GSIは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。

当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。また、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指したパッケージソフトウェアの販売強化に注力しており、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開することで、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げております。また、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年６月より営業を開始しております。

（１）各社の事業概要

①当社

近年、様々な産業でIT化・デジタル化が進む中、日本ではIT人材の慢性的な不足が深刻な社会問題となっています。こうした状況に対し、当社はITサービスの開発力不足に悩む企業へサービスを提供しています。具体的には、ITエンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発といった形態でサービスを展開しています。特定の業種に依存せず、産業領域を限定しないことで、情報通信業、金融保険業、サービス業等、幅広い業種の顧客企業にサービスを提供しております。また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入も手掛けております。さらに、安定的なストック型収益の積み上げに向け、パッケージソフトウェアの販売代理業務やマーケティング投資を強化しており、同ソフトの導入を契機とした周辺システムの受託開発拡大など、顧客企業の多様なニーズに対応する体制を構築しております。

②株式会社Career Ways

ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を計３事業所（「でじるみ札幌東」、「TeCREA千歳」、「でじるみ札幌西」）を運営し、一般企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動、及び就労に必要な知識・能力向上のための訓練・支援を展開しております。

こうした事業活動を通じて、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、継続的なコスト管理と全社的な運営効率の改善・最適化を推進した結果、通期での営業黒字化を達成し、安定的な収益を創出できる体制が整っております。

③Be UNIQUE Inc.

当社が属する情報サービス産業では、経済・社会のIT化・デジタル化の進展に伴い市場規模が拡大し続ける一方で、IT人材の不足と人件費の高騰が課題となっております。今後もIT需要の拡大と少子高齢化による労働人口の減少により、さらなるIT人材の不足と人件費の高騰が予想されることから、当社はこれらの課題に対処するため、システム・ソフトウェア開発において高い技術力を有し、豊富なIT人材を擁するフィリピン共和国での人材確保を計画いたしました。この計画に基づき、2023年10月にフィリピン共和国マカティ市に海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）を設立し、2024年６月より営業を開始しております。

国内の深刻なIT人材不足を背景に、当社でも人材の確保と育成が喫緊の課題となっておりますため、BUでは現地人材の採用を強化しており、ITエンジニア及びWebデザイナー数は2026年３月末現在で15名となりました。当社では、社内システムの刷新、受注した請負案件のシステム・ソフトウェア開発・運用保守、既存顧客からの体制拡大の要望に応じる形でBUのIT人材を増やし活用することで、国内のIT人材不足の解消や人件費の削減を図る計画でおります。加えて、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージ開発・販売を行う企業から当社が受注した同システムのカスタマイズをBUに発注する形で開始しており、継続的な役務提供を通じて安定的な開発体制を維持しております。また、開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。さらに、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しており、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、組織のグローバル化と国内のIT人材不足への対応を同時に図っております。

（２）事業の強みと特徴

①当社

　a.顧客層とサービス内容について

　顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等、幅広い業種のエンドユーザー企業に対してシステム・ソフトウェア開発・運用保守を幅広く行っております。エンドユーザー企業の裾野が広いため、特定の業種や市場環境の変動に過度に依存することなく、安定的な受注の獲得に繋がっております。

顧客企業は大手企業グループが中心で、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）、ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日鉄ソリューションズ九州株式会社、日鉄ソリューションズ東日本株式会社等）、独立系（株式会社NSD、株式会社Sky、LINEヤフー株式会社等）のシステム会社及びその事業所です。

顧客企業のほとんどは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用して開発を行っております。 受託する案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のウェブアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等が挙げられます。

また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入業務も手掛けております。これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。さらに、収益構造の多様化を目指し、パッケージソフトウェアの販売強化とそれに伴う周辺システム開発案件の獲得を推進しており、より高付加価値な受託案件の受注に繋げる体制を整えております。

当社は各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば、首都圏で要件定義と設計作業を行い、各地の拠点で開発作業を行うといった顧客企業の要望にも応えられる社内体制と人材を整備しております。さらに、システム・ソフトウェア開発後の運用・保守にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得しております。

　b.IT人材供給力・対応力について

IT人材を安定的に採用・定着させるため、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注１）を行っており、採用時及び採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。

