ゼビオホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社35社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサイト運営事業等を展開しております。

　事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1）一般小売事業

①　スポーツ事業部門

　スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。

ゼビオ株式会社（連結子会社）

店名

スーパースポーツゼビオドーム

スーパースポーツゼビオ

ゼビオスポーツ

ゼビオスポーツエクスプレス

スポーツエクスプレスゼビオ

タケダスポーツ

ネクサス

スーパースポーツネクサス

スポーツエクスプレスネクサス

株式会社ヴィクトリア（連結子会社）

店名

ヴィクトリア

スーパースポーツヴィクトリア

ヴィクトリアゴルフ

エルブレス（アウトドア専門店）

スポーツエクスプレスヴィクトリア

株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）

店名

ゴルフパートナー

フェスティバルゴルフ

ダブルイーグル

PGA TOUR SUPERSTORE（ゴルフ専門店）

②　その他

 ゼビオ株式会社（連結子会社）

 店名 X'tyle（エクスタイル）

 スポーツファッション専門店

 X'tyle Vision（エクスタイル　ビジョン）

 スポーツメガネ・サングラス専門店

 Xiasis（ジアシス）

 スポーツドラッグ専門店

 パステル

 ファンシー文具・雑貨専門店

(2）その他事業

クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）

　マーケティング事業等

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）

　ＥＣ事業等

　各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。

　スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、スポーツ用品の小売事業を中核として、中長期的に予測される経営環境の変化と、短期的なマーケット動向に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」の提案と創造に努めています。また、スポーツの持つ力を活用し、スポーツの活性化に寄与する周辺事業に事業領域を拡大することで新しいスポーツビジネスの創造に取り組んでいます。それらを通じて、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念の実現に取り組んでいます。

　そのために、グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、専門スキルとビジネス感覚を備えた人材を育成することで、それぞれの事業が競争優位性を確保し、相互補完と連携によりシナジーを創造するグループ運営を目指し、グループ内での機能集約を進めることでコスト競争力を高めていきます。成長領域への事業拡大に向けては、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。

　また、主要な国内小売り事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」、などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることと並行して、オムニチャネル戦略を進化させることにより収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めています。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの商品構成の精度向上と、お取引先様との協業拡大による商品での差別化を継続的に実施しています。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備に関しては継続的に投資を行っています。

　そして、中長期的な国内での社会構造の変化に合わせた当社の持続的な発展のために、既存事業の改革と新たな成長戦略の立案と実行、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた経営インフラと体制の整備を同時に進めています。

　さらには、中期的なコスト上昇対策や生産性向上の促進を進めていくために、業務改善と人材育成の強化により店舗オペレーションの標準化を推進し、収益性と販売効率の向上に取り組んでいます。

　海外事業では、成長が期待される東南アジアにおけるゴルフ事業が日本国内市場との連動性が高いことから、国内事業との連携拡大による業容の拡大と、経営基盤とガバナンスの強化による経営改革を進めています。

(3) 経営環境

　当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。

①　市場環境

　国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受けた長期的なトレンドのなかで、内容は変化しながらも、安定的に成長を続けております。そのような中、シューズや一般競技スポーツ商品の需要が増加いたしました。今後のスポーツ用品販売業界につきましては、超高齢化社会の根底にある健康志向の高まり、更には、ファミリーレジャーの需要拡大の動きと相まって、成長市場として拡大していくことが予想されます。

②　顧客動向

　お客様や部活生の動向は、国内での各種競技スポーツの盛り上がりや、グローバルなスポーツ大会での競技種目の変更や追加、日本人プレーヤーの活躍などに影響され、競技種目ごとの販売状況は緩やかに変化していきます。ランニングシューズの拡大に見られる様にファッション性と機能性を備えたスポーツ用品の利用シーンが拡大する傾向にあります。また、お客様が商品や店舗を選択する際の基準が、店舗ロケーションや商品の機能、提供されるサービス内容だけでなく、企業や商品の環境問題への取組み姿勢などの影響を受けるなど、購買行動と価値観が変化しています。一方で、エネルギーを含む各種の物価上昇は続き、雇用・所得環境の改善はみられるものの、実質所得水準の引上げまでには至らないなか、お客様の生活防衛意識は高まっており、商品調達や販売手法の修正や変更をする必要があります。

