グリーンモンスターは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されております。
なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社グループの事業の概要
当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。
当連結会計年度末現在においては、当社の主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。
また、連結子会社の主要な事業として、次の事業を行っております。
・株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。
・株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの主要な事業として、個人向けに実践的な投資スキルと多様な金融商品の知識を体系的に提供する投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。

(2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル
①　体験型投資学習事業
(内容・特徴)
当事業では、体験型で投資について学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。
主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。

アプリ名称

アプリロゴ

内容

特徴

FXなび

FXデモトレード
アプリ

FXについて、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、為替のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社・FX会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。

トウシカ

マネープラン
シミュレーション
アプリ

つみたてNISA（2024年１月開始の新NISAにおいては「つみたて投資枠」）・iDeCo（個人型確定拠出年金）を中心とした長期積立投資による資産運用について、入門向けの学習コンテンツの他、つみたてシミュレーション機能、当社作成のコラム等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。

株たす

株式投資デモ
トレードアプリ

株式投資について、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、個別銘柄の株価のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み、株主優待情報、IPO情報等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。

投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。

(ビジネスモデル)
ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）（※２）を介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主及びASPとの協議により決定されます。協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC（Earning Per Click。広告１クリックあたりの収益）があります。
また、当社主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。当社では、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。
証券会社・FX会社にとっては、当社アプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。
このように、証券会社・FX会社、ユーザー（投資家）、当社の三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。

②　資産形成支援事業
a. 投資スクール
(内容・特徴)
株式会社ファイナンシャルインテリジェンスにて、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。2013年の創業以来、累計15万人以上が当スクールのメルマガ講座を受講しており（2024年12月時点）、投資知識の学習のための情報提供を主な目的としています。
当スクールには、投資業界で実績を持つプロフェッショナルが講師として在籍しており、初心者向けの投資教育やシニア向け金融リテラシー向上などの、実践的な投資教育サービスを提供しております。提供されるサービスには、オンラインで受講可能な無料体験講座、各種セミナー、ブログ記事、新刊本情報などが含まれます。なお、当スクールは投資顧問業務ではないため、具体的な売買の案内や指示は一切行っておりません。専門家による継続的なサポート体制により、独学では難しい市場の変化への対応力や、長期的な投資家としての成長を後押しすることを特徴としております。

(ビジネスモデル)
主な収益は、投資教育サービス（有料講座や各種セミナー等）の役務提供に対する対価です。なお、当スクールのウェブサイト運営は投資知識学習のための参考情報提供を目的としており、投資顧問業務ではないため、投資助言による収益は発生しません。無料体験講座などを通じた集客活動により、有料サービスへの誘導を図るビジネスモデルとなっています。

b. ファイナンシャルプランニングサービス
(内容・特徴)
株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。特に法人顧客においては、所属する従業員の「ファイナンシャルウェルビーイング（「ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的、経済的に健康な状態であること）」の一環として、「おかね」についての不安をとりのぞき、「おかね」との健全な向き合い方ができている状態）」を実現してもらうべく、法人ごとのニーズや制度に沿ったオーダーメイドセミナー、独自のeラーニングシステムを利用したオンライン研修、従業員個別の相談サービス等を提供しております。
特定非営利活動法人（NPO）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®資格」を始めとする資格を有し、豊富な知見を持つプロフェッショナルが在籍しており、個人のライフスタイルやライフプランに合わせた資産運用を提案し、資産形成をサポートすることをミッションとしています。
特徴としては、税理士や司法書士等の他士業との兼業や保険代理店及び証券仲介業を行っていない、独立系のFP会社であり、中立的かつ個人の要望に寄り添ったアドバイスを提供できる点が挙げられます。また、大規模の企業において組成されるケースが多い労働組合の組合員の方々や、公務員の方々へのサービス提供実績が多くなっております。
なお、金融教育サービスの一部は、提携するファイナンシャルプランナーに業務委託しております。

(ビジネスモデル)
法人・組合向けでは顧問契約に基づく役務提供やセミナーの開催、個人向けではファイナンシャルプランニングサービスにおける役務提供等に対する対価を主な収益としております。金融教育サービスの提供を提携するファイナンシャルプランナーが行う場合は、当社から業務委託を行い、対価を支払っております。また、個人への保険代理店、不動産仲介業者の紹介に伴う、事業者からの紹介手数料による収益があります。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

