に推進していかなければ、将来の収益機会や市場シェアを失う恐れがあります。当社グループは、研究開発プロジェクトを厳選して投資決定することにより、安定的成長を目指してまいります。

②　資金調達の多様化と安定化
　当社グループは、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け、着実な企業価値の向上を図ります。ビジネス基盤と研究開発活動を強化するため、新たな資金調達先との関係構築、グループ会社の上場や新たなストラクチャーの模索等を通じ、資金調達手段をグローバルに多様化及び安定化させることを目指してまいります。

③　グループ会社の連携による企業価値の向上
　当社グループは、日本の東京に本社を置き、世界２大医薬品市場である中国及び米国の子会社を通じて、収益源及び研究開発活動の多様化を実現しております。このグローバル戦略は、財務の安定性と研究開発業務全般にわたるシナジー効果をもたらします。当社グループは、研究開発における主要子会社間の連携強化による生産性の向上とコスト削減に注力していくことで、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

④　内部管理体制の強化

　効率性、透明性に富み、説明責任を全うしうる健全な当社グループ運営を行うにあたっては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。このため、有能な人材の確保・育成や情報システムの高度化等ひいてはコーポレート・ガバナンスの強化を通じて、更なる健全な当社グループ運営を目指し、内部管理体制の強化を図ってまいります。

⑤　データ管理について

　当社グループは、常に変化し続けるデータローカライゼーション及び国境を越えたデータ転送の規制に関して、日本の親会社レベル及び子会社レベルの両方で、特許及びその他の知的財産のデータが確実に保護されるように注意を払っています。更に、子会社レベルでは、事業を行うそれぞれの国の関連規則及び規制の下で求められる、絶えず変化するローカルデータ管理及び情報共有プロトコルに準拠するよう努めています。現在日本では従業員以外の個人情報を取り扱っていませんが、重要な規制の変更を注意深く見守り、定期的に手順や業務の更新を図っております。

３【事業等のリスク】

　当社グループにおいて、事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、リスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める責任がございますが、投資家の皆様におかれましては、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われますようお願いいたします。以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

　本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り2025年12月31日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）医薬品の開発リスク

　当社グループが売上収益を創出し、継続して黒字を達成出来るかどうかは、臨床試験段階にある当社グループの医薬品候補化合物の開発が成功裏に完了し、必要な政府機関の承認を取得し、かつ、上市できるかどうかに左右されます。当社グループは、既存の医薬品候補化合物の開発に相当の人的・財務的資源を投入しておりますが、これらの候補化合物が医薬品として上市されるまでには今後も多額の投資が必要と考えております。しかしながら、当社グループの既存の医薬品候補化合物及び当社グループが今後発見、又はライセンス・イン或いは買収により導入する新規化合物が政府機関の承認を得られる保証はなく、更には政府機関の政策、規制又は承認を取得するために必要な臨床試験データの内容等が当該臨床開発期間中に変更となったり、申請対象国によって異なったりする可能性があります。

(2）グローバルな事業展開に伴うリスク

　当社グループの主要な連結子会社であるGYRE Pharmaceuticals、Cullgen、BAB及びBB等は、それぞれ中国及び米国に拠点があるため、当社グループの事業活動は、グローバル展開に伴うカントリーリスク、為替リスク又は政治的リスクの影響を受ける可能性があります。中国及び米国の医薬品産業は政府の厳格な管理監督下での規制を受けており、当社グループの活動は両政府が公布する法律等に従います。これら両国の政策、規制、法律等に変化が生じた場合には、当社グループの経営戦略や事業活動に制約が加えられる可能性があります。また、種々の理由による国際的なサプライチェーンの混乱等により、医薬品や医療機器（生体材料）の製造、販売、流通、医療行為に制約が加えられる可能性があります。

