JCRファーマＪＣＲファーマ株式会社4552東証プライム医薬品2026年3月期, 連結, 日本基準
JCRファーマの売上高は403億円です。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+21.9%、営業損益は黒字に転じました。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-07-29）
JCRファーマが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.2% · 売上（連結） +21.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 816 | 879 | 934 | 987 | 985 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 888万円 | 882万円 | 904万円 | 871万円 | 819万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.9歳 | 40.7歳 | 41.2歳 | 41.1歳 | 41.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.7年 | 8.7年 | 8.9年 | 9.0年 | 9.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＪＣＲファーマ株式会社 | 2026 | 403億円 | 1.4% | 5.4% | 42.9% |
| 生化学工業株式会社 | 2026 | 366億円 | -1.8% | 4.0% | 87.2% |
| 日本ケミファ株式会社 | 2026 | 331億円 | 0.5% | 0.6% | 39.0% |
| ダイト株式会社 | 2026 | 507億円 | 7.2% | 6.2% | 72.2% |
| 富士製薬工業株式会社 | 2025 | 517億円 | 9.7% | 5.8% | 50.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
JCRファーマは兵庫県芦屋市に本社を置く、1975年設立の医薬品の会社です。連結の従業員は985人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YSOS、2026年7月29日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-29 · 書類 S100YSOS
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。 当社： 医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売 ㈱クロマテック： 購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売 ㈱ＪＣＲエンジニアリング： 設備管理業務 ＪＣＲインターナショナル・エスエー： 市場調査業務 ＪＣＲ ＵＳＡ，インク： 治験に関する業務委託の管理監督業務 アーマジェン，インク： 医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理 ＪＣＲ ド ブラジル ファーマ： ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務 ㈱メディパルホールディングス： 医薬品の開発業務提携 ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイ： 欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務 ＪＣＲルクセンブルク・エスエー： 医薬品及びその原料の流通管理 アライドセル(株)： 再生医療等製品の研究開発、製造および販売 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は2025年９月に創立50周年を迎えました。当社が社会の中で果たすべき役割を改めて見つめ直すとともに、社員ひとりひとりが共有すべき価値観と行動指針を再定義し、事業や組織の在り方に即した、より具体的な企業理念へと2025年５月に改定いたしました。 企業理念 私たちは、希少疾病にとどまらず、最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していきます。 価値観（コアバリュー） 人 すべての起点は、人である。患者さん、ご家族、医療関係者、そしてともに歩む社員。私たちの取り組みは、ひとりひとりの想いに応えることから始まる。 独創 常識に縛られず、前例にとらわれず。誰にもつくれないものを、自分たちの方法で生み出す。それが、JCRのものづくりの原点にある精神。 進化 私たちは決して立ち止まらない。常に限界に挑み、研究の力で前へと進み続ける。患者さんとそのご家族の未来のために、歩みを止めない。 卓越 患者、社員、パートナー。私たちは人のために、最高水準を追求し続ける。「品質」へのこだわりは、私たちの誇りであり、責任でもある。 当社は、「最も困難とされる治療の課題に挑み、答えを創り出していく」という使命のもと、再生医療、遺伝子組換え、遺伝子治療などの先端技術を活用し、日本初・世界初の治療薬の研究開発に取り組み、挑戦を重ねてまいりました。創業50周年という節目の年を迎え、次なるステージへと踏み出すにあたり新たなコーポレートスローガン「Life is Rare」を制定いたしました。 