ヒマラヤは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社の企業集団等の概況

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構成されております。

　当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。

　連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。

　事業系統図は以下のとおりであります。

　コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。

（注）非連結子会社であるHIMARAYA USA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、お客様第一主義の経営理念のもと、『「独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超えたスポーツ文化の定着と発展を図ること」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けること」「お客様に最適な商品・サービスを提供すること」「スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けること」』をミッションとして、競技場面だけでなく日常生活のあらゆる場面で、スポーツを通じて人々の人生をより豊かにする存在であることを目指しております。

　潜在的なニーズも含め、お客様から本当に求められる商品およびサービスの追求と、当社を支える従業員のウェルビーイングの向上への取り組みを通じて、環境変化に対応しながら、スポーツを通じて独自の価値を提供し続けることにより、持続的な株主価値の向上に努めてまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、『スポーツとウェルビーイングをデザインする』ことをパーパスとして、日常生活におけるスポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大を通じた持続的な成長を目指しております。

　次の３つの視点を持ちながら、スポーツ専門店としての強みを活かし、高い専門性と顧客との信頼関係を持つ自社スタッフからボトムアップされる様々なアイデアを、質の高い商品、サービスとして提供していくことで、他社との差別化を図ってまいります。

・ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、サービスを提供する

・ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく

・ヒマラヤは生活に密着したお客様起点の「オリジナルブランド」を開発していく

　スポーツ用品小売市場は、メーカーと消費者の直接取引や他業種の参入等の影響から、今後厳しさが増すことは明白であり、このような環境の中で当社がさらに同市場におけるプレゼンスを高めていくためには、新規出店、商品開発、Ｍ＆Ａ、海外戦略等、様々な角度から取り組む必要があります。

　これらの戦略を着実に実現していくために、当社グループの経営ビジョン『スポーツと健康を通じて世界中の人々の豊かなライフスタイルに貢献する』に基づき、当社の事業領域を「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の３領域に分類し、スポーツ用品販売事業の中で培ったリアル店舗・ＥＣ事業の運営ノウハウ、オリジナル商品の企画・開発力を軸として、これら、それぞれの領域での新しい成長シナリオの構築に取り組んでまいります。

国内：ＥＣ専売や新業態（小型店など）の開発、飲食や健康美をテーマとした商品・サービスの開発および提供など

海外：自社ブランド商品の輸出や越境ＥＣ等を通じた海外への販路拡大など

　経営基盤の拡充のための取り組みとしては、持続的成長可能な組織体制の構築に向けて、人事戦略『HIMARAYA3.0』を通じて、従業員の主体性と成果の向上を実現する組織風土を醸成し、次世代経営者育成を含めた全ての従業員の成長と活躍を促すとともに、従業員の業績貢献に対する還元強化に努めてまいります。また、サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化に努めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。

（３）経営環境

　当社グループは、スポーツ、レジャー用品の販売を主たる事業とする株式会社ヒマラヤと、インターネット販売におけるフルフィルメント事業を行う子会社コアブレイン株式会社で構成されております。

　当社グループが属するスポーツ用品小売市場は、従来からの国内市場の少子高齢化問題やお客様の購買行動の変化への対応等の課題に加え、今般の物価高騰の中での損益構造の改善も急務となっております。

　競合環境については、従来の同業他社に加え、メーカーによる自社ＥＣサイトでの直販、衣料を中心とした商品群についての異業種からの市場参入などの動きも顕著となってきております。

　販売チャネルについては、ＳＮＳなどを介した購買意思決定プロセスの多様化が進んでおります。リアル店舗、ＥＣ店舗それぞれの強みを活かし、効果的なタッチポイントを増やすことが重要となります。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　わが国の今後の経済状況は、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、米国の関税政策や欧州経済、中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の継続や実質賃金の下落による消費行動への影響など、小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。

　この様な環境下において、当社グループは、中期経営計画策定時において想定していた前提条件と大きく異なる状況となったことから、事業環境等を総合的に勘案し、最終年度（2026年8月期）の数値計画を修正いたしました。

　中期経営計画の最終年度である2026年８月期は、スポーツ小売業としての基本に立ち返り、収益基盤の再構築を目指す足場固めの期と位置付け、主力店（７店舗）の大規模リニューアルを主軸とした店舗主体の販売力の強化に努めながらも、長期的な成長に向けて、以下を重点事項として取り組んでまいります。

①本質的な競争力の強化

　中期経営計画の重点戦略目標として、既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期的な成長余地の拡大に向けて、お客様のニーズに沿った独自商品の開発力強化と新事業領域の開拓を推し進めてまいります。