(3）競合に関するリスク

　当社グループは市場競争環境の下で事業を行っておりますが、将来の技術発展や製薬業界における継続的な新薬開発により当社グループの既存製品の陳腐化或いは競争力低下を招いた結果、現在或いは将来の競合他社と有効に競争できなくなる可能性があります。当社グループの創薬の研究開発が競合他社に劣後していると判明した場合、売上収益の減少、販売価格の低迷及びシェアの低下等が起こり、それらが当社グループの経営成績と利益率に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループの今後の発展は、既存製品の改良及び新規性がありかつ価格競争力のある製品を開発し、それらが絶えず変化する市場において受け入れられるかどうかに大きく左右されます。

(4）法的規制に関するリスク

①　訴訟リスク

　グローバルで事業活動を行っている当社は、各国において訴訟、その他の法的手続、又は、当局による調査の対象となる可能性があります。多額の金銭的補償が命じられた場合や当社グループに不利な決定がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

②　規制リスク

　当社グループの医薬品の研究開発活動は、それらを行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けております。例えば、当社グループの研究及び製造施設は中国にあり、このことは当社グループの中国における開発、販売並びに承認申請等において利点となっていると考えておりますが、中国の製薬産業は政府の厳格な管理監督下にあり、また、様々な監督官庁による管理監督を受けます。加えて、中国における医薬品の製造、流通、販売、医療行為や医療機器産業も刻々と変化する制度の下で政府の厳格な管理監督を受けており、制度が変化した場合に、当社グループの事業活動に制約が加えられる可能性があります。

(5）知的財産権に関するリスク

　当社グループの製品に関して、特許その他の知的財産権を保護するための措置を取ったにもかかわらず、当該知的財産権に関し異議を申し立てられたり無効とされたりする可能性があります。特許侵害や、企業機密の漏洩、その他の知的財産権の侵害に関して係争することは、結果の良し悪しに限らず非常に費用がかかります。従って、当社グループでは、誠実義務に従って、細心の注意を払いながら特許出願を行います。しかしながら、訴訟を提起され、それらが法的に無効或いは実施不能であるという主張がなされる可能性は予測不可能です。当社の知的財産権が侵害された場合、当社の個別製品、製品群或いは事業全体に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）製造物責任のリスク

　当社グループの製品及びその製造プロセスは、所定の品質基準を満たすことが求められます。当社グループは、製品に関する品質問題発生を予防するため、品質管理マネジメント体制及び標準手順書を確立しております。しかしながら、そのような品質管理体制をもってしても、間違い、不具合、故障といった事象を完全に取り除くことは困難です。品質上の不具合は、幾つもの要因の結果、検知も是正もされない可能性がありますが、それらの多くは当社の管理不能な要因です（製造設備の故障、品質管理担当者によるヒューマンエラー又は不正行為、第三者の不正行為、原料の品質問題等）。加えて、当社グループにおいて将来製造能力を拡大した場合、当社グループの既存の設備と新設備とで製品の品質を等しく保つことを保証できない可能性があり、当該品質問題解決のために相当の費用が発生する可能性があります。

(7）感染症等の発生に関するリスク

①　創薬の研究開発における影響

　当社グループは、パンデミック発生時に限らず、在宅勤務も極力可能にするための情報インフラを構築し、維持しておりますが、創薬の研究開発の多くは研究所にて行う必要があり、感染症が蔓延して出勤が困難になることにより、研究開発に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　臨床試験における影響

　パンデミックが発生した場合、臨床試験を行う医療機関や医師のリソースがパンデミック対応へ優先的に割かれるため、パンデミックに直接関係ない新薬の臨床試験のスケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。

③　通常の事業活動に与える影響

　パンデミックが発生した場合、パンデミックを引き起こしている感染症以外の病気のための通院や治療が抑制され、パンデミック以外の病気向けの薬の処方が減ることにより、当社の医薬品の売上収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、生体材料事業においては、生体材料を使用する手術のキャンセルや延期等により、生体材料の売上収益の目標の達成に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人的資本に関するリスク