かけがえのない命の尊さ、患者さんひとりひとりの存在への敬意、当社が挑む領域の希少性と困難さ、生み出す技術の独自性と他にはない価値を追及する姿勢が込められております。そして、RareはRare Diseaseを指すだけでなく、未解決の医療課題に挑む姿勢を象徴しております。 当社は、2026年４月１日より新しい経営体制に移行いたしました。 新たな経営体制のもと、次の50年間においても創立以来50年にわたり培ってきた価値観を基盤として、「最も困難とされる治療の課題に挑み、答えを創り出していく」という使命の実現に邁進いたします。 （2）経営戦略等 当社は、2025年度決算において売上高403億19百万円（対前年度比72億47百万円増）、営業利益５億55百万円（前期は62億19百万円の営業損失）を計上いたしました。国内製品売上高は324億46百万円（対前年度比７億90百万円増）は好調に推移し、契約金収入も増加した結果、研究開発費に167億61百万円（前期比13億30百万円増）を要したものの、営業利益は対前年比67億75百万円の増加となりました。 当社は、2023年度に５ヵ年の中期経営計画「Reach Beyond, Together」をスタートいたしました。本計画のもと、独自技術である血液脳関門通過技術「J-Brain CargoⓇ」を適用したライソゾーム病治療薬を一日でも早く患者さんの元に届けるため、これまで経験したことのない挑戦を続けてまいりました。 研究開発、特に海外での臨床開発の推進、あるいは生産活動の拡充のため、体制の整備と、人員の拡充をおこなってまいりました。グループ全体の社員数は2025年３月末から２人減少し、2026年３月末には985人となりました。海外での開発体制の整備と積極的な開発活動により、JR-141のグローバル臨床第３相試験は被験者の登録を想定より前倒しで完了し、現在、グローバルでの製造販売承認申請に向けた活動に邁進しております。また、JR-141以外にも「J-Brain CargoⓇ」を適用した血液脳関門通過型の酵素補充療法（JR-171、JR-441、JR-446、JR-471、JR-479）の研究開発を進めており、複数の品目について近い将来の臨床試験入りを計画しております。研究領域では、従来の遺伝子治療の課題解決につながる「J-Brain CargoⓇ」を応用した新たな遺伝子治療技術「JUST-AAV」について、脳指向性に加え筋指向性を高め、かつ肝指向性を劇的に減少させる技術革新を実現し、新たな価値の創出に向けた取り組みを進めております。創出された新たな技術、研究品目の導出活動を積極的に進めた結果、2025年度には複数の製薬会社とのライセンス契約を締結いたしました。 さらに、生産領域では、2021年のワクチン原薬の製造受託を契機として、当社の生産技術・ノウハウを活用した製造受託事業の可能性を見出しており、2025年７月には経済産業省の「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備支援事業費補助金」の対象に採択されました。また、2025年２月から着工した新製剤工場（経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択）については2026年度中の竣工に向けて順調に進捗しております。営業領域では、2023年度に競合他社の供給問題を機に拡大した、「グロウジェクトⓇ」の売上高は、今期もトップのマーケットシェアを維持しております。「イズカーゴⓇ」については、エビデンスの積上げと情報提供活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上は拡大を続けております。 当社は国内製品の売上と外部企業への導出契約等による契約金収入によって、将来に向けて積極的な成長投資を続けております。一方で、成長投資の原資を製品売上のみならず契約金収入に依存する損益構造をより安定したものに変革すべく、取り組んでおります。2025年度は、その一環としてデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬であるGivinostatの国内導入契約を締結いたしました。2028年までの承認取得向け準備を進めてまいります。 また、日本の製造販売承認を生かした海外企業への製品導出活動に着手いたしました。2025年10月には、アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」について中東・トルコ・北アフリカの９か国における開発・販売権を許諾する契約を締結いたしました。 現在、我が国では国民に最新の医薬品を迅速に届けるため、創薬力の向上をはじめとした積極的な議論がなされております。また、米国では規制環境に大きな変化が起こりつつあります。当社はバイオ医薬品技術、遺伝子治療技術を有する数少ない日本企業のひとつとして、国内外の政策、規制環境の方向性を見極めつつ、独自の基盤技術とそれを応用した画期的な医薬品を我が国から世界に展開できるよう、中長期的な国内事業基盤の強化を優先課題とし、安定性を備えた事業展開を行ってまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載いたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、提出日現在における状況の変化につきましては、末尾に記載しております。 (1）コンプライアンスに関するリスク 医薬品産業等は、医薬品等の有効性及び安全性を担保するために様々な法規制を受けております。さらに、法規制の範囲に限らず、製薬企業が高い倫理観を以て事業活動にあたることが重要であります。