平賀は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業としております。

図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」をミッションに掲げ、小売流通業を主要顧客として、SPX（販促の高度化・効率化による変革　以下「SPX」。）を中核としたサービス提供を通じ、販促領域におけるマーケティング戦略の設計から企画・制作・実行・効果検証に至るまで、一貫した伴走型支援を提供しております。
当社の強みは、長年培ってきたクリエイティブおよびデザイン企画・製造機能を基盤とした実行力に加え、継続的な取引関係に基づく強固な顧客基盤、および小売業に特化して蓄積してきた販促および売場に関する知見を有する点が、当社の競争優位性を支えております。これらの強みを組み合わせることにより、顧客の販促課題に対して、戦略の立案から具体的な施策の実行、効果検証および改善に至るまで一貫して支援を提供するとともに、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を融合することで、リアルとデジタルを横断した販促活動の最適化を実現しております。
近年、小売業においては、消費者行動の多様化や購買チャネルの分散化、ならびに販促投資に対する効果の可視化要求の高まりを背景として、販促活動の高度化および運用の複雑化が進展しています。これに伴い、従来の制作業務を中心とした限定的な支援から、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を含む、販促活動全体を対象とした包括的な支援が求められています。このような環境変化を踏まえ、当社はSPXを軸にサービスを提供し、顧客企業の販促活動の高度化と効率化を進めることで、販促ROIの最大化と持続的な成長への貢献を基本方針としております。
なお、当社は2024年５月に公表した中期経営計画「SPX2027」において数値目標を設定しておりましたが、事業環境の不確実性の高まりおよび収益構造転換の途上にある状況を踏まえ、より機動的な経営判断を可能とする観点から当該数値目標の公表を取り下げております。
今後は、単年度ごとの重点戦略および業績目標の達成を着実に積み重ねることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。

 優先的に対処すべき6つの課題
 ① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上
 小売業界の変化に敏速に対応できる営業力を強化し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリュ ーションを提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。
 ② 競争力と生産性の総合的向上
市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。これにより、持続可能な成長の実現を目指します。
 ③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張
AIなど先進技術を活用した価値創出を推進するとともに、業界内外のパートナーとのアライアンスにより新サービスの共創を進めます。これにより、販売チャネルと業界の拡大を図ります。

 ④　効率かつ革新を通じた生産性と収益性の向上
設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図るとともに、成果創出を重視した運営と管理により収益性の向上と利益創出力の強化を進めます。同時に、働きやすい環境の整備を通じて、働き方改革を実現します。
 ⑤　多様性と包括性に基づく人材戦略の推進
社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。
 ⑥　持続可能なガバナンスと企業価値の最大化
ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 特定の製品への依存度が高いことについて
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度が高いことについて
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 印刷業界における競合について
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 用紙価格の変動と供給について
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 配送運賃と納入期間の変動について
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。

(6) 情報システムとセキュリティについて
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) 取引先与信について
当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 災害・事故・感染症等について
大規模な地震等の自然災害や火災・事故、感染症等が発生した場合、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があり、これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

中　前　圭　司

1957年12月24日生

2005年４月

㈱ダイエー取締役ＧＭＳ兼ＳＭ事業管掌

2005年９月

㈱マルエツ社外取締役

2006年10月

㈱セディナ社外取締役

2007年４月

㈱ダイエー取締役システム物流兼業務改革担当

2007年９月

㈱イオンＧＳＣＭ社外取締役

2015年５月

俺の㈱専務取締役

2017年５月

当社入社社長室長

2017年10月

当社管理本部長兼人事総務部長

2018年４月

当社管理本部長

2018年６月

当社取締役管理本部長

2018年11月

当社常務取締役管理本部長

2020年４月

当社代表取締役社長

2024年10月

当社代表取締役社長営業部門統括

2025年４月

当社代表取締役社長営業部門管掌(現任)

(注)３

54

取締役

上 出 真 太 朗

1963年７月29日生

2006年２月

㈱ダイエー経営企画本部予算管理部長

2008年３月

㈱ダイエー財務本部副本部長兼ＩＲ企画部長

2009年３月

㈱ダイエー経営システム本部物流企画部長

2013年３月

㈱ロジワン総務人事部長

2014年11月

イオンフードサプライ㈱ＩＴ・経営・財務部長

2019年４月

当社入社

2020年６月

当社取締役管理本部長兼財務経理部長

2021年４月

当社取締役管理本部長

2022年８月

当社取締役管理本部長兼財務経理部長

2024年10月

当社取締役後方部門統括

2025年４月

当社取締役後方部門管掌(現任)