③　販売チャネル

　オンライン取引も急拡大から安定成長に変化し、お客様側でもリアル店舗の利用を重視する揺り戻しが起きております。しかし、中長期的にはオンライン販売の比率は上昇していくことが予想されているため、リアル店舗ではお客様が最適な商品を選択できることと、実体験ができるための役割を備える必要があり、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。また、大手メーカー各社の流通ルートの選別が拡大した影響で、競合する専門店では商品調達が困難になり、業界内での商流や取引関係に新たな動きが起きつつあり、専門店からの要請を受けて、同業者への卸売りを開始しています。従来の中古ゴルフクラブ販売事業でのフランチャイジーへの卸売りのノウハウを活用しながら、今後も他の事業者への卸売りによる実質的なシェアアップを想定しています。

④　競合環境

　多くの取扱商品が共通する大手メーカー各社の商品であることにより、同業他社における業態や出店戦略の同質化が加速しています。また、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。さらには、メーカー各社が自社ウェブサイトでのオンラインでの直販を強化する流れは変わらず、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。

⑤　事業運営環境

　店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応してそれぞれの専門人材を確保し、教育・育成すること、及び多様化する価値観に対応しながら働きやすい環境を整備することの重要性が高まっています。また、近年の地政学リスクなどに起因する急速な物価上昇を除いても、オンライン販売増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。また、各種の営業施策を変化させるなかでのコンプライアンスやガバナンス強化のための管理コストは増加する傾向にあります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループとしては、先行きが不透明な環境変化への対応に加え、中長期的な社会構造の変化に即した戦略的取り組みを並行して進めていくことが必要になっています。短期的には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、グループ内業態再編および業務標準化の推進、共同仕入れ会社による調達機能の集約並びに在庫回転率の改善を通じて、国内主要会社の収益性向上に取り組んでまいります。加えて、拡大が継続する見込みのあるスポーツ・シューズカテゴリーの対応強化に加え、ゴルフやキャンプ用品では新たな需要を喚起し、お客様の利用目的に応じてリアル店舗とオンラインでシームレスに獲得できる体制を整え顧客接点の最適化を推進いたします。また、少子高齢化や都市部への人口集中が進む中での中長期的な社会構造の変化や市場の変化に対しては、人口減少が進む地域の同業者や規模の拡大が難しい専門店は、スポーツのすそ野を維持、拡大するためのその存続にむけたネットワーク化での協業や各種の業態開発の推進にも取り組むことで、シェアアップとトップライン水準の引き上げによる総資産回転率と各種の利益率を確保してまいります。

①　資本コストと資本収益性についての現状分析

　当社グループの2025年度の業績におけるＲＯＥはマイナスとなり、2025年度末の当社グループの株主資本コスト3.6％に対して低位となっています。その現状を踏まえて、スポーツ用品小売市場の持続的成長を前提にした適切なキャピタルアロケーションのもと、市場変化に対応するための成長投資と事業基盤の整備、及び株主還元の強化により、株主資本コストに見合うＲＯＥの維持向上を目指します。

②　資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組み

　適切なキャピタルアロケーションのもと、ＲＯＥ向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組みを推進してまいります。

　具体的には、新規出店や既存店活性化、事業インフラ整備などへの成長投資を軸とした「コア事業の生産性向上」、事業ごとの定量・定性評価の高度化と低効率事業の縮小・撤退を推進する「事業ポートフォリオマネジメント」、坪売上高及び商品回転の向上や保有資産の流動化等による「投下資本の圧縮」、機動的な自己株式取得と長期安定配当の継続による「株主還元の強化」、更には、それらを着実に推進するための「サステナビリティ経営の実現」と「人的資本投資と人材育成」に取り組んでまいります。

