高千穂交易は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社、非連結子会社１社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。

現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。

当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。

なお、新中期経営計画期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたため、ターゲット市場の明確化を目的として、「クラウドサービス＆サポート」と「システム」を統合し、「ビジネスセキュリティ」セグメントとしました。また、半導体事業（エレクトロニクス）と機構部品事業（メカニクス）が一体となって更なる成長を実現するため、「デバイス」セグメントを「エレクトロメカニクス」セグメントに名称変更しております。

＜ビジネスセキュリティセグメント＞

（リテールソリューション商品類）

商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンター・ＡＩ技術を使った万引き検知システムや、省人化対策を目的とした店舗管理機器、及び物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。

マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。

（ビジネスソリューション商品類）

クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）及びクラウド型無線ＬＡＮシステム等の販売、入退室管理システムやネットワーク関連機器及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。

（グローバル商品類）

高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。

Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。

（保守サービス商品類）

ビジネスセキュリティセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）及び運用監視サービスを行っております。

また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。

＜エレクトロメカニクスセグメント＞

（エレクトロニクス商品類）

アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。

（メカニクス商品類）

スライドレール・ガススプリング・ソフトクローズダンパー・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。

セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。

セグメント

主な事業の内容

主な会社

ビジネスセキュリティ

リテールソリューション商品類

商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム等のシステム設計、販売、各種システム設計・設置、小売店舗・物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器

当社

マイティキューブ㈱

ビジネスソリューション

商品類

クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）及びクラウド型無線ＬＡＮシステム等の販売・入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・設置

当社

グローバル商品類

高度防火システム等の販売・設計・構築・設置

Takachiho

Fire,Security &

Services(Thailand）

Ltd.

Guardfire Limited

Guardfire Singapore Pte.Ltd.

保守サービス商品類

ビジネスセキュリティセグメントの各商品類に関

するシステム保守・システム運用受託（アウトソ

ーシング）・運用監視サービス

当社

エレクトロメカニクス

エレクトロニクス商品類

各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売

当社

TAKACHIHO KOHEKI

(H.K.)LIMITED

提凱貿易（上海）

有限公司

メカニクス商品類

スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売

当社

TAKACHIHO KOHEKI

(H.K.)LIMITED

提凱貿易（上海）

有限公司

Takachiho America,

Inc.

(注)商品・専門語等用語について

(1) セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。

(2) クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。

(3) ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。

(4) 封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。

(5) スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。

(6) ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。

(7) ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、技術商社として「創造」を企業理念に掲げ、創業以来、技術の力を通じて社会や産業が抱える課題に向き合ってまいりました。

当社グループは、技術力と提案力を融合したソリューションの提供を強みとし、社会インフラ、産業分野等において、「安全・安心・快適」を支える製品およびサービスを展開しております。単なる製品提供にとどまらず、コンサルティングから設計・構築、運用・保守まで一貫して関与することで、お客様の課題解決および付加価値創出に貢献しております。

また、変化の大きい事業環境や社会課題を踏まえ、当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけております。人的資本の強化、事業を通じた社会課題への対応、ならびにガバナンスの充実を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、責任ある経営を推進してまいります。

今後も当社グループは、技術と人を軸とした価値創造を通じて、社会に必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。

（2）経営環境

当社事業領域においては、デジタル化や技術革新がもたらすサイバーセキュリティ対策やＡＩ・データ活用需要の増加、国内の労働人口減少によるＩＴ人材不足・ＤＸによる効率化・ロボット需要などの高まりによるビジネスの拡大が見込まれております。また、地政学リスクの高まりによるサプライチェーン安定化の要請などが高まると予測しています。

（3）経営戦略等

当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。

当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。

当社グループでは、2025年３月21日に、2027年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表しました。

その概要は次のとおりであります。

①中期経営方針

当社は、2030年のありたい姿を「1st choice されるソリューションプロバイダーになって、お客様と共に未来を描き、安心・安全な社会を実現する」に設定しました。当社は企業理念およびパーパスを軸に、強みである「目利き力」「技術力」「ワンストップサービス」「取引先との信頼関係」を最大限に発揮することで、お客様課題・社会課題を解決してまいります。

