富士製薬工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。
当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国５ヶ所のオフィスを拠点として活動しております。
当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。

(2) 経営者の問題認識と今後の方針について
中期経営計画の成長戦略としては、中期視点で３つ、長期視点で１つを進めて参ります。
これらの４つの成長戦略を支える３つの施策として、人財の強化、組織機能の高度化、デジタルの推進を推進してまいります。

①　女性領域での貢献拡大
女性領域とは婦人科疾患以外にもメンタルヘルス、心臓血管関連、母体の健康など様々なカテゴリーに分けられておりますが、いずれも将来的に市場が拡大する見通しとなっており、婦人科疾患に絞ってもグローバルでは現時点でも２兆円を超える市場となっております。
日本国内では、月経随伴症状と更年期障害による経済損失は2.5兆円と言われ、その背景には先進諸国と比較して疾患認知の遅れ、低い産婦人科受診率、低いホルモン剤治療率などがあり、国内市場拡大の余地は、まだ十分あると考えております。
このように拡大余地が大きな国内女性医療市場に向けて、2024年12月から発売を始めたアリッサ配合錠を中心に、エフメノカプセル、経口避妊薬などが貢献する見通しです。
国内の月経困難症の患者様に対しては、低用量エストロゲン・プロゲスチン配合剤（LEP製剤）が約80%使用されています。このLEP製剤の増加傾向は今後も続くと見込んでおり、既存のLEP製剤にないメリットを有するアリッサ配合錠を、より多くの患者様に届けられるよう、国内最大規模である当社女性医療専任МＲ90名が情報提供活動に取り組んでまいります。また、よりメディカル視点での医師とのコミュニケーションを実現するためメディカルアフェアーズ部、メディカルサイエンスリエゾンとともに、日本の医師90％以上が会員となっている共同開発先のエムスリー社の情報提供プラットフォーム、サービスを活用しながら、女性医療での貢献拡大に努めてまいります。

②　バイオシミラー事業の成長
世界のバイオ医薬品市場は医薬品市場全体の40%に到達しており、日本においても医療経済的観点から、低分子のジェネリック医薬品が数量ベース80%を達成しております。
このような背景から、昨年国内におけるバイオシミラー普及について、過去のジェネリック医薬品と同様に、厚労省から2029年に向けた具体的な数値目標が出され、今後、バイオシミラーの普及はこれまで以上に急速に進んでいくと考えられます。当社では既に上市済みの３製剤に加え、2025年９月には、さらに３製剤の製造販売承認を取得いたしました。今後もバイオシミラーのラインナップの拡充をはかり、日本市場において高品質なバイオシミラーをいち早く患者さまにお届けし、医療現場や医療経済においても今まで以上に貢献することができるよう取り組んでまいります。

③　グローバルCMO事業の成長
CMOに製剤開発を加えたグローバルのCDMO市場は今後も年平均成長率で7.2%拡大していくと想定されています。当社グループでも、既に製剤開発を加えたCDMO事業を手掛けております。
当社が製造所を保有しているタイ、日本という生産拠点は、地政学的リスクも比較的低く、欧米の大企業をはじめ多くの新規受託案件の検討がなされております。
タイ、日本で製造できる剤型は多岐に及び、OLICと富山工場が連携することで様々な顧客ニーズにお応えできるものと考えております。

④　次の成長に向けた戦略投資
当社は、これまでにも新薬の自社開発を３製品手掛けてきておりますが、既に海外で承認済みの製品の国内未承認薬、既に医薬品となることが見通せている成分の国内開発が中心でした。
今後は、早期の開発フェーズにあるもののシーズ探索と目利き、そしてこれを医薬品として開発していくことを計画しています。
女性医療領域でのシーズ探索を中心として、創薬エコシステムに入り込むためにコーポレートベンチャーキャピタルの設置や、女性医療分野の新規成分の研究が盛んに行われている北米やヨーロッパにリサーチハブを設置することも含め、医薬品に限らず、医療デバイスによる価値提供にもアンテナを張って新規開発パイプラインの構築に努めてまいります。