[用語説明]
本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。

番号

用語

定義

※１

FX

証拠金を金融機関に預託し、差金決済により外国通貨の売買を行う取引（外国為替証拠金取引、通貨証拠金取引又は外国為替保証金取引と呼ばれます）のことを指します。FXという略称は「Foreign eXchange＝外国為替」に由来します。

※２

アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）

アフィリエイト広告において、広告主とメディア（媒体・アフィリエイター）を仲介するサービスを提供する事業者を指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。当該ミッションを達成すべく事業を展開していくことを、経営の基本方針としております。

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、経営者の認識は次のとおりです。

①　社会的動向について
a. 「個人投資新時代へ」
個人投資に関する社会的動向として、当社は、2014年１月のNISA（少額投資非課税制度）開始を皮切りとした時期を、「個人投資復興期」と捉えております。
・2014年１月にNISAが開始
・2015年にアベノミクス相場のなかで日経平均株価は２万円台に復活
・口座開設から取引までスマートフォン上で完結できる「スマホ証券」、AI（人工知能）を活用して、投資診断や投資アドバイス、運用などを行う「ロボアドバイザー（ロボアド）」等の登場

そして、2024年以降を「個人投資新時代」と捉え、「おかね」について学び、投資を行う層が拡大する時代に突入すると考えております。
その背景として、2022年11月に政府が決定した「資産所得倍増プラン」では、NISAの抜本的拡充・恒久化や、金融経済教育の充実が掲げられています。NISAについては、「令和５年度税制改正」により2024年１月から新NISAが始まりました。2014年に始まったNISAが10年を経て、投資可能期間の恒久化、非課税期間の無期限化、年間投資枠及び生涯投資上限の増額、売却枠の再利用等、より利便性の高い制度となりました。

b. 資産運用意向及び証券口座数の推移
特に2020年のコロナ禍以降に個人の資産運用意向は高まっており、メットライフ生命保険株式会社の調査によれば、2024年の調査において特に20代・30代・40代では約70％が「今後の資産運用意向がある（「したい」「ややしたい」）」と回答しています。（出所：メットライフ生命保険株式会社、「全国47都道府県大調査2024」。下記グラフは同資料より当社作成。）

また、日本証券業協会の四半期統計「会員の主要勘定及び顧客口座数等」によれば、同協会の会員である証券会社における、2024年末時点の顧客口座数（個人）は37,432,262口座となり、堅調に増加しています。（出所：日本証券業協会、「会員の主要勘定及び顧客口座数等」。下記グラフは同資料より当社作成。）

②　市場規模について
当社は、投資家デビュー支援市場の中でもライト層をターゲットとしており、2024年１月から始まった新NISAや政府の資産所得倍増プランも追い風となり新たに投資を始める人の割合は増加していくと考えており、次の図に示す当社の現在のマーケットシェアを加味しても、成長余地は大きいと考えております。

※１　証券口座数36,409,389口（全国証券会社主要勘定及び顧客口座数等　2024年３月時点）を基に、投資をしている人の割合25%（株式会社野村総合研究所「生活者1万人アンケート（金融編）」2022年版）を除し、投資をしていない人の割合75%を乗じた数に、2022年7月〜2024年6月までの投資デビュー時の口座開設平均単価26,388円を乗じて算出。
※２　政府方針（資産所得倍増プラン）により、2027年までに増える新NISA口座約1700万口座に直近2年間の投資デビュー時の口座開設平均単価26,388円を乗じて算出。
※３　株式会社トレジャープロモートの調べ（2023年春）によれば、20代・30代で含み益を抱えている割合は74%と高い。https://presswalker.jp/press/11443
※４　SOMの約4,500億円の市場規模に対して、2025年６月期の体験型投資学習事業の売上高15.7億円の割合として算出。

