扶桑薬品工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、主な事業内容として医療用医薬品及び医療用機械器具の製造・販売やその他にも製造受託、また、不動産の賃貸を営んでおります。

当社の事業内容は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。

医薬品事業

輸液を中心とする注射剤や人工腎臓用透析剤等の医療用医薬品及び医療用機械器具の製造・販売や医療用医薬品の製造受託等を行っております。

不動産事業

不動産の賃貸を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社は、医療用医薬品を主力とする医薬品メーカーであり、「生命（いのち）支えて、生命（いのち）育む」をパーパスとして掲げております。2025年８月に、2030年度までの中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」を公表し、「徹底した品質管理と持続的な安定供給を行う基礎的医薬品メーカーとして、そして腎臓・泌尿器領域におけるアンメットメディカルニーズに対応するスペシャリティファーマとして、医療を通じて社会を支える、なくてはならない企業となる」ことで生命関連産業の一員としての本分を尽くすとともに、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。

②目標とする経営指標
当社は、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視しております。中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」において、2030年度の経営目標として「売上高700億円」「ROE８％超」と掲げております。
ROEの向上につきましては、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」で掲げている諸施策を実行してまいります。保有固定資産や政策保有株式の縮減により資本効率を高めつつ、研究開発に2030年度までに160億円以上、生産性の向上に2030年度までに240億円以上の成長投資を通じて収益性を高めるという、明確なキャピタルアロケーションを実行してまいります。
加えて、業績安定化によるボラティリティの低下、SR・IRの強化や投資家とのコミュニケーションを通じた理解促進、サステナビリティ推進による社会価値創造により、資本コストを低減させるとともに、画期的な新薬の開発等を通じて当社の将来への期待を高めることでPERの向上に努め、中長期的にPBR１倍超の実現を目指してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略
当社は、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」に基づき、以下の5つの基本方針に従って事業を推進してまいります。
研究・開発：透析剤の更なる開発に加え、巣状分節性糸球体硬化症（FSGS）治療薬「DMX-200」や新概念の胚培養液など、腎臓・泌尿器領域と不妊治療関連分野におけるアンメットメディカルニーズに応える革新的新薬・製品を創製し、患者さんのQOL向上に貢献します。
生産：品質管理と安定供給体制の強化、生産効率の向上を目指し、岡山第二工場の建設や大東工場の機能移転等による生産拠点の再編、老朽化設備の更新を行います。また、サプライチェーンマネジメント（SCM）部門を新設し機能を統括します。
販売・マーケティング：長年の経験を活かし、透析および腎臓・泌尿器領域における当社のプレゼンスを確固たるものにするとともに、基礎的医薬品の品目拡充や物流効率化に取り組みます。
経営管理体制：新基幹システム（ERP）導入を核とした全社的なDXを加速させ、経営における意思決定の迅速化および業務効率と競争力を向上させます。
人的資本・サステナビリティ：将来の成長を支える人材の採用・育成、従業員エンゲージメント向上施策を展開するとともに、特定したマテリアリティの解決に向けたアクションを進めます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は2025年８月に、2030年度までの中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」を公表いたしました。当社が主要領域として捉えている「透析関連領域」や「輸液関連領域」においては、患者数の減少や物流・保管コストの増大を共通課題と認識しており、毎年薬価改定とも相まって、厳しい外部環境にさらされております。
また、これらの領域で当社が製造販売する製品はその多くが医療の提供に不可欠な「基礎的医薬品」や安定的な供給確保が求められる「供給確保医薬品」となっており、高品質な医薬品を安定的に供給することが求められております。
このような状況のもと、当社は2030年のあるべき姿として「徹底した品質管理と持続的な安定供給を行う基礎的医薬品メーカーとして、そして腎臓・泌尿器領域におけるアンメットメディカルニーズに対応するスペシャリティファーマとして、医療を通じて社会を支える、なくてはならない企業となる」ことを掲げました。「基礎的医薬品」や「供給確保医薬品」は市場の動向に大きく左右されにくい性質を持つため、これらを安定的な収益基盤の軸とし、腎臓・泌尿器科領域を中心とした新薬開発に注力をすることで、厳しい環境下においても持続的な成長を目指してまいります。本方針期間は「次代に向けた変革のための投資フェーズ」と位置づけており、2028年度まではDMX-200の開発費や成長の礎となる人的資本・DXへの投資負担により利益水準が一時的に低下する見込みですが、2029年度以降は上昇基調に転じるものと想定しております。
生産体制については、岡山工場敷地内のグラウンドに建設する岡山第二工場が2028年末の生産稼働開始を予定しており、粉末型透析剤の製造ラインを新設するとともに、大東工場の機能を移転・集約させることで、生産体制の効率化を推進してまいります。また、2025年10月に、サプライチェーン全体の最適化・管理強化を目的としてサプライチェーンマネジメント室を新設いたしました。今後につきましては、各工場の品質管理（QC）業務の集約により、品質管理体制の基盤を強化するとともに社会的使命である安定供給をより確実なものとしてまいります。

