光ビジネスフォームは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。

区分

主な事業内容

印刷事業

連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、

データプリントサービス

その他の事業

サプライ品、機器類の販売

情報処理に関するシステム開発

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）経営方針

〔顧客中心主義〕

　創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。

〔収益力の安定強化〕

　当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。

〔社会との調和を重視〕

　私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいりました。世界的に関心の高まりがある環境保全管理など、ＥＳＧないしＳＤＧｓに関する事項の詳細は後記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」にあるとおりです。

　ことに情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。

(２）中長期的な会社の経営戦略等

　当社は「単一セグメント」の中の製品分類として、前事業年度より「印刷関連」「ＤＰＰ」「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」の４種類に分類しております。これまでの主力商品でありペーパーレス化が避けられない「印刷関連」「ＤＰＰ」で一段の効率化に取り組む一方で、お客様のＤＸの動きに合わせた「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」を重点分野として顧客ニーズを吸収します。その目的のため、生産体制の抜本的な見直しを行い、高尾工場の機能を他拠点に順次分散し、現有の建物を修繕・改修の上、新しい機能を備えた拠点として整備を進めてまります。

　「印刷関連」においては、ビジネスフォーム、一般帳票の製造は工場再編に伴い集約し、これまで印刷機で製造していた製品を環境・省電力化の観点からデジタルプリンターへ移行します。また、従来の印刷オペレーターは今後プリンターなどの技術を身に付けるため、リスキリングを適宜実施します。

　「ＤＰＰ」においては、業務効率化や人手不足、コスト削減などの観点から引き続きアウトソーシング需要があると予測されるため、更なる強化を目指します。また、パーソナライズな製品・サービスにより、お客様に最適なソリューションを提供します。このほか、近年の異常気象・災害などを考慮し、ＢＣＰ／ＢＣＭをより一層強化します。

　「ＷＥＢ」においては、単なる電子化ではなく、製品の提供後も様々なサービスを提供し続け、継続的な収益を得るリカーリングビジネスを確立します。また、ＩＴを中心とした組織体制を確立し、ＷＥＢシステム開発、運用、保守、データベース及びサーバの構築まで確立します。このほか、郵便料金値上げなどの制度改正を考慮し、お客様のＤＸを実現します。

　「ＢＰＯ」においては、パートナー企業との更なる関係強化を図り、提供するサービスに厚みを増すことで総合的なソリューション型ビジネスモデルを展開します。また、電子帳簿保存法に向けた取り組みとして、現在の業務の電子化だけでなく、過去の資料等も電子化(スキャニング)するサービスを提供します。さらに、ＡＩ機能を充実させ業務効率化を図ると共に、人と人との繋がりも注視し、共創するリアルな伴走型支援サービスを目指します。

　なお、2024年２月16日に中期経営計画を公表いたしており、その第一に、「新しい製品分類による重点分野の事業拡大」を掲げております。

(３）目標とする経営指標

　企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
　当面の2024年から2026年は、当社が飛躍するための基礎固めの時期と位置付け、これまでに蓄えた資本を有効に活用し、初年度である2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行っております。2026年までの３年間で、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現し、情報開示の強化とあわせ、体制を盤石なものとします。そのため、経営指標としては、ＲＯＥ７％以上、ＲＯＳ10％以上、2026年度までにＰＢＲ１倍を目標として取組んでまいります。

(４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

　国内における経済は今後も緩やかな回復基調が続くと見込まれますが、米国による関税引き上げ、地政学的なリスクによる原材料・エネルギー価格の高騰、国内における物価上昇など、経済環境は予断を許さない状況となっております。

　フォーム印刷業界におきましては、企業や行政機関におけるデジタル化、ペーパーレス化の進展により、従来の印刷需要の減少傾向は続き、また原材料費の高騰や人件費の上昇といったコスト面の圧力も増しており、厳しい経営環境が続くと予想されます。

　このような情勢の中、当社は、フォーム印刷におきましては、引き続きお客さまのご理解を得ながら社会情勢を踏まえた適正価格での販売促進への取り組みや、従来の印刷機からデジタル印刷機への切替えによる環境負荷軽減を意識した環境配慮型の製品の提供、印刷物とデジタルサービスを合わせたハイブリッド型情報提供など、新たなビジネスへ展開していくことが求められております。生産面におきましては、旧高尾工場の修繕・改修を行い、新たな生産拠点としての整備を進めることで生産能力を増強し、売上拡大に繋げられるよう取り組んでまいります。またサイバー攻撃による個人情報の漏洩事案増加に対応し、さらなるセキュリティ体制の強化を図ってまいります。さらに人事制度改革や働き方改革、女性活躍推進、教育・研修を充実させることにより人的資本を強化し、従業員の自発的な成長を促すことで企業の競争力を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）景気動向による影響