当社は全国の都市圏に拠点を展開することで、IT人材の確保と分業開発体制での効率化による開発コストの削減を実現しております。リモート開発（注２）が定着した現在、ニアショア開発（注３）の経験と効果的なツール、コミュニケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持しております。

採用は全国の各拠点で、応募者の書類選考から採用に至るまでの全プロセスを実施しており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するIT人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に注力し、個々の希望や適性を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。また、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図ることで、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの提供を可能としております。また、海外子会社において一定の日本語スキル基準を満たした優秀な人材を日本国内の開発チームへ転籍・融合させる施策を本格化させており、リソースの安定確保と組織のグローバル化を強力に推進しております。

当社が展開するシステム・ソフトウェア開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のITエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約、準委任契約、請負契約に基づき顧客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行う形態と、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービスの提供を行っております。

当社は、要件定義（注４）、設計（注５）、開発（注６）、テスト（注７）、リリース（注８）作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できるよう社内体制を整備し、人材提供に努めております。

②株式会社Career Ways

ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要や、AI・IoT・クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。

障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、軽作業等の生産活動を提供する事業所が多い中、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加しており、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。

利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするため、当社はクリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所いたしました。ここでは、パソコンの使い方からウェブデザイン、プログラミングまで、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で、個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。

当連結会計年度においては、各拠点の強みを活かした広報戦略とコスト管理の最適化により通期での営業黒字を達成し、安定的な収益を創出できる基盤を確立しております。

③Be UNIQUE Inc.

国内におけるIT人材不足と人件費高騰という業界課題に対し、当社は戦略的なグローバルIT人材活用を進めております。2023年10月にフィリピン共和国に設立し、2024年６月より営業を開始いたしました海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）は、システム・ソフトウェア開発の高い技術力と豊富なIT人材を背景に、当社の競争優位性を確立する上で重要な役割を担っております。特に、システム開発プロセスにおける生成AIの積極的な導入・実装は、工期短縮及び品質向上において顕著な成果を上げており、高度な技術力を背景としたグループ全体の生産性向上に寄与しております。また、現地ITエンジニアの日本語スキル（JLPT N２等）の習得及び国内チームへの転籍施策を通じて、国内の慢性的な人材不足の解消とグローバル開発体制の最適化を同時に実現する強みを有しております。

今後もこのグローバル人材戦略を継続的に推進してまいります。これにより、変動の激しい市場環境下においても、安定した高品質なITサービスをコスト効率よく提供できる体制を一層強化し、国内のIT人材不足の解消と人件費の効率化を図ることで、持続的な成長と競争優位性の確立を目指しております。

［事業系統図］

　用語解説

 本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

注

用語

用語の定義

注１

リファラル採用

社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。

注２

リモート開発

地理的に離れた場所からインターネットを介してシステムやシステム・ソフトウェアの開発を行うことをいう。

注３

ニアショア開発

システムやシステム・ソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費が安い国内の地方拠点のことをいう。

注４

要件定義

システムやシステム・ソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。

注５

設計作業

要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース（画面等の外見的見た目のこと）の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。

注６

開発作業

プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。

注７

テスト

実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。

注８

リリース

システムの稼働に向けた作業のことをいう。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、「すべての企業とITを近づけ、社会の推進力を生み出す」ことをミッションに、クライアントの課題に最適なUX（顧客体験）を提供し続けることを使命と考え、顧客のシステム・ソフトウェア開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。また、従来の常駐開発支援や受託開発サービスを主軸としつつも、パッケージソフトウェア販売の強化による「ストック型収益」へのビジネスモデルの多層化、及び全開発プロセスへの生成AI実装をはじめとする「IT×AI」のシナジー創出による劇的な生産性向上と高付加価値化を強力に推進しております。また、ITスキルに特化した就労継続支援B型事業を通じ、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう支援することで、社会貢献と事業としての持続的成長の好循環確立にも積極的に取り組んでおります。これにより、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。

　今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、「人的資本」への戦略的投資を計画的に拡大し個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、「事業活動と社会貢献活動の両立」を通じてIT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・労働力・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を目指してまいります。そして、「第１期札幌SDGs先進企業」として認証された誇りと社会的責任を自覚し、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指してまいります。

