イメージ・マジックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。

　当社はインターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエアやハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション（オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ＯＤＰＳ」という。）サービスを行っております。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。

　なお、当社は「オンデマンドプリントソリューション事業」の単一セグメントであります。

１．オンデマンドプリントサービス

　オンデマンドプリントサービスは、顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。

　当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の２つのチャネルで推進しております。

①　自社販売（自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント．ｊｐ」等の運営）

　「オリジナルプリント．ｊｐ」（https://originalprint.jp/）は、当社の自社サービスとして運営しております。Ｔシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納品しております。受注処理を自動化するために見積もりや納期計算の自動化と、リアルな仕上がりイメージを確認できるデザインシミュレーターを搭載し、約1,900種類のアイテムに対応できる国内最大級のサービスサイトです。

②　パートナー企業からの受注

　パートナー企業から受注した製品に対し、プリント加工を行った上でパートナー企業に納品しております。また、パートナー企業のサイトを利用するユーザーからの発注は、パートナー企業から当社へ転送され、当社にてプリント加工を行った製品を直接ユーザーへ納品する形で、パートナー企業のバックヤードを支えております。ワークフローに人手を介することがないため、短納期とコストダウンを実現しています。

　自社販売、パートナー企業からの受注のいずれも、受注データからクラウド生産管理システムのサーバーにより印刷に必要なデータを自動生成し、当社の工場又はシステム連携された当社のパートナー工場へ自動で生産指示が振り分けられ、受注から最短５分で梱包出荷処理まで進めることが可能です。

　当社の重要マーケットのアパレル業界では余剰生産、廃棄ロスを解決することが注力課題になっています。従来までの量産型では、結果的に供給過多となり、売れ残った衣料品は大量廃棄されております。当社のサービスを活用することで、完成在庫が極小化され、余剰生産、廃棄ロスがなくなります。当社のサービスは、無駄な在庫をなくしたい企業へのソリューションとして、アパレルメーカーや大手コンテンツホルダーなど様々な企業との連携が広がっております。

２．ソリューション（ＯＤＰＳ）

　ＯＤＰＳは、当社のＤＸ化のノウハウで改良を重ねた生産管理システムをクラウドサービスとして提供することを柱としております。また、当社がオンデマンドプリントサービスで培った生産・出荷プロセスにかかるハードウエア（プリンター、たたみ機、梱包出荷機等）の販売も行っております。

　ＯＤＰＳを導入した顧客は、オンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築することができ、工数削減による効率的なオペレーションが可能となります。受注システムでは、デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「maker town」を提供しており、ＥＣサイトを立ち上げたいという需要に応えております。ソリューションにおいては、ＳａａＳ型のソフトウエア及びハードウエアの売上に加えて、システム開発受託及び保守による売上が計上されます。また、当社がソリューションベンダーとなり、ＯＤＰＳの販売先を含めた協力ネットワークを構築することで、拡大するオンデマンドプリント需要を幅広く取り込み共創を実現しております。

［事業系統図］

　当社のオンデマンドプリントソリューション事業の事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、ＩＴを利活用したモノづくりの会社として社会へ貢献してまいります。

　当社のビジョンは、次のとおりであります。

・お客様が簡単/便利にモノづくりができ、お手頃価格で欲しいタイミングでお手元に届くことを実現する

・工場のモノづくりのＤＸ化をサポートし、オンデマンド生産市場拡大に貢献する

・オンデマンド生産できるアイテムを拡げ、世の中の無駄な在庫を減らして「つくる責任」を果たす

・世界中から最適なソリューションをマッシュアップし、信頼されるサービスをグローバルに提供していく

(2）経営戦略等

　当社は、オンデマンドプリントサービス市場拡大に貢献するための様々なサービス提供や省力化・自動化を支援するシステム開発を行っております。システム化が遅れているプリント業界において、システムを利活用したモノづくりの会社としてＩＴを取り入れた事業を展開しております。当社が在庫リスクの少ない受注生産による販売を行うだけではなく、当社の取引先にも在庫を持たずに販売することが可能なプラットフォームを提供しております。このプラットフォームをアパレル・雑貨業界に広げ、売れ残って捨てられる無駄を削減し、在庫の最適化を実現することでSDGs No.12の「つくる責任つかう責任」に積極的に取り組み持続可能なサービスの提供を目指して、次の戦略を実施してまいります。