①　キーパーソンへの依存

　当社グループは、最高経営責任者（CEO）のイン・ルオ博士ほか経営陣のリーダーシップによって率いられております。特にルオ博士は、当社の企業戦略及び研究開発戦略の考案と実行において重要な役割を果たしております。更に、グループの東京本社は小規模であり、日常業務を少数の主要な従業員に依存しております。ルオ博士をはじめとする経営陣や主要な人員の貢献・サービスが失われると、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の獲得と保持

　当社グループは、事業を展開している主要な地域において、他の製薬会社や大学・研究機関と人材採用の面で競合しております。必要な専門性を有する人材が限られているため、損失が発生した場合、当社グループは上級スタッフ及び主要な研究者を十分に置き換えることができない可能性があります。過度な人材獲得競争により、当社グループの人件費が上昇した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした人材の継続的な貢献と、優秀な人材の更なる獲得が、事業の成長と成功の要因の一つであると考えております。適切な人材を確保できない場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9）財務に関するリスク

①　M&Aに伴う財務リスク

　当社グループは、事業拡大および企業価値向上を目的としてM&A等を実施することがありますが、買収後において事業環境の変化や競争状況の悪化等により、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない可能性があります。その結果、買収により計上されたのれんや無形資産について減損損失を計上する場合や、買収先事業の業績悪化により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　資金調達に伴う財務リスク

　当社グループは、研究開発投資やM&A等の成長投資に必要な資金を外部から調達することがありますが、市場環境の変化や当社の信用力の低下等により、必要な資金を適時または十分な条件で調達できない場合には、事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。

　また、資金調達の方法として新株発行や新株予約権付社債等を実施した場合には、既存株主の持分の希薄化が生じる可能性があります。さらに、有利子負債による資金調達を行った場合には、金利の上昇により支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）その他のリスク

①　サイバーセキュリティ

　当社グループは事業をグローバルに展開しており、ハッカー、マルウェア、ウイルス及びその他のサイバー脅威を含む悪意のある攻撃者からの脅威に直面しております。その結果、当社グループ及びお客様、従業員、取引先の様々な機密情報が違法に公開、収集、監視、悪用及び消去されると、当社の業務の中断、財務上の損失、評判の低下、法的及び規制上の罰則等の悪影響をもたらす可能性があります。ファイアウォールや多要素認証等、サイバー攻撃から保護するためのさまざまな対策を実施しておりますが、これらの対策はすべてのサイバー攻撃を防ぐのに効果的ではない可能性があり、将来、システムがそのような攻撃を受けないことを保証することはできません。更に、サイバーセキュリティ違反やその他のセキュリティインシデントを是正するために多大なリソースを費やす必要が生じる場合があります。サイバー脅威が進化し続けるにつれて、セキュリティ対策を強化したり、新しい脅威や新たな脅威から保護するために追加のコストを負担したりする必要が出て来る可能性があります。

②　データ管理

　当社グループは、研究及び開発において多大なデータを取り扱っております。このデータが不正確であったり、完全性に欠けていると、誤った判断や誤った結論を導くリスクがあります。また、多数の人々の個人情報を保有しているため、不正なアクセスや攻撃を受けるリスクがあります。それらのデータの保全には万全の注意を払っておりますが、データの漏洩や盗難、サイバー攻撃等によるデータの改ざんや破壊が発生する可能性があります。更に、当社グループはグローバルに事業を展開しているため、事業基盤のある各地域のデータ管理に関する様々な規制に対応する必要がありますが、これらの規制は流動的であるため、規制が変更された場合等に、対応するための体制整備が間に合わない可能性があります。

③　根拠のない噂と虚偽の情報

　当社グループの事業は、特にソーシャルメディアやその他のインターネットベースのプラットフォームを通じて広まった噂、虚偽の情報及び誤解を招く発言から生じるリスクにさらされております。これらの噂や虚偽の情報は、根拠のないものや真実でないものであっても、急速に広まり、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。このような風説や虚偽の情報が広まると、株価の下落、評判の失墜、顧客の信頼の喪失等の悪影響が生じる可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（a）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