2030年のありたい姿に向かって、新中期経営計画では、基本方針「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」のもと、「事業戦略」「資本戦略」「サステナブル経営」を推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。

②経営戦略

次のとおり、「事業戦略」「資本政策」「サステナブル経営」を推進しております。

（事業戦略）

（事業領域１） ビジネスセキュリティ

 フィジカル×サイバー空間の安心安全をトータルセキュリティソリューションで実現する

（事業領域２） エレクトロメカニクス

 半導体事業の売上規模を拡大するとともに、技術開発力を強みに付加価値を向上

（基本戦略１） ロイヤルカスタマー戦略の進化

 ・マトリクス組織を導入し、社内横串連携を強化

 ・組織を超えたマルチプロダクト・サービスを提供し、顧客深耕を図る

（基本戦略２）サービスビジネスの成長

 ・従来の「モノ売り」から「事業をデザイン」する思考へ進化させ、お客様伴走型で新ソリューションを創造

 ・保守・マネージドサービス・クラウドサービスをさらに伸ばし、安定収益拡大・利益率向上

（基本戦略３） 新規事業、グローバル展開の強化

 ・シリコンバレーイノベーションセンターとの連携強化

 ・東南アジア・インドへの販路拡大

（基本戦略４）成長投資60億円の実行

 ・ビジネスセキュリティ分野、エレクトロメカニクス分野、人材・ＤＸ等への投資を強化

（資本戦略）成長投資と株主還元の両立

 ・１年目は配当性向100％、２年目以降は累進配当制採用による安定的な株主還元

 ・ＲＯＩＣ経営の推進で資本収益性の向上

 ・獲得する営業キャッシュ・フローと運転資本改善、有利子負債の活用により成長投資を実行

（サステナブル経営の推進）事業を通じて社会課題を解決し、産業と社会の持続的発展に貢献

ⅰ．環境分野（Ｅ）

・事業を通じた環境問題への対応

・気候変動への対応

ⅱ．社会分野（Ｓ）

・人的資本経営の推進

・安心安全な社会実現への取り組み

ⅲ．ガバナンス（Ｇ）

・監査等委員会設置会社への移行

・内部監査室を新設

・女性取締役の就任

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2027年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。

連結売上目標 350億円、連結営業利益目標 30億円、連結当期純利益 20億円、ＲＯＥ10％超

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2025年３月21日に公表した中期経営計画2025-2027『Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～』のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。

①新たな事業変革に向けた成長

②資本収益性の向上

③新中期経営計画を支えるサステナブル経営の推進

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場の変動について

当社グループの事業は、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・ネットワークセキュリティ・メーリング・ＲＦＩＤ・防火関連商品の販売と設置や保守サービスを行うビジネスセキュリティセグメント、半導体・機構部品の販売を行うエレクトロメカニクスセグメントで構成されております。

ビジネスセキュリティセグメントは総合スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントなどの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステム・ＲＦＩＤシステム・防火システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の増減により変動が生じやすく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。一方、エレクトロメカニクスセグメントでは製造業への販売を主としていますが、その内、半導体を取り扱うエレクトロニクス商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しております。しかし、世界的な貿易摩擦や地政学的リスクの影響等により当社顧客である製造業の需要に影響が出た場合、当社業績に影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2）先端技術・商品の確保について

当社グループは、エレクトロニクスを応用した先端技術及び商品を、海外に広く探求・開拓してきており、それが当社グループの持つ競争力の源泉の一つであります。そのため、他社に先駆け、これら技術や商品の供給先を新たに確保するため、海外先端ベンチャーメーカー等への投資が必要な場合もあります。

しかしながら、商品開発が計画どおりに進まず投資先の経営が悪化することや、市場での技術革新が早いために、取り込んだ先端商品の市場開拓が順調に進まないこと等もあり、投資の回収が困難となる可能性があります。