当社は、こうした市場規模の状況と、上記「①　社会的動向について」の動向も合わせ、投資家デビュー支援市場は今後さらに拡大していくものと考えております。

(3) 経営戦略
a. 当社のターゲットについて
次の図のように、既に投資を始めている中・上級者ではなく、投資未経験の潜在層が当社のサービス提供対象のボリュームゾーンとなっており、今後のサービス提供においてもターゲットとしております。

株式会社野村総合研究所の「生活者１万人アンケート（金融編）」2022年版によれば、約７割の国民が投資をしていません（注１）。そして、投資をしない理由としては、金融庁が2021年６月30日に公表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」によれば、知識がないことや損することへの不安が上位に上げられています（注２）。
当社はこうした投資未経験の潜在層に対してリーチし、体験型投資学習アプリで知識を身につけ、ゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して成功だけでなく失敗も経験しながら、「投資家デビュー」とその先の継続的な資産運用を支援していきたいと考えております。

(注) １．投資（リターン（利益）を得ることを目的に株式・債券・投資信託などの金融商品を保有・売買すること）の経験がある人が25％、ない人が75％となっている。
２．質問「これまでリスク性金融商品を購入しなかった理由は何ですか。当てはまるもの全てお選びください。」に対して、「余裕資金が無いから」56.7％に次いで、「資産運用に関する知識がないから」40.4％、「購入・保有することに不安を感じるから」26.3％が上位に上がっている。

b. 当社のポジショニングについて
当社は、金融教育において、従来の座学型に対して「体験型」投資学習アプリというユニークなポジショニングを構築し、「投資に興味・関心はあるが、実際には投資経験がないユーザー」を広く捉えられていると考えております。

c. 成長戦略
（目標）
2025年４月に東京証券取引所から発表された「グロース市場における今後の対応」を好機と捉え、全社一丸となり時価総額100億円の早期実現を目指します。そのために、まず2028年６月期において売上高、営業利益共に過去最高値の更新を目指すとともに、2031年６月期に次の目標達成を掲げております。
・EBITDA　15億円
・資産形成支援事業の売上高比率　約40％
・M&A件数　累計5社

（事業ポートフォリオ）
上記目標達成に向け、力点と役割を明確にするべく、次のように事業ポートフォリオを整理します。

(注) 「FI/FP」という記載について、「FI」は株式会社ファイナンシャルインテリジェンスを、「FP」は株式会社FPコンサルティングを指しております。

（成長戦略）
体験型投資学習事業については、FXジャンルへの依存からの脱却を図るべく、新たなプロダクトを開発しパイプラインを拡充します。「FXなび」についても、収益性のさらなる強化を図ります。
資産形成支援事業については、「新たな成長エンジン」として戦略的投資対象に位置付け、積極投資します。

（タイムライン）
以上の成長戦略をタイムラインで示すと次のとおりとなります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社アプリを介して証券会社の口座開設がなされた場合の成功報酬を主な収益としていることから、投資デビュー支援数（口座開設数）と報酬単価を重視しております。
また、上記の先行指標としてアプリダウンロード数を重視しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　当社グループのサービスに対する認知度向上
当社グループが継続的な成長を遂げるには、投資学習の社会的意義や当社グループのサービスについて、広く世間一般の人々の認知度を向上させることが重要であると考えております。
当社は、継続的な事業拡大はもちろんのこと、認知度向上のためのWeb広告、マス広告、イベント出展等による広告宣伝活動を通して、認知度向上を図っていくことが重要であると認識しております。

②　プロダクトの強化
当社グループが継続的な成長を遂げるには、当社プロダクトであるアプリの品質向上を図り、ユーザーにより良い投資学習体験を提供していくことが重要であると考えております。当社は、継続的にアプリの機能やUI/UXの強化・改善を行ってまいります。

③　人材確保と組織体制の整備
当社グループの事業の継続的な成長の実現に向けて、サービスを企画・設計するプランナー人材、事業の拡大やアライアンスを手がける事業開発人材等を中心に、優秀な人材を採用し、強固な組織体制を整備することが重要だと認識しております。今後も積極的な採用活動と教育を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取組んでまいります。

④　システムの安定稼働
当社グループのサービスは、その大部分がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策、データの管理等の徹底を図っております。今後見込まれる利用者数及び取引量の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化等についても努めてまいります。