代表執行役社長兼

ＣＥＯ

（最高経営責任者）

イン・ルオ

1965年７月16日

1993年11月 アヴィロン入社　研究員

1994年11月 クロンテック・ラボラトリーズインク入社

プロジェクト・リーダー

1997年８月 ライジェル・ファーマシューティカルズ入社

シニア・ディレクター

2001年５月 上海ジェノミクス有限公司　設立　董事

2005年６月 当社代表取締役常務COO

2007年10月 当社代表取締役CEO

2008年８月 当社代表取締役社長兼CEO

2009年４月 上海ジェノミクス有限公司　董事長

2009年６月 当社取締役代表執行役社長兼CEO（現任）

当社指名委員（現任）

2011年９月 Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.　董事長

2013年７月 GNI-EPS (Hong Kong) HOLDINGS LIMITED（現GNI

 Hong Kong Limited）董事

2015年１月 GNI USA, Inc. Director（現任）

2017年７月 Berkeley Advanced Biomaterials LLC Board of Managers（現任）

2017年11月 Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc. 董事長

2018年３月 Cullgen Inc. Director and Chairman（現任）

2018年６月 Cullgen (Shanghai), Inc.(Shanghai GEP

 Pharmaceuticals, Inc.を買収) 董事長

2021年２月 上海ジェノミクス有限公司　監事（現任）

2021年２月 GNI Hong Kong Limited 董事（現任）

2021年２月 Cullgen (Shanghai), Inc. 執行董事（現任）

2022年12月 Gyre Therapeutics, Inc. Director

2023年９月 Berkeley Biologics LLC Board of Managers

（現任）

2023年10月 Gyre Therapeutics, Inc. Chairman

注２

16,077

取締役

執行役副社長

ＣＯＯ兼ＣＦＯ

松井　亮介

1979年４月23日

2002年３月 M.E. Movement Inc 設立(米国) 代表取締役

2005年４月 フィデリティ投信　調査部リサーチアソシエイト

2009年７月 調査部アナリスト

2013年９月 運用部ポートフォリオマネージャー

2015年３月 松井合同会社設立　代表社員（現The Ranma Investments合同会社）（現任）

2023年３月 当社社外取締役

2023年３月 当社報酬委員（現任）

2023年３月 当社監査委員

2025年３月 当社取締役執行役副社長COO(最高執行責任者)兼CFO(最高財務責任者)（現任）

2025年12月 株式会社ZOO LABO　取締役（現任）

2026年２月 Berkeley Advanced Biomaterials LLC Board of Managers（現任）

2026年２月 Berkeley Biologics LLC Board of Managers（現任）

注２

798

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役執行役

張　平

1973年11月１日

1996年６月 伊藤忠商事株式会社上海支社入社

1997年４月 三井物産株式会社東京本社入社

2002年９月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行M＆A部

2004年８月 三菱証券株式会社 上海現地法人社長

2008年５月 AEA Investors 中国代表/パートナー

2012年３月 株式会社 ASIAN STAR 取締役（現任）

2015年５月 Aeon Life Insurance Company, LTD　未公開株投資部本部長

2018年９月 String Capital Managing Partner （現任）

2024年３月 当社社外取締役

2024年３月 当社報酬委員

2024年３月 当社監査委員

2025年１月 Gyre Therapeutics, Inc. Director（現任）

2025年３月 当社取締役執行役（現任）

2025年８月 Gyre Therapeutics, Inc. Executive Chairman & Interim CEO（現任）

2025年12月 株式会社ZOO LABO　取締役（現任）

注２

100

取締役

トーマス・イーストリング

1959年10月16日

1983年６月 The Nikko Securities Co.International, Inc., Investment Banking and Syndicate Divisions, Senior Vice President & General Manager