当社グループでは、社内規範と企業倫理に沿った経営並びに法令遵守のためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス行動基準の制定と従業員へのハンドブックの配布、および研修を通じてコンプライアンス周知・啓発を行っております。加えて、薬機法に基づく法令遵守ガイドラインが施行されており、当社はその体制として、法令遵守担当取締役を含む責任役員を選任したほか社内研修等を実施しております。 しかしながら、社会規範あるいは企業倫理に反する行為が認められ、社会的信用が失墜することにより、結果的に当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。 (2）特定製品への依存のリスク 当社グループの販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、当連結会計年度において44.5％になります。ヒト成長ホルモンは主に小児成長障害に使用される医薬品であることから、日本国内における少子化の影響を受けます。市場統計によれば、ヒト成長ホルモン市場は各社の新たな適応追加や疾患啓発活動の結果、これまでのところ拡大を続けてきましたが、将来的には減少に転じる可能性が高いと認識しております。また、ヒト成長ホルモン市場における競合品として持続性製剤の参入もあり、当社品シェアへの影響も想定されます。したがって、これらの不確定要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、本製剤は当社グループとPHC株式会社で共同開発した専用注入器グロウジェクター®Lを使用しなければ、自己注射することができません。グロウジェクター®LはPHC株式会社が製造し、同社とはリスク管理も含めた契約を締結しており、繰り返し使用できる機器（耐用年数３年）であることから、同社の生産に支障を生じた場合であっても、業績への影響は低いと認識しております。ただし、長期に渡り支障を生じた場合は、新規患者の獲得や機器の更新が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、J-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）を用いた新薬「イズカーゴ®点滴静注用10mg」を2021年５月に薬価基準収載し、上市後の年間売上高は伸長しております。当製品については、海外における上市を計画しております。さらに、イズカーゴ®に引き続き、J-Brain Cargo®技術を基盤とした複数の研究開発を着実に進捗させ、ヒト成長ホルモン製剤への依存状態から脱却することを目指しております。 (3）安定供給・設備投資に関するリスク 当社グループでは、国民皆保険制度の下、全国の患者さんに平等かつ安定的に医薬品を供給する責務があると認識しております。そのため、供給不安のリスク対策として、製造に必要な資材及び原料確保状況を定期的に確認し、それら供給元の事業状況を把握しつつ、可能な限りダブルソース化を図っております。また、GLPやGMP等のガイドラインを遵守するなど、品質保証体制を徹底しております。しかしながら、当社グループの製造施設等や原材料供給元において、技術的もしくは法規制上の問題、大規模災害による影響、国際紛争による政治的混乱等が発生することにより、製品の安定供給に支障が発生する可能性があります。特に、昨今の新型コロナウイルス感染症等の新たな脅威や、ロシア・ウクライナ情勢、米国の政権交代による関税政策およびこれに伴う為替変動等の状況によって、世界的に天然資源、建材、電子部品等の供給不足の影響があるなか、今後、新規施設建設計画や研究・生産機器等の発注納期について、影響を受ける可能性は否定できません。その動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）法規制に関するリスク 当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して種々の許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点においては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりその許認可等が取り消しとなる場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められる場合もあり、これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取り扱う医療用医薬品の薬価は、医療制度が国民皆保険を前提としていることから、健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格とされております。薬価基準の改定頻度が高まることや、競合品との競争激化など、薬価改定による売上低下のリスクが存在しております。当社は、製品固有の価格リスクを継続的に評価し、製品価値に見合った仕切価の設定を行うなど、対応を行っております。 (5）研究開発に係るリスク 当社グループは、希少疾病領域での積極的な研究開発活動に取り組んでおりますが、医薬品は所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市することが可能となります。したがって、研究開発の途上において、当該開発品の有効性もしくは安全性が承認に必要とされる基準を満たさない懸念があることが判明し、研究開発の中止もしくは遅延を要する場合は、研究開発費の回収や期待される収益の確保が困難もしくは遅延するリスクがあります。