ウイルコホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社、関連会社２社で構成されております。

　当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。

(1）情報・印刷事業

　情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等を行っております。

(2）知育事業

　知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

(3）通信販売事業

　通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。

当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

会社名

報告セグメント

主要な事業内容

㈱ウイルコホールディングス

－

持株会社

㈱ウイル・コーポレーション

情報・印刷事業

商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売

㈱日本特殊加工印刷

情報・印刷事業

商業印刷物の販売

㈱ウエーブ

情報・印刷事業

印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等

㈱ピーディック

情報・印刷事業

デジタルコンテンツの企画・制作

鈴木出版㈱

知育事業

図書の出版・販売及び教材の製作・販売

㈱アルバ

知育事業

書籍の編集、出版ならびに販売

笹岡薬品通販㈱

通信販売事業

美容食品、健康補助食品等の通信販売

　当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 主力の情報・印刷事業におきましては、拡大を続けているデジタル印刷市場に対応しやすい受注フローの構築を

 行うとともに、充実したデジタル印刷設備を活かした営業展開を進めてまいります。また、新規開拓チームの立ち

 上げにより全国代理店網の裾野を広げ、「賢者の販促」や「賢者のＤＭ」で獲得したリードを活用し、新規顧客及

 び休眠顧客への営業アプローチを強化するとともに、印刷物を含む総合的な販促提案を推進してまいります。更

 に、新たに加わったウエーブ社とのシナジー効果をより一層高めていくために付加価値の高い製品の提案・販売を

 両方の顧客に対して展開していくと同時に、生産設備の相互補完や資材調達の最適化等により、受注拡大及びコス

 ト削減を図ってまいります。

 知育事業におきましては、出版事業は紙の出版市場と書店数の減少が続く厳しい状況が予想されますが、厳選さ

 れた新刊の発刊と基本的に返本が無い学校図書館向け書籍の充実に取り組むとともに、100円ショップ向け商品の

 拡大や過去コンテンツを活かした絵本のサブスクリプションの開始等により採算の改善を図ってまいります。ま

 た、幼保事業も少子化の影響が強く販売数量の落ち込みが見られますが、園の先生や園児の父兄向け商品の販売に

 加え、障害児支援に向けた商品開発やＩＣＴ教育向け商材の開発・販売の展開等、新たな販売チャネルの開拓を進

 め、収益の拡大を目指してまいります。

 通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活

　動を進めてまいります。更に成功報酬型のインバウンド販売やアウトバウンド販売を積極的に活用し、受注拡大と

　費用抑制を両立させ、業績の改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループ固有のリスク

①　マーケティングのリスク

　当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。

　当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。

　しかしながら、商業印刷業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格のリスク

　当社グループの事業である商業印刷事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の得意先、仕入先への依存リスク

　当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。

　しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。

(2）一般的な事業のリスク

　当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリスク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、自然災害による事業継続リスクなどを認識し、各種対応を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

松浦　昌宏

1958年２月６日生

1998年11月

わかさ屋情報印刷株式会社入社

2008年５月

株主総会ウイル・コーポレーション取締役専務執行役員ダイレクト・マーケティング事業部長　兼　営業企画推進部長　兼　商品開発課長

2012年１月

株式会社ナチュラルガーデン　代表取締役専務 専務執行役員ダイレクト・マーケティング事業部長　兼　営業企画推進部長　兼　商品開発課長（購買・商品開発担当）

2020年12月

当社　入社　同　顧問

2025年１月

代表取締役社長（現任）

2026年

１月から1年

－

(－)

取締役

鈴木　正守

1975年11月10日生

2000年８月

株式会社メディアシーク（現Solvvy株式会社）入社

2003年11月

株式会社極楽湯（現株式会社極楽湯ホールディングス）入社

2007年１月

株式会社エフディール代表取締役

2009年７月

株式会社ドン・キホーテ（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）入社

2010年７月

株式会社極楽湯（現株式会社極楽湯ホールディングス）入社

2019年４月

同　取締役執行役員CFO

2024年７月

同　顧問

2024年８月

当社　執行役員CCO

株式会社ウイル・コーポレーション取締役（現任）

※CCO＝チーフコンプライアンスオフィサー

2025年１月

取締役CCO

2025年２月

取締役（現任）

2026年

１月から

１年

－

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

大関　暁夫

1959年９月30日生

1984年４月

株式会社横浜銀行入行

2004年10月

株式会社横浜銀行中央林間支店長

2007年３月

株式会社スタジオ０２取締役社長（現任）

2008年３月

シコー技研株式会社　非常勤監査役

2025年１月

当社取締役

2025年２月

当社取締役CCO（現任）

2026年

１月から

１年

－

(－)