1999年５月 Duff & Phelps Credit Rating Co.（現Fitch Ratings Ltd.）日本支社

 Senior Vice President, Managing Director

2001年７月 Softbank Commerce Corp. Strategic Planning & Investor Relations, Managing Director

2008年２月 American Appraisal Transaction

 Advisory Service, Director

2013年３月 当社取締役、当社指名委員

2013年９月 当社取締役執行役

2014年３月 当社取締役代表執行役CFO

当社報酬委員

2015年１月 GNI USA, Inc. Director（現任）

2015年３月 上海ジェノミクス有限公司　董事

2015年３月 Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.　董事

2015年３月 GNI-EPS(Hong Kong)HOLDINGS LIMITED(現GNI

Hong Kong Limited) 董事

2017年７月 Berkeley Advanced Biomaterials LLC

Chairman of Board of Managers (現任)

2018年２月 Cullgen Inc. Director and CFO (現任)

2018年６月 Cullgen (Shanghai), Inc.(Shanghai GEP

 Pharmaceuticals, Inc.を買収) 董事

2021年９月 当社取締役執行役

2022年３月 当社取締役(現任）

2022年12月 Gyre Therapeutics, Inc.Director （現任）

2023年９月 Berkeley Biologics LLC Board of Managers

（現任）

注２

183

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

菊池　加奈子

1962年８月1日

1997年８月 ボシュロム・ジャパン株式会社

 ビジョンケア本部　マーケティング部　次長

 ボシュ＆ロム・インコーポレーテッド (米国)

 グローバルストラテジー ディレクター

2004年４月 ノバルティスファーマ株式会社

 眼科事業部 事業部長

 OTC事業部 事業部長

 オンコロジー事業部 事業部長

2013年10月 グラクソ・スミスクライン株式会社

 常務取締役　経営戦略・マーケティング・マルチチャネル担当

 代表取締役社長

2018年５月 ユーシービージャパン株式会社

 代表取締役社長（現任）

2023年３月 当社社外取締役（現任）

2024年３月 当社指名委員（現任）

2025年３月 当社報酬委員（現任）

2025年３月 当社監査委員（現任）

注２

－

取締役

松岡　真宏

1967年９月20日

1990年４月 株式会社野村総合研究所入社

1994年７月 バークレイズ証券会社（現 バークレイズ証券株式会社）入社

1997年９月 ＳＢＣウォーバーグ証券会社（現ＵＢＳ証券株式会社）入社

1999年９月 同社株式調査部長兼 マネージングディレクター

2003年７月 株式会社産業再生機構入社

2004年２月 同社マネージングディレクター

2004年６月 カネボウ株式会社社外取締役

2005年３月 株式会社ダイエー社外取締役

2007年１月 フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役

2020年６月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社社外取締役（現任）

2020年11月 俺の株式会社代表取締役会長

2025年１月 株式会社YCP Japan代表取締役（現任）

2025年３月 当社社外取締役（現任）

2025年３月 当社報酬委員（現任）

2025年３月 当社監査委員（現任）

注２

－

取締役

矢崎　弘直

1962年６月12日

1985年４月 株式会社ブリヂストン入社

1993年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

1997年４月 公認会計士登録

2006年７月 EY新日本有限責任監査法人パートナー

2024年６月 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団　監事（現任）

2024年７月 矢崎弘直公認会計士事務所開設、代表（現任）

2026年３月 当社社外取締役（現任）

2026年３月 当社監査委員（現任）

2026年３月 当社指名委員（現任）

注２

－

計

17,158

（注）１．取締役　菊池加奈子氏、松岡真宏氏、および矢崎弘直氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社は指名委員会等設置会社であります。各委員会の委員については、下記のとおりです。なお、氏名の前に◎が付いた者は各委員会の委員長であります。