そのような場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの売上高は、主に医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造販売の他、技術ライセンスに基づく契約金収入により構成されております。また、これら契約金収入は、営業利益等の各利益に大きな影響を及ぼすことがあります。したがって、パイプラインの研究開発に中止・遅延を要する事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）グローバル展開に向けた活動のリスク 当社グループでは、J-Brain Cargo®という技術基盤を活用し、希少疾病を適応とした革新的医薬品を提供することで、グローバルスペシャリティーファーマを目指しております。しかしながら、各国固有の法規制・特許・医療制度等において事業展開のリスクが異なり、想定外の事態が発生することで、事業の進捗や提携先の企業から得られるロイヤルティの見込み時期もしくは有無に変動が生じるリスクがあり、この規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合品に係るリスク 当社グループの製品およびパイプラインには、いずれも競合となりうる他社の開発品目が存在いたします。これら競合品目の開発が進捗し、発売された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8）人的リソースに係るリスク 近年の売上高の増加と研究開発の進捗に伴い研究開発部門、生産部門を中心に人的リソースを拡充しております。今後も複数のパイプラインのグローバル臨床試験、上市を見込んでいることから、引き続き人的リソースの拡大傾向が継続するものと認識しております。近年では、グローバル経験のある人材の確保に取り組み、さらにグローバルに活躍できる人材の教育計画を立案するなど、将来のJCRを牽引する人材を育む取り組みを進めております。しかしながら、人材の採用が困難になる場合あるいは離職率が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）副作用の発現リスク 現在のパイプラインには、人体にとっては未知の物質に相当する融合たんぱく質であるものが含まれております。新規医薬品では、未知の副作用の発生は常にリスクとして認識すべきものと考えられます。また一般的に、人体は未知の物質に対して抗原抗体反応により体内より排除する機構を持っていることから、これらの薬物が抗原抗体反応を惹起することにより、好ましくない副作用の発現リスクが存在いたします。現在までの臨床試験において、特段留意が必要なリスクは顕在化しておりませんが、今後、長期に投与した際に看過できない副作用が発現した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権の侵害リスク 当社グループの血液脳関門通過技術については、競争力のある形で知的財産権の確保に努めております。2020年に米国ArmaGen社を買収することで、米国等におけるJ-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）に関する知的財産権を取得したため、現段階において当該技術に関して他社の知的財産権を侵害するリスクは低いものと判断しております。しかしながら、血液脳関門通過技術を有した他社製品が開発されている状況にあり、将来において知的財産権を巡る訴訟が起こる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟に関するリスク 当社グループは製造物責任（PL）関連、独占禁止法関連、環境関連やその他に関して訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟に対応すべく、損害保険への加入等のリスク対策を講じておりますが、訴訟が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12)自然災害に係るリスク 当社グループの製品に係る原薬、製剤工場は神戸市西区に集中しております。 地震、風水害には強い立地条件ではあるものの、大規模停電、想定を超える事象が発生した場合は一定期間操業できなくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)筆頭株主との関係 当社グループは、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数のパイプラインに関する開発投資契約等を締結しており、今後、両社が出資し米国に設立した合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の臨床開発を行うほか、2022年には超希少疾病に対するグローバル事業化の独占的交渉権の付与、およびフコシドーシス治療薬の事業化についての実施許諾契約を締結するなど広範囲な業務提携をおこなっております。当社グループは、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (14)金融市況の影響について 株式市況、為替相場および金利の動向によっては、保有する有価証券等の時価の下落、原材料等の輸入価格上昇、退職給付債務および支払利息の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢が大きく変化する可能性を加味し、運転資金を確保することを目的として、2020年４月にバックアップラインとして各金融機関との間で、既存の当座借越枠に加え、コミットメントライン契約を締結しております。 