②店舗販売力の強化

　リアル店舗の強化に向けた店舗運営戦略においては、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗およびオンラインを通じて、お客様一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化および効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図ってまいります。

③商品力の強化

　担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に即応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。

　ＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、お客様が購入しやすいプライスラインの実現とブランド価値を高めることにより、規模の拡大を図ってまいります。加えて、粗利率の改善に向けた在庫管理の強化に努めてまいります。

④ＥＣ販売力の強化

　ＥＣ事業の規模拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上300億円の体制構築に向けた、新ＥＣ専用物流センターの稼働開始による効率の向上、ＥＣ専売品の拡充およびリユースビジネス等を活用した新規カテゴリーの開拓を目指しております。

⑤人材の強化

　当社グループでは、全従業員の活躍の実現と多様性の尊重を目指した人事戦略に基づき、人材の育成、多様な人材の確保、組織を支える施策の３つの視点を中心に取り組みを行っております。

　全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度の充実によって人の育成を図ることを基本方針として、多様な高度専門人材の確保と育成に努めております。

　さらに、これらを支える制度・インフラの整備、およびキャリアパスの多様化への対応に努めるとともに、様々な視点での多様性の実現に向けた各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。

⑥新規事業の開発および収益化

　当社グループでは、現状の主力事業であるスポーツ用品事業を含むスポーツ領域に加えて、ライフスタイル領域、健康領域にも積極的な投資を行い、新たな成長シナリオの構築に努めてまいります。

⑦気候変動問題に対する取り組み（カーボンニュートラル宣言）

　当社グループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラルを目指した取組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言し、事業活動を通じて温室効果ガスの削減活動に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）気象状況による売上変動リスク

 当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）出店に関するリスク

 当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床ができない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。

（３）敷金、保証金の未返還リスク

 当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化又は中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。

（４）金利の変動リスク

 当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。

（５）輸入取引に係る為替リスク

 当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。

（６）個人情報の取り扱いに関するリスク

 当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
　これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）営業施設等の減損リスク

 収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）製造物賠償責任に係るリスク

 当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。

 ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）労務費増大のリスク

 当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

兼ＣＥＯ

小田　学

1970年11月15日生

1993年４月

三菱商事株式会社入社

2007年４月

Princes Limited（英国）出向

Chief Executive Corporate

2018年４月

Princes Limited（英国）出向 会長

2022年４月

三菱商事株式会社 食品産業グループＣＥＯオフィス 事業構想・デジタル戦略担当

2023年４月

当社入社 社長室長兼販売本部長

2023年５月

コアブレイン株式会社 取締役（現任）

2023年９月

当社社長室長兼営業統括本部長

兼オリジナル商品部長

2023年11月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長

2024年７月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

兼マーケティング本部長

2025年４月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

（注）４

6

取締役管理本部長

兼ＣＦＯ

三井　宣明

1970年４月25日生

1999年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2014年８月

株式会社エー・ディー・ワークス入社

2016年４月

同社ファイナンス＆アカウンティング

ディレクター

2017年４月

同社経営企画室（兼）

2018年３月

株式会社地域経済活性化支援機構入社

2018年４月

ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社

経営管理室長（兼）

2018年４月

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社

経営管理室長（兼）

2018年10月

株式会社地域経済活性化支援機構会計室長

2020年11月

当社入社　管理本部副本部長

2020年11月

当社取締役管理本部長

2021年３月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2022年12月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

兼経理部長兼総務人事部長

2024年７月

当社取締役管理本部長兼ＣＦＯ

兼経営企画室長兼経理部長兼総務人事部長

2024年９月

当社取締役管理本部長兼ＣＦＯ

兼経営企画室長（現任）

（注）４

13

取締役

小森　一輝

1983年11月８日生

2008年４月

本田技研工業株式会社入社

2011年４月

当社入社

2014年８月

当社商品第三部副部長

2014年10月

当社ＥＣ事業部長

2015年９月

当社販売チャネル統括部長

2015年11月

当社取締役販売チャネル統括部長

2015年12月

当社取締役販売チャネル統括本部長

兼販売チャネル統括部長

2016年２月

当社常務取締役販売チャネル統括本部長

2016年11月

当社専務取締役販売チャネル統括本部長

2017年１月

当社専務取締役販売チャネル統括本部長

兼販売チャネル統括部長

2019年６月

当社専務取締役販売チャネル統括本部長

兼販売チャネル統括部長兼販売部長

2020年８月

当社専務取締役

2021年２月

当社専務取締役ＳＳライフデザイン事業部長

2021年４月

当社取締役ＳＳライフデザイン事業部長

2023年９月

当社取締役（現任）

（注）４

172

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

今井　美香

1963年８月17日生

1989年４月

ＰＣＳＩＳ（プライマリーケアシス）

ＣＥＯ/エグゼクティブコンディショニングドクター（現任）

1989年４月

名城大学薬学部非常勤講師

2016年４月

ＭＩＫＡ株式会社　代表取締役（現任）

2021年11月

当社取締役（現任）

（注）４

－

取締役

(常勤監査等委員)