取締役

（常勤監査等委員）

北風　英雄

1955年１月１日生

1995年３月

株式会社ウイル・コーポレーション入社

2003年11月

情報・印刷事業部　製造本部副本部長　兼　北國工場長

2008年７月

情報・印刷事業部　製造本部長

2011年１月

同　執行役員　情報・印刷事業部　副事業部長　兼　製造本部長　兼　生産管理部長

2015年１月

同　取締役　執行役員　製造本部副本部長

2022年11月

同　取締役　執行役員　新商品開発本部

2025年１月

当社取締役　常勤監査等委員（現任）

2025年

１月から

２年

－

(－)

取締役

（監査等委員）

染井　法雄

1956年11月23日生

1987年４月

弁護士登録

海老原・橋本・菊地法律事務所入所

1991年４月

染井法律事務所設立

1993年４月

染井・前田法律事務所設立

2004年４月

染井・前田・中川法律事務所設立

（現任）

2025年１月

当社取締役　監査等委員（現任）

2025年

１月から

２年

－

(－)

取締役

（監査等委員）

高野　寧績

1980年11月10日生

2003年11月

中央青山監査法人入所

2007年５月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2007年８月

公認会計士登録

2008年10月

野村證券株式会社入社

2012年11月

2014年８月

2015年７月

2016年１月

2016年１月

2021年９月

2022年６月

ユニゾン・キャピタル株式会社入社

養和監査法人　代表社員（現任）

日本ファンドサービス合同会社

代表社員（現任）

高野寧績税理士事務所開設（現任）

有限会社高野会計事務所　代表取締役

（現任）

アクシスコンサルティング株式会社社外取締役監査等委員（現任）

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社　社外取締役監査等委員

2025年１月

当社取締役　監査等委員（現任）

2025年

１月から

２年

－

(－)

計

－

(－)

（注）１　大関暁夫、染井法雄、高野寧績の３名は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　上記「所有株式数」の欄の（　）内の数字は、2025年12月31日現在の役員持株会での持分であり、外数となっております。

②　社外取締役の状況

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営の方針や経営改善の助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。

　監査等委員である社外取締役は、内部統制部門との連携や、会計監査人との情報交換を通じ、経営に対する監視機能を果たしております。

　社外取締役の大関暁夫氏は、大手地方銀行を経て企業コンサルタントとして独立。数多くの企業において経営戦略、営業戦略などの策定・遂行支援を通じて業績向上の実績をあげております。また、上場企業の監査役経験も有し、ガバナンス強化、コンプライアンス対策などの経験と知見も有しており、当社グループの経営全般に助言することができると考えています。大関暁夫氏は、当社グループ経営に係る重要事項の検討を目的として、常勤取締役および子会社取締役が出席して毎週1回の頻度で開催している役員連絡会にも出席し、社外取締役の立場から意見を述べております。なお、大関暁夫氏の役員連絡会への出席率は90％を超えております。

　監査等委員である社外取締役の染井法雄氏は、過去、当社グループの顧問弁護士として長きに渡り法務全般、コンプライアンス等の案件に関わってまいりました経験と知見を有していること、また、弁護士としての専門性を活かして中立的、客観的な立場から、取締役の職務執行を監査・監督することができると考えています。

　監査等委員である社外取締役の高野寧績氏は、上場企業の監査等委員としての豊富な経験と知見を有していること、また、公認会計士及び税理士としての専門性を活かして中立的、客観的な立場から、取締役の職務執行を監査・監督することができると考えております。

　当社においては、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する基準に照らし、独立的な立場から率直・活発で建設的な検討への貢献が期待でき、一般株主との利益相反の生じるおそれがないことを確認したうえで選任しています。

２【沿革】

年月

事項

1979年５月

石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。

商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。

1984年６月

大阪市北区に大阪営業所（現所在地西区、現関西支店）を設置。

1985年２月

名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地中区）を設置。

1988年３月

東京都大田区に東京営業所（現所在地千代田区、現東京支店）を設置。

同年　８月

制作部門を分離し、㈱イングを設立。

1989年３月

本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。

1995年７月

㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。

1997年２月

千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。

1998年11月

商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。

2000年４月

商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。

同年　７月

石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。

2001年１月

本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。

2002年11月

㈱イングを吸収合併。

2003年９月

千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。

2004年９月

個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。

2005年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2008年１月

商号を㈱ウイルコに変更。

2012年５月

新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。

商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの株式を譲渡。

2013年９月

㈱日本特殊加工印刷（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。

2014年６月

㈱エルネット（現㈱関西ぱど）の株式を取得し、子会社化。

2015年10月

㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。

2016年８月

㈱ウィズコーポレーションの株式を取得し、子会社化。

2018年２月

鈴木出版㈱（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

2019年12月

㈱ウィズコーポレーションの株式を譲渡。

2021年５月

㈱関西ぱどの株式を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。

同年　７月

2025年７月

笹岡薬品通販㈱（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。

株式会社ウエーブ（現連結子会社）の株式を取得、子会社化。