(3）主要な仕入先への依存について

当社グループは、海外メーカーの販売代理店として、商品の輸入販売を行っており、その契約形態は独占的若しくは非独占的販売代理店契約など様々です。長年にわたる主要代理店としての取引関係等を通じて緊密な関係を維持しておりますが、契約形態の変更や、契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4）サプライチェーン及び地政学リスクについて

当社グループは海外メーカーからの商品調達に大きく依存しており、国際的な政治・経済情勢の変化、貿易摩擦、輸出入規制、制裁措置、為替政策の変更、戦争・紛争等の地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。

これらの影響により、仕入価格の上昇、調達困難、物流の停滞や混乱による納期遅延が生じた場合には、販売機会の逸失やコスト増加等を通じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）主要な得意先への依存について

当社グループは、時代を先取りしたソリューション提案・企画や商品・サービス供給を通して、取引先との緊密な関係の維持に努めておりますが、取引が維持できなくなった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6）為替変動の影響について

当社グループの為替変動につきましては、当社（提出会社）の影響が主であり、当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2026年３月期で47.0％となっております。

輸入仕入額の多くは外貨建取引であり、これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2026年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は53.8％となります。

一方で、販売については2026年３月期の当社の売上高の約30％が外貨建取引を行っているため、為替が円安に変動した場合のリスクの一部を相殺しております。

なお、当社は2027年３月期の計画においては、当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は約60％を想定している一方で、売上高に占める外貨建取引の割合は約30％を想定しているため、リスクの一部が相殺される見込みとなっております。

為替変動により輸入価格が上昇する場合は、販売価格の値上げ交渉を行い、影響を最小限に留める活動を行っております。

また、外貨建取引については、外貨建の仕入決済等の実需に基づく為替予約により一部為替リスクのヘッジを行っておりますが、決済時及び決算日の評価替による為替差損益が、営業外損益において大きく影響する可能性があります。

(7）投資有価証券等の減損による影響について

当社グループが保有する投資有価証券等について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8）サイバーセキュリティに関するリスク

近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。このような状況を踏まえ、当社はサイバーセキュリティに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、情報システム部門を中心に、ソフトウェアのアップデート管理や多要素認証の採用をはじめとする各種サイバー攻撃対策を実施し、その管理には万全を期しています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的にビジネスが中断した場合、または顧客情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

(9）自然災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害や感染症の拡大等により、当社グループの拠点、仕入先、物流網等に被害が発生した場合、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。

当社グループでは事業継続計画の整備等の対応を進めておりますが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

（社長執行役員）

井出　尊信

1969年３月８日生

1994年４月

当社入社

2013年４月

当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長

2015年４月

当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長

2018年４月

当社常務執行役員営業統括

2018年６月

当社代表取締役社長　兼　社長執行役員（現任）

2024年４月

一般財団法人（現　公益財団法人）高千穂交易奨学財団理事長（現任）

(注)２

97

取締役

(常務執行役員)