川村　祥之

1956年８月16日生

1980年４月

株式会社大垣共立銀行入行

2005年５月

同行名古屋支店副支店長

2009年４月

同行市場金融部長

2012年６月

同行取締役市場金融部長

2015年５月

共立コンピューターサービス株式会社

取締役社長

2018年６月

株式会社ＯＫＢ総研取締役副社長

2018年11月

当社取締役（常勤監査等委員）

2021年11月

当社取締役財務戦略担当

2023年11月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年３月

長谷虎紡績株式会社非常勤監査役（現任）

（注）５

2

取締役

(監査等委員)

都筑　直隆

1958年10月８日生

1982年４月

新日本製鐵株式会社入社

1987年４月

野村證券株式会社入社　同社国際業務部

1991年６月

同社名古屋支店公開引受部

1995年11月

同社事業開発部

1998年６月

株式会社レーサムリサーチ（現株式会社レーサム）入社

1999年６月

同社取締役

2006年11月

同社常務取締役

2008年11月

同社常務取締役退任

2012年12月

株式会社都筑事務所代表取締役（現任）

2021年11月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

取締役

(監査等委員)

鈴木　友美

1981年６月10日生

2010年12月

弁護士登録

サン綜合法律事務所入所

2012年２月

ルーチェ法律事務所入所

2014年４月

鈴木法律事務所開設（現任）

2022年11月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）６

－

計

194

（注）１．取締役今井美香氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

 ２．監査等委員である取締役都筑直隆氏および鈴木友美氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

 ３．所有株式数は、2025年８月31日現在の状況を記載しております。

 また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

 ４．2024年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

 ５．2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ６．2024年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

佐藤　大悟

1985年11月25日生

2010年４月

税理士法人平成会計社（現税理士法人令和会計社）入所

－

2012年11月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

（現PwC税理士法人）入所

2018年４月

PricewaterhouseCoopers LLP（英国）出向

2023年９月

佐藤税務事務所設立　代表就任（現任）

②なお、2025年11月26日に開催される第50期定時株主総会にて、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、および第２号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」が承認可決された場合には、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

兼ＣＥＯ

小田　学

1970年11月15日生

1993年４月

三菱商事株式会社入社

2007年４月

Princes Limited（英国）出向

Chief Executive Corporate

2018年４月

Princes Limited（英国）出向 会長

2022年４月

三菱商事株式会社 食品産業グループCEOオフィス 事業構想・デジタル戦略担当

2023年４月

当社入社 社長室長兼販売本部長

2023年５月

コアブレイン株式会社 取締役（現任）

2023年９月

当社社長室長兼営業統括本部長

兼オリジナル商品部長

2023年11月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長

2024年７月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

兼マーケティング本部長

2025年４月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

（注）３

6

取締役管理本部長

兼ＣＦＯ

三井　宣明

1970年４月25日生

1999年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2014年８月

株式会社エー・ディー・ワークス入社

2016年４月

同社ファイナンス＆アカウンティング

アカウンティングディレクター

2017年４月

同社経営企画室（兼）

2018年３月

株式会社地域経済活性化支援機構入社

2018年４月

ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社

経営管理室長（兼）

2018年４月

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社

経営管理室長（兼）

2018年10月

株式会社地域経済活性化支援機構会計室長

2020年11月

当社入社　管理本部副本部長

2020年11月

当社取締役管理本部長

2021年３月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2022年12月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