③　財務課題への取組み

　これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジーの創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、財務の改善を推進してまいります。なお、ＥＢＩＴＤＡ、平均運転資本及び坪当たり売上高は中核事業の収益性と生産性の観点で注目しております。

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

ＥＢＩＴＤＡ（百万円）

8,881

12,469

8,887

平均運転資本（百万円）

53,346

55,364

53,748

坪当たり売上高（千円/坪）

1,207

1,225

1,215

ＲＯＥ（％）

2.1

0.8

△1.8

各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。

・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

・平均運転資本＝売上債権＋商品－仕入債務の前期末と当期末の残高の平均

・坪当たり売上高＝売上高÷売り場面積の期首時点と期末時点の平均坪数

・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の前期末と当期末の残高の平均

３【事業等のリスク】

　経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動に関わるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と社外取締役及び社外監査役によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業リスク

①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク

　当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。

　少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来にわたって、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や異常気象に関するリスク

　近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の使用機会減少や、衣料品の消費動向に反映されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保に関するリスク

　当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する従業員（当社グループでは「スポーツナビゲーター（Sports Navigator）」と呼びます）の安定的な確保が重要な要素となっています。スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取扱商品の瑕疵に関するリスク

　当社グループは、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システムに関するリスク

　当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ展開についてのリスク

　当社グループは、「ゴルフパートナー」業態をフランチャイズ方式で展開しています。当社グループでは加盟店に対する商材や販売ノウハウのほか、下取り価格の査定システムなどを提供することで、加盟店との信頼関係の上で相互メリットを享受しています。従って、加盟店企業の業績や出退店動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外での事業展開に関するリスク

　当社グループは、海外において小売と卸売事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地のお取引先様との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労使問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業継続に関するリスク

①自然災害リスク

　当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能はゼビオ株式会社の本社がある福島県郡山市と、株式会社ヴィクトリアと株式会社ゴルフパートナーの本社がある東京都内に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害、原子力発電事故等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②サプライチェーンリスク

　当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注する開発商品で構成されていますが、多くの商品はアジアを中心とした海外の工場で生産され、各社の物流ルートを経由して、店舗や倉庫に納品されています。従いまして、生産国での政治情勢やテロ、及び大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③感染症等によるパンデミックリスク

　当社グループは、主に日本国内において店舗、物流施設等を使用して事業展開を行っておりますが、感染症等によるパンデミックや異常事態が発生し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請等が実施される場合には、部活動やスポーツ観戦への影響に伴うスポーツ用品需要の変化や減少、或いは店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少などが発生することが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務リスク

①敷金・保証金の貸倒れリスク

　当社グループは出店に際して、店舗賃借先に対して相当額の敷金並びに保証金を預託する形式が主体となっています。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断した上で出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。

②為替リスク

　当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため、一般的には円高になれば仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあります。これにより、売上総利益率は変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを当社グループは有しております。

③店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク

　実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

①個人情報の取扱いに関するリスク

　当社グループでは、「ゼビオカード」でのクレジットカード事業のほか、小売各社におけるポイントカード会員、デジタルポイント会員関連での個人情報を保有しております。個人情報保護については、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、外部からの不正アクセスや人為的なミスや委託先の管理不備などにより、万一、個人情報が流出した場合には、その対応に当社グループの信用が低下し、損害賠償の請求を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②取適法に関するリスク

　当社グループでは、一部の商品調達において当社グループ会社が発注者（委託事業者）となりオリジナルの商品の生産を委託しており、これが取適法適用対象の取引となる場合があります。発注システムでは取適法区分を設けた商品登録をして対象となる商品発注のチェックを行い、従業員に対しても取適法教育を行っていますが、万一取引の過程で取適法違反が発生したときは、違反の重大性如何では公正取引委員会から勧告を受けることがあり、この場合、企業名の開示等により社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理リスク