　当社は官公庁、証券、金融、生損保、一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等、業績に影響が生じる可能性があります。

(2）ビジネスフォーム市場変化の影響

　コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。

(3）原材料の価格変動

　当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。

(4）情報のセキュリティ

　個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年６月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、2003年３月に認定を受け、2025年３月に11度目の更新認定を受けております。2013年には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）の認証を取得し、2025年12月に４度目の更新認定を受けております。

　社会におけるランサムウェア被害の深刻化を受け、2025年１月にサイバー攻撃や情報漏洩などのリスクを全社的に管理し、事業継続性を確保することを目的として情報セキュリティ統括室を新設、代表取締役社長の直轄部門として設置しました。当社は情報資産を極めて重要な経営資源と位置づけ、その適切な保護を企業の社会的責任として明確に認識しています。この責任を果たすため、2025年９月に情報セキュリティ基本方針を策定しました。

　また、サイバー攻撃に備え、未知の脅威を検知し防御するＥＤＲ・ＭＤＲの導入や個人情報検出ツール・データの暗号化ツール・メール誤送信防止サービスの活用など、多層的な防御の施策に積極的な投資を行っております。サービスの導入・活用だけでなく、2025年５月にはインシデント発生時に即応体制をとるための実行部隊ＣＳＩＲＴを発足しております。

　このように万全な安全管理体制を整備しておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、社会的信用の失墜やお客様から損害賠償請求等の事態がおこり、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

　顧客情報の取扱いについては、今後も設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。

(5）ＢＰＯ市場変化の影響

　ＢＰＯ市場は企業のアウトソーシングの受け皿となるものであり、近年ではコロナ禍におけるコールセンター業務、受付窓口業務など、結果的には複数年にわたる業務において実績を積み上げてまいりました。今後も、企業を取り巻く環境は激変し、様々な形で業務のアウトソーシングが行われるものと認識しておりますが、継続的に受注する案件もあれば、極めて短期一過性に終わる案件もあり得ると考えられるため、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在）