今後の見通しにつきましては、中東情勢や米国通商政策、金融資本市場の動向など様々な要因により、社会経済情勢は依然として不透明な状況が続くものと予想されますが、当社は安定供給という社会的使命を全うしながら、経営基盤の強化を並行して進め、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業として、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 医療費抑制策・法的規制等に関するリスク
医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けています。医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げや後発医薬品の使用促進等の政策がとられており、このような医療政策が当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品事業は所管官庁等の許認可等を受けて活動しています。
当社は、定期的な研修や内部通報制度の整備等により関連法令等の遵守に努めておりますが、法令違反等により許認可等が取り消された場合等には、製品の回収、販売中止等により当社の経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。

(2) 医薬品の開発及び発売に係るリスク
医薬品の開発には、多大な経営資源の投入と長い時間を要しますが、有効性や安全性が審査当局による承認に必要な水準に達しないことが判明した場合又は想定される場合には、開発の継続を断念する事や、追加の試験を実施することがあります。その場合には投下資本の回収が困難になる可能性や、製品の上市が遅延する可能性があります。
当社では、開発を多角的な視点から評価するプロセスを採り入れるなど、選択と集中を図ることにより効率化に努めておりますが、これら内在する研究開発に関するリスクを完全に排除しうるものではありません。

(3) 特定の製品への依存に関わるリスク
医薬品事業の主力製品である人工腎臓用透析剤は厳しい市場競争下にあり、透析剤メーカーとしてトップシェアを占める当社では、その市場競争力を高めるべく、新規透析剤の開発や製造原価の低減に努めるとともに、新たな医療ニーズに応える新領域や新規事業の展開を推進しておりますが、革新的な製品や治療技術の登場などにより市場環境が想定を超える変化をした場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 医薬品の副作用・安全性に係るリスク
医薬品には、発売後予期せぬ副作用が確認される可能性があります。当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っているため、リスクが顕在化する可能性は比較的低いと思われますが、医薬品を販売している限りリスクが顕在化する可能性はあります。
当社では、製造物責任などの賠償責任に関する保険に加入していますが、製品に重大な副作用やその他の安全性の問題が発生した全ての場合に、保険金が支払われる保証はなく、製品の回収、販売中止等により売上の減少や回収費用の負担、ブランド・イメージの著しい悪化の可能性があります。

(5) 自然災害・パンデミックなどによるリスク
当社は、人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っているため、安定供給への重大な責任を有しております。そのため、突発的に発生する地震等の自然災害やパンデミック、事故等による工場の操業停止に備えて、これらの製品の製造拠点を東西に分散し、製品保管庫を各地区に設けております。また、社内に安定供給マニュアルに基づく委員会を設置し、常日頃から情報収集に努めるとともに、原材料の調達や製造ラインの異常など安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消にあたるなど、当社医薬品を必要としている患者さんにその供給を途絶えさせない取り組みを実施しております。
しかし、広域・長期に影響を及ぼすような自然災害やパンデミック、事故等により製品の供給が困難となった場合、当社の事業に重要な支障を来たす可能性があります。
なお、パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症に関しては、リスク管理委員会において対策を実施し、事業継続に最低限必要な社員を除き在宅勤務や時差出勤を行うことで接触機会を低減させる等の感染対策に取り組んでまいりました。今後も医薬品の安定供給の社会的使命を全うするため、引き続き事業活動の継続に向けた取り組みを行ってまいります。

(6) 訴訟リスク
知的財産権の侵害、製造物責任法違反、環境汚染、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起され敗訴した場合、巨額の損害賠償金の発生や、経営成績及び社会的信頼に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めております。しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃や役職員による情報の不適切な取扱い、システム不備等により、個人情報や当社の機密情報の流出や重要なシステムが停止する等の可能性があります。その場合、原因究明のための調査費用やシステム復旧、セキュリティ再構築の費用や、業務停止やサービス中断に伴う機会損失の発生、損害賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ブランドイメージの悪化や社会的信頼の失墜する可能性があります。