⑤　内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社はこれまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って、管理系の各部署における優秀な人材の採用・確保、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。

⑥　財務上の課題
当社グループは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されております。また、2025年６月末時点において、４つの金融機関と総額13億円の当座貸越契約に基づく借入による資金調達も可能であることから、優先的に対処すべき財務上の課題はないと考えておりますが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
リスクマネジメントの体制としては、当社グループは「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、取締役CFO開原信一を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク
①　市場動向について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループが事業を展開する市場は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しますように、今後も着実に成長していくと考えております。しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により市場が縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

②　競合他社の動向について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、日本国内において体験型投資学習アプリを提供しておりますが、当連結会計年度末現在において競合は多くないものと認識しております。しかしながら、今後、例えば広告主が当社アプリより効率的に投資初心者の口座開設を促すことが可能となるメディアが出現した場合、資本力やブランド力を持つ大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入した場合、それら競合他社との過度な価格競争が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、ユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、スピーディーかつ質の高いサービスを提供するための開発リソースの確保を継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。また、競合他社の動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

③　法的規制について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが事業を展開する上で適用を受ける法的規制としては、主に、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法があります。当社グループは、これらの法的規制を遵守した運営を行ってきておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、体験型投資学習アプリに関連する法的規制としては、金融商品取引法があります。当社は、当社アプリのユーザーである投資家の投資学習支援を行う立場にあり、当該法的規制に関して直接の責任を有するものではありませんが、当該法的規制の改正等により、体験型投資学習アプリの運営や投資学習コンテンツの見直し等が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、特に次の取組を行っております。
１．コラム等の投資学習コンテンツの内容については、社内のNGワードリストに基づくチェックを行っております。社内で判断がつかない場合は、適宜顧問弁護士によるリーガルチェックも実施しております。また、広告主のサービスを紹介するPR記事コンテンツ（タイアップ広告、記事広告）について、PR表記の義務を負うのは表示主体である広告主ではあるものの、当社としても、ユーザーの誤認を防ぎ、広告と理解した上で口座開設などのアクションをしてもらうため、自主的に目に付きやすい箇所（ファーストビュー、基本的にはヘッダー内）にPR表記を行うことで、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」とならないようにしております。
２．当社が作成する広告動画やインフルエンサーを活用するPR動画、SNS発信等、当社アプリユーザー獲得のための広告については、公開前に、当社が定めた禁止表現事項がないか、著作権侵害にあたるような内容がないか、インフルエンサー活用の場合はPR表記があるかなどをチェックしております。
その他、各法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。

④　アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）とのパートナーシップの継続について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社アプリにおける広告掲載はASP経由の取引を基本とし、基本的にASPから受領する成功報酬で売上が構成されており、その中でも特定のASP数社との取引が大きな割合を占めております。具体的には、第12期（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）においては、ASP経由の売上高のうち上位２社で約94％を占めております。そのため、ASP又は広告主である証券会社・FX会社の方針変更や関係性変化により、当社アプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、特定のASP数社に取引が偏る要因は、主に、広告主が利用するASPを指定するケースがあることや、金融機関の広告に知見を有するASPの数が限定されることであるため、当社としては代替となるASPを開拓することは困難ではないと考えております。
このようなリスクに対して、当社は、今後も既存のASP各社と良好な関係を構築していくとともに、必要に応じて代替となるASPを開拓するなど、適時の対応を行ってまいります。