これらの４つの成長戦略を支えるため、人財の強化、組織機能の高度化、デジタルの推進をそれぞれ進めてまいります。
ひとつ目の人財の強化は、女性医療に注力する企業として、女性が働きやすい環境整備を積極的に進め、女性の健康課題解決に対する福利厚生を、さらに充実させていき、女性管理職比率を現在の20％から引き上げる取り組みを進めてまいります。また、当社の真面目で仲間を想う組織の源泉となっている徳目のさらなる浸透に注力し、よりフラットでオープンな一体感のある組織を目指してまいります。
ふたつ目の組織機能の高度化については、シーズ探索など研究開発基盤の強化、現在社会問題となっている安定供給を堅持するためのサプライチェーンの維持、効率的な生産体制の強化を進めてまいります。また上市した医薬品の価値を最大化するためのライフサイクルマネジメントの推進についても強化してまいります。
最後は、デジタルやAI活用が必須となっている現代において、後れをとることの無いよう、デジタル専門組織体制を整備し、全社を挙げてデジタル人財の育成と風土改革、デジタル基盤の構築とデータの更なる利活用を推進してまいります。

(3) 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2029年９月期は、売上高800億円、営業利益100億円を目指します。
営業利益率は、収益性の高い女性医療領域の新薬と既存製品やバイオシミラーの貢献などにより、2024年９月期の8.4%から大きく改善させて12.5％を目指します。
収益性改善に伴い、EBITDARは106億円から230億円と倍増させ、営業利益ベースの一株あたり純利益は 240円、ROEは10%を目標としております。

(4) 対処すべき課題
当社では2035年の長期ビジョンとして「女性医療で新たな価値を創出し続け、誰もがwell-beingを実感できる社会へ貢献する」を定めました。
　人生のうち、女性は男性よりも25%多い時間を不健康で過ごしていると世界経済フォーラム2024で公表されており、経済産業省からは月経随伴症に伴う経済損失額は約6,000億円、更年期症状による経済損失額は約１兆9,000億円であるといわれ、女性の健康課題の解決は大きな社会問題であると考えております。
　そのなかで、当社は創業以来50年以上にわたって一人でも多くの女性を笑顔にするために、女性医療に取り組んできており、女性医療領域はわたしたちの貢献と成長の象徴であると捉え、今後、ウィメンズヘルスにおける医療格差がなくなり、女性が男性と同様に健康な生活を送れる世の中を目指し、富士製薬工業グループ全体でそんな未来の創造に貢献する責任があると考えております。
　まずは、日本そしてタイの子会社を中心としたASEAN諸国において、当社グループの貢献の範囲が広がっていくことを重要な戦略と位置付けております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制について
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主たる許認可等の状況)

許認可等の名称

所轄官庁等

有効期限

主な許認可等
取り消し事由

備考

医薬品製造業許可

富山県

2029年８月
(５年ごとの更新)

医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消(医薬品医療機器等法第75条第１項)

富山工場

第一種医薬品
製造販売業許可

富山県

2029年８月
(５年ごとの更新)

同上

富山事業所

第二種医薬品
製造販売業許可

富山県

2029年８月
(５年ごとの更新)

同上

富山事業所

医薬品卸売販売業許可

富山県

2028年５月
(６年ごとの更新)

同上

富山
配送センター

富山県

2028年11月
(６年ごとの更新)

富山水橋配送センター

富山県

2029年12月
(６年ごとの更新)

富山滑川
配送センター

千葉県

2031年７月
(６年ごとの更新)

東日本第一
配送センター

千葉県

2031年７月
(６年ごとの更新)

東日本第二
配送センター

兵庫県

2031年６月
(６年ごとの更新)

西日本
配送センター

埼玉県

2029年12月
(６年ごとの更新)

加須センター

②　医薬品の研究開発について
臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策の一つとして社外との契約においては契約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。

③　同業他社との競合について
当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。対策として、原材料調達コストの低減、製造方法の見直しによるコスト削減等、集積性を確保するための施策を部門横断で実施しております。

④　原材料の調達について
当社グループは原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの複数化を順次進めておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、原材料や製法の変更に伴う品質変化、行政当局の規制変更等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入したほか、予期し得る品質の問題の発生の可能性については信頼性保証部門に設置した専門部署がこれを監視・確認しております。