(8) 売掛債権の回収に関するリスク
当社は、販売管理規程及び経理規程等に従い、営業本部及び総務本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や、前受金を受領することにより、回収に関するリスクの軽減を図っております。ただし、取引先の予期せぬ財務状況の悪化等により、債権回収が滞る場合には、当社の経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 棚卸資産の評価損に関するリスク
当社は、基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な責任を有しているため、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保しております。そのため、滞留により破棄する数量を最小限に抑えるよう、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めておりますが、販売数量に関する趨勢が変動した場合には、棚卸資産の評価損や廃棄損が発生する可能性があります。

(10) 固定資産の減損に関するリスク
一部の投資の意思決定に際し、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定を行い、重要な仮定は、販売単価、市場規模、市場シェア及び割引率等であります。ただし、重要な仮定の変動により、減損損失が発生する可能性があります。

(11) 有価証券などの価格変動リスク
当社は、有価証券などの価格変動リスクのあるものを保有しており、これらの価格が下落した場合、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

(12) 原資材に関するリスク
当社は、医薬品の安定供給の責務を果たすため、2025年10月に、サプライチェーン全体の最適化・管理強化を目的としてサプライチェーンマネジメント室を新設いたしました。
主要な原資材については複数の購入先を確保する等の対応をしておりますが、事故や災害、諸外国の国際情勢の変化や地政学的リスク等によりサプライチェーンが寸断され、製品の製造や販売が滞る場合には、当社の経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

戸　田　幹　雄

1943年３月５日生

1966年４月

当社入社

1968年８月

管理室長

1969年５月

取締役就任

1977年６月

代表取締役専務取締役就任

1979年２月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

179

代表取締役専務
経営企画部長

戸　田　幹　洋

1975年11月１日生

2003年１月

国際協力事業団（現(独)国際協力機構）
青年海外協力隊参加

2003年４月

同隊　村落開発普及員として
タンザニア連合共和国に派遣

2006年７月

(独)国際協力機構長期派遣専門家就任

2016年３月

当社入社

2018年４月

事業開発・国際事業推進室長

2021年６月

取締役就任

2021年６月

経営企画室長
(兼)事業開発・国際事業推進室長

2023年４月

経営企画部長(現)

2025年６月

代表取締役専務就任(現)

(注)4

9

取締役
生産本部長

岡 純　一

1948年８月20日生

1971年４月

当社入社

2005年７月

生産本部生産部城東工場長

2009年６月

取締役就任(現)

2013年６月

生産本部生産部茨城工場長

2014年４月

生産本部茨城工場長

2019年７月

生産本部城東工場長(兼)生産管理室長

2021年６月

生産本部長(兼)生産管理室長

2022年４月

生産本部長(現)

(注)4

4

取締役
研究開発センター担当

伊　藤　雅　教

1950年11月22日生

1974年４月

当社入社

2011年４月

研究開発センター部長

2013年６月

取締役就任(現)

2021年６月

研究開発センター担当(現)

(注)4

1

取締役
営業本部長

大　谷　英　樹

1965年３月20日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

営業本部営業部営業第二課課長

2017年５月

営業本部営業部長

2017年６月

取締役就任(現)

2019年10月

営業本部営業統括部長

2021年６月

営業本部長(現)

(注)4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

柏　木 孝

1954年１月２日生

1976年４月

大阪市入庁

2005年12月

大阪市助役

2007年４月

大阪市副市長

2010年４月

公立大学法人大阪市立大学副理事長

2016年６月

一般財団法人大阪建築技術協会理事長

2019年４月

学校法人帝塚山学院常勤理事

2020年７月

学校法人帝塚山学院常務理事

2021年６月

当社社外取締役就任(現)

2026年５月

帝塚山学院大学客員教授(現)

（重要な兼職の状況）

帝塚山学院大学客員教授

(注)4

―

取締役

渡　部　靖　彦

1952年７月25日生

1975年12月

監査法人中央会計事務所入所

1982年８月

公認会計士登録

2008年７月

監査法人浩陽会計社代表社員

2011年６月

ペガサス監査法人（現ひびき監査法人）
代表社員

2013年６月

株式会社ケー・エフ・シー社外監査役(現)

2015年６月

株式会社エムケイシステム社外監査役(現)