　当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④係争・訴訟に関するリスク

　当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

諸橋　友良

1964年８月28日生

1994年12月

当社入社

1997年12月

当社スポーツ事業本部商品三部長

2000年５月

当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2000年６月

当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2001年10月

当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長

2002年７月

当社常務取締役営業本部長

2003年２月

当社代表取締役（現任）

(注)６

1,174

取締役

北澤　猛

1950年11月４日生

1974年４月

株式会社トーメン入社

2000年４月

上海トーメン社社長

2004年４月

株式会社トーメン繊維素材部長

2005年１月

同社繊維原料部長

2006年10月

豊田通商株式会社生活産業・資材企画部

2007年６月

当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当

2008年４月

当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐

2008年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

取締役

藤澤　剛

1963年４月２日生

1986年４月

三井物産株式会社入社

2012年12月

三井物産インターファッション株式会社出向　副社長兼営業統括本部長

2015年６月

三井物産株式会社コンシューマーサービス本部西日本CS事業部長

2017年４月

同社コンシューマービジネス本部参与

2018年７月

当社執行役員兼株式会社ヴィクトリア代表取締役社長

2023年５月

株式会社ヴィクトリア代表取締役

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

取締役

岩本　保

1950年９月25日生

1974年４月

味の素株式会社入社

2001年７月

ベトナム味の素社社長

2005年６月

味の株式会社執行役員人事部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

同社常任顧問

2019年６月

清水建設株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)６

1

取締役

住田　智子

1974年１月22日生

2001年４月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社入社

2010年１月

フューチャーアーキテクト株式会社マネジャー

2011年１月

外務省出向在デンマーク日本大使館二等・一等書記官

2015年６月

株式会社H３設立代表取締役（現任）

2016年４月

フューチャー株式会社執行役員（現任）

2018年12月

ライブリッツ株式会社取締役（現任）

2019年７月

国際IT財団理事

2019年10月

株式会社世界市場取締役（現任）

2020年７月

Future Global Design Pte. Ltd. 取締役（現任）

2022年11月

デジタル庁シニアエキスパート（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

篠原　倫太郎

1977年２月20日生

2001年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2001年10月

森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2010年１月

森・濱田松本法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

監査役

常勤

干川　勇一

1960年10月１日生

1979年４月

当社入社

1989年４月

当社スポーツ商品二部長

2002年４月

当社店舗運営部西日本ブロック長

2003年４月

当社人事部長

2009年６月

当社総務部長

2015年10月

2020年6月

ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長

当社監査役（現任）

(注)５

2

監査役

非常勤

小谷野　幹雄

1961年６月20日生

1985年４月

大和証券株式会社入社

1988年８月

公認会計士登録

1996年８月

大和証券株式会社退社

1996年９月

小谷野公認会計士事務所所長（現任）

2000年６月

当社監査役（現任）

2017年１月

小谷野税理士法人代表社員（現任）

(注)４

－

監査役

非常勤

向谷地　正一

1958年６月21日生

1977年４月

仙台国税局入局

2012年７月

気仙沼税務署署長

2013年７月

石巻税務署署長

2014年７月

仙台国税局課税第二部法人課税課課長

2016年７月

仙台国税局総務部総務課課長

2017年７月

仙台国税局課税第二部次長

2018年７月

仙台北税務署署長

2019年９月

税理士登録、税理士向谷地正一事務所（現任）

2021年１月

交通施設工業株式会社監査役(現任)

2021年５月

菊田陶業株式会社監査役（現任）

2021年６月

ゼビオ株式会社社外監査役

2021年11月

大和コンクリート工業株式会社監査役(現任)

2024年６月

杜の都信用金庫監事(現任)

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)７

0

計

1,178

（注）１．取締役岩本保、住田智子、篠原倫太郎の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小谷野幹雄、向谷地正一の両氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、中村考昭、中村和彦、石田純哉、中村裕哉、村井宏行、石塚晃一で構成されております。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