⑥　製品供給の遅延又は休止について
技術的・規制上の問題、又は水害、火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として社内にリスク管理委員会を設置し、被災時の供給代替計画並びに供給の復旧手順について策定を行っております。

⑦　薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなど医療用医薬品業界における事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、全体で1.1％の引き下げに留まりました。

⑧　訴訟等について
後発医薬品の承認時に新薬メーカーより製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造販売後も製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として特許関連については知財部門が、法規関連は法務部門がそれぞれ事前の訴訟リスクのチェックを行い、リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。

⑨　ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社は、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏えいした場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。対策として当社全社員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を行っております。

⑩　人財確保に関するリスク
当社では今後の業務拡大に伴う適切な人財確保が必要であると考えております。一方で人財の確保が困難となる場合や、人財の育成が順調に進まない場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社では、創業以来人財を大切にする企業文化を育んでまいりました。この企業文化を軸に、人財の確保や育成に注力しております。

⑪　デジタル化に関するリスク
当社ではデジタル化を進めておりますが、対応の遅れ若しくは競合対比で高コストとなり、情報セキュリティ対策が遅れた場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、中期経営計画においてデジタル化を進めるべく、医薬事業本部、生産本部・研究開発本部、本社コーポレート機能の３分野において、具体的な取組みを進めております。

⑫　独占販売権及び独占販売権に係る前払金に関するリスク
当社は契約に基づく独占販売権及び、独占販売権に係る前払金を計上しており、定期的に減損の兆候の有無について評価が必要となります。減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、契約に基づく独占販売権を「販売権」に計上しており、営業本部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、販売計画の評価や検証を行っております。
当社では、契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しております。長期前渡金の計上に際しては、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。
また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売計画の評価、検証を行っております。

⑬　提携先への投資に関するリスク
提携先への投資について、上場株式及びデリバティブ債権については基準価格の下落等により、投資有価証券評価損およびデリバティブ評価損を計上し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、デリバティブ債権などの計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

岩井　孝之

1964年２月24日生

1986年４月

三井物産㈱入社

1991年６月

イタリア三井物産㈱

1995年６月

三井物産㈱
ライフサイエンス事業部
ファルマ・メディカル事業室

2003年２月

ドイツ三井物産㈱
スペシャリティ化学品部長

2006年12月

当社出向
取締役兼経営企画室マネージャー

2008年７月

三井物産㈱
アグリサイエンス事業部欧州事業室長

2011年７月

同社コンシューマーサービス事業本部
メディカル・ヘルスケア事業第二部長

2017年７月

米国三井物産㈱
SVP兼米州本部コンシューマーサービス事業商品本部長

2019年10月

当社入社
副社長兼COO、研究開発本部長

2019年10月

社長兼研究開発本部長

2019年12月

代表取締役社長兼研究開発本部長

2021年１月

OLIC(Thailand)Limited Director

2024年10月

代表取締役会長（現任）

(注)３

14,954

代表取締役
社長

森田　周平

1974年12月11日生

1998年４月

藤沢ファイソンズ㈱（現サノフィ㈱）入社

2003年６月

グラクソ・スミスクライン㈱入社

2009年７月

明祐工業㈱入社

2010年９月

当社入社

2016年10月

執行役員 営業部長

2018年10月

営業本部長

2019年10月

営業本部長兼営業企画部長

2021年10月

常務執行役員　SCM部長

2023年10月

経営企画部長

2023年12月

取締役

2024年10月

代表取締役社長（現任）

2025年１月

OLIC(Thailand)Limited Director(現任)

(注)３

4,241

取締役
副社長
経営管理本部長

上出　豊幸

1965年３月１日生

1987年４月

野村貿易㈱入社

2000年４月

当社入社

2000年10月

経営企画室マネージャー

2003年12月

取締役

2006年10月

管理部マネージャー

2010年10月

管理部長

2012年10月

OLIC(Thailand)Limited Director

2013年10月

OLIC(Thailand)Limited出向
同社Managing Director

2015年３月

執行役員

2016年10月

常務執行役員

2017年10月

コーポレート本部長兼
コーポレート企画部長

2017年12月

取締役(現任)