2015年７月

学校法人立命館監事

2021年７月

渡部靖彦公認会計士事務所代表(現)

2023年６月

当社社外取締役就任(現)

（重要な兼職の状況）

渡部靖彦公認会計士事務所代表

株式会社ケー・エフ・シー社外監査役

株式会社エムケイシステム社外監査役

(注)4

―

取締役

池　野　由香里

1966年５月10日生

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

栄光綜合法律事務所入所

2001年１月

栄光綜合法律事務所パートナー

2003年１月

弁護士法人栄光　社員(現)

2025年６月

当社社外取締役就任(現)

（重要な兼職の状況）

弁護士法人栄光社員弁護士

(注)4

―

監査役
(常勤)

桑　田　順　司

1955年10月21日生

1978年４月

当社入社

2009年４月

営業本部営業部東京第三支店長

2015年６月

営業本部営業部大阪支店長

2019年10月

営業本部営業統括部大阪支店長

2020年６月

監査役就任(現)

(注)5

1

監査役

青　本　悦　男

1953年６月25日生

1982年４月

弁護士登録

1982年４月

道工隆三法律事務所入所

1998年４月

青本悦男法律事務所開設(現)

2012年６月

当社社外監査役就任(現)

（重要な兼職の状況）

青本悦男法律事務所長

(注)5

―

監査役

楢　﨑　隆　章

1952年２月10日生

1978年４月

大阪国税局入局

2006年７月

生野税務署長

2007年７月

大阪国税局総務部企画課長

2008年７月

大阪国税局課税第二部法人課税課長

2011年７月

東税務署長

2012年９月

楢﨑隆章税理士事務所開設(現)

2023年６月

当社社外監査役就任(現)

（重要な兼職の状況）

楢﨑隆章税理士事務所長

(注)5

―

計

197

(注) １　代表取締役専務 戸田幹洋は、代表取締役社長 戸田幹雄の長男であります。
２　取締役 柏木孝、渡部靖彦、池野由香里は、社外取締役であります。
３　監査役 青本悦男、楢﨑隆章は、社外監査役であります。
４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、取締役 岡純一は辞任により退任し、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

戸　田　幹　雄

1943年３月５日生

1966年４月

当社入社

1968年８月

管理室長

1969年５月

取締役就任

1977年６月

代表取締役専務取締役就任

1979年２月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

179

代表取締役専務
経営企画部長

戸　田　幹　洋

1975年11月１日生

2003年１月

国際協力事業団（現(独)国際協力機構）
青年海外協力隊参加

2003年４月

同隊　村落開発普及員として
タンザニア連合共和国に派遣

2006年７月

(独)国際協力機構長期派遣専門家就任

2016年３月

当社入社

2018年４月

事業開発・国際事業推進室長

2021年６月

取締役就任

2021年６月

経営企画室長
(兼)事業開発・国際事業推進室長

2023年４月

経営企画部長(現)

2025年６月

代表取締役専務就任(現)

(注)4

9

取締役
研究開発センター担当

伊　藤　雅　教

1950年11月22日生

1974年４月

当社入社

2011年４月

研究開発センター部長

2013年６月

取締役就任(現)

2021年６月

研究開発センター担当(現)

(注)4

1

取締役
営業本部長

大　谷　英　樹

1965年３月20日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

営業本部営業部営業第二課課長

2017年５月

営業本部営業部長

2017年６月

取締役就任(現)

2019年10月

営業本部営業統括部長

2021年６月

営業本部長(現)

(注)4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

柏　木 孝

1954年１月２日生

1976年４月

大阪市入庁

2005年12月

大阪市助役

2007年４月

大阪市副市長

2010年４月

公立大学法人大阪市立大学副理事長

2016年６月

一般財団法人大阪建築技術協会理事長

2019年４月

学校法人帝塚山学院常勤理事

2020年７月

学校法人帝塚山学院常務理事

2021年６月

当社社外取締役就任(現)

2026年５月

帝塚山学院大学客員教授(現)

（重要な兼職の状況）

帝塚山学院大学客員教授

(注)4

―

取締役

渡　部　靖　彦

1952年７月25日生

1975年12月

監査法人中央会計事務所入所

1982年８月

公認会計士登録

2008年７月

監査法人浩陽会計社代表社員

2011年６月

ペガサス監査法人（現ひびき監査法人）
代表社員

2013年６月

株式会社ケー・エフ・シー社外監査役(現)