上記のほか、環境保全上の問題の発生、製品を取り巻く環境の変化、ライセンスまたは提携の解消、システム障害および情報流出等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 取締役会長 芦田 透 1968年10月31日生 1992年４月 2002年４月 日本生命保険相互会社入社 ㈱ジェービーエス設立 同社代表取締役社長 2007年７月 フューチャーブレーン㈱代表取締役社長（現任） 2014年１月 当社入社 2014年７月 執行役員に就任 経営支援本部長兼経営戦略部長 2016年４月 社長室長 2018年６月 取締役に就任 信頼性保証本部・経営企画本部・メディカルアフェアーズ部統括 2019年６月 経営戦略担当・管理本部統括 2020年４月 営業本部長 ６月 常務取締役に就任 営業本部担当 2021年６月 専務取締役に就任 営業・管理担当 2023年４月 営業担当 2024年６月 取締役専務執行役員に就任 2026年４月 代表取締役会長に就任（現任） （注）３ 770,369 代表取締役 取締役社長 チーフサイエンティフィック オフィサー 薗田 啓之 1978年６月15日生 2003年４月 当社入社 2016年４月 経営企画本部 部長（研究担当） 2017年10月 フロンティア研究ユニットリーダー兼経営企画本部 部長（研究担当） 2018年４月 研究企画本部長 2018年６月 執行役員に就任 2020年６月 取締役に就任 研究本部・開発本部担当 研究本部長兼創薬研究所長 2021年６月 常務取締役に就任 研究本部・経営戦略担当 研究本部長 2022年10月 AlliedCel株式会社 代表取締役社長 2023年４月 研究担当 2024年６月 取締役専務執行役員に就任 2026年４月 代表取締役社長チーフサイエンティフィックオフィサーに就任（現任） （注）３ 78,365 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 専務執行役員 開発担当 アンドレア スペッチ Andrea Spezzi 1965年10月31日生 1994年６月 Princess Alexandra Hospital, Saint Jamue Hospital, Pedro de Elizalde Children’s Hospital, コンサルタント 小児科医 2003年３月 Hammersmith Medicines Research研究医師 2004年11月 Takeda Global R&D グローバルメディカルディレクター 2009年７月 GlaxoSmithKline, Rare Diseases Business Unit, Vice President R&D, Medicines Development Leader Rare Disease 2015年９月 Andrea Spezzi Executive Consultant 設立（現任） 2016年１月 Orchard Therapeutics, Co-founder and Chief Medical Office 2021年６月 Bloomsbury Genetic Therapies 独立社外取締役（現任） 2021年９月 Rejuvitas Inc, Co-Founder, President and CEO/Board Executive Director 2023年９月 Discovery Ventures Healthcare Fundアドバイザー、パートナー代理（現任） 2023年12月 当社 開発戦略アドバイザー 2024年６月 当社取締役常務執行役員 開発担当（現任） 2026年４月 取締役専務執行役員に就任（現任） （注）３ 60,000 取締役 常務執行役員 信頼性保証担当 信頼性保証本部長 檜山 義雄 1960年８月29日生 1986年４月 第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）入社 1999年10月 PMD-VAC株式会社 出向、薬事部長 2005年４月 同社総括製造販売責任者兼ゼネラルマネージャー 2011年10月 出向解除 第一三共株式会社 ワクチン事業企画部 研究開発グループ長 2012年７月 ジャパンワクチン株式会社 出向 総括製造販売責任者兼信頼性保証部門長 2019年４月 当社入社 生産本部 本部付部長 2020年４月 総括製造販売責任者 信頼性保証本部 安全管理部長兼市販後調査室長 2020年９月 経営企画本部 部長（ワクチン事業担当）兼安全管理部 部付部長 2021年６月 取締役に就任 生産・信頼性保証担当 生産本部長 2024年３月 JCR Luxembourg S.A. 取締役（現任） 2024年４月 信頼性保証担当 信頼性保証本部長 兼 薬事部長 2024年６月 取締役常務執行役員（現任） 信頼性保証担当 信頼性保証本部長（現任) （注）３ 53,611 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 ファウンダー 芦田 信 1943年１月２日生 1968年４月 大五栄養化学㈱入社 1975年９月 当社設立 代表取締役に就任 取締役社長に就任 1993年７月 ジェーシーアール㈱（現フューチャーブレーン㈱）代表取締役 1995年７月 杰希薬業有限公司（河北杰希生物製品有限公司に改称）董事長に就任 2005年６月 取締役会長 最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任 2007年６月 取締役社長 最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任 2015年11月 ＪＣＲインターナショナルS.A.