2019年10月

経営管理部長

2020年10月

SCM部長

2021年10月

副社長 富山工場長

2021年11月

OLIC(Thailand)Limited Director(現任)

2025年10月

副社長　経営管理本部長（現任）

(注)３

21,373

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長
経営戦略本部長

鈴木　聡

1963年7月26日生

1989年４月

エーザイ㈱入社

2002年４月

Eisai Ltd.(現Eisai Europe Ltd.)
Director of Europe

2004年６月

Eisai S.A.S President, General Manager

2010年６月

衛材(中国)薬業有限公司 アジア事業 戦略企画部長

2011年４月

同社副総経理
衛材(蘇州)貿易有限公司 総経理

2012年10月

エーザイ㈱ グローバル計画部 部長

2012年12月

同社人財開発本部 タレントマネジメント部 統括部長

2013年７月

アイロム製薬㈱（現ネオクリティケア製薬㈱）入社

2014年１月

同社代表取締役

2014年４月

YLバイオロジクス㈱代表取締役

2016年３月

参天製薬㈱入社
執行役員 アジア事業部長

2017年４月

同社執行役員 企画本部長

2017年10月

同社常務執行役員 企画本部長

2022年８月

当社入社
副社長兼経営戦略本部長(現任)

2022年12月

取締役(現任)

2025年１月

OLIC(Thailand)Limited Director(現任)

(注)３

1,304

取締役

平井　敬二

1949年10月31日生

1972年４月

杏林製薬㈱入社

2002年６月

同社取締役 創薬研究本部長

2004年12月

ActivX Biosciences, Inc. (SanDiego) Director

2005年６月

杏林製薬㈱取締役 常務執行役員 創薬研究本部長

2006年１月

㈱キョーリン 取締役 知的財産担当

2007年６月

㈱キョーリン 取締役 専務執行役員 知的財産担当
杏林製薬㈱ 取締役 専務執行役員 研究本部長 知的財産担当

2008年６月

㈱キョーリン 取締役 専務執行役員 研究・開発・知的財産担当
杏林製薬㈱ 取締役 専務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産担当

2009年６月

㈱キョーリン 取締役
杏林製薬㈱ 代表取締役社長 研究開発本部長 事業開発部担当

2012年６月

同社取締役相談役

2013年６月

同社相談役

2016年12月

当社社外取締役(現任)

2018年１月

㈱Trans Chromosomics 社外取締役

2018年６月

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業
プログラムオフィサー(現任)

2019年５月

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)課題評価委員

2022年11月

北里研究所北里大学大村智記念研究所客員教授（現任）

2023年６月

国立大学法人山梨大学研究推進・社会連携機構 客員教授（現任）

2024年６月

同大学大村記念微生物資源研究フロウティラ　チーフアドバイザー（現任）

(注)３

6,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三宅　峰三郎

1952年７月22日生

1976年４月

キユーピー㈱入社

1996年９月

同社横浜支店長

1998年９月

同社関東支店長

2001年７月

同社家庭用営業部長

2002年７月

同社家庭用営業本部長

2003年２月

同社取締役

2004年７月

同社営業統括

2005年２月

同社東京支店長

2008年９月

同社広域営業本部長

2009年10月

同社タマゴ事業副担当

2009年12月

同社タマゴ事業担当

2010年２月

同社常務取締役

2011年２月

同社代表取締役社長

2011年２月

㈱中島董商店取締役

2017年２月

キユーピー㈱相談役

2017年２月

㈱中島董商店取締役会長

2017年４月

一般財団法人キユーピーみらいたまご財団(現公益財団法人キユーピーみらいたまご財団) 理事長

2017年12月

当社社外取締役(現任)

2018年６月

亀田製菓㈱社外取締役(現任)

2018年６月

㈱オートバックスセブン社外取締役

2019年６月

同社社外取締役(監査等委員)

2019年６月

内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査

2020年12月

㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)社外取締役(現任)