・当社の取り扱う商品カテゴリーとしては、国内最大規模のインクジェット加工能力を強みとしたアパレル・雑貨を中心に幅広く取り扱っております。今後も取扱い商品を拡充し、新しい市場ニーズの開拓を進めてまいります。

・ＥＣサービスについては、リアル店舗を展開しＯＭＯ施策（注１）を進めてまいります。また、UI/UX（注２）の改善に積極投資し、顧客の利便性を重視したＷｅｂサイト上での注文及びデザイン環境を提供してまいります。

・新規分野としては、アパレルへのインクジェットプリントの生産優位性をより強固に維持しながら、ＩＴ活用が可能な隣接分野について、積極的にＲ＆Ｄに取り組み、既存事業とのシナジー効果が見込まれる分野へ参入してまいります。

・生産ラインについては、受注から出荷までの全工程をＩｏＴ化し、生産効率の大幅な向上を図ります。職人でなくても高い生産性を実現できるようハードウエアを開発し、特別なスキルのない未経験者でも簡単に操作ができるように機械及びシステムを整備してまいります。

・生産連携としては、当社の開発した生産管理システムを他社協力工場とネットワーク化し、導入企業との加工の分散を実現し、業界のデファクトスタンダードシステムとすることで、大ロットでも短納期で生産出荷を可能とするＯＰＮ（On demand Print Network）を構築してまいります。

（注）１．ＯＭＯとは、Online Merges with Offlineの略称で、オンラインとオフラインの情報を融合して、より良い顧客体験を提供しようとするデジタルマーケティング施策であります。

２．UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、ＵＩとはユーザーがパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じてデザイン、フォントや外観など視覚に触れる情報のことであり、ＵＸとはユーザーがＵＩを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。

　これらの戦略を実行することで、プリントとＩＴのシナジーによるオンデマンドプラットフォーマーとして成長するとともに、社会の課題解決に貢献し、中長期的には海外展開を実現し国際競争力のあるソリューションを提供してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高成長率と売上高経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。当社の目指すオンデマンドプリントサービス市場拡大のためには、継続的な成長が必要であり、積極的な投資の資金源泉となる安定した利益の確保のため、当該経営指標を重視し、経営判断に利用しております。

(4）経営環境

　当社が属するオンデマンドプリント業界では、ＥＣ市場の定着とＤ２Ｃ（Direct to Consumer）ビジネスの高度化を背景に、顧客の個別ニーズに即応する「超多品種・小ロット」生産へのシフトが一段と加速しております。特に、個人の嗜好を反映した「推し活」や「自分専用（パーソナライズ）」の商品需要は、従来のグッズ制作の域を超え、日常生活のあらゆるアイテムへと広がりを見せており、市場の裾野は着実に拡大しております。

　当社の事業領域は、幅広く多岐に亘っており、競合他社に比してユニークな地位を確立しているものと考えております。主要なサービスである自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント.jp」をはじめとするオンデマンドプリントサービスは、プリントとＩＴをかけあわせてＤＸ化を推進し、オリジナル製品を制作したいユーザーへ利便性を提供しております。また、当社は製造部門を有しつつも、社内エンジニアによる開発部門において様々なシステムを開発し、自社工場で運用するにとどまらず外部へも提供、さらにはハードウエアの販売にいたるまで、オンデマンドプリントにかかるソリューションとして提供しております。当社のポジションと比較して、印刷会社、システム開発会社、ハードウエアメーカーなど当社の事業領域のうち各分野での競合は存在するものの、総合的に事業運営する競合は存在しないものと認識しており、競争優位性の源泉となっていると考えております。顧客基盤については、一般消費者に限らず、アパレル大手企業から小規模印刷事業者まで幅広く構成されており、パートナー企業との連携により益々拡大していくものと見込んでおります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の育成と確保

　当社の持続的な成長のためには、人材の育成と確保が最重要課題です。ＩＴ人材の不足が深刻化する中、優秀なシステムエンジニア及び機械エンジニアの確保に注力してまいります。生成ＡＩをはじめとする先端技術の実装・運用に精通した即戦力人材の採用を強化し、システム開発の更なる高速化を図ります。あわせて、公正な人事評価制度や体系的な研修を通じ、次世代を担う専門人材の育成と定着に努めてまいります。