（２）経営環境及び経営戦略

①経営環境

　当社が属する情報サービス産業では、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れが継続して旺盛であることに加え、単なる業務効率化にとどまらず、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化しております。また、深刻化する労働力不足を背景としたITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続しているほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移しております。一方で、IT人材は需要に対して慢性的に不足しており、採用市場における獲得競争は一段と激化しております。そのため、優秀なIT人材の確保・育成はもとより、優秀な人材の定着（離職防止）に向けた柔軟な労働環境の整備が業界全体の共通課題となっております。

　当社グループでは、このような高水準なIT人材の需要は、今後も継続して拡大していくものと認識しており、これらを中長期的な成長機会として捉えております。

②経営戦略

　当社グループは、変化の速い経営環境下において持続的な成長基盤を確立すべく、独自の強みである「労働力」と「技術力」の供給体制をさらに強固なものにすべく、各種重点施策に邁進しております。当連結会計年度におきましては、積極的な先行投資を早期に収益へと結びつけた結果、過去最高益を更新いたしました。

　次年度（2027年３月期）におきましては、この成功モデルをさらに加速させ、中長期的な飛躍に向けた「第2次攻めの投資フェーズ（戦略的投資フェーズ）」へ移行いたします。具体的には、全開発プロセスへの生成AI実装による劇的な生産性改善及び高品質ソリューションの提供（AI活用投資）、自社開発AIチャットサービス「CAP」や販売代理を務める「UM SaaS Cloud」を中心としたパッケージソフトウェアのプロモーション強化による「ストック型収益」の積み上げ（戦略的投資）、及び高付加価値領域である受託開発サービスの上流工程への戦略的な人員配置転換などを最優先で推進し、収益構造の多層化と企業価値の向上を図ってまいります。

　さらに、国内子会社（株式会社Career Ways）が運営する就労支援事業においては、継続的なコスト管理と全社的な運営体制の最適化・効率化を推進した結果、通期での営業黒字化を達成し、安定的な収益を継続して創出できる経営基盤を確立しております。

　また、IT人材の確保・定着につきましては、従来の「人材紹介サービス」や求人広告等の受動的なチャネルに加え、主要都市で開催された「転職フェアへの年間計13回に及ぶ能動的な出展」や「ダイレクトソーシング（スカウト）の本格運用」を推進し、対面接触による認知拡大と選考プロセスの高速化を図っております。採用後は、未経験者を最長４ヶ月で育成する手厚いサポートや定期面談（１on１ミーティング等）による適正把握を継続するとともに、採用市場における優位性確保に向けた「新卒初任給の引き上げ」や「給与制度の抜本的見直し」を積極的に実施し、リテンション（離職防止）に向けた環境整備を最優先事項として推進しております。さらに、高い技術力を有する豊富な人材を擁する海外子会社（Be UNIQUE Inc.）において、一定の日本語スキル（JLPT N２等）を取得した現地ITエンジニアを日本国内の開発チームへ融合・転籍させる施策を本格化させており、国内の慢性的な人材不足の解消、組織のグローバル化、及び強固なグローバル開発体制によるコスト競争力の強靭化を同時に実現する独自の人材戦略を展開しております。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、主軸であるシステム開発事業において経営上の目標を達成するために、常駐開発支援及び受託開発サービスに従事する「人員数（延べ人数）」、「稼働率」、及び「１人当たり月平均契約単価（５拠点平均）」を極めて重要な客観的指標として認識しております。

　これらの指標を持続的に向上・維持させるため、能動的な採用チャネルの拡充による優秀なIT人材の計画的な確保、最長４ヶ月におよぶ手厚い社内研修体制の習熟、及びスキル向上を背景とした既存顧客との適正な単価改定交渉や高付加価値プロジェクトへの戦略的な人員配置転換に注力しております。

　さらに、収益構造の多層化と安定的な財務基盤の構築に向け、新たな経営指標としてパッケージソフトウェアの販売・導入促進に伴う「ストック型収益の拡大（展示会出展等による新規リード獲得数・認知度）」を重視しております。加えて、通期での営業黒字化を達成した就労支援事業におきましては、展開する各事業所における「登録者数・利用者数の推移」及び「稼働率の回復・維持」を重要な指標と位置づけ、SNSの活用や地域連携を通じた集客力の最大化に努めております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の確保・育成及び定着（リテンション）の強化

　IT人材不足が深刻化するなか、優秀なエンジニアの確保は持続的成長の要であります。多角的な採用活動を継続するとともに、スキルアップ支援や評価制度の見直しのほか、柔軟な働き方の拡充等を通じた「エンジニアに選ばれる環境整備」を最優先で推進し、人材の定着を図ってまいります。