2021年10月

内閣府休眠預金等活用審議会専門委員

2023年６月

㈱オートバックスセブン社外取締役

(注)３

6,900

取締役

木山　啓子

1960年２月21日生

1982年４月

㈱サンコーシャ 貿易部 入社

1986年５月

礦産貿易㈱入社

1992年５月

㈱ユニスコープ(現㈱ユニスコープ研究開発)入社

1993年５月

グローバルリンクマネージメント㈱入社

1994年５月

特定非営利活動法人ジェン 共同創設
旧ユーゴスラビア事業 地域代表

2000年４月

同法人理事

2000年７月

同法人理事・事務局長

2007年４月

特定非営利活動法人明るい社会づくり運動 理事

2007年６月

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 理事

2011年４月

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事・理事

2014年２月

一般財団法人教育支援グローバル基金（現公益財団法人教育支援グローバル基金 評議員

2016年４月

特定非営利活動法人ジェン 共同代表理事
NHK国際放送番組審議会 審議員

2016年５月

学校法人立教学院 理事

2016年９月

国連中央緊急対応基金 諮問委員

2018年９月

特定非営利活動法人ジェン 理事・事務局長(現任)

2020年６月

一般財団法人教育支援グローバル基金（現公益財団法人教育支援グローバル基金）理事

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2025年６月

一般社団法人東洋と西洋の知の融合研究所　監事（現任）

(注)３

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

荒木　由季子

1960年12月13日生

1983年４月

通商産業省(現経済産業省)入省

1998年６月

同省機械情報産業局 医療・福祉機器産業室長

2001年４月

経済産業省商務流通グループ博覧会推進室長

2003年５月

同省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長

2006年７月

国土交通省総合政策局観光経済課長

2008年７月

山形県副知事

2009年５月

経済産業省製造産業局生物化学産業課長

2011年８月

2012麗水国際博覧会日本政府代表

2012年12月

㈱日立製作所入社
法務・コミュニケーション統括本部
CSR本部長、地球環境戦略室室員

2014年４月

同社CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社(社内カンパニー)ヘルスケア事業本部長

2015年４月

同社理事
法務・コミュニケーション統括本部 CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社(社内カンパニー)渉外本部長

2018年４月

同社理事
グローバル渉外統括本部サステナビリティ推進本部長

2020年４月

国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員(非常勤)(現任)

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2021年３月

㈱ナカニシ社外取締役(現任)

2021年４月

㈱日立製作所理事
グローバル渉外統括本部 副統括本部長(欧州渉外担当兼日立ヨーロッパベルギー事務所長)

2022年４月

同社グローバル渉外統括本部アドバイザー

2022年６月

一般社団法人日本生活支援工学会評議員

2023年３月

TOYO TIRE㈱社外取締役（現任）

2023年６月

公立大学法人国際教養大学理事（現任）
ヒロセ電機㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,000

取締役

小澤　実

1962年１月23日生

1984年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1994年８月

㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）為替資金部（東京）Chief Dealer of Spot USD/JPY Desk（日本銀行担当）

1995年１月

東京外国為替市場慣行委員会（現東京外国為替市場委員会）委員

1997年７月

㈱さくら銀行（同上）為替資金部（ロンドン）Head of Option Desk (Joint Head of Trading Group）

1997年10月

同行投資銀行DC市場営業部（ロンドン）Head of Trading Group

2001年４月

㈱三井住友銀行市場営業部（ロンドン）Head of Trading Group

2003年７月

同行コンサルティング事業部　上席部長代理

2003年10月

同行プライベートバンキング営業部　上席部長代理

2004年１月

同行プライベートバンキング営業部　プライベートバンカー上席推進役

2005年７月

行政書士小澤法務事務所　開設
所長（現任）

2007年11月

UBSウェルス・マネジメント（UBS銀行東京支店）入社　ディレクター Desk Head

2010年９月

㈲FJプランニング（現㈲FJP）入社
代表取締役社長（現任）

2011年１月

バリュークリエイトパートナーズ㈱設立　代表取締役社長（現任）

2012年４月

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター（現公益財団法人コスモス成年後見サポートセンター）正会員（現任）