指名委員会：◎イン・ルオ、菊池　加奈子、矢崎　弘直

報酬委員会：◎松井　亮介、菊池　加奈子、松岡　真宏

監査委員会：◎矢崎　弘直、菊池　加奈子、松岡　真宏

４．取締役イン・ルオ氏の所有株式数につきましては、個人所有株式数544,180株、ファンドにて1,063,532株、合計で1,607,712株保有しております。貸株は行っておりません。

（b）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表執行役社長

兼ＣＥＯ

イン・ルオ

1965年７月16日

(a）取締役の状況参照

注

16,077

執行役副社長ＣＯＯ兼ＣＦＯ

松井　亮介

1979年４月23日

(a）取締役の状況参照

注

798

執行役

張　平

1973年11月１日

(a）取締役の状況参照

注

100

執行役

社長室長兼

財務経理本部長

穆　琮蓉

1984年７月12日

2022年２月 当社コーポレートファイナンスディレクター

2022年６月 公益社団法人会社役員育成機構 監事（現任）

2023年４月 当社社長室長（現任）

2023年９月 当社財務経理部長

2023年12月 マイクレン・ヘルスケア株式会社 取締役（現任）

2024年３月 当社執行役（現任）

2024年４月 Cullgen (Shanghai), Inc. 監事（現任）

2024年４月 当社財務経理本部長（現任）

注

85

執行役ＣＳＯ

管理本部長兼

グループアライアンス推進室長

兼古　拓也

1974年10月12日

2025年８月 当社執行役CSO（最高戦略責任者）（現任）

2025年９月 当社管理本部長（現任）

2025年12月 マイクレン・ヘルスケア株式会社 取締役（現任）

2026年１月 当社グループアライアンス推進室長（現任）

注

－

計

17,060

（注）　執行役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

（c）社外取締役の状況

当社の取締役７名のうち、社外取締役は以下の３名であります。

氏名

相手先及び役職

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係

菊池　加奈子

ユーシービージャパン株式会社　代表取締役社長

該当ありません。

松岡　真宏

ＲＩＺＡＰグループ株式会社　社外取締役

株式会社YCP Japan　代表取締役

該当ありません。

矢崎　弘直

矢崎弘直公認会計士事務所　代表

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団　監事

該当ありません。

・菊池　加奈子氏につきましては、同氏がグローバルでネットワークを構築している製薬会社の経営者としての経験や専門知識を活かして、当社の経営や新たな事業への助言をいただけると判断するため、社外取締役として適任であります。

・松岡　真宏氏につきましては、同氏が証券業界で培われた経験や専門知識を活かして、当社の経営やインベスターリレーションに関して助言をいただけると判断するため、社外取締役として適任であります。

・矢崎　弘直氏につきましては、同氏が監査法人で培われた経験や専門知識を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が強化できると判断するため、社外取締役として適任であります。

２【沿革】

年月

事項

2001年11月

米国法人Gene Networks, Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立

2001年12月

福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設

2003年９月

米国法人GNI USA Inc.を当社の100％子会社として設立

2003年12月

Gene Networks, Inc.の財産をGNI USA Inc.に移転し、同社は解散

2004年10月

ヒト遺伝子ネットワークを構築

2005年５月

中国法人上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）の持分76.74％を取得

2005年６月

本店を東京都港区に移転

2006年２月

久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設

2006年７月

中国法人北京コンチネント薬業有限公司（現　Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.、以下「GYRE Pharmaceuticals」）の持分12％を取得

2007年５月

本店を東京都千代田区に移転

2007年６月

上海ジェノミクスを100％子会社化する持分追加取得の契約を締結

2007年８月

東京証券取引所マザーズ市場に株式公開

2008年８月

「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、上海ジェノミクスに統合

2008年９月

GNI USA Inc.を清算

2009年６月

本店を東京都新宿区に移転

2010年11月

GYRE Pharmaceuticalsの持分を売却

2010年11月

イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.（GPS）を設立

2011年６月

株式会社ジーエヌアイグループ（GNI Group Ltd.）に商号変更

2011年８月

GYRE Pharmaceuticalsの持分51％（間接保有分11.56％）を取得し子会社化

2012年６月

上海ジェノミクスの完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化

2013年７月

GPSの親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED（GEP HK）設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結