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

松　本　康　宏

1961年３月24日生

1984年４月

当社入社

2008年３月

新宿営業所長

2012年４月

執行役員新宿営業所長

2013年３月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

2017年４月

常務取締役営業本部長

兼新宿営業所長

2017年７月

常務取締役営業本部長

2019年３月

代表取締役社長（現任）

（注）３

56

専務取締役

経営企画室長

大　宮 健

1961年１月31日生

2009年４月

みずほ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長

2013年３月

㈱みずほ銀行より当社へ出向

執行役員総務部長

2014年４月

当社入社　執行役員総務部長

2015年３月

取締役総務部長

2019年４月

常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長

2023年１月

常務取締役管理本部長兼経営企画室長兼経理部長

2023年４月

専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼経理部長

2025年１月

専務取締役管理本部長兼経営企画室長

2025年４月

専務取締役経営企画室長（現任）

（注）３

26

常務取締役

営業本部長

渡　邊　宏　志

1973年５月11日生

1997年３月

当社入社

2018年９月

営業企画部長

2020年４月

営業副本部長兼営業企画部長

2021年１月

営業副本部長兼営業企画部長兼首都圏ソリューション営業部長

2021年３月

取締役営業副本部長兼営業企画部長兼首都圏ソリューション営業部長

2023年１月

取締役営業副本部長兼営業企画部長

2025年１月

取締役営業本部長

2025年４月

常務取締役営業本部長（現任）

（注）３

6

取締役

管理本部長

兼

人事総務部長

兼

経理部長

岡　野 寛

1968年４月23日生

2016年４月

㈱みずほ銀行目黒支店長

2019年４月

同行熊本支店長

2022年９月

同行より当社へ出向

2023年１月

当社総務部長

2023年３月

当社入社

2023年４月

執行役員人事総務部長

2025年３月

取締役人事総務部長

2025年４月

取締役管理本部長兼人事総務部長

2025年５月

取締役管理本部長兼人事総務部長兼経理部長（現任）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

横　山　友　之

1975年６月５日生

2002年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社

2006年12月

公認会計士登録

2009年４月

デロイトトーマツＦＡＳ㈱（現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（同））出向

2009年７月

横山経営会計事務所設立（現任）

税理士登録

2011年５月

ポケットカード㈱監査役

2016年５月

ポケットカード㈱取締役

2019年３月

当社取締役（現任）

2021年３月

(一社)立飛教育文化振興会理事長（現任）

2022年３月

太洋物産㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年４月

TRIBAWL㈱社外取締役（現任）

2022年５月

㈱ジー・スリーホールディングス社外取締役（監査等委員）

2022年10月

㈱Blue Seed代表取締役（現任）

2024年８月

㈱ラックランド社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

nmsホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

小　河　満美子

1965年８月24日生

2007年11月

㈱みずほ銀行狛江支店長

2010年10月

同行横浜ダイレクトバンキングセンター所長

2014年４月

同行石神井支店長

2017年４月

同行新松戸支店長

2020年10月

みずほファクター㈱ファクタリング事務部長

2022年３月

当社取締役（現任）

2024年３月

オランジェ㈱取締役

2024年10月

オランジェ㈱代表取締役（現任）

（注）３

－

監査役

常勤

金　光　明　洋

1962年９月20日生

2011年５月

㈱みずほコーポレート銀行資産監査部監査主査

2012年５月

㈱みずほ銀行静岡支店付参事役

日本プラスト㈱出向法務部主管

2013年７月

同行業務監査部監査主任

2015年４月

同行営業第一部付参事役

常和ホールディングス㈱出向

2016年４月

ユニゾホールディングス㈱財務部副部長

2016年７月

ユニゾ不動産㈱ビル営業第二部長

2020年９月

ユニゾファシリティーズ㈱業務第四部長

2021年９月

ユニゾホールディングス㈱経営企画部

2024年３月

当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

山　内　政　幸

1948年９月１日生

1991年５月

㈱富士銀行中井支店長

1997年11月

同行人事部副部長教育研修室長

1999年５月

同行プライベートバンキング部長

2002年８月

㈱みずほ銀行より当社へ出向理事

2004年３月

常務取締役総務・法務部長

2007年３月

専務取締役総務・法務部長

2013年３月

当社理事

2013年12月

㈱ユーグレナ監査役

2014年３月

当社監査役（現任）

（注）５

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

田　端 達

1960年４月28日生

2007年４月

大和証券エスエムビーシー㈱金融市場商品部長

2009年４月

同社金融市場部長

2010年１月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱金融市場部長

2010年10月

同社ストラクチャード・プロダクト部長

2012年４月

大和証券㈱ストラクチャード・プロダクト部長

2016年４月

㈱大和ネクスト銀行取締役

2022年３月

当社監査役（現任）

（注）５

－

監査役

宮　下 晃

1962年４月20日生

2009年11月

日通商事㈱（現ＮＸ商事㈱）仙台支店リース部長

2017年５月

同社名古屋支店リース部長

2021年４月

日通リース＆ファイナンス㈱東京支店長

2025年３月

当社監査役（現任）

（注）６

－

108

（注）１　取締役横山友之、小河満美子氏は社外取締役であります。

２　監査役金光明洋、田端達、宮下晃氏は社外監査役であります。

３　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、これらの決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

松　本　康　宏

1961年３月24日生

1984年４月

当社入社

2008年３月

新宿営業所長

2012年４月

執行役員新宿営業所長

2013年３月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

2017年４月

常務取締役営業本部長

兼新宿営業所長

2017年７月

常務取締役営業本部長

2019年３月

代表取締役社長（現任）

（注）３

56

常務取締役

営業本部長

渡　邊　宏　志

1973年５月11日生

1997年３月

当社入社

2018年９月

営業企画部長

2020年４月

営業副本部長兼営業企画部長

2021年１月

営業副本部長兼営業企画部長兼首都圏ソリューション営業部長

2021年３月

取締役営業副本部長兼営業企画部長兼首都圏ソリューション営業部長

2023年１月

取締役営業副本部長兼営業企画部長

2025年１月

取締役営業本部長

2025年４月

常務取締役営業本部長（現任）

（注）３

6

取締役

管理本部長

兼

人事総務部長

兼

経理部長

岡　野 寛

1968年４月23日生

2016年４月

㈱みずほ銀行目黒支店長

2019年４月

同行熊本支店長

2022年９月

同行より当社へ出向

2023年１月

当社総務部長

2023年３月

当社入社

2023年４月

執行役員人事総務部長

2025年３月

取締役人事総務部長

2025年４月

取締役管理本部長兼人事総務部長

2025年５月

取締役管理本部長兼人事総務部長兼経理部長（現任）

（注）３

1

取締役

横　山　友　之

1975年６月５日生

2002年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社

2006年12月

公認会計士登録

2009年４月

デロイトトーマツＦＡＳ㈱（現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（同））出向

2009年７月

横山経営会計事務所設立（現任）

税理士登録

2011年５月

ポケットカード㈱監査役

2016年５月

ポケットカード㈱取締役

2019年３月

当社取締役（現任）

2021年３月

(一社)立飛教育文化振興会理事長（現任）

2022年３月

太洋物産㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年４月

TRIBAWL㈱社外取締役（現任）

2022年５月

㈱ジー・スリーホールディングス社外取締役（監査等委員）

2022年10月

㈱Blue Seed代表取締役（現任）

2024年８月

㈱ラックランド社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

nmsホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

小　河　満美子

1965年８月24日生

2007年11月

㈱みずほ銀行狛江支店長

2010年10月

同行横浜ダイレクトバンキングセンター所長

2014年４月

同行石神井支店長

2017年４月

同行新松戸支店長

2020年10月

みずほファクター㈱ファクタリング事務部長

2022年３月

当社取締役（現任）

2024年３月

オランジェ㈱取締役

2024年10月

オランジェ㈱代表取締役（現任）

（注）３

－

取締役

川　崎　修　一

1973年１月18日生

2004年10月

最高裁判所司法研修所終了(57期)、弁護士登録

2011年10月

川崎修一法律事務所(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)代表弁護士(現任)