2017年10月

拓和（Japan）㈱ Executive Partner

2019年12月

公益財団法人今井精一記念財団　入社
常務理事兼事務局長（現任）

2020年３月

㈱イメージプラン　入社　代表取締役社長（現任）

2024年12月

当社社外取締役（現任）

(注)４

2,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

尾島　大司

1964年４月24日生

1987年４月

㈱北陸銀行入行

2006年１月

同行新宿支店統括副支店長

2007年６月

同行勝山支店長

2009年１月

同行高岡支店統括副支店長

2010年９月

同行金沢駅前支店長

2013年４月

同行福光支店長

2015年１月

同行営業推進部リテール推進室長

2016年６月

同行リテール推進部担当部長

2017年１月

同行高岡広小路支店長

2019年６月

同行地域創生部担当部長

2020年６月

同行地域創生部長

2021年８月

東亜薬品㈱入社
管理本部総務部総務担当部長

2021年10月

同社管理本部総務部長

2023年10月

当社入社

2023年12月

常勤監査役(現任)

(注)４

8,600

監査役

三村　藤明

1954年５月30日生

1987年４月

東京弁護士会登録

1991年１月

三村藤明法律事務所開設

2002年６月

坂井・三村法律事務所（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））開設

2003年12月

当社社外監査役(現任)

2009年５月

富士エレクトロニクス㈱ 社外監査役

2015年４月

マクニカ・富士エレホールディングス㈱ （現マクニカホールディングス㈱）社外監査役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー

2018年９月

㈱SANKO MARKETING FOODS（旧㈱三光マーケティングフーズ） 社外監査役（現任）

2025年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　顧問（現任）

(注)４

8,000

監査役

相良　美織

1968年11月12日生

1992年４月

住友商事㈱入社

1995年

三菱商事㈱派遣登録

1999年

興銀証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2003年８月

レオス㈱(現レオス・キャピタルワークス㈱)入社

2004年

同社執行役員

2007年８月

エクスポート・ジャパン㈱取締役 東京支社代表

2010年７月

㈱バオバブ創業代表取締役(現任)

2011年４月

国立研究開発法人情報通信研究機構入所

2019年12月

当社社外監査役(現任)

(注)４

1,600

計

79,772

(注) １．取締役　平井敬二、三宅峰三郎、木山啓子、荒木由季子、小澤実は、社外取締役であります。
２．監査役　三村藤明及び相良美織は、社外監査役であります。
３．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

２．当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状

２ 【沿革】
当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。
なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1965年４月

医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立

1972年２月

整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売

1973年７月

名古屋市千種区に名古屋支店(現 名古屋オフィス)を開設
東京都足立区に東京支店(現 日本橋オフィス)を開設

1973年10月

富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転

1973年11月

富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成

1974年４月

大阪市南区に大阪支店(現 大阪オフィス)を開設
福岡市西区に九州支店(現 福岡オフィス)を開設

1976年11月

富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成

1978年４月

新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売

1979年３月

札幌市白石区に札幌支店(現 札幌オフィス)を開設

1979年４月

本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転

1982年８月

産婦人科向けに体外診断用薬を発売

1995年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年７月

非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注(現 イオパミドール注)」を発売

2000年４月

外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始

2002年５月

富山工場敷地内に注射剤工場(現 第２製剤棟)を新設

2003年７月

本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

富山工場敷地内に錠剤工場(現 第４製剤棟)を新設

2008年６月

新薬「ルナベル配合錠」(子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤)の販売開始

2011年３月

本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転

2011年６月

富山工場敷地内に注射剤工場(第５製剤棟)を新設

2011年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年７月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2012年10月

タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化

2013年４月

富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成

2013年５月

バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始

2014年３月

三井物産株式会社と資本業務提携契約締結

2016年１月

新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得

2017年１月

OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設

2018年11月

Alvotech Holdings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ契約の締結

2021年２月

三井物産株式会社との資本提携解消

2021年９月

新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

富山工場敷地内に新錠剤棟(第６製剤棟)を新設

2022年７月

富山工場敷地内に新包装棟(第７製剤棟)、新倉庫棟を新設

2024年９月

新薬「アリッサ® 配合錠」の製造販売承認を取得