植松　昌澄

1960年６月30日生

1983年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2000年９月

株式会社みずほホールディングス国際地域統括部参事役

2003年１月

株式会社みずほコーポレート銀行大阪営業第二部次長

2005年５月

株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部参事役・次長

2009年４月

みずほ信託銀行株式会社主計部長

2012年５月

当社入社

2013年４月

当社経営システム本部長

2014年４月

当社執行役員経営システム本部長

2014年６月

当社取締役　兼　執行役員経営システム本部長

2016年４月

2020年６月

当社取締役　兼　執行役員管理本部長

当社取締役　兼　執行役員管理・業務担当　兼　東南アジアグループ会社担当

2025年４月

当社取締役 兼 常務執行役員（現任）

(注)２

39

取締役

串間　和彦

1957年２月22日生

1980年５月

日本電信電話公社（現　NTT株式会社）横須賀電気通信研究所　入社

2003年７月

株式会社NTTドコモ マルチメディア研究所 主席研究員

2005年７月

同社 ネットワーク開発部長

2008年７月

同社 ソリューションビジネス部長

2009年７月

NTT 情報流通基盤総合研究所サービスインテグレーション基盤研究所長

2011年７月

NTT サイバーコミュニケーション総合研究所長

2012年７月

NTT サービスイノベーション総合研究所長

2014年７月

NTTソフトウェア株式会社　取締役　メディア事業部長

2015年６月

同社 常務取締役

2016年６月

同社 代表取締役常務取締役

2017年４月

NTTテクノクロス株式会社 代表取締役社長

2021年６月

同社相談役

2022年６月

当社取締役（現任）

2022年10月

株式会社アルチザネットワークス社外監査役（現任）

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

絹川　幸恵

1964年11月26日生

1988年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2004年８月

みずほ証券株式会社 市場営業第4部長

2008年６月

同社 人事部ダイバーシティ推進室長

2010年４月

同社 ウェルスマネジメント部長

2013年４月

同社 成城支店長

2015年４月

同社 名古屋駅前支店長

2017年４月

同 社 執行役員名古屋支店長

2019年４月

同社 執行役員リテール・事業法人部門営業担当

2021年４月

みずほビジネスパートナー株式会社 代表取締役社長

2023年６月

株式会社名古屋銀行社外取締役（現任）

2025年４月

みずほビジネスパートナー株式会社 顧問

2025年６月

リケンテクノス株式会社 社外取締役 監査等委員（現任）

2025年６月

日産化学株式会社 社外監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

0

取締役

(常勤監査等委員)

辰己　一道

1970年４月11日生

1991年４月

当社入社

2013年４月

株式会社Ｓ－Ｃｕｂｅ（現　マイティキューブ株式会社）代表取締役社長

2014年４月

当社執行役員　兼　株式会社Ｓ－Ｃｕｂｅ（現　マイティキューブ株式会社）代表取締役社長

2018年４月

当社執行役員システム事業本部長

2018年６月

当社取締役　兼　執行役員システム事業本部長

2025年４月

当社取締役　兼 執行役員 社長付

2025年６月

当社取締役 常勤監査等委員（現任）

(注)３

52

取締役

（監査等委員）

千葉　彰

1953年９月11日生

1984年10月

監査法人太田哲三事務所（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

1989年３月

公認会計士登録

2000年８月

監査法人太田昭和センチュリー（現：EY新日本有限責任監査法人）社員

2007年５月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2015年６月

新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）退職

2015年７月

千葉公認会計士事務所代表（現任）

2017年４月

電力広域的運営推進機関監事（現任）

2019年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

3

取締役

（監査等委員）

木﨑　孝

1964年５月29日生

1991年４月

弁護士登録（兼子・岩松法律事務所入所）

2004年４月

東京女子医科大学非常勤講師

2007年９月

東京三弁護士会医療ＡＤＲ仲裁人（現任）

2012年７月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）あっせん委員（現任）

2013年４月

司法研修所教官（民事弁護）

2015年４月

最高裁判所司法修習委員会幹事

2016年11月

司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）

2019年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

3

計

197

　（注）１．取締役串間和彦、絹川幸恵、千葉彰及び木﨑孝は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長井出尊信、取締役植松昌澄、取締役串間和彦及び取締役絹川幸恵の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役監査等委員辰己一道、千葉彰及び木﨑孝の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

市川　大輔

エレクトロメカニクス事業本部長

常務執行役員

田中　毅則

ビジネスセキュリティ事業本部長

執行役員

高山　博喜

事業開発室長

執行役員

井藤　政樹

ビジネスセキュリティ事業本部 ＢＳＣマーケティング戦略推進部長

執行役員

岩本　昌也

コーポレートマネジメント本部長

執行役員

平田　嘉昭

コーポレートマネジメント本部 副本部長

ロ　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

（社長執行役員）

井出　尊信

1969年３月８日生

1994年４月

当社入社

2013年４月

当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長

2015年４月

当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長

2018年４月

当社常務執行役員営業統括

2018年６月

当社代表取締役社長　兼　社長執行役員（現任）

2024年４月

一般財団法人（現　公益財団法人）高千穂交易奨学財団理事長（現任）

(注)２

97

取締役

(常務執行役員)