②先端技術への対応と高付加価値サービスの提供

　生成AIの実装やDX推進、IoT技術への需要増大に対応するため、エンジニアの技術習得を強力に支援いたします。受託開発の強化に加え、先端技術を自社開発プロセスにも活用することで、生産性の向上と顧客のビジネス変革を支援する高付加価値なソリューション提供能力を強化してまいります。

③収益構造の多様化とストック型ビジネスの推進

　経営基盤のさらなる安定化を目指し、従来の常駐開発支援に加え、自社パッケージソフトの販売強化等によるストック型収益の比率向上を推進いたします。展示会等のマーケティング活動を強化し、新規リードの獲得から周辺システムの受託開発へと繋げることで、収益構造の多層化を図ってまいります。

④既存顧客の深耕と新規顧客の開拓

　強固な顧客基盤を維持するため、既存顧客とのリレーションシップを一段と深化させるとともに、営業体制の強化により、さらなる直接取引の拡大と新規顧客の獲得に努めてまいります。

⑤グローバルリソースの活用とグループシナジーの創出

　海外子会社（フィリピン）におけるオフショア開発体制の拡充及び生成AI活用による工期短縮を推進いたします。また、海外エンジニアの国内開発チームへの融合を加速させ、グローバルな知見の共有とリソースの最適配置により、グループ全体の競争力を強化してまいります。

⑥サステナビリティ経営の実践と社会的責任の遂行

　「事業活動と社会貢献活動の両立」を掲げ、SDGsへの取り組みを推進いたします。第１期札幌SDGs先進企業として、ITを通じた社会課題の解決や地域貢献活動を継続し、ステークホルダーから信頼される持続可能な企業成長を目指してまいります。

⑦ビジネスパートナーとの連携強化

　プロジェクトの大型化・多様化に対応するため、パートナー企業との機動的な連携体制を維持・拡大し、多種多様なスキル需要に対するリソース供給力を強化してまいります。

⑧リスクマネジメント及び内部管理体制の強化

　事業規模の拡大に合わせ、ガバナンスの一層の充実を図るとともに、サイバーセキュリティ対策やコンプライアンス遵守の徹底、内部統制システムの適切な運用により、経営の透明性と健全性を確保してまいります。

⑨財務基盤の安定

　継続的かつ安定的な事業拡大を支えるため、手許資金の流動性確保と金融機関との良好な取引関係を維持し、強固な財務体質の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①経済動向及び市場環境による影響

（顕在化可能性：中、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　現状において、顧客企業におけるシステムやIT関連への投資意欲は旺盛であるものと認識しておりますが、今後、経済動向や情報サービス市場環境の変動により、顧客企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度の変動により顧客の業績悪化等の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　顧客企業に常駐し、開発業務のサービスを提供する同業他社は多く存在します。人材の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や顧客企業からの値下げ要求を受ける可能性もあります。顧客ニーズの変動への的確な対応ができる営業戦略・人材育成に取り組んでおりますが、競合が厳しくなるなかで受注が十分に確保できない、受注価格や利益率が低下すること等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③感染症の影響について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　今後、治療法が確立されていない新たな新興感染症の拡大やパンデミックの発生等により、経済環境が大幅に悪化した場合には、各産業のIT投資が低迷するおそれがあり、顧客企業からの受注減少、稼働低迷により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社役員、従業員及びビジネスパートナーの感染リスクや人材確保が滞る等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期を正確に予測することは困難ですが、当社グループでは将来的な不確実性に対しても柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備に努めてまいります。

（２）事業活動に関するリスク

①顧客企業との契約期間について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループの顧客企業は、東京証券取引所プライム上場企業等大企業が多く、顧客企業との契約は単月または３ヶ月、６ヶ月更新と短くなっているものの、契約継続率が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、顧客企業の環境の変化及び事情により、顧客企業との契約継続率が低下し、長期間の受注が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②人材確保、育成について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、システム開発の技術サービスを提供しているため、人材は重要な経営資源であり、優秀な人材の確保が事業の継続及び拡大の必要条件であります。