小平　健善

1962年１月13日生

1980年４月

仙台国税局入局

－

2015年７月

仙台国税局企画課課長

2016年７月

寒河江税務署署長

2017年７月

仙台国税局徴収課課長

2018年７月

仙台国税局管理運営課課長

2020年７月

国税庁仙台派遣監督評価官室室長

2021年７月

仙台北税務署署長

2022年９月

税理士登録、小平健善税理士事務所（現任）

2025年６月

ゼビオ株式会社社外監査役（現任）

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

諸橋　友良

1964年８月28日生

1994年12月

当社入社

1997年12月

当社スポーツ事業本部商品三部長

2000年５月

当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2000年６月

当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2001年10月

当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長

2002年７月

当社常務取締役営業本部長

2003年２月

当社代表取締役（現任）

(注)６

1,174

取締役

北澤　猛

1950年11月４日生

1974年４月

株式会社トーメン入社

2000年４月

上海トーメン社社長

2004年４月

株式会社トーメン繊維素材部長

2005年１月

同社繊維原料部長

2006年10月

豊田通商株式会社生活産業・資材企画部

2007年６月

当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当

2008年４月

当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐

2008年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

取締役

岩本　保

1950年９月25日生

1974年４月

味の素株式会社入社

2001年７月

ベトナム味の素社社長

2005年６月

味の株式会社執行役員人事部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

同社常任顧問

2019年６月

清水建設株式会社社外取締役

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)６

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

住田　智子

1974年１月22日生

2001年４月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社入社

2010年１月

フューチャーアーキテクト株式会社マネジャー

2011年１月

外務省出向在デンマーク日本大使館二等・一等書記官

2015年６月

株式会社H３設立代表取締役（現任）

2016年４月

フューチャー株式会社執行役員（現任）

2018年12月

ライブリッツ株式会社取締役（現任）

2019年７月

国際IT財団理事

2019年10月

株式会社世界市場取締役（現任）

2020年７月

Future Global Design Pte. Ltd. 取締役（現任）

2022年11月

デジタル庁シニアエキスパート（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

取締役

篠原　倫太郎

1977年２月20日生

2001年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2001年10月

森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2010年１月

森・濱田松本法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

監査役

常勤

干川　勇一

1960年10月１日生

1979年４月

当社入社

1989年４月

当社スポーツ商品二部長

2002年４月

当社店舗運営部西日本ブロック長

2003年４月

当社人事部長

2009年６月

当社総務部長

2015年10月

2020年6月

ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長

当社監査役（現任）

(注)５

2

監査役

非常勤

小谷野　幹雄

1961年６月20日生

1985年４月

大和証券株式会社入社

1988年８月

公認会計士登録

1996年８月

大和証券株式会社退社

1996年９月

小谷野公認会計士事務所所長（現任）

2000年６月

当社監査役（現任）

2017年１月

小谷野税理士法人代表社員（現任）

(注)４

－

監査役

非常勤

向谷地　正一

1958年６月21日生

1977年４月

仙台国税局入局

2012年７月

気仙沼税務署署長

2013年７月

石巻税務署署長

2014年７月

仙台国税局課税第二部法人課税課課長

2016年７月

仙台国税局総務部総務課課長

2017年７月

仙台国税局課税第二部次長

2018年７月

仙台北税務署署長

2019年９月

税理士登録、税理士向谷地正一事務所（現任）

2021年１月

交通施設工業株式会社監査役(現任)

2021年５月

菊田陶業株式会社監査役（現任）

2021年６月

ゼビオ株式会社社外監査役

2021年11月

大和コンクリート工業株式会社監査役(現任)

2024年６月

杜の都信用金庫監事(現任)

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)７

0

計

1,178

（注）１．取締役岩本保、住田智子、篠原倫太郎の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小谷野幹雄、向谷地正一の両氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、中村考昭、中村和彦、石田純哉、中村裕哉、村井宏行、石塚晃一で構成されております。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