植松　昌澄

1960年６月30日生

1983年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2000年９月

株式会社みずほホールディングス国際地域統括部参事役

2003年１月

株式会社みずほコーポレート銀行大阪営業第二部次長

2005年５月

株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部参事役・次長

2009年４月

みずほ信託銀行株式会社主計部長

2012年５月

当社入社

2013年４月

当社経営システム本部長

2014年４月

当社執行役員経営システム本部長

2014年６月

当社取締役　兼　執行役員経営システム本部長

2016年４月

2020年６月

当社取締役　兼　執行役員管理本部長

当社取締役　兼　執行役員管理・業務担当　兼　東南アジアグループ会社担当

2025年４月

当社取締役 兼 常務執行役員（現任）

(注)２

39

取締役

串間　和彦

1957年２月22日生

1980年５月

日本電信電話公社（現　NTT株式会社）横須賀電気通信研究所　入社

2003年７月

株式会社NTTドコモ マルチメディア研究所 主席研究員

2005年７月

同社 ネットワーク開発部長

2008年７月

同社 ソリューションビジネス部長

2009年７月

NTT 情報流通基盤総合研究所サービスインテグレーション基盤研究所長

2011年７月

NTT サイバーコミュニケーション総合研究所長

2012年７月

NTT サービスイノベーション総合研究所長

2014年７月

NTTソフトウェア株式会社　取締役　メディア事業部長

2015年６月

同社 常務取締役

2016年６月

同社 代表取締役常務取締役

2017年４月

NTTテクノクロス株式会社 代表取締役社長

2021年６月

同社相談役

2022年６月

当社取締役（現任）

2022年10月

株式会社アルチザネットワークス社外監査役（現任）

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

絹川　幸恵

1964年11月26日生

1988年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2004年８月

みずほ証券株式会社 市場営業第4部長

2008年６月

同社 人事部ダイバーシティ推進室長

2010年４月

同社 ウェルスマネジメント部長

2013年４月

同社 成城支店長

2015年４月

同社 名古屋駅前支店長

2017年４月

同 社 執行役員名古屋支店長

2019年４月

同社 執行役員リテール・事業法人部門営業担当

2021年４月

みずほビジネスパートナー株式会社 代表取締役社長

2023年６月

株式会社名古屋銀行社外取締役（現任）

2025年４月

みずほビジネスパートナー株式会社 顧問

2025年６月

リケンテクノス株式会社 社外取締役 監査等委員（現任）

2025年６月

日産化学株式会社 社外監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

0

取締役

(常勤監査等委員)