　人材の採用については顧客企業のさまざまな設計・開発ニーズに対応すべく、オンライン説明会やWeb面談等の採用手法を取り入れ、積極的な採用活動を継続しております。今後の顧客ニーズに対応するため、特に他社でのエンジニア経験者等の即戦力人材の中途採用に力を入れ、併せて離職率の低下に取り組んでおります。人材の育成については最長４ヶ月の技術研修の実施、階層別研修の実施、有識者による勉強会の開催、１on１ミーティングの実施等を行い、人材流出防止に努めております。

　しかしながら、人材の確保が十分に行えない場合や人材の流出が少なくない場合は、顧客企業からの設計・開発ニーズ、人材要請に対応できないことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ビジネスパートナーとの連携について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、事業運営に際して、ビジネスパートナー（外注先）との連携体制を構築しております。2026年３月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は23.7％であり、ビジネスパートナーとの連携は事業の継続及び拡大において重要な位置づけを有しております。今後も信頼性、技術力が高いビジネスパートナーを増やし連携することが重要であると認識しております。

　しかしながら、これらのビジネスパートナーと円滑な連携がとれない、あるいは関係に変化が生じる、もしくは何らかの理由で連携解消がされた場合、サービスの提供に支障が発生する等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④一部顧客企業への依存について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループの顧客企業には、2026年３月期の売上高においてシステム開発事業全体の16.9％（前期比2.3ポイント増加）を占める株式会社アルディートと13.2％（前期比0.2ポイント減少）を占める伊藤忠テクノソリューションズ株式会社があります。特定の顧客の経営状況の変化、経営方針の変更が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対して、これら売上高上位先への依存度を低くするべく、新規顧客企業の獲得を進め、一部顧客に依存することによるリスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由で顧客分散化が進展しなかった場合、当該リスクを完全に回避できるものではありません。

⑤機密情報の管理について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループの業務には技術的にも営業的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まっています。当社では2012年６月に情報セキュリティの管理方法に関する国際標準であるISO/IEC27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。

　しかしながら、情報漏洩が発生してしまった場合は、顧客等からの損害賠償請求の可能性が発生するほか、信用の低下による受注の減少等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥システム開発プロジェクトの管理について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、顧客企業から依頼される新規開発・保守開発等を受託しております。要件定義・設計・開発を請け負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。請負契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、システム開発個別契約書において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。また、システム開発の要件定義等、顧客からの要望については必ず記録化のうえ、保管を行っております。

　しかしながら、設計・開発スケジュールの関係で納品時期・顧客企業の検収時期等が何らかの事情により延伸した場合、契約不適合責任等の追及を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について

①労働者派遣法等による規制について

（顕在化可能性：中、影響度：大、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、業務系システム開発とWeb系システム開発の業務知識・プログラミングスキルを保有した当社社員が顧客企業に常駐し、開発業務を行うサービスを提供しております。システム開発の契約形態は、当社社員を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かして業務を実施する準委任契約があります。当社では関係法令の遵守に努め、労働者派遣または準委任契約の遂行を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には当該サービスの停止が命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、労働者派遣と準委任契約により行われるサービスの区分に関しては、厚生労働省告示の『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分』に関する基準において指揮命令系統の明確化や請負の独立化等の点について示されています。当該サービスにおける請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ労働者派遣法に違反するような場合には当該サービスの停止が命じられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営のため、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないか調査を実施しておりますが、新たな法規制の緩和や改正等が行われ、当サービスに不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　許認可の状況

許認可の名称

許認可番号

有効期限

所管官庁

労働者派遣事業許可

派01－300315

2030年10月31日

厚生労働省

②中小受託取引適正化法（旧下請代金支払遅延等防止法）について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは業務の一部を業務委託契約の締結に基づいてビジネスパートナーに委託することがありますが、当該行為においては、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、旧下請代金支払遅延等防止法）が適用される場合があります。当社グループは、当該法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、行政処分を受ける等による社会的信用の失墜等で、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク

①災害等について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　地震、火災、水害、テロ、コンピュータウイルス感染等による災害が発生した場合、当社グループは事業継続計画（BCP）に基づき、事業活動への被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟、係争の可能性について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社グループの業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。

③配当政策について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元策等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社グループの業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。

④資金使途について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループの新株発行による手取金の使途につきましては、人件費、人材採用費及び人材教育費に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