代表取締役社長に就任（現任） 2026年４月 取締役ファウンダーに就任（現任） （注）３ 246,900 （注）５ 取締役 末綱 隆 1949年３月８日生 1974年４月 警察庁入庁 1994年２月 高知県警察本部長 1997年９月 警察庁長官官房会計課長 2001年９月 警察庁長官官房首席監察官 2002年８月 神奈川県警察本部長 2004年８月 警視庁副総監 2005年９月 宮内庁東宮侍従長 2009年４月 特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚 2012年６月 同上退官 2013年６月 丸紅㈱社外監査役 2015年６月 東鉄工業㈱社外取締役 2016年６月 当社監査役に就任 京浜急行電鉄㈱社外監査役 ㈱関電工社外監査役（現任） 2017年６月 当社取締役に就任（現任） 2018年６月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱社外監査役 2025年６月 京浜急行電鉄株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 3,900 取締役 林 裕子 1965年２月18日生 1988年４月 日本ＩＢＭ㈱入社 2003年10月 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター客員研究員 2007年４月 国立大学法人山口大学大学院技術経営研究科非常勤講師 政策研究大学院大学客員研究員 2011年３月 公益社団法人3.11震災孤児遺児文化・スポーツ支援機構常任理事（現任） 2012年４月 国立大学法人山口大学大学院技術経営研究科特命准教授 2015年６月 国立大学法人山口大学大学院技術経営研究科特命教授（現任） 2017年１月 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本理事 2018年４月 国立大学法人東京大学大学院新領域創成科学研究科客員共同研究員 2018年６月 当社取締役に就任（現任） （注）３ 3,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 跡見 裕 1944年12月５日生 1970年４月 東京大学医学部第一外科医員 1982年４月 同大学医学部第一外科医局長 1988年６月 カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科客員研究員 1992年７月 東京大学医学部第一外科講師 1992年10月 杏林大学医学部第一外科教授 2004年４月 同大学医学部長 2010年４月 同大学学長 2013年６月 大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）社外監査役 2017年６月 同社社外取締役 2018年４月 杏林大学名誉学長（現任） 2018年６月 公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長 2019年４月 一般財団法人国際医学研究振興財団（現公益財団法人国際医学研究振興財団）理事長（現任） 2019年６月 三機工業株式会社社外監査役（現任） 2022年６月 当社取締役に就任（現任） 2023年６月 学校法人跡見学園理事長（現任） 2023年６月 公益財団法人日中医学協会理事長（現任） 2023年８月 株式会社パソナ社外取締役 2025年８月 同社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 3,900 取締役 フィリップ フォシェ Philippe Fauchet 1957年11月２日生 1984年10月 ルーセル・ウラアS.A.（仏）入社（現アベンティス） 1996年９月 サノフィS.A.（仏）入社 2001年６月 サノフィ・サンテラボ株式会社（現サノフィ株式会社）代表取締役社長 2005年５月 サノフィ・アベンティス株式会社（現サノフィ株式会社）代表取締役社長 2010年１月 グラクソ・スミスクライン株式会社 代表取締役社長 2013年６月 当社社外取締役に就任 2017年４月 グラクソ・スミスクライン株式会社 会長 2017年11月 当社社外取締役辞任 2019年２月 グラクソ・スミスクライン株式会社 会長退任 2019年５月 株式会社ボナック 社外取締役 2020年３月 ノイルイミューン・バイオテック株式会社 社外取締役（現任） 2020年９月 Rezolute, Inc.（RZLT）社外取締役（現任） 2022年６月 LUCA Science株式会社 社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役に就任（現任） （注）３ 3,900 取締役 浅野 敏雄 1952年12月４日生 2003年10月 旭化成ファーマ株式会社執行役員 2008年４月 同社取締役兼常務執行役員 2010年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2011年４月 旭化成株式会社執行役員 2014年４月 同社社長執行役員 2014年６月 同社代表取締役社長 2016年４月 同社取締役 2017年６月 株式会社メディパルホールディングス社外取締役（現任） 2019年６月 株式会社ダイセル社外取締役（現任） 2019年６月 東京センチュリー株式会社社外取締役（現任） 2020年１月 当社特別顧問 2021年６月 公益財団法人がん研究会理事長（現任） 2024年６月 旭化成株式会社特別顧問（現任） 2025年６月 一般財団法人バイオインダストリー協会理事長（現任） 2026年６月 当社取締役に就任（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 