兼経理部長兼総務人事部長

2024年７月

当社取締役管理本部長兼ＣＦＯ

兼経営企画室長兼経理部長兼総務人事部長

2024年９月

当社取締役管理本部長兼ＣＦＯ

兼経営企画室長（現任）

（注）３

13

取締役

松野　尚志

1956年２月16日生

1991年11月

当社入社　営業本部長

1994年６月

当社取締役営業本部長

1995年６月

当社常務取締役営業本部長兼販売部長

2006年11月

当社専務取締役営業本部長

2007年５月

当社専務取締役営業本部長退任

2007年９月

株式会社プラド入社

取締役兼営業統括本部長

2010年１月

岐阜広告株式会社　代表取締役（兼）

2015年10月

株式会社プラド　常務取締役

2023年11月

株式会社プラド　常務取締役退任

2024年２月

岐阜広告株式会社　代表取締役退任

2024年７月

当社入社

営業統括本部長兼商品本部長

2024年９月

当社営業統括本部長兼販売本部長

2024年12月

当社執行役員営業統括本部長

兼販売本部長

2025年11月

当社取締役営業統括本部長

兼販売本部長（現任）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(常勤監査等委員)

川村　祥之

1956年８月16日生

1980年４月

株式会社大垣共立銀行入行

2005年５月

同行名古屋支店副支店長

2009年４月

同行市場金融部長

2012年６月

同行取締役市場金融部長

2015年５月

共立コンピューターサービス株式会社

取締役社長

2018年６月

株式会社ＯＫＢ総研取締役副社長

2018年11月

当社取締役（常勤監査等委員）

2021年11月

当社取締役財務戦略担当

2023年11月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年３月

長谷虎紡績株式会社非常勤監査役（現任）

（注）４

2

取締役

(監査等委員)

都筑　直隆

1958年10月８日生

1982年４月

新日本製鐵株式会社入社

1987年４月

野村證券株式会社入社　同社国際業務部

1991年６月

同社名古屋支店公開引受部

1995年11月

同社事業開発部

1998年６月

株式会社レーサムリサーチ（現株式会社レーサム）入社

1999年６月

同社取締役

2006年11月

同社常務取締役

2008年11月

同社常務取締役退任

2012年12月

株式会社都筑事務所代表取締役（現任）

2021年11月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

鈴木　友美

1981年６月10日生

2010年12月

弁護士登録

サン綜合法律事務所入所

2012年２月

ルーチェ法律事務所入所

2014年４月

鈴木法律事務所開設（現任）

2022年11月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

23

（注）１．監査等委員である取締役都筑直隆氏および鈴木友美氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

 ２．所有株式数は、2025年８月31日現在の状況を記載しております。

 また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

 ３．2025年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

 ４．2025年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ５．2024年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

佐藤　大悟

1985年11月25日生

2010年４月

税理士法人平成会計社（現税理士法人令和会計社）入所

－

2012年11月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

（現PwC税理士法人）入所

2018年４月

PricewaterhouseCoopers LLP（英国）出向

2023年９月

佐藤税務事務所設立　代表就任（現任）

③社外役員の状況

　当社の社外取締役は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の３名であり、都筑直隆氏および鈴木友美氏の２名は、監査等委員である社外取締役であります。

　今井美香氏は、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングトレーナーとして会社経営を行っており、専門的な知見や幅広い経験より、当社の事業分野の拡大等を監督いただけるものと考えております。

　都筑直隆氏は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・経理に関する相当の知見を有していること、鈴木友美氏は、弁護士としての見識から当社のガバナンスの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。

　また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。

　なお、当社は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の社外取締役３名全員について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　2025年11月26日に開催される第50期定時株主総会にて、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、および第２号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」が承認可決された場合には、当社社外役員の状況につきましては、都筑直隆氏、鈴木友美氏の２名となります。両氏が選任された場合には、両氏を有価証券上場規程上の独立役員として指定して、両取引所への届け出を継続する予定であります。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員である社外取締役２名は、取締役会に出席するほか重要な会議に出席し、忌憚なく意見を述べるなど、重要な会社の意思決定を監督しております。また、内部監査部門と連携し

２【沿革】

　1976年４月岐阜県岐阜市に前代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。

　一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。

　1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。

年月

事項

1976年４月

岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。

1982年５月

形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。

1989年３月

ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地　岐阜県各務原市）に吸収合併される）。

1991年８月

「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。

1993年４月

額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名　株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。

1993年７月

岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。

1996年９月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。

1999年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。

2000年９月

子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。

2001年６月

決算期を３月31日から８月31日に変更。

2008年８月

子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社

ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。

2009年３月

子会社「株式会社モトス」の清算結了。

2011年７月

株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。

2011年10月

三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。

2012年５月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。

2017年２月

子会社「コアブレイン株式会社」を設立。

2017年９月

東京都世田谷区に東京オフィスを開設。

2017年12月

子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に

譲渡。

2021年３月

三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。

2021年６月

東京都新宿区に東京オフィスを移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場に移行。