　また、今後の事業環境の変化や、当社グループの事業戦略等の変更等により、将来において調達資金に係る資金使途に変化が生じる可能性があります。また、計画通りに資金を使用した場合においても、期待通りの効果を得られない可能性があります。

⑤特定人物への依存について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役会長の工藤雅之は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは過度に当該者に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由による当該者による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥大株主について

（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし）

　当社の代表取締役会長の工藤雅之の資産管理会社である株式会社Kam Internationalが保有する議決権保有割合は本書提出日現在78.00％であります。

　当該資産管理会社は引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、何らかの事情によって、当該資産管理会社が、当株式をやむを得ず売却することとなった場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦投資有価証券について

（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし）

　当社グループは、各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しています。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しています。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

工藤　雅之

1975年８月７日生

2004年10月　有限会社GLUE SYSTEMS（現　当社）設立

2004年10月　当社代表取締役社長就任

2016年５月　株式会社Kam International　代表取締役就任（現任）

2022年６月　当社代表取締役会長就任（現任）

2023年10月　当社子会社　株式会社Career Ways　代表取締役社長就任（現任）

2023年10月　当社子会社　Be UNIQUE Inc.　取締役就任（現任）

（注）３

1,560,000

（注）５

代表取締役社長

小沢　隆徳

1979年９月13日生

2007年９月　当社入社

2014年12月　当社取締役就任

2016年４月　当社取締役副社長就任

2022年６月　当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

43,600

取締役副社長

佐藤　公則

1979年６月５日生

2007年２月　当社入社

2013年４月　当社札幌事業本部第三システム課係長就任

2015年４月　当社金融公共システム事業部開発１課課長補佐就任

2019年４月　当社札幌本社第１ソリューション本部部長就任

2020年４月　当社取締役札幌本部本部長就任

2022年６月　当社取締役退任

2022年６月　当社上席執行役員就任

2024年６月　当社上席執行役員退任

2024年６月　当社取締役副社長システム開発事業部長就任

2025年４月　当社取締役副社長ITソリューション事業部長就任（現任）

（注）３

8,000

常務取締役

原田　裕

1979年12月27日生

2005年１月　当社入社

2019年４月　当社管理部経理総務課長

2020年４月　当社取締役業務管理事業部長就任

2025年６月　当社常務取締役業務管理事業部長就任（現任）

（注）３

8,000

取締役

大西　登代子

1955年６月６日生

1976年４月　札幌テレビ放送株式会社入社

1997年６月　有限会社ボイスオブサッポロ設立

1997年６月　有限会社ボイスオブサッポロ代表取締役就任（現任）

2022年６月　当社取締役就任（現任）

（注）１.３

－

取締役

大西　將博

1979年８月29日生

2000年４月　有限会社新都市広告入社

2001年12月　株式会社ウエス入社

2007年４月　株式会社インテリジェンス入社

2009年４月　株式会社ミュージックファン入社

2012年５月　株式会社ゼロエンターテインメント設立　代表取締役社長就任（現任）

2014年４月　札幌観光大使就任（現任）

2019年12月　北海道伝統文化振興会副会長就任（現任）

2024年６月　当社取締役就任（現任）

（注）１.３

－

常勤監査役

源　俊宏

1955年１月19日生

1977年４月　株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年11月　株式会社北洋銀行入行

2007年４月　株式会社中山組入社

2007年５月　巴産業株式会社取締役就任

2009年５月　株式会社中山組取締役就任

2009年５月　株式会社三共産業取締役就任

2020年４月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）２.４

－

監査役

森田　悟

1957年８月15日生

1981年４月　株式会社北酒連（現 国分北海道株式会社）入社

1993年４月　同社関連事業室長就任

2003年６月　同社経理財務部長就任

2018年11月　札幌個人タクシー協同組合入社

2019年４月　同組合事務長就任

2024年６月　同組合退職

2026年６月　当社監査役就任（現任）

（注）２.４

－

常勤監査役

荒内　司

1980年３月５日生

2005年１月　当社入社

2011年４月　当社システム開発事業部1課課長就任

2015年４月　当社情報通信システム事業部開発１課課長就任

2017年11月　当社第２ソリューション事業部開発４課課長就任

2018年４月　当社東京本社第３ソリューション事業部２課課長就任

2021年４月　当社東京本部第３ソリューション事業部１課担当課長就任

2023年４月　当社札幌本部第２ソリューション事業部４課課長就任

2026年４月　当社商品開発事業部AI開発チームリーダー就任

2026年６月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

計

1,619,600

　（注）１．取締役　大西登代子及び大西將博は、社外取締役であります。

２．監査役　源俊宏及び森田悟は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役会長　工藤雅之の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社Kam Internationalが保有する株式数を記載しております。