(注)３

4

取締役

本　田　佳　人

1979年９月４日生

 2006年５月

㈱ＨＯＣ管理本部長

2008年４月

㈱ネクストジョイ管理本部長

 2012年４月

㈱パイオン管理本部総務部長

2013年４月

㈱パイオン管理本部総務・財務経理部長

2015年４月

㈱パイオン管理本部長

2016年４月

㈱アイフラッグ管理本部長

2023年２月

Cornerstone Investments, US Inc　CEO(現任)

2024年２月

エルアール㈱代表取締役社長(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

2025年10月

㈱スノーボールキャピタル代表取締役(現任)

2025年12月

大阪油化工業㈱社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役・常勤監査等委員

小 林 永 典

1959年10月24日生

1990年４月

㈱光雄社印刷所入社

1996年10月

当社入社

2009年６月

当社経営企画室部長

2012年６月

当社常勤監査役

2015年６月

当社取締役生産本部長

2018年11月

当社取締役管理本部業務改善部長

2019年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役・常勤監査等委員(現任)

(注)４

2

取締役・監査等委員

服 部 謙 太 朗

1981年４月10日生

2007年12月

弁護士登録(東京弁護士会）

2007年12月

竹田綜合法律事務所（現　竹田・服部法律事務所）入所

2016年６月

当社取締役

2019年12月

桜坂法律事務所入所(現在に至る)

2024年６月

当社取締役・監査等委員(現任)

(注)４

―

取締役・監査等委員

志 々 目 祐二

1954年１月31日生

1976年４月

丸紅㈱入社

1993年４月

Nissan Norway (ノルウェー)社長

2000年４月

Nissan Belgium（ベルギー）社長

2003年４月

自動車・建機ホールセール部長

2004年４月

輸送機・産業システム総括部長

2005年４月

経営企画部長

2006年４月

輸送機・産業機械部門部門長代行

2007年４月

Marubeni Australia（オーストラリア）社長

2009年４月

市場業務部長

2014年２月

丸紅テレコム㈱代表取締役社長

2015年７月

MXモバイリング㈱監査役

2021年６月

当社取締役

2024年６月

当社取締役・監査等委員(現任)

(注)４

1

取締役・監査等委員

井　堂　明　子

1983年１月30日生

2006年12月

有限責任あずさ監査法人入所

2013年１月

ＮＰＯ法人日本ホリスティックビューティ協会入職

2015年11月

ＣＲＥＡ㈱代表取締役(現任)

2020年９月

㈱ＰＥＣＯ社外監査役(現任)

2023年８月

㈱パシフィックネット社外取締役(現任)

2025年６月

当社取締役・監査等委員(現任)

(注)５

―

計

62

 (注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
 ２ 取締役 本田佳人、服部謙太朗、志々目祐二、井堂明子は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　所有株式数は、平賀役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

②社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である本田佳人氏は、事業会社における管理全般の業務に複数社で従事してきた経験を有し、その後、投資会社にて日本の上場企業を対象として９年間の投資業務に携わってきたものであり、その企業経営や財務・投資に関する豊富な知識と経験を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社スノーボールキャピタルの代表取締役であり、同社は2026年３月31日現在、当社の株式を38.79％所有するその他の関係会社であります。それ以外に、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監査・監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である志々目祐二氏は、丸紅株式会社では経営企画や輸送機・産業機械部門等に従事され、また丸紅グループ会社の経営トップを歴任し、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監査・監督していただくとともに、当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、同氏は、当社株式1,901株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である井堂明子氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験を有するとともに、女性向けマーケティング、ベンチャー事業に携わってきた経験から、女性活躍やダイバーシティ推進において提言・助言を行っていただくことが期待できるため、社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分に経営監視機能が整っていると考えております。

③社外取締役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性判断基準を参考にしております。
服部謙太朗氏、志々目祐二氏、井堂明子氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

④社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役４名は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度　額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑤社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役・監査等委員が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

２ 【沿革】
1956年１月 紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現 東京都練馬区栄町２番
地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。
1958年３月 東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。
1964年９月 埼玉県北足立郡(現 埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現 埼玉工場)を移転。
1965年２月 商号を株式会社平賀に変更。
1969年９月 群馬県高崎市に高崎支店を開設。
1976年５月 東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。
1987年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1991年９月 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。
1996年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。
1997年３月 埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。
2000年６月 埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。
2000年10月 日本証券業協会に上場。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。
2007年５月 大阪府大阪市に大阪支店を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年４月 株式会社イマージュを吸収合併。
2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株
式を上場。
2018年４月　東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。
2022年１月　保育士寮併設の保育園を建設。
2022年２月　保育園運営会社との賃貸を開始。
2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2023年３月　仙台支店を閉鎖。
2024年６月　監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。