2014年２月

アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始

2015年１月

完全子会社として米国法人GNI USA, Inc.（GNI USA）を設立

2015年１月

米国法人IriSys, LLC（IriSys）の持分を35％取得し、持分法適用関連会社化

2017年２月

アイスーリュイが、中国人力資源社会保障部が公表した国民基本医療保険、労災保険、出産医薬目録（2017年版）（新保険目録）に、薬品分類乙850番として収載

2017年６月

当社がGEP HKの発行済株式の10.50％をEPS益新株式会社から取得

2017年７月

GNI USAが持分法適用関連会社であるIriSysの一部持分をEPS Americas, Corp.に譲渡（IriSysは当社の持分法適用関連会社から除外）

2017年７月

米国法人Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の持分の70％を取得し子会社化

2018年１月

米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、Cullgen Inc.（Cullgen）を設立

2019年４月

GYRE Pharmaceuticalsの持株会社で新規に設立されたContinent Pharmaceuticals Inc. (CPI)が、香港証券取引所メインボード市場に上場申請（中国）

2019年11月

CPIは香港証券取引所メインボード申請の審査が長引いたことにより、再申請を実施（中国）

2020年３月

エーザイ株式会社が創出したエンドセリンA受容体選択的拮抗薬・ER-000582865を、中国（台湾、マカオ、香港含）において医薬品として研究・開発・販売するために必要な知的財産権の独占的実施権許諾に関するライセンス契約を締結

2021年１月

米国法人BAB持分の100％を取得し完全子会社化

2021年１月

GYRE Pharmaceuticalsの深圳証券取引所(「創業板」チャイネクスト）への上場申請を決定し、上場準備を開始（中国）

2021年３月

中国国家薬品監督管理局（NMPA）よりF351が肝線維症の画期的治療薬として指定（中国）

2022年２月

GYRE Pharmaceuticalsが香港証券取引所のメインボードにH株上場を申請（中国）

2022年４月

東京証券取引所グロース市場へ移行（日本）

2022年10月

医療機器事業に特化したEPSグループとの合弁会社（マイクレン・ヘルスケア株式会社）への出資に合意（日本）

2022年11月

美容事業拡大のための合弁会社（OsDerma Medical Inc.）への出資に合意（中国）

2022年12月

米国ナスダック市場上場のCatalyst Biosciences,Inc.（CBIO）と、F351の中国以外の権利譲渡及び将来的にGYRE PharmaceuticalsをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社とする取引に合意（米国）

2023年６月

Cullgenがアステラス製薬と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結（米国）

2023年８月

Shanghai JIUCE Medical Device Technology Co., Ltd.を持分法適用会社化（中国）

2023年10月

GYRE PharmaceuticalsをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社化

2023年10月

CBIOから Gyre Therapeutics（GYRE）へ商号変更（米国）

2023年11月

Elutia Inc.からオーソバイオロジクス事業の一部を譲受（米国）

2024年１月

Voyagers Capital Partners I L.P.を連結子会社化

2024年４月

Cullgenがオーストラリアに子会社を設立（米国）

2024年５月

GYRE Pharmaceuticalsがニンテダニブの製造販売権を取得（中国）

2024年５月

ガバナンス・パートナーズ株式会社との業務提携契約を締結

2024年６月

ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合を連結子会社化

2024年７月

GYRE Pharmaceuticalsがアバトロンボパグマレイン酸塩錠の販売承認を取得（中国）

2024年８月

日本アジア投資株式会社と業務提携契約を締結

2024年11月

Cullgenの米国ナスダック上場会社Pulmatrixとのリバースマージャーによる上場を決議

2025年12月

ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合との出資関係解消

2025年12月

株式会社ZOO LABOを連結子会社化