②　当社サービスの認知度の向上とＡＩによる顧客体験の進化

　オンデマンドプリントサービスの認知度は依然として発展途上であり、「デザインの難しさ」が購入の障壁となっていると認識しております。今後は、従来のマーケティング活動に加え、ＡＩ技術を活用したデザインアシスト機能やパーソナライズされた提案を導入することで、顧客がより直感的に、安心して購入できる環境を整備し、利用者の裾野を広げてまいります。

③　情報セキュリティとシステムの安定性およびＡＩガバナンスの強化

　インターネットを通じたサービス提供において、情報セキュリティ対策は最優先課題です。サイバー攻撃の高度化への対応に加え、生成ＡＩの業務利用に伴う情報漏洩リスクや著作権侵害リスクへの対応を強化いたします。ＡＩ利用に関する社内ガイドラインの策定や教育を徹底し、安全かつコンプライアンスを遵守した運用体制を構築してまいります。

④　加工・印刷工程のＡＩ活用による自動化推進

　当社では、ＩＴ技術により加工・印刷の作業を効率化し、原価の低減に努めてまいりましたが、世界中で自動化や省力化の勢いは加速しており、協働ロボット技術を持つ企業などとの連携やハードウエアメーカーとの連携をとり、自動化や半自動化を更に進めてまいります。

⑤　プラットフォームサイトのユーザビリティ強化

　ＩＴ技術による生産効率化と原価低減をさらに進めるため、外部パートナーやハードウエアメーカーとの連携を深めてまいります。これまでの自動化・半自動化の取り組みに加え、ＡＩによる画像解析を用いた自動検品システムや、機械学習による生産スケジュールの最適化を推進し、労働力不足への対応と品質の安定化を両立させます。

⑥　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、継続的な企業価値向上を具現化していくためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。経営の効率性、健全性を確保すべく、業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるため内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。

⑦　内部管理体制の強化

　当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。また、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を実現していくためにも、財務、経理、人事、総務等の管理部門のそれぞれの分野での人材の確保及び育成に努めてまいります。

⑧　財務レバレッジの最適化

　当社は、財務基盤の安定性を維持しながら事業拡大の投資資金を確保し、財務体質の強化に取り組んでおります。今後も継続的な設備投資を要するため、新たな投資を実行できるよう内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、財務レバレッジの最適化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）当社のリスクマネジメント体制

　当社は、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を設置しております。

(2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況

　リスクマネジメント委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。

(3）事業等のリスク

①　オンデマンドプリントサービス市場について

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　②　当社サービスの認知度の向上」で記載しましたとおり、当社事業の認知度の向上が課題と認識しております。オンデマンドプリントサービスはBtoC-EC市場に属しますが、今後、当社、当社の提携企業及び競合企業によるマーケティング活動等により、BtoC-EC市場の伸び率を上回るペースでオンデマンドプリントサービス市場は拡大するものと予想しています。しかしながら、上記の予測どおりに同市場が拡大しなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：小）

②　競合他社の動向について

　現在、国内にはオンデマンドプリントサービスの事業者が複数あり、競合企業とは、一定の競争環境にさらされております。当社はＩＴを活用し、競合企業との差別化を図っております。今後もサービス機能の向上、加工・印刷の効率化を進めていくとともに、積極的なマーケティング活動を行ってまいりますが、他に優れた競合企業が現れた場合等には、価格競争や販売数量の減少等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：高　／　影響度：小）

③　新規事業について

　当社は、当社の様々なノウハウを生かして新規事業に積極的に取り組んでいく考えであります。これにより設備投資、システム投資、人材採用等の支出が発生し、一時的に利益が減少する可能性があります。また、当初の想定どおりに収益の獲得ができなかった場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：高　／　影響度：小）

④　特定取引先への依存について

　当社の2025年12月期における仕入れのうち、28.9％をキャブ株式会社が占めております。同社から主にＴシャツ等の衣類を仕入れております。これは同社の安定した品質及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。同社は、当社の株主でもあり、緊密な情報共有関係で今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、他社の製品で代替は可能であります。さらに、当社は取扱い商材の多様化を進めており、調達先を分散させることで特定仕入先への依存のリスクを低減してまいります。