マーク デュノワイエ Marc Dunoyer 1952年10月12日生 1999年10月 グラクソ・ウェルカム株式会社 入社 代表取締役副社長 2000年３月 同社代表取締役社長 2001年１月 グラクソ・スミスクライン株式会社 代表取締役社長 2003年３月 グラクソ・スミスクライン・ピーエルシー コーポレート・エグゼクティブ・チーム・メンバー 2008年５月 グラクソ・スミスクライン・ピーエルシー医薬品事業部門部長（アジア太平洋および日本担当） 2010年１月 グラクソ・スミスクライン株式会社 代表取締役会長 2010年２月 グラクソ・スミスクライン・ピーエルシー希少疾病部門ファウンデーショナル・グローバル・ヘッド 2010年６月 当社社外取締役 2013年４月 当社社外取締役辞任 2013年６月 アストラゼネカ・ピーエルシー入社 グローバルポートフォリオ＆プロダクト戦略担当エグゼクティブバイスプレジデント 2013年11月 アストラゼネカ・ピーエルシー取締役 最高財務責任者 アストラゼネカ株式会社会長（現任） 2018年６月 オーチャード・セラピューティクス・ピーエルシー社外取締役 2021年８月 アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ最高経営責任者（現任） アストラゼネカ・グループ最高戦略責任者（現任） 2023年６月 当社社外取締役に就任（現任） 2023年12月 セレクティスS.A.取締役（現任） （注）３ 3,900 取締役 依田 俊英 1963年１月８日生 1985年４月 日本勧業角丸証券㈱入社 1989年５月 ＵＢＳ証券会社入社 1996年７月 ＩＮＧベアリング証券入社 2000年12月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社 2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱ マネージングディレクター 2010年６月 ㈱メディパルホールディングス取締役 2012年４月 同社常務取締役 同社ＩＲ担当兼事業開発本部長兼事業開発部長 2016年５月 ＳＰＬｉｎｅ㈱取締役 メディエ㈱取締役 2016年６月 ㈱メディセオ取締役 2018年２月 JCR USA,Inc.取締役（現任） 2018年６月 ㈱メディパルホールディングス専務取締役（現任） 当社取締役に就任（現任） 2022年６月 株式会社メディパルホールディングス事業開発本部長（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 （常勤） 大泉 和正 1947年９月６日生 1992年３月 日本生命保険相互会社 宇都宮支社長 1997年３月 同社日本橋総支社長 2001年３月 同社首都圏代理店第四部長 2002年６月 綜合警備保障㈱（現ＡＬＳＯＫ株式会社） 常勤監査役 2009年４月 同社執行役員 2013年６月 当社監査役に就任（現任） （注）４ 14,472 監査役 三津家 正之 1954年10月30日生 1982年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 2009年６月 田辺三菱製薬株式会社取締役執行役員製品戦略部長 2012年４月 同社取締役常務執行役員開発本部長 2014年４月 同社代表取締役専務執行役員 2014年６月 同社代表取締役社長社長執行役員 2020年４月 同社取締役 2020年６月 同社相談役 2022年７月 株式会社メディパルホールディングス顧問 2023年６月 サワイグループホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社監査役に就任（現任） 株式会社メディパルホールディングス社外監査役（現任） （注）４ － 監査役 深山 美弥 1972年６月13日生 2002年10月 検事任官（東京地方検察庁検事） 2013年７月 株式会社産業革新機構コンプライアンス室長 2016年７月 検事退官 2016年７月 日本弁護士連合会弁護士登録（第一東京弁護士会所属） シティユーワ法律事務所 弁護士（現任） 2018年４月 第一東京弁護士会常議員 2020年４月 関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長 2021年６月 東鉄工業株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社監査役に就任（現任） 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション社外監査役（現任） （注）４ － 計 1,243,217 （注）１ 取締役の内、末綱 隆氏、林 裕子氏、跡見 裕氏、フィリップ フォシェ氏、浅野 敏雄氏、マーク デュノワイエ氏、依田 俊英氏の７名は、社外取締役であります。 ２ 監査役３名、大泉 和正氏、三津家 正之氏、深山 美弥氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結