⑤　広告主のプロモーション縮小・停止について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社アプリでは複数の広告主（証券会社・FX会社）の広告を掲載しておりますが、特定の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、当社アプリへの当該広告主の広告掲載が停止され、結果として当該広告主の口座を開設したいユーザーが当社アプリを経由して口座開設を行うことがなくなります。また、当社アプリでは、広告主をランキング形式で掲載し、特に上位３位の広告主を取り上げて送客を行っていることから、特定の広告主に売上が集中し、売上比率の偏重が生じやすいという傾向があります。上記状況から、売上上位の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、相対的に他の広告主への送客が増加することとなりますが、プロモーションを縮小・停止した広告主からの売上喪失の影響が大きくまた長期化する場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
第10期（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）には、特定の証券会社が組織再編による証券業からの撤退により、プロモーションを縮小し、当社アプリへの広告掲載が停止され、当社の売上高に影響を与えました。なお、当該影響について、その後は他の証券会社の広告売上比率が増加し、影響は緩和されております。
現状当社で扱っている広告の予算規模の大きな広告主は、事業規模が一定程度大きいことから、上記のような事業撤退等による急なプロモーション縮小・停止リスクの再現性は低いと考えておりますが、これらの広告主がプロモーションを縮小・停止するケースは、主に次のようなケースと考えられます。
１．プロモーションが縮小される
２．当社媒体の効果が先方基準に満たないため、広告費用回収が見込めるまでに報酬単価を低減する交渉がなされる
このようなリスクに対して、上記１については、ASPを通して情報収集を行い、そういったリスクがないかモニタリングしております。同時に、そうなった場合別の広告主に切り替えができるよう、広告案件の提案は継続的に行ってまいります。上記２については、当社とASPとの月次定例会議の際に、当社の広告効果は現広告主基準に到達しているのか、到達していないとすれば当社としてどのような施策を今後実行し、その基準にできるだけ沿えるかといった会話を重ね、広告主にも都度共有を実施しております。なお、第12期（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）においては、当社の主力アプリ「FXなび」における広告主であるＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社のグループ企業のシェアが売上高全体の過半を占めております（第12期の当社グループの連結売上高に占める「FXなび」にかかる売上高の割合は、下記(2)①「特定のアプリへの依存について」をご参照ください）。

⑥　プラットフォームの動向について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社アプリはスマートフォン向けアプリであり、各プラットフォーム事業者（Apple Inc.及びGoogle LLC）の動向に影響を受けます。
近年では、プライバシーに対する懸念の高まりから、2021年４月にApple Inc.がリリースしたiOS14.5（注１）より、iOS向けアプリがユーザーのiOS端末毎に固有の広告識別子であるIDFA（Identifier for Advertisers）を取得するのに、ユーザーの許諾が必要になりました。iOS14.5以降がインストールされた端末の数が増加し、IDFA取得のユーザー許諾率が低下することで、iOS向けアプリでのターゲティング広告（注２）にIDFAを活用することが困難になりました。また、iOS向けアプリのインストール数の把握は、Apple Inc.が指定するSKAN（StoreKit Ad Networkの略称。SKAdNetworkとも略称される）という方法によってしか計測できなくなりましたが、SKANはプライバシーの観点からリアルタイムの数値を計測できない仕様となっています。
当社のiOS向けアプリにおいても、それまで行っていたIDFAを利用したユーザーターゲティングやコンバージョン（注３）の計測が困難になりました。ユーザーの判別がしにくくなり、当社アプリの既存ユーザーへの広告除外が困難になったことで、獲得効率も悪化しました。また、SKANの仕様によりリアルタイムのインストール数を追うことができなくなり、即時での調整などを要する広告における配信先媒体運用の難易度が増しました。結果として、当社のiOS向けアプリのインストール数の獲得にかかる広告運用費が増加したことから、第９期（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）は前期から減収減益となりました。
当該規制への対応策としては、SKANを利用して媒体最適化を行う方法を模索いたしました。iOS14.5以降へのアップデートが行われていない端末においては従来の計測方法も併用しながら、過去の媒体での配信実績やAndroid（注４）ではまだ規制が行われていないため正常な数値がとれていると判断した上でAndroid向けアプリにおける数値からSKANでの配信の効果を推察し、広告運用における最適化期間を長くとり、費用対効果を算出するよう運用を行いました。加えて、広告クリエイティブをさらに最適化すべく強化を行ったことにより、第10期以降、獲得効率は以前の水準まで改善しております。これにより、第10期（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）は第９期から増収増益となりました。
今後も、欧米を中心としたプライバシー規制の強化等を受けて、各プラットフォーム事業者やインターネット検索サービス提供事業者の方針変更により、当社アプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視し、各取引先やメディア等で情報収集を継続的に行いながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、代替手段等の対策を適時に実行してまいります。実際に、上述のApple Inc.による規制については、リリースされる数か月前より情報をキャッチしており、対策方法の検討を行いました。規制が発生する媒体によって対応方法は異なると考えられるものの、基本的には上述のiOS向けアプリでの対応方法が活用できると考えておりますので、当該対応を踏まえながら対応を行うことで、さらに影響を軽微なものにしていけるものと考えております。加えて、プラットフォームの動向に影響を受けないファイナンシャルプランニングサービスによる売上高を伸長させ、収益源の分散化を図ってまいります。

