グリーンクロスホールディングス株式会社グリーンクロスホールディングス272A福岡証券取引所卸売業2026年4月期, 連結, 日本基準
グリーンクロスホールディングスの売上高は299億円です。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.1%、営業利益は+2.6%。
数字で見ると
2026年4月期、自社株買いは配当の2.7倍
開示された数値から自動で作った要約
グリーンクロスホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2025年4月期 → 2026年4月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年4月期 → 2026年4月期）
従業員数（連結） +11.0% · 売上（連結） +7.1%
| 指標 | 25/4 | 26/4 |
|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 901 | 1,000 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 544万円 | 582万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.1歳 | 42.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.2年 | 13.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
グリーンクロスホールディングスは専門商社・卸の会社です。連結の従業員は1,000人。福岡証券取引所に上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YSCR、2026年7月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-27 · 書類 S100YSCR
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社15社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを主な事業としております。 当社グループには道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条の第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （注）株式会社ＴＯＡは令和８年５月１日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「新しいサービスの創造と団結力の発揮でお客様のニーズにしっかりと応え、関わる全ての人々を幸せにする」をグループの理念に掲げ、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに的確にお応えすべく、安全とサインの融合による新たなサービスの創造に向け、グループ一丸となって取り組みを推進しております。 また、健康経営の推進を通じて健全で活力ある組織づくりに努めるとともに、事業活動を通じた社会貢献を実践し、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことにより、株主の皆様をはじめ、多方面にわたるお取引先様からの信頼にお応えしてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 社会が求める新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的な提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、総合的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていくことをもって、より優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや米国の通商政策による世界経済への影響、金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状勢において、当社グループの当面の課題は、確実な収益の向上にむけたレンタル事業の促進とグループ間シナジーを最大限に生かす事業構造の構築に加え、その機動力となる組織能力の強化を図るとともに、長きにわたっての成長企業の確立に向けた次世代人材の確保と育成に向けた人材採用・育成プログラムの実行にあります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①事業環境の変化 想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②保有資産の価格変動 投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③貸倒れの発生 受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．令和８年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 久保 孝二 昭和46年２月１日生 平成８年３月 株式会社プロルート丸光入社 平成10年７月 ㈱グリーンクロス入社 平成12年８月 同 久留米支社長代理 平成14年５月 同 久留米支社長 平成16年５月 同 営業開発部次長 平成17年５月 同 執行役員営業開発部長 平成20年７月 同 取締役兼執行役員営業開発部長 平成23年４月 同 代表取締役社長（現任） 令和６年11月 当社代表取締役社長就任 （現任） (注)４ 122 取締役 中本 堅太郎 昭和47年２月11日生 平成７年３月 株式会社大之木ダイモ入社 平成９年２月 ㈱グリーンクロス入社 平成14年５月 同 第４ブロック長兼広島支社長 平成20年７月 同 執行役員 第４ブロック長兼広島支社長 平成23年７月 同 取締役 第４・第５ブロック統括 平成24年11月 令和元年５月 同 取締役 営業部長 同 取締役 営業本部長 （現任） 令和６年11月 当社取締役 営業本部長 （現任） (注)４ 33 取締役 松本 光一郎 昭和49年７月５日生 平成９年11月 新郷税理士事務所入社 平成15年３月 ㈱グリーンクロス入社 平成20年５月 同 管理本部財務課課長代理 平成23年４月 同 執行役員 管理部長 平成24年７月 同 取締役 管理部長 令和４年５月 同 取締役 経営企画室長 （現任） 令和６年11月 当社取締役 経営企画室長 （現任） (注)４ 21 取締役 (監査等委員) 首藤 英樹 昭和47年８月３日生 平成14年10月 中央青山監査法人入所 平成18年12月 公認会計士登録 平成19年８月 如水監査法人設立 代表社員 平成25年10月 みらいコンサルティング㈱入社 平成28年7月 ㈱グリーンクロス常勤監査役 平成29年7月 同 取締役（監査等委員） 令和２年12月 ㈱ＳＳＣ 社外取締役 令和６年11月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） 令和７年７月 ㈱グリーンクロス監査役 （現任） (注)５ － 取締役 (監査等委員) 山﨑 健治 昭和25年９月１日生 平成３年３月 公認会計士登録 平成５年４月 山﨑公認会計士事務所設立 平成５年７月 ㈱グリーンクロス監査役 平成29年７月 同 取締役（監査等委員） 令和６年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 (監査等委員) 住吉 良久 昭和21年８月９日生 昭和47年10月 児島産業創業 昭和48年11月 児島産業株式会社設立 代表取締役 平成３年４月 玉野市議会議員当選 平成７年４月 岡山県議会議員当選 通算７期 平成20年７月 ㈱グリーンクロス監査役 平成29年７月 同 取締役（監査等委員） 令和６年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 計 176 （注）１．