2015年６月

株式会社エムケイシステム社外監査役(現)

2015年７月

学校法人立命館監事

2021年７月

渡部靖彦公認会計士事務所代表(現)

2023年６月

当社社外取締役就任(現)

（重要な兼職の状況）

渡部靖彦公認会計士事務所代表

株式会社ケー・エフ・シー社外監査役

株式会社エムケイシステム社外監査役

(注)4

―

取締役

池　野　由香里

1966年５月10日生

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

栄光綜合法律事務所入所

2001年１月

栄光綜合法律事務所パートナー

2003年１月

弁護士法人栄光　社員(現)

2025年６月

当社社外取締役就任(現)

（重要な兼職の状況）

弁護士法人栄光社員弁護士

(注)4

―

監査役
(常勤)

桑　田　順　司

1955年10月21日生

1978年４月

当社入社

2009年４月

営業本部営業部東京第三支店長

2015年６月

営業本部営業部大阪支店長

2019年10月

営業本部営業統括部大阪支店長

2020年６月

監査役就任(現)

(注)5

1

監査役

青　本　悦　男

1953年６月25日生

1982年４月

弁護士登録

1982年４月

道工隆三法律事務所入所

1998年４月

青本悦男法律事務所開設(現)

2012年６月

当社社外監査役就任(現)

（重要な兼職の状況）

青本悦男法律事務所長

(注)5

―

監査役

楢　﨑　隆　章

1952年２月10日生

1978年４月

大阪国税局入局

2006年７月

生野税務署長

2007年７月

大阪国税局総務部企画課長

2008年７月

大阪国税局課税第二部法人課税課長

2011年７月

東税務署長

2012年９月

楢﨑隆章税理士事務所開設(現)

2023年６月

当社社外監査役就任(現)

（重要な兼職の状況）

楢﨑隆章税理士事務所長

(注)5

―

計

193

(注) １　代表取締役専務 戸田幹洋は、代表取締役社長 戸田幹雄の長男であります。
２　取締役 柏木孝、渡部靖彦、池野由香里は、社外取締役であります。
３　監査役 青本悦男、楢﨑隆章は、社外監査役であります。
４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
　柏木　孝氏は、地方公共団体等の管理者としての管理全般に関する豊富な知識を有しており、客観的かつ実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるものと考えております。
　渡部靖彦氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の経営に活かしていただけるものと考えております。
　池野由香里氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の経営に活かしていただけるものと考えております。
　青本悦男氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の監査に活かしていただけるものと考えております。
　楢﨑隆章氏は、税理士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の監査に活かしていただけるものと考えております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下に定める要件を満たすと判断される場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
１　本人が、当社の業務執行者または出身者でないこと。
また、過去５年間において、本人の近親者等(注)１が当社の業務執行者でないこと。
２　本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(１)　当社の大株主(注)２の業務執行者
(２)　当社の主要な取引先(注)３の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(３)　当社の主要な借入先(注)４の業務執行者
(４)　当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(５)　当社から役員報酬以外に多額(注)５の金銭等を得ている者
(６)　当社の役員相互就任先の業務執行者
(７)　当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注)６の業務を執行する者

３　本人の近親者等が、現在、２(１)乃至(７)に該当しないこと。
(注)１　近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。
２　大株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。
３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の売上高または相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
４　主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社の総資産の５％を超える金融機関をいう。
５　多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。
６　多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。
　会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めております。
　また、社外取締役及び社外監査役と当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。

２ 【沿革】

1937年３月

国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立

1942年12月

時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更

1943年６月

大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始

1949年３月

商号を扶桑薬品工業株式会社に変更

1953年７月

本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す

1957年３月

大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止

1964年４月

大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化

1964年８月

我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始

1969年４月

人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売

1970年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1970年10月

経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立

1973年２月

大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託

1973年11月

小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出

1979年12月

大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖

1981年３月

城東工場（大阪市城東区）の隣接地に研究開発センター竣工

1983年９月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1985年５月

岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置

1989年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1994年４月

本社所在地に扶桑道修町ビル竣工

1995年５月

茨城県北茨城市に茨城工場設置

2001年１月

東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成

2007年１月
2013年３月

扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止
扶桑興発株式会社を清算結了

2016年４月

茨城工場（茨城県北茨城市）に第２製剤棟設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年１月

茨城工場（茨城県北茨城市）第２製剤棟の人工腎臓用粉末型透析剤製造設備新規ライン稼働