(注) １．Apple Inc.製のモバイルデバイス（スマートフォン「iPhone」等）に搭載されているOS（オペレーティング・システム）である「iOS」のバージョン14.5を指します。
２．ユーザーの属性やWebサイト・コンテンツの閲覧履歴といったデータを分析し、対象を指定して表示するインターネット広告を指します。広告主にとっては、自社の商品やサービスに興味がありそうなユーザーにターゲットを絞って広告を配信することで、広告効果の向上が見込めます。
３．「見込み顧客」が「顧客」にコンバージョン（転換）することに由来し、広告用語においては、広告を見たユーザーが広告主が目的とする特定の行動（Webサイトでの商品購入等）を起こすことを指します。
４．Google LLCが開発提供する、スマートフォン等のモバイルデバイス向けOSを指します。

⑦　大規模な自然災害・感染症等について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
大地震、台風等の自然災害や火災等の事故、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が、想定を上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、当社グループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）を策定し、非常事態においても、事業への被害を最小限にとどめ、迅速かつ効率的に復旧できるよう、有事の対応事項及び平時の事前準備事項等について定めております。

(2) 事業展開又は事業体制に関するリスク
①　特定のアプリへの依存について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
第12期（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）において、当社グループの連結売上高に占める「FXなび」にかかる売上高の割合は67.5％と依存度が高くなっております。従って、当該アプリについて、上記(1)⑤「広告主のプロモーション縮小・停止について」に記載したような広告主のプロモーション縮小・停止が発生した場合、また当社ではコントロールできない要因として、為替のボラティリティ（価格変動の度合い）の状況によりユーザーの口座開設意向が低下した場合（一般に、ボラティリティが大きいほど、為替差益の獲得を期待して、口座開設・取引が活発化します）や有力な競合の出現により当社の優位性が低下した場合には、当該アプリにかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、今後も当該アプリにかかる取引及びユーザー数の安定的な拡大に努めると同時に、他アプリ・サービスにおける取引の拡大を図ってまいります。

②　特定人物への依存について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社代表取締役の小川亮は、2014年以来代表を務めております。同人は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

③　優秀な人材の確保及び育成について
発生

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

小川　亮

1978年９月10日

2005年11月

株式会社インデックス（現　イグジット株式会社） 入社

2014年３月

当社入社

2014年３月

当社代表取締役（現任）

(注)３

1,150,000
(注)５

取締役

藤沢　亜理沙
（戸籍名：豊田　亜理沙）

1985年12月30日

2008年４月

株式会社リクルート 入社

2009年１月

比較.com株式会社（現 手間いらず株式会社）　入社

2010年１月

株式会社インデックス（現 イグジット株式会社） 入社

2013年７月

当社入社

2014年３月

当社取締役就任（現任）

(注)３

304,000

取締役CFO

開原　信一

1984年11月13日

2007年12月

有限責任あずさ監査法人 入所

2014年１月

株式会社ポケラボ 入社

2018年５月

ウェルスナビ株式会社 入社

2019年11月

開原公認会計士事務所

2020年７月

当社入社　経営企画室長

2020年９月

当社取締役CFO（現任）

(注)３

－

取締役

中島　真志

1958年７月10日

1981年４月

日本銀行 入行

2003年１月

国際決済銀行（Bank for International Settlements） 出向

2006年４月

麗澤大学 国際経済学部（現:経済学部） 教授(現任)

2016年８月

株式会社格付投資情報センター(R&I)　独立監督委員

2020年５月

ナッジ株式会社 社外取締役(現任)