2014年11月

㈱サンヨーハウジング名古屋(現 ㈱AVANTIA)社外監査役(現任)

2022年４月

愛知大学大学院法務研究科教授(現任)

2022年４月

㈱CCT 代表取締役(現任)

2024年６月

㈱立飛ホールディングス監査役(現任)

2024年６月

㈱SDSホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

2026年３月

当社取締役（現任）

（注）３

－

監査役

常勤

金　光　明　洋

1962年９月20日生

2011年５月

㈱みずほコーポレート銀行資産監査部監査主査

2012年５月

㈱みずほ銀行静岡支店付参事役

日本プラスト㈱出向法務部主管

2013年７月

同行業務監査部監査主任

2015年４月

同行営業第一部付参事役

常和ホールディングス㈱出向

2016年４月

ユニゾホールディングス㈱財務部副部長

2016年７月

ユニゾ不動産㈱ビル営業第二部長

2020年９月

ユニゾファシリティーズ㈱業務第四部長

2021年９月

ユニゾホールディングス㈱経営企画部

2024年３月

当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

大　宮 健

1961年１月31日生

2014年４月

当社入社　執行役員総務部長

2015年３月

取締役総務部長

2019年４月

常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長

2023年１月

常務取締役管理本部長兼経営企画室長兼経理部長

2023年４月

専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼経理部長

2025年１月

専務取締役管理本部長兼経営企画室長

2025年４月

専務取締役経営企画室長

2026年３月

監査役（現任）

（注）５

26

監査役

宮　下 晃

1962年４月20日生

2009年11月

日通商事㈱（現ＮＸ商事㈱）仙台支店リース部長

2017年５月

同社名古屋支店リース部長

2021年４月

日通リース＆ファイナンス㈱東京支店長

2025年３月

当社監査役（現任）

（注）６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

篠　塚　裕　司

1964年４月30日生

2009年６月

大和証券㈱ 経営企画部部長

2009年７月

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱代表取締役副社長

2019年８月

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱ 取締役

グッドタイムリビング㈱代表取締役副社長

2021年４月

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱代表取締役副社長

グッドタイムリビング㈱取締役

2026年３月

当社監査役（現任）

（注）５

－

91

（注）１　取締役横山友之、小河満美子、川崎修一氏は社外取締役であります。

２　監査役金光明洋、宮下晃、篠塚裕司氏は社外監査役であります。

３　任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「社外監査役金光明洋氏解任の件」「監査役宮下晃氏解任の件」を受けております。

③　社外役員の状況

　本報告書提出日（2026年３月25日）現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また独立役員として社外取締役２名、社外監査役１名を東京証券取引所に届出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制の運用状況、リスクマネジメントの状況を確認したり、監査役監査及び内部監査の結果報告を受けたりしており、これらによって経営状況を把握し、その情報を活用しながら、経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換等を行い相互に連携を図りながら、業務執行の監査を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1968年２月

ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。

1969年10月

東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。

1971年６月

東京都日野市日野に多摩営業所を開設。

1971年11月

製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。

1972年６月

東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。

1972年12月

東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。

1976年12月

東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。

1978年４月

東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。

1978年７月

山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。

1979年１月

神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。

1979年12月

千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。

1981年６月

山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。

1981年８月

加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。

1981年10月

埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。

1984年３月

千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。

1984年10月

東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。

1984年11月

千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。

1985年５月

大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。

1985年10月

中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。

1986年９月

H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。

1987年10月

赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。

1987年11月

新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。

1988年５月

商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。

1988年８月

日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。

1990年８月

高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。

1992年４月

長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。

1994年１月

山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。

1999年10月

東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。

2001年12月

高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。

2003年３月

プライバシーマークの認定を取得。

2003年５月

高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。

2006年11月

物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。

2006年12月

石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。

年月

概要

2007年11月

東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。

2010年８月

新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2012年12月

光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年12月

千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。

2017年９月

日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。

2021年１月

日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。

2021年４月

長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年11月

首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。

2023年３月

新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。

2023年８月

FSCⓇ-CoC認証を取得。

2024年７月

高尾工場の操業停止。