取締役首藤英樹氏、山﨑健治氏及び住吉良久氏の各氏は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 首藤英樹、委員 山﨑健治、委員 住吉良久 ３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は２名で、株式会社グリーンクロス執行役員グリーンレンタル事業部本部部長兼徳島支社支社長兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役兼三建リース株式会社取締役 田島伸弘氏、株式会社グリーンクロス取締役グリーンメディア事業部長兼グリーンメディア事業部大阪営業所所長兼株式会社ＴＯＡ取締役兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役 片山敬之氏で構成されております。 ４．令和７年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．令和６年11月１日から令和８年４月期に係る定時株主総会終結の問までであります。 ｂ．令和８年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 久保 孝二 昭和46年２月１日生 平成８年３月 ㈱プロルート丸光入社 平成10年７月 ㈱グリーンクロス入社 平成12年８月 同 久留米支社長代理 平成14年５月 同 久留米支社長 平成16年５月 同 営業開発部次長 平成17年５月 同 執行役員営業開発部長 平成20年７月 同 取締役兼執行役員営業開発部長 平成23年４月 同 代表取締役社長（現任） 令和６年11月 当社代表取締役社長就任 （現任） (注)４ 122 取締役 中本 堅太郎 昭和47年２月11日生 平成７年３月 ㈱大之木ダイモ入社 平成９年２月 ㈱グリーンクロス入社 平成14年５月 同 第４ブロック長兼広島支社長 平成20年７月 同 執行役員 第４ブロック長兼広島支社長 平成23年７月 同 取締役 第４・第５ブロック統括 平成24年11月 令和元年５月 同 取締役 営業部長 同 取締役 営業本部長 （現任） 令和６年11月 当社取締役 営業本部長 （現任） (注)４ 33 取締役 松本 光一郎 昭和49年７月５日生 平成９年11月 新郷税理士事務所入社 平成15年３月 ㈱グリーンクロス入社 平成20年５月 同 管理本部財務課課長代理 平成23年４月 同 執行役員 管理部長 平成24年７月 同 取締役 管理部長 令和４年５月 同 取締役 経営企画室長 （現任） 令和６年11月 当社取締役 経営企画室長 （現任） (注)４ 21 取締役 (監査等委員) 首藤 英樹 昭和47年８月３日生 平成14年10月 中央青山監査法人入所 平成18年12月 公認会計士登録 平成19年８月 如水監査法人設立 代表社員 平成25年10月 みらいコンサルティング㈱入社 平成28年7月 ㈱グリーンクロス常勤監査役 平成29年7月 同 取締役（監査等委員） 令和２年12月 ㈱ＳＳＣ 社外取締役 令和６年11月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） 令和７年７月 ㈱グリーンクロス監査役 （現任） (注)５ － 取締役 (監査等委員) 山﨑 健治 昭和25年９月１日生 平成３年３月 公認会計士登録 平成５年４月 山﨑公認会計士事務所設立 平成５年７月 ㈱グリーンクロス監査役 平成29年７月 同 取締役（監査等委員） 令和６年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 (監査等委員) 住吉 良久 昭和21年８月９日生 昭和47年10月 児島産業創業 昭和48年11月 児島産業㈱設立 代表取締役 平成３年４月 玉野市議会議員当選 平成７年４月 岡山県議会議員当選 通算７期 平成20年７月 ㈱グリーンクロス監査役 平成29年７月 同 取締役（監査等委員） 令和６年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 取締役 （監査等委員） 佐藤 栄作 昭和45年１月17日生 平成５年４月 日産自動車㈱入社 村山工場工務部工務課所属 平成８年４月 気象予報士登録 平成８年９月 ㈱ウェザーニューズ入社 メディア部門管理業務 兼キャスター 平成10年１月 九州朝日放送㈱配属 平成14年12月 九州朝日放送㈱とフリーランス契約 平成23年12月 ㈱風見屋設立 代表取締役 （現任） 令和８年７月 当社社外取締役（監査等委員）（就任予定） (注)５ － 計 176 （注）１．取締役首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏及び佐藤栄作氏の各氏は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 首藤英樹、委員 山﨑健治、委員 住吉良久、委員 佐藤栄作 ３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は２名で、株式会社グリーンクロス執行役員グリーンレンタル事業部本部部長兼徳島支社支社長兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役兼三建リース株式会社取締役 田島伸弘氏、株式会社グリーンクロス取締役グリーンメディア事業部長兼グリーンメディア事業部大阪営業所所長兼株式会社ＴＯＡ取締役兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役 片山敬之氏で構成されております。 ４．令和８年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．令和８年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ② 社外役員の状況 令和８年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。 社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、公認会計士として企業会計に関する知見も有しております。なお、社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っております。 社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と企業会計に関する知見も有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しております。 社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しております。 