2021年２月

当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

島田　一

1957年９月25日

1980年４月

株式会社精工舎 入社（現 セイコーグループ株式会社）

1988年５月

日本移動通信株式会社（現 KDDI株式会社） 入社

2005年６月

株式会社日本緊急通報サービス 取締役（非常勤）

2016年５月

Syn.ホールディングス株式会社（現 Supership株式会社） 常勤監査役

2016年５月

株式会社ナターシャ 監査役

2016年５月

アップベイダー株式会社（現 Supership株式会社） 監査役

2016年５月

株式会社Socket（現 Supership株式会社） 監査役

2016年７月

Connehito株式会社（現 コネヒト株式会社） 監査役

2017年７月

Momentum株式会社 監査役

2017年９月

株式会社シナリオ（現 Supership株式会社）監査役

2018年５月

キャリアリンク株式会社 取締役（常勤監査等委員）

2020年６月

当社 常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

末廣　貴司

1974年６月12日

1998年４月

株式会社ニッポン放送 入社

2001年11月

株式会社東京サーベイ・リサーチ（現 株式会社H.M.マーケティングリサーチ） 入社

2007年１月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2011年10月

GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 入社

2014年６月

Sansan株式会社 監査役

2015年８月

株式会社ネオマーケティング 社外取締役（監査等委員）

2017年６月

株式会社新日本コンサルタント（現 NiX JAPAN株式会社） 監査役

2017年６月

生活協同組合パルシステム東京 有識理事

2020年９月

当社 監査役（現任）

2021年３月

株式会社Aiming 監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

河村　敦志

1969年５月30日

1994年４月

株式会社東海銀行 入行

1997年７月

Tokai Bank Europe plc 出向

2008年１月

佐藤総合法律事務所

2017年３月

東京あおい法律事務所（現任）

2020年６月

岡崎信用金庫 非常勤監事（現職）

2020年12月

当社 監査役（現任）

(注)４

－

計

1,454,000

(注) １．取締役 中島真志は、社外取締役であります。
２．監査役 島田一、末廣貴司及び河村敦志は、社外監査役であります。
３．2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2023年11月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．代表取締役小川亮の所有株式数は、同人の資産管理会社であるDon’t Look Back in Anger株式会社が所有する株式数を含んでおります。