２【沿革】 年月 概要 1975年９月 神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立 1976年12月 ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立 1977年４月 御影工場内に研究所を設置 1981年10月 神戸市中央区に研究所を移転 1983年10月 ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得 1985年１月 ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得 1986年６月 神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設 12月 神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転 1992年10月 日本証券業協会に店頭銘柄として登録 1993年４月 遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得 ６月 本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転 10月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転 1995年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場 2000年５月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設 10月 兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社 株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立 2005年４月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設 2008年４月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編） 2009年12月 グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結 2010年５月 腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売 2011年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 10月 神戸市西区に設備管理会社 株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立 2013年５月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設 11月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2014年１月 日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更 2015年11月 スイスに市場調査会社 ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立 2016年２月 他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売 ４月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設 2017年９月 ㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結 10月 主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動 2018年１月 米国に臨床開発の統括管理会社 ＪＣＲ ＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立 11月 ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」発売 2019年11月 持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売 2020年４月 米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン，インク（現・連結子会社）の株式を取得 2020年９月 ブラジル国内での販売支援業務を行うＪＣＲ ド ブラジル ファーマ（現・連結子会社）の事業活動を開始（現在はブラジルにおける臨床オペレーション・薬事開発業務を行っております） 2021年１月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）にバイオリサーチセンターを開設 2021年５月 遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ８月 ルクセンブルクにグローバル流通管理の欧州拠点としてＪＣＲルクセンブルク・エスエー（現・連結子会社）を設立 ９月 オランダに臨床開発の統括管理会社ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイー（現・連結子会社）を設立 10月 神戸市中央区にシスメックス株式会社と共同で再生医療等製品の研究開発を行うアライドセル株式会社を設立（現・持分法適用関連会社） 台湾でバイオ医薬品の開発及び製造受託を行っているマイセナックス バイオテック インクの株式を取得 11月 神戸市西区（神戸サイエンスパーク）に神戸サイエンスパークセンターが竣工 2026年４月 神戸市中央区に先進バイオ医薬研究所を開設
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訂正有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)
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