　しかしながら、同社との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑤　材料価格の変動について

　当社は、Ｔシャツ、マグカップ等の材料を仕入れて、それに加工・印刷を行い、販売するビジネスを展開しております。常に価格及び品質面で優れた仕入先を探しておりますが、これらの材料やインク等の印刷資材の仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中　／　影響度：小）

⑥　配送コストの変動について

　当社では、一定の注文代金を超えた場合を除き、原則として配送料を商品代金とは別に顧客に請求しておりますが、今後配送コストが上昇した場合、顧客の購買意欲の減退につながる場合や、配送コストの上昇分を顧客に転嫁できない場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中　／　影響度：小）

⑦　外注委託について

　当社の事業は、短納期出荷の受注生産を行っているため、注文が集中した場合等、外注先に加工・印刷を委託しております。当社は、品質や信用力等を総合的に検討し、外注委託先を選定することとしておりますが、当社の要求水準を満たす外注委託先が確保できない場合や、外注委託先が品質トラブルや納期遅延を起こした場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：小）

⑧　法的規制について

　当社が事業運営を行う上で、特定商取引法、景品表示法、製造物責任法、個人情報保護法等、様々な法的規制等を受けており、法令遵守を徹底しておりますが、今後その規制が強化されることも考えられます。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：小）

⑨　システムトラブルについて

　当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化やセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、当社サービスサイトの何らかの理由によるシステムトラブル、不正アクセス等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑩　自然災害による人的・物的・経済的被害について

　当社では、ＢＣＰ対策として罹災に備えるため、被害の軽減策、当社工場立地の分散、提携先工場ネットワークの構築、仕入先の多様化等による供給体制の維持継続策を講じております。

　しかしながら、地震、台風等の自然災害が発生した場合、工場の設備や従業員等が多大な被害を受け、生産拠点の一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：小）

⑪　情報セキュリティ及び個人情報保護について

　当社は、情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークの認証を取得し、自社内の機密情報及び個人情報を厳格に管理しておりますが、万一何らかの理由でこのような情報が流出した場合、当社の信用が失墜し、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑫　知的財産権の侵害について

　当社は、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査を行っております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権の侵害があった場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中　／　影響度：小）

⑬　訴訟について

　当社では当事業年度末現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の事業活動に関連して、納品物やサービスの品質等の不備、製造物責任、労務問題等に関し、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑭　人材の育成と確保について

　当社は、今後の事業拡大にあたっては、優秀な人材の確保、育成を最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、こうした人材の確保や育成が順調に進まない場合又は人材の多数が流出した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中　／　影響度：小）

⑮　特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である山川誠は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

　当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業活動及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑯　資金使途について

　2022年３月の株式上場時における公募増資による資金調達の使途については、主に印刷機械等の購入、システム開発投資、事業拡大に伴う人材採用費、知名度向上のための広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の急激な変化により、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画どおりに資金を使用した場合でも、想定した投資効果をあげられない可能性もあります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑰　配当政策について

　当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、事業展開の状況、業績や財政状態等を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元をしていくことを基本方針としておりますが、当社の業績が当初計画値を大幅に下回った場合は配当を実施できない可能性があります。なお、当期の配当については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。（顕在化可能性：低　／　影響度：小）

⑱　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は24,037株であり、発行済株式総数2,572,235株の0.9％に相当しております。（顕在化可能性：高　／　影響度：小）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