小平　健善

1962年１月13日生

1980年４月

仙台国税局入局

－

2015年７月

仙台国税局企画課課長

2016年７月

寒河江税務署署長

2017年７月

仙台国税局徴収課課長

2018年７月

仙台国税局管理運営課課長

2020年７月

国税庁仙台派遣監督評価官室室長

2021年７月

仙台北税務署署長

2022年９月

税理士登録、小平健善税理士事務所（現任）

2025年６月

ゼビオ株式会社社外監査役（現任）

②　社外役員の状況

　社外取締役の岩本保氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、岩本保氏は清水建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

　社外取締役の住田智子氏はIT企業の役員として豊富な経験と幅広い知識を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、住田智子氏は、株式会社Ｈ３代表取締役、フューチャー株式会社執行役員、ライブリッツ株式会社取締役、株式会社世界市場取締役、及びデジタル庁シニアエキスパートを兼務しておりますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。

　社外取締役の篠原倫太郎氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、篠原倫太郎氏は森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のパートナー弁護士を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員及び子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役を兼務しておりますが、子会社を除き、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の向谷地正一氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、向谷地正一氏は税理士向谷地正一事務所所長、交通施設工業株式会社の監査役、菊田陶業株式会社の監査役、大和コンクリート工業株式会社の監査役、並びに杜の都信用金庫の監事でありますが、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他

２【沿革】

年月

概要

1973年７月

株式会社サンキョウ（福島県いわき市、1986年８月当社へ合併）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。

1974年12月

福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。

1979年８月

本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。

1979年11月

福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。

1983年11月

郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。

1985年11月

株式会社ファイブスタジオ（現有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。

1987年11月

ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。

1988年４月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。

1988年７月

福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。

1990年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1990年７月

当社初の郊外型ゴルフ専門店を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。

1991年４月

株式会社磐梯リゾートホテル（清稜山株式会社へ商号変更）の株式を100％取得。

1992年10月

本宮流通センター竣工。本格的稼働開始。

1992年12月

仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロア1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。

1993年12月

新設店７店舗の開設および複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。

1995年３月

中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出するとともに、「スーパースポーツゼビオ」を24店舗に拡充。

1995年４月

本宮流通センターを増床。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。

1995年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替。

1996年６月

英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。

1999年11月

国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。

2002年３月

ゼビー業態を廃止。

2002年11月

本宮流通センター内にて、一括物流システム稼働開始。

2004年７月

ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社）を設立。

2005年４月

株式会社ヴィクトリアの株式を100％取得し、連結子会社とする。

2005年８月

ゼビオインシュアランスサービス株式会社（現ゼビオカード株式会社）を設立。

2005年９月

メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。

2006年６月

ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。

2008年７月

ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。

2008年10月

株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。

2009年４月

株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。

2010年６月

日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。

2011年５月

クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。

2012年４月

大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立。

2012年７月

国土観光株式会社（現クロスアライアンス株式会社）の株式を100％取得（連結子会社）。

2013年11月

株式会社ネクサスを設立（2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。

年月

概要

2015年10月

純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。

2017年４月

2017年５月

清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。

株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。

清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。

2018年４月

株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年５月、ゴルフパートナー韓国１号店を出店。

2019年12月

静岡県及び神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。

2020年３月

ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。

2020年５月

国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。

2020年12月

東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2021年６月

ゼビオスポーツ総研株式会社（連結子会社、現スポーツサイエンス総合研究所株式会社）を設立。

2021年10月

株式会社パステルをゼビオ株式会社へ吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年11月

グループ５業態を結集した九州最大級の基幹店“スーパースポーツゼビオ福岡天神店”を開設。

2024年３月

新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」に参画。

2025年２月

グループ共通クレジットカード「スポーツポイントカード」を発行。

2025年４月

株式会社横浜黒川スポーツが運営するスポーツ専門店「GALLERY・2」事業を取得し、専門店事業の拡充を推進。

2026年２月

株式会社ベースマンが運営する野球専門店「ベースマン」事業を取得し、専門業態における店舗ネットワークの強化を推進。