６．当社は権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。執行役員の構成は以下の通りであります。

役職名

氏名

担当

上席執行役員

佐々木　龍一郎

人事管理事業部長

上席執行役員

堀口　裕則

コーポレート統括室長

上席執行役員

矢野　慎平

商品開発事業部長

上席執行役員

近田　卓夫

クリエイティブ・セールス推進室長

執行役員

野呂田　進介

ITソリューション事業部　札幌本部長

執行役員

金子　栄治

ITソリューション事業部　東京本部長

執行役員

桑畑　幸一

ITソリューション事業部　福岡支社長

執行役員

泉　直樹

新規事業戦略担当

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。いずれも、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である大西登代子は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、講師として各企業の新人研修、マナーセミナーを行う等幅広く活躍をされており、当社の事業運営への適切な監督・助言が期待できるため選任しております。

　社外取締役である大西將博は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、札幌市を拠点に北海道エリアを中心としたイベントの企画制作・運営、広告代理店業を推進し、北海道内179市町村の地方自治体・企業・団体へ観光、音楽、食、スポーツ、SNS関連、テレビ番組制作などの事業を行う等幅広く活躍をされており、当社の事業運営への適切な監督・助言が期待できるため選任しております。

　常勤の社外監査役である源俊宏は、金融機関での長年の経験に加え、当社の常勤の社外監査役として６年間にわたり日々の業務執行及び内部統制システムの構築・運用状況の監査に尽力してまいりました。社内の実情に精通し、常駐の立場から適時適切な助言・提言を行う能力は、当社の監査体制の継続性において不可欠であると判断いたしました。今後も常勤の社外監査役としてその実効性を高めることを期待できるものとして選任しております。

　社外監査役である森田悟は、国分北海道株式会社の経理財務部長等を歴任し、財務・会計に関する高度な専門知識を有しております。また、外部組織での事務長経験を通じて組織統治の実務にも精通しております。これら社外での豊富な知見に基づき、非常勤の社外監査役という客観的かつ独立した立場から、当社の経営意思決定の妥当性を厳正に監査し、適切な助言を期待できるものとして選任しております。

　なお当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について面談を介して報告・説明を受けております。その内容は、毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。また、内部監査を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。

２【沿革】

2004年10月

北海道札幌市中央区において、コンピュータのシステム開発業務を目的として、有限会社GLUE SYSTEMSを設立

2005年10月

東京都江戸川区に東京支社（現所在地東京都新宿区、現東京本社）を設置

2006年９月

札幌本社を北海道札幌市北区に移転

2006年10月

商号を株式会社GSIに変更

2006年10月

資本金を2,000万円とする

2008年１月

資本金を5,950万円とする

2012年６月

ISO/IEC27001の認証を取得

2013年６月

プライバシーマークの認証を取得

2015年10月

資本金を7,500万円とする

2016年４月

福岡県福岡市博多区に福岡支社を設置

2016年10月

資本金を8,800万円とする

2017年４月

大阪府大阪市中央区に大阪支社を設置

2017年９月

資本金を9,998万８千円とする

2018年５月

ISO9001の認証を取得

2019年６月

北海道札幌市北区に札幌第２オフィスを設置

2021年４月

宮城県仙台市青葉区に仙台支社を設立

2021年８月

経営管理機能の集約を目的として北海道札幌市に札幌太平オフィスを設置

2021年９月

資本金を１億602万９千200円とする

2022年12月

札幌商工会議所に入会

2023年３月

東京商工会議所に入会

2023年６月

資本金を２億9232万９千200円とする

2023年６月

札幌証券取引所に株式を上場

2023年７月

ISO14001(EMS:環境マネジメントシステム)の認証取得

2023年10月

株式会社Career Ways(連結子会社100％出資)を北海道札幌市北区に設立

2023年10月

Be UNIQUE Inc.(連結子会社99.99％出資)をMAKATI CITY,PHILIPPINESに設立

2024年８月

株式会社Career Waysが特例子会社に認定

2025年１月

第１期 札幌SDGs先進企業に認定