b．2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

小川　亮

1978年９月10日

2005年11月

株式会社インデックス（現　イグジット株式会社） 入社

2014年３月

当社入社

2014年３月

当社代表取締役（現任）

(注)３

1,150,000
(注)６

取締役

藤沢　亜理沙
（戸籍名：豊田　亜理沙）

1985年12月30日

2008年４月

株式会社リクルート 入社

2009年１月

比較.com株式会社（現　手間いらず株式会社）　入社

2010年１月

株式会社インデックス（現　イグジット株式会社） 入社

2013年７月

当社入社

2014年３月

当社取締役（現任）

(注)３

304,000

取締役

軒名　彰

1958年１月20日

1982年４月

日興証券株式会社（現 SMBC日興証券） 入社

2016年４月

日興システムソリューションズ株式会社　代表取締役会長

2017年６月

日本郵便株式会社　社外取締役

2018年７月

ビジネスコーチ株式会社　社外取締役

2019年１月

株式会社オハラ　社外取締役

2019年６月

北洋証券株式会社　代表取締役会長（現任）

2022年６月

株式会社はせがわ　社外取締役（現任）

2025年９月

当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

宮腰　哲也

1962年９月11日

1986年４月

三菱信託銀行株式会社（現:三菱UFJ信託銀行株式会社） 入社

2016年11月

菱進ホールディングス株式会社　取締役

2021年３月

ミヨシ油脂株式会社　常勤監査役

2025年９月

当社 常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

末廣　貴司

1974年６月12日

1998年４月

株式会社ニッポン放送 入社

2001年11月

株式会社東京サーベイ・リサーチ（現 株式会社H.M.マーケティングリサーチ） 入社

2007年１月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2011年10月

GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社） 入社

2014年６月

Sansan株式会社 監査役就任

2015年８月

株式会社ネオマーケティング 社外取締役（監査等委員）就任

2017年６月

株式会社新日本コンサルタント（現 NiX JAPAN株式会社） 監査役就任

2017年６月

生活協同組合パルシステム東京 有識理事就任

2020年９月

当社 監査役 就任（現任）

2021年３月

株式会社Aiming 監査役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

河村　敦志

1969年５月30日

1994年４月

株式会社東海銀行 入行

1997年７月

Tokai Bank Europe plc 出向

2008年１月

佐藤総合法律事務所

2017年３月

東京あおい法律事務所（現任）

2020年６月

岡崎信用金庫 非常勤監事（現職）

2020年12月

当社 監査役（現任）

(注)５

－

計

1,454,000

(注) １．取締役 軒名彰は、社外取締役であります。
２．監査役 宮腰哲也、末廣貴司及び河村敦志は、社外監査役であります。
３．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2023年11月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．代表取締役小川亮の所有株式数は、同人の資産管理会社であるDon’t Look Back in Anger株式会社が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社外の視点を踏まえた客観的な立場及び各人の持つ豊富な知識と経験に基づき、経営上の助言を行い、また取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
当社の2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役３名であります。なお、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役３名となります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の末廣貴司は、公認会計士の資格を有し監査法人での豊富な監査経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の河村敦志は、弁護士としての資格を保有しており、渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験を有しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役候補者の軒名彰は、証券業務の豊かな知識と高い見識を有しており、また企業経営者として豊富な経験を有していることから、当該知見を活かして特に資本政策や経営戦略について専門的な観点から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、2025年９月25日開催予定の定時株主総会にて選任された場合には、独立役員に指定する予定であります。
社外監査役候補者の宮腰哲也は、長年の金融機関における経験があり、金融・財務に関する幅広い知識と見識を有しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、2025年９月25日開催予定の定時株主総会にて選任された場合には、独立役員に指定する予定であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
非常勤である社外取締役１名は、常勤取締役から、内部監査担当者、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、監督に有用な情報を取得しております。
非常勤である社外監査役２名は、常勤監査役から、内部監査担当者、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、自らの監査に有用な情報を取得しております。

２ 【沿革】

年月

概要

2013年７月

インターネット広告代理事業を主な目的として、東京都渋谷区にて当社設立

2014年３月

東京都世田谷区に本店移転

2014年６月

株式投資初心者向けの学習アプリ「株初心者説明書」をリリース

2016年11月

FX初心者向けの学習アプリ「まるまるFX」をリリース

2017年６月

東京都世田谷区内で本店移転

2018年１月

FXデモトレードアプリ「FXなび」をリリース

2018年７月

「FXなび」のTVCMを開始

2018年10月

東京都渋谷区に本店移転

2018年11月

TV番組「おとこを磨く経済学」を放送開始

2019年９月

株式投資デモトレードアプリ「株たす」をリリース

2020年５月

マネープランシミュレーションアプリ「トウシカ」をリリース

2021年12月

暗号資産デモトレードアプリ「暗号資産なび」をリリース

2022年５月

人工知能（AI）を使った投資自動売買サービスを手掛ける株式会社efitと資本業務提携

2022年12月

ファイナンシャルプランニング(FP)サービスを提供する株式会社FPコンサルティング（現連結子会社）、FPに関する実行支援サポート、FPに関する研修・教育サービスを提供する株式会社FPCソリューションズの全株式を取得

2023年３月

一般社団法人全国銀行協会と共同で、家計管理・株式投資デモトレードアプリ「まねらん」をリリース
野村ホールディングス株式会社と共同で「つみたて投資学習アプリ Powered by トウシカ」をリリース

2023年５月

株式会社FPコンサルティングが株式会社FPCソリューションズを吸収合併

2023年８月

「株たす」にて、実際の株主優待と同等の商品がもらえる「誰でも株主優待」をリリース

2023年10月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が同社専用の従業員向けの投資学習アプリとして「株たす」を採用

2023年11月

「株たす」にて、米国株のデモ取引機能をリリース

2024年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年６月

東京都渋谷区内で本店移転

2024年８月

投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営する株式会社ファイナンシャルインテリジェンス（現連結子会社）の全株式を取得

2024年11月

当社グループの事業拡大及び効率化を目的として、ブラックモンスター株式会社を設立

2025年１月

当社を分割会社としブラックモンスター株式会社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社が運営するカベナビJAPANの事業をブラックモンスター株式会社に承継