なお、首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏と当社の間に特別の関係はありません。 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 なお、当社は令和８年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。 当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役４名）であります。 社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、公認会計士として企業会計に関する知見も有しております。なお、社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っております。 社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と企業会計に関する知見も有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しております。 社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しております。 社外取締役である佐藤栄作氏は、気象分野における専門的な知見を基盤として、気象変動、異常気象および災害リスクに対する社会的課題に長年携わっており、環境・社会課題（ＥＳＧ）に関する高度な見識を有しております。 なお、首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏、佐藤栄作氏と当社の間に特別の関係はありません。 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役（監査等委員）による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
２【沿革】 年月 事項 令和６年11月 単独株式移転方式により、株式会社グリーンクロスの完全親会社として当社が設立され、普通株式を福岡証券取引所本則市場に上場 令和６年12月 株式会社グリーンクロスが実施した現物配当により、東亜安全施設株式会社、株式会社トレード、北斗ネオン株式会社、株式会社Ｇ－サイン、株式会社サンエクセル、マクテック株式会社、安全機器株式会社、株式会社安全サービス、株式会社アスコ、山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の11社を直接保有子会社とする 令和７年１月 株式会社システムエリア（東京都中央区）の株式を取得し連結子会社とする 令和７年５月 三建リース株式会社（東京都墨田区）の株式を取得し連結子会社とする 令和８年３月 株式会社千歳防災社（千葉市中央区）の株式を取得し連結子会社とする また、令和６年11月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社グリーンクロスの沿革は、以下のとおりであります。 年月 事項 昭和44年１月 福岡市南区に交通標識製作所を創業 昭和46年７月 株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号） 昭和47年５月 北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現 北九州支社）を開設 昭和51年７月 長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現 長崎支社）を開設 昭和51年９月 福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転 昭和52年８月 熊本市高江町に熊本営業所（現 熊本支社）を開設 昭和53年５月 大分市元町に大分営業所（現 大分支社）を開設 昭和54年７月 宮崎市恒久南に宮崎営業所（現 宮崎支社）を開設 昭和55年６月 北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現 北九州支社）を移転 昭和55年８月 鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現 鹿児島支社）を開設 昭和56年７月 福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現 久留米支社）を開設 昭和56年10月 広島市西区観音町に広島営業所（現 広島支社）を開設 昭和58年５月 商号を株式会社グリーンクロスに変更 昭和59年10月 佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現 佐賀支社） 昭和59年10月 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現 長崎支社）を移転 昭和61年５月 山口市本町に山口営業所（現 山口支社）を開設 昭和62年10月 長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現 佐世保支社）を開設 平成元年２月 当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始 平成２年２月 全拠点にカッティングマシーンを導入 平成３年４月 鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転 平成４年３月 ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入 平成４年９月 本社社屋増築 平成５年３月 長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転 平成５年６月 広島市安佐南区へ広島営業所（現 広島支社）を移転 平成５年６月 福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入 平成５年７月 福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転 平成７年７月 宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転 平成８年12月 福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資 平成９年１月 鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所（現 鹿屋支社）を開設 平成９年４月 熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所（現 人吉支社）を開設 平成９年４月 沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現 沖縄支社）を開設 平成９年４月 松江市西津田に島根営業所を開設 平成９年８月 広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設 平成９年９月 山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設 平成９年９月 熊本市戸島町に熊本支社を新築移転 平成10年３月 高松市木太町に高松営業所（現 高松支社）を開設 年月 