兼製造本部長

兼ソリューション＆オートメーション本部長

山川　誠

1966年２月27日生

1984年６月　パロマ工業株式会社（現 パロマ株式会社）入社

1986年２月　株式会社レンタルのニッケン入社

1995年５月　当社設立　代表取締役社長

2022年７月　当社代表取締役社長兼製造本部長

2025年７月　当社代表取締役社長兼製造本部長兼ソリューション＆オートメーション本部長（現任）

（注）２

358,100

（注）４

取締役

情報コミュニケーション

本部長

京田　諭

1971年12月25日生

1995年４月　株式会社フォーバル入社

2003年10月　株式会社サイバード入社

2008年６月　当社入社　ＣＦＯ兼経営企画室長

2009年７月　当社取締役ＣＦＯ兼事業開発本部長

2019年５月　当社取締役ＣＦＯ兼営業本部長

2020年１月　当社取締役ＣＦＯ兼情報コミュニケーション本部長

2020年７月　当社取締役情報コミュニケーション本部長（現任）

（注）２

210,000

（注）５

取締役

開発本部長

坊野　寛

1974年１月10日生

1997年８月　テクマトリックス株式会社入社

2005年７月　株式会社サイバード入社

2009年３月　当社入社

2009年５月　当社開発本部長

2009年７月　当社取締役開発本部長

2020年１月　当社取締役開発本部長兼製造本部長

2022年７月　当社取締役開発本部長（現任）

（注）２

46,000

取締役

管理本部長

栗原　俊幸

1975年４月25日生

2006年12月　みすず監査法人入所

2007年７月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年７月　公認会計士登録

2014年１月　グラントソントン・マスターズトラスト株式会社（現マスターズトラスト株式会社）入社

2015年４月　株式会社ソリューションデザイン入社

2017年10月　株式会社アプライズ入社

2020年６月　当社入社　管理本部長

2020年７月　当社取締役管理本部長（現任）

2023年７月　株式会社リアルクオリティ社外取締役（現任）

（注）２

10,000

取締役

栢森　加里矢

1973年10月４日生

1996年４月　三菱商事株式会社入社

2003年６月　Globespan Capital Partners, Inc.入社

2008年９月　当社社外取締役

2011年12月　当社社外取締役退任

2012年１月　ソフトバンクグループ株式会社入社

2014年11月　株式会社QUOINE JAPAN（現 株式会社Custodiem）設立　代表取締役ＣＥＯ

2019年３月　リキッドグループ株式会社（現 FTX Japan Holdings株式会社）設立　代表取締役ＣＥＯ

2021年７月　当社社外取締役（現任）

2023年11月　ORO Bank代表取締役ＣＥＯ

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

野崎　陽介

1981年６月13日生

2006年12月　みすず監査法人入所

2007年10月　あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2010年７月　公認会計士登録

2016年１月　野崎公認会計士事務所所長（現任）

2022年７月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

尾﨑　充

1964年９月29日生

1989年10月　KPMGピートマーウィック港監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

1993年９月　公認会計士登録

1993年10月　中島公認会計士税理士事務所　入所

1997年11月　株式会社アクティベートジャパンコンサルティング代表取締役（現任）

1998年４月　尾﨑公認会計士事務所（現　アクティベートジャパン公認会計士共同事務所）所長

1998年４月　協立監査法人　入所

2008年６月　アクティベートジャパン税理士法人　代表社員（現任）

2008年９月　当社監査役

2009年７月　株式会社リブセンス監査役（現任）

2016年６月　株式会社GA technologies監査役

2016年12月　株式会社Bestエフォート（現株式会社ラストワンマイル）監査役

2020年７月　アクティベートジャパン公認会計士共同事務所統括者（現任）

2022年７月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年11月　株式会社ラストワンマイル社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

16,000

取締役

（監査等委員）

大井　哲也

1972年１月５日生

2000年４月　最高裁判所司法研修所入所

2001年10月　東京弁護士会登録

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2011年１月　同所パートナー（現任）

2013年11月　株式会社ジェイアイエヌ（現株式会社ジンズホールディングス）監査役（現任）

2014年７月　株式会社マーケットエンタープライズ監査役（現任）

2016年９月　テックファームホールディングス株式会社取締役（監査等委員）（現任）

2019年12月　ＴＭＩプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社

代表取締役社長（現任）

2021年７月　当社監査役

2022年７月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

640,100

　（注）１．取締役　栢森加里矢、野崎陽介、尾﨑充及び大井哲也は、社外取締役であります。

２．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役社長　山川誠の所有株式数には、「株式会社エイエム」名義にて所有する株式数を含んでおります。

５．取締役情報コミュニケーション本部長　京田諭の所有株式数には、「株式会社アジュール」名義にて所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割を担える人材で、かつ当社との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。