辰己　一道

1970年４月11日生

1991年４月

当社入社

2013年４月

株式会社Ｓ－Ｃｕｂｅ（現　マイティキューブ株式会社）代表取締役社長

2014年４月

当社執行役員　兼　株式会社Ｓ－Ｃｕｂｅ（現　マイティキューブ株式会社）代表取締役社長

2018年４月

当社執行役員システム事業本部長

2018年６月

当社取締役　兼　執行役員システム事業本部長

2025年４月

当社取締役　兼 執行役員 社長付

2025年６月

当社取締役 常勤監査等委員（現任）

(注)３

52

取締役

（監査等委員）

千葉　彰

1953年９月11日生

1984年10月

監査法人太田哲三事務所（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

1989年３月

公認会計士登録

2000年８月

監査法人太田昭和センチュリー（現：EY新日本有限責任監査法人）社員

2007年５月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2015年６月

新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）退職

2015年７月

千葉公認会計士事務所代表（現任）

2017年４月

電力広域的運営推進機関監事（現任）

2019年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

3

取締役

（監査等委員）

木﨑　孝

1964年５月29日生

1991年４月

弁護士登録（兼子・岩松法律事務所入所）

2004年４月

東京女子医科大学非常勤講師

2007年９月

東京三弁護士会医療ＡＤＲ仲裁人（現任）

2012年７月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）あっせん委員（現任）

2013年４月

司法研修所教官（民事弁護）

2015年４月

最高裁判所司法修習委員会幹事

2016年11月

司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）

2019年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

3

計

197

　（注）１．取締役串間和彦、絹川幸恵、千葉彰及び木﨑孝は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長井出尊信、取締役植松昌澄、取締役串間和彦及び取締役絹川幸恵の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役監査等委員辰己一道、千葉彰及び木﨑孝の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

市川　大輔

エレクトロメカニクス事業本部長

常務執行役員

田中　毅則

ビジネスセキュリティ事業本部長

執行役員

高山　博喜

事業開発室長

執行役員

井藤　政樹

ビジネスセキュリティ事業本部 ＢＳＣマーケティング戦略推進部長

執行役員

岩本　昌也

コーポレートマネジメント本部長

執行役員

平田　嘉昭

コーポレートマネジメント本部 副本部長

②　社外役員の状況

当社は、監査等委員でない社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。監査等委員でない社外取締役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、当社取締役の職務遂行等を監督するとともに、長年に亘り経営に携わった豊富な経験と幅広い知見を、当社経営に反映するという機能と役割を担っております。一方、監査等委員である社外取締役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、監査等委員会における監査活動を通じて取締役の職務執行の監査を行い、その結果を踏まえ、それぞれ弁護士、公認会計士としての高い識見と豊富な経験を、当社監査業務に反映するという機能と役割を担っております。

なお、社外取締役は「①　役員一覧」の通り株式を所有しておりますが、社外取締役と当社との取引関係等その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役について、次に掲げる事項を充足するものとし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

ａ．企業経営、財務会計、法律、危機管理、グローバル経営、当社グループの事業領域のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること

ｂ．当社の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣か

２【沿革】

年月

概要

1952年３月

大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。

６月

米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。

８月

商号を水道土木㈱に変更。

1954年２月

商号を高千穂交易㈱に変更。

２月

東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。

４月

本店所在地を神戸市東灘区に移転。

1963年２月

米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。

1969年５月

米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。

1970年２月

静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。

６月

米国センソマチック社（現：ジョンソンコントロールズ社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。

９月

米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。

1971年10月

スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。

1973年１月

高千穂バロース㈱（現：BIPROGY㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。

昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。

２月

大阪支店（大阪市北区）を設置。

４月

千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。

12月

本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。

1974年２月

米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。

1975年２月

日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。

６月

厚木自動車部品㈱（現：Astemo㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。

12月

高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。

1977年５月

バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。

８月

米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。

12月

千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。

1979年４月

本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止（四谷一丁目２番８号）。

1983年６月

本店所在地を東京都新宿区に移転。

1984年４月

米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。

2000年11月

日本証券業協会に店頭上場。

2001年４月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。

2002年10月

高千穂コムテック㈱（現：高千穂交易㈱に吸収合併、本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。

2003年12月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。

2004年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

７月

セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。

2007年12月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。

2011年５月

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。

2012年３月

マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。

2014年11月

Guardfire Limited （本社：タイバンコク）及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。

2015年１月

米国駐在員事務所を廃止。

Takachiho America,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。

2017年１月

㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。

2020年５月

本社を移転（四谷一丁目６番１号）。

７月

高千穂コムテック㈱を吸収合併。

2021年10月

シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年４月

西成電子香港有限公司(C.S.I HK)との間に業務委託に関する覚書を結び、高千穂交易(香港)有限公司深圳オフィスを設置。

2024年４月

「一般財団法人高千穂交易奨学財団」（現：公益財団法人高千穂交易奨学財団）設立。

2024年８月

㈱テリロジーホールディングスと資本提携を含めた業務提携、OT セキュリティ事業を強化。

2025年６月

監査等委員会設置会社へ移行。