事項 平成10年３月 松山市空港通に松山営業所を開設 平成10年12月 徳島市川内町に徳島営業所（現 徳島支社）を開設 平成10年12月 北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更 平成10年12月 鳥取市南栄町に鳥取営業所（現 鳥取支社）を開設 平成11年２月 高知市城山町に高知営業所（現 高知支社）を開設 平成11年２月 福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設 平成11年11月 福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設 平成13年８月 兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現 姫路支社）を開設 平成14年４月 名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現 名古屋支社）を開設 平成14年７月 新基幹システムを全社に導入 平成14年８月 福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転 平成14年10月 広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現 広島支社に統合）を開設 平成14年11月 営業支援システムを全社に導入 平成15年３月 神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現 神戸支社）を開設 平成16年４月 神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現 神戸支社に統合）を開設 平成16年９月 大阪市住之江区平林に大阪営業所（現 大阪支社）を開設 平成16年11月 三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所（現 四日市支社）を開設 平成17年５月 大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現 大阪支社に統合）を開設 平成17年10月 京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現 京都支社）を開設 平成18年９月 株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする 平成20年９月 株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現 岡山支社に統合）を開設 平成20年12月 岡山市中区藤崎に岡山営業所（現 岡山支社）を開設 平成22年２月 神戸営業所（現 神戸支社）にエコプリントシステムを導入 平成22年３月 佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得 平成22年10月 東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする 平成22年11月 東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現 グリーンメディア事業部東京本部）を開設 平成23年２月 佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成 平成23年９月 東京都杉並区に東京支社を開設 平成24年１月 仙台市太白区に仙台営業所（現 仙台支社）を開設 平成24年２月 さいたま市北区に埼玉営業所(現 埼玉支社)を開設 平成24年９月 宮城県石巻市に石巻営業所（現 石巻支社）を開設 平成25年２月 埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得 平成25年10月 岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設 平成25年11月 福島県郡山市に郡山営業所（現 郡山支社）を開設 平成26年２月 埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現 関東支社）を開設 平成26年８月 静岡市葵区に静岡営業所（現 静岡支社）を開設 平成27年５月 横浜市鶴見区に横浜営業所（現 横浜支社）を開設 平成27年７月 東京都中央区に東京事務所を開設 平成27年10月 株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする 平成28年２月 沖縄県名護市に名護営業所を開設 平成28年４月 相模原市緑区に相模原営業所（現 相模原支社）を開設 平成28年10月 千葉市中央区に千葉営業所（現 千葉支社）を開設 平成29年１月 岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所（現 岐阜支社）及びコンストラクション岐阜営業所を開設 平成29年４月 宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設 平成30年５月 新基幹システムを全社に導入 平成30年８月 福岡市東区多の津へ本社営業部（現 福岡支社）を移転 年月 事項 平成31年２月 北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする 令和元年10月 奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設 令和元年10月 株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする 令和２年10月 山形県山形市に山形営業所（現 山形支社）を開設 令和４年５月 福岡市東区多の津２丁目に本社営業部（現 福岡支社）及びメディア事業部本部を移転 令和４年５月 有限会社山行舎（現 株式会社サンエクセル）（名古屋市緑区）の株式を取得し連結子会社と する 令和４年５月 マクテック株式会社（大阪市平野区）の株式を取得し連結子会社とする 令和４年８月 安全機器株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする 令和４年８月 有限会社安全サービス（現 株式会社安全サービス）（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする 令和４年９月 兵庫県姫路市に姫路ロジスティクスを開設 令和４年11月 鳥取県境港市にレンタル事業部山陰営業所を開設 令和４年12月 株式会社アスコ（兵庫県伊丹市）の株式を取得し連結子会社とする 令和５年１月 香川県高松市に四国ロジスティクスを開設 令和５年３月 東京都中央区東日本橋にグリーンクロスビルを取得、東京事務所及びグリーンメディア事業部 東京本部を移転 令和６年３月 ＧＣＪＩ８株式会社（令和６年８月 合併により消滅）及び山本シーリング工業株式会社（東京都品川区）の株式を取得し連結子会社とする 令和６年３月 株式会社アイ工芸（東京都板橋区）の株式を取得し連結子会社とする 令和６年７月 株式会社グリーンクロスの株主総会において株式移転計画が承認される 令和６年10月 持株会社体制への移行に伴い、福岡証券取引所を上場廃止
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