　社外取締役の栢森加里矢は、ファイナンス及び企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験及び知識に基づき、取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、有効な助言又は提言を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の野崎陽介は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識を有し、監査経験を通じ、企業財務や内部統制等に関する豊富な知見から、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外取締役に選任しております。取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、その専門的見地からの有効な助言又は提言を行っております。同氏と当社との間には、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の尾﨑充は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知識を有し、他社での監査役経験など監査全般についての豊富な知見から、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外取締役に選任しております。取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、その専門的見地からの有効な助言又は提言を行っております。同氏は当社株式16,000株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の大井哲也は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有し、他社での監査役経験など監査全般についての豊富な知見から、社外取締役として適任であると判断しております。取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、その専門的見地からの有効な助言又は提言を行っております。当社と、同氏が所属するＴＭＩ総合法律事務所との間には断続的に取引があり報酬を支払っておりますが、当事業年度における報酬総額は、販売費及び一般管理費合計額の1.0％未満と少額であり重要性はないと判断しております。それ以外に同氏と当社との間には、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

　監査等委員は、監査等委員会で策定された監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、社外取締役とは定例取締役会における定期的な情報交換・意見交換を通じて、取締役の職務執行における適法性並びに経営判断に関わる意思決定プロセスの妥当性監査を実施しております。

　また、監査等委員会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に機能するよう、内部監査結果については、監査の都度で内部監査担当と監査等委員の間で意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人の連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査等委員と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。

２【沿革】

年月

概要

1995年５月

東京都港区に株式会社イメージ・マジック設立

2007年１月

東京都新宿区市谷左内町に本社移転及び市ヶ谷工場新設

2008年11月

埼玉県川越市に本社移転及び川越工場新設

2010年１月

オンデマンドプリント受注サイト「オリジナルプリント．ｊｐ」開設

市ヶ谷工場閉鎖

2013年６月

東京リスマチック株式会社（現 株式会社日本創発グループ）と資本・業務提携

2015年４月

東京都板橋区小豆沢に本社移転及び小豆沢工場新設

2015年５月

川越工場閉鎖

2015年12月

東京都板橋区新河岸に新河岸工場新設

2016年２月

1670万色のフルカラーカーペット印刷を開始

2016年８月

ネットでアパレルショップを開設できるプラットフォーム「MEET MY GOODS」をリリース

2018年４月

不織布バッグ製造を開始

2018年７月

埼玉県朝霞市に朝霞工場新設

2018年10月

東京都文京区小石川に本社移転

2019年２月

「オンデマンドプリントソリューションズ（ＯＤＰＳ）」をリリース（注１．２）

2019年３月

ＴＯＰＰＡＮ株式会社と資本・業務提携

2019年６月

東京都板橋区にＩＰＣ工場新設（注３）

2020年３月

東京都板橋区に志村工場新設

株式会社トランザクションと資本・業務提携

2021年１月

ＧＭＯペパボ株式会社と資本・業務提携

2021年４月

岐阜県多治見市にＧＰＣ工場新設（注４）

2021年10月

デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「maker town」をリリース

2022年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年８月

埼玉県川越市に川越工場新設

東京都中央区に東京ショールーム新設

2023年11月

小豆沢工場及びＩＰＣ工場閉鎖

2025年１月

東京都品川区に五反田ショールーム及び３ＤＭＥ五反田ＴＯＣ店新設（注５）

東京ショールーム閉鎖

2025年４月

大阪府大阪市に西日本支社新設

2025年７月

ソリューション＆オートメーション本部を創設

　（注）１．ＯＤＰＳ：On demand print solutionsの略称。

２．オンデマンドプリントソリューションズ：Ｗｅｂサイトからオーダーを受けるための「注文システム」、画像入稿ＡＰＩ等のプリントネットワークへ接続するための「連携システム」、生産工程を一括管理するための「クラウドマネジメントシステム」、プリンター・梱包出荷機などの「デバイス」及び「消耗品」の観点から、当社がこれまでに培ってきたノウハウを仕組み化し、オンデマンドプリントの課題を解決するソリューション。

３．ＩＰＣ工場：板橋プリントセンター（Itabashi Print Center）の通称。

４．ＧＰＣ工場：岐阜プリントセンター（Gifu Print Center)の通称。

５．３ＤＭＥ：最先端３Ｄプリント技術